1:10
おはようございます。ただいまから国土交通委員会を開会いたします。政府参考人の出 席要求に関する件についてお諮りいたします。移植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君ほか19名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに合意ございませんか。合意ないと認め、採用決定いたします。去る13日、予算委員会から、本日1日間、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について、審査の移植がございました。この際、本件を議題といたします。政府から説明を聴取いたします。
1:59
おはようございます。国土交通省関係の令和5年度予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。まず、一般会計予算の国費総額は、5兆8,714億円です。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、401億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投入士特別会計に所要の予算を計上しております。北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。財政投入士計画には、2兆3,275億円を計上しております。次に、令和5年度予算の基本的な考え方をご説明申し上げます。我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化・頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウィズコロナへの移行を進めているところですが、交通・観光事業は引き続き厳しい状況にあります。一方で、GX・DXへの投資の加速や、経済安全保障の強化等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、現在の難局を乗り越えるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等により、新しい資本主義を加速させることが急務となっています。こうした認識の下、令和5年度予算では、国民の安全・安心の確保、経済・社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、及び豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和4年度第2次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業料を確保するとともに、新担い手三方も踏まえ、施工時期等の平準化や、適正価格・後期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転換等を進めてまいります。それでは、各分野の主要事項をご説明申し上げます。第一に、国民の安全・安心の確保についてです。東日本大震災や大規模自然災害からの復旧・復興を図るとともに、防災・減災・国土強靭化のための5カ年加速化対策をはじめ、国土強靭化の取組を計画的に進めることとし、流域治水の本格的実践、健全な水循環の維持・回復、総合的な土砂災害対策の加速化・強化、災害時における物流・人流の確保のための交通ネットワーク整備、森戸の安全確保対策の推進、線上降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なイ ンフラメンテナンスの実現などに取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築します。加えて、通学路等の交通安全の確保、シレトコ・ユーラン線事故を受けた小型船舶における安全対策、新たな国家安全保障戦略を踏まえた海上保安能力の強化等を進めてまいります。第二に、経済・社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大についてです。厳しい状況にある交通・観光の確保・維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、観光立国の復活等に取り組みます。また、住宅・建築物の省エネ対策や木材利用の促進、自動車の電動化等の促進、国土交通分野のDX、造船・海運業の競争力強化、生産性の向上等に資する社会資本の重点整備、インフラ・システム海外展開等を積極的に進めてまいります。加えて、公的統計の不適切な取扱いを繰り返さぬよう、集中的な統計改革を行ってまいります。第三に、豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりについてです。共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住等、自由生活環境の充実、条件不利地域の振興、スマートシティの社会実装、次世代モビリティの普及促進、コンパクトでゆとりとにぎわいのある街づくり、孤独・孤立対策等を推進してまいります。以上をもちまして、国土交通省関係の令和5年度予算の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
7:19
以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
7:29
自由民主党三重県選出の山本幸子です。本日は質問の機会をいただきまして感謝を申し上げます。まず、観光政策について、日本の地方における観光政策という大きなテーマと、そして観光産業の3つの課題について質問いたします。この1月、アメリカの大手メディア 、ニューヨーク・タイムズ氏が選んだ「2023年に行くべき世界の52カ所」、この中に森岡氏が世界第2位に選ばれました。ちなみに1位はロンドンです。なぜ森岡が選ばれたのか、私はそこに日本の目指す普遍的な観光の在り方があるような気がしてなりません。森岡市は有名な建物とかランドマークとか、そういったものがとりわけあるわけではない。でも、普通の人々の暮らしがあります。歩くと明治の人たちの息遣いが聞こえてくるような重厚な建物があります。地方都市としては珍しく街中に歩行者も割と多くて、当然バスも他の都市に比べて賑わっているような印象を私も先般来まして受けました。観光を考える上で、私は歩くということは非常に大切な要素だと思っています。歩くとよりその地域を見ることができる。足を止め店に入り、自分の人と交流してちょっとした買い物をする。決して高価な買い物ではないかもしれないけれども、普段着の地元民の気持ちになって地域の愛着を持ってもらってリピーターになってもらう。こうしたちょっと背伸びをあまりしないにぎわい、そして地域に根差した文化を大切にする姿勢が、私は日本の地方の街にとっては、日本人、外国人、旅行者による関係人口を増加させることにつながっていくのではないかと思っております。さて、旅行予約サイトの大手、JALANさんが最近宿泊旅行調査を行いました。2022年度の総合的な旅行満足度の高い都道府県ランキングが発表されました。1位が和歌山県、そして2位が沖縄県、そして3位が我が地元の三重県でした。私はこれが言いたかったんですけれども、なぜ三重県が3位になったのかなと分析をしてみると、いろんな項目のポイントがあるんですが、地元ならではのおいしい食べ物があるということと、子どもが楽しめる体験施設が多いということがちょっと突出した要素でありました。これはですね、やっぱりいつも一緒にいる人と居心地のいい空間にいるという旅行の動機が導き出されると思います。こうした傾向を踏まえた上で、改めて観光立国推進基本計画草案を拝見すると、国内交流拡大とインバウンド回復を訴えつつ、日本の隅々まで光を当てるきめ細かな観光地域づくり、戦略が展開されています。「幸福化・活」というキーワードが今回の草案の一番大きなキーワードでありますけれども、これは施設のことだけではなくて、日本の文化や歴史や景観や季節感、そうしたものを内包する幸福化価値な時間と空間も指すと、私自身は解釈しています。その ような中で、全国旅行支援を4月以降も継続いただけることは、関係者にとっても大変な朗報であり感謝を申し上げます。観光業が日本の成長戦略の柱、そして地域活性化の切り札になるためには、国内需要の喚起、地方誘客、私はこれは最も重要な政策の一つだと考えています。観光は非日常を体験するという側面と、そしてその真逆で地域の素の姿を観光客に日常として体験してもらうという側面があります。公社の場合には、地域が強い気持ちを持ってありのままの姿を皆さんに受け入れてもらう、その際に必要なのは住民の理解と参加です。そしてそれが私はその地域の幸福化価値につながるものと考えています。そこで、地方における観光の在り方、そして観光基本計画における地方誘客政策の在り方方向性を伺います。よろしくお願いします。
12:07
今年のG7交通大臣会合は三重県で開催させていただきます。そういう意味でどうかよろしくお願いいたします。地方誘客の推進についてお尋ねございました。まず国内旅行でございますけれども、近年の働き方や住まいのニーズの多様化を踏まえ、何度も地域に通う旅、帰る旅という第2のふるさとづくりやテレワークを活用したワーケーションを推進することにより、国内における新たな交流市場の開拓と地方への誘客促進に取り組んでまいりたいと思っております。そして、外国の方に来てもらうインバウンドのお客様をいかに地方に誘客するかでございますが、地方を中心に全国各地での特別な体験など、日本各地の魅力を全世界に発信する観光再始動事業や、観光消費の旺盛な幸福か価値旅行者層、外国人富裕層の地方への誘客に向けた幸福か価値なインバウンド観光地づくりなどの取り組みを進めてまいりたいと思っております。国土交通省としては、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画において、持続可能な観光や地方誘客促進を重要なキーワードとして位置づけまして、関係省庁とも連携しながら、しっかりと取り組みを進めてまいります。
13:41
力強いお話をいただきました。ありがとうございます。こうした日本の良さを、付加価値を高めることができる インタープリター、つまり地元の人と観光客をつなげる人材とか、DMOが積極的に活動することができる環境を整えるということも、国や自治体の役目ではないかと思います。次に3つの課題について質問します。まず、観光自由をもどりつつある今、現場が最も頭を悩ませているのが人材不足です。有効求人倍率を見ますと、全国平均1.27に対して、観光業従事者を含む接客求人の職業では3.27、およそ3倍の多さです。雇用動向調査を見ると、宿泊飲食サービス業は入職率20%と全業種で最も多いのですが、反面、離職率も15%と最も多く、人材の定着が非常に厳しい業種といえます。せっかく問い合わせても稼働率を抑えているホテル旅館も少なくありません。また、利年業者も回らない、タクシーも激減、バスの運転手さんもいない、観光産業はそのが広い分、人材不足感は広い範囲で、特に地方で厳しい状況を見られます。地方の旅館・ホテル経営者の皆さんは、雇用条件を良くしなければならないので、空いている私営住宅を活用して社員料を作ったり、令和元年に法律施行されましたが、特定地域づくり事業協同組合を作って、季節ごとに農業や漁業で働く方が、今度は観産期に宿泊に応援に行く、そういった仕組みも活用できないかと試行錯誤しています。また、中長期的視野に 立って観光業に従事する人材育成も非常に重要と考えます。例えば、沖縄県では、いわゆる観光業、地場産業ですので、地域学習の事業で理解を深める努力もしています。深刻化する旅行業界の人手不足について、政府はどのような取組をされるのか、お聞かせください。
16:14
ご指摘いただけましたとおり、宿泊業をはじめとする観光業では、観光需要の回復に伴って、人手不足が顕著になっていると認識しています。こうした人手不足に対しては、何よりも賃金水準など、従業員の方々の待遇の向上、業務の効率化を図って改善することが重要だと考えています。観光庁では、観光地の再生・交付化・価値化など、観光のDXの推進による生産性・収益性の向上に取り組んでおり、例えば、ベッド付きの客室へ部屋を改修することで、ベッドメイクの作業を効率化するとか、お客さんが食事をする場所を整備して、部屋ごとに食べていただくことを廃止することで、廃膳作業を効率化するなど、従業員の業務の効率化や負担軽減に 資するような交付化・価値化改修を支援しております。さらに、今後は、こうした支援に際して賃金水準の引上げを要件として求めるということで、従業員の方々の待遇向上が、より一層具体的に図られるように取り組んでいきたいと考えております。交付化価値という言葉が、これは施設のグレードアップだけではなくて、働く人にとっても交付化価値ということで、そこをやっぱり私もしっかり捉えていきたいと思いますし、業界の皆さんもそういったことをやっぱり理解していただくようにできればなと思っております。さて、次に資金繰り支援です。特にホテルや旅館はどうしても、掃除産業として設備投資、これが非常に大事になってきますが、仮入れ依存度がこのコロナでも大変高くなってきました。ここに来て、仮入れ偏在が始まり、新たな経営不安を抱えています。特に自己資本とみなすことができ、金融機関から融資を受けやすくなる劣後ローンについては、旅館・ホテル業の期待感は引き続き顕著であります。観光産業の足元の資金繰り支援について、政府としての取組を伺います。
18:32
今御指摘ございました、新型コロナの影響の長期化でございます。それから物価の高騰といったものに加えましたら、今後コロナ有事が返済を本格化迎えるということでございまして、御指摘のありました宿泊業者、それから観光事業者を含めまして、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にあると認識をしてございます。こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、官民の金融機関などに対しまして、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続していただきたい、それとともに事業者に寄り添った対応を設定していただきたいということで、3月7日にも官民の民間金融機関に対する要請を行ってございます。この中で資本性レスゴローンの積極的な活用についても要請をしてございます。それから日本政策金融広報のコロナ有事につきまして、本年6月に約3万件の返済開始期限が到来いたします。借り替えの円滑化の観点から、スーパー定理有志でございますとか、あるいはご指摘のありました資本性レスゴローンの申請期限を本年9月の末まで延長するというコロナ式イングリ支援継続プログラムを、これも3月7日に公表したところでございます。民間金融機関の関係でございますと、民間00有志というのがご ざいます。これの返済につきまして、借り替えについて返済期間を長期化しながら、その間に収益力の改善を支援するコロナ借り替え保障制度、これ1月10日から開始しております。すでに約1万4000件もの借り替え申込を承諾するなど、多くの事業者にご利用いただいているところでございます。ご指摘のありました宿泊業を含めた観光業向けには、中小企業の活性化協議会、それから全国の日本金融日本高校の支店に、相談窓口も設置したところでございまして、引き続きこうした取組を通じまして、観光業への支援をきめ細かく取り組んでまいりたいと思っております。
20:21
ありがとうございます。自立した足腰の強い経済性体質に将来的には改善すると、これが観光業の業界としての強さにつながっていくと思いますので、まずは資金繰りの支援とお願いを申し上げます。さて、3つ目の質問に入ります。先日、漁港漁場整備法の改正案が閣議決定されま した。これ何かと言いますと、水産業振興、あるいは水産物消費拡大のために、漁港施設を民間事業者に貸し付けて、宿泊とか飲食とか、もちろん陸上養殖とか、本来の水産業にも利用するわけなんですけれども、そうした人を呼び込むための漁港の活用を積極的に行っていこうとするものです。海業の推進ということで、今、水産の方でも積極的に取り組んでおります。他にも、青少年の自然体験活動を促進しようとか、そうした取り組みを積極的に行っているわけなんですけれども、特に今冒頭申し上げました水産の方は、法律を改正してまでも、やっぱり水産業と観光を融合させて、そして地域活性化を図っていきたい、こういった本気の取り組みであります。私の地元の三重県でも、もともとは東京で飲食業をしていたんですけれども、三重県に来ていただいて漁業をして、そして、例えば定置網漁を子どもたちに体験してもらうとか、教育旅行を誘致するとか、あるいは焼き屋を利用して旅館にするとかですね、かなり地域の活性化に大いに貢献していただいている方もお見えです。子どもたちがコロナの時のオンライン漁業を体験しまして、地方を初めて知ることができましたと、改めて自分の進む東京を見つめ直したいと、こういうコメントもいただきました。やっぱり成功の秘訣は何ですかって聞くとですね、お客さん扱いしないと、これはすごく目から鱗だなという気がするんですけれども、印象的でありました。観光のフィールドは何もみんなが行く行く観光地だけではありません。特に地方ではこういった大地産業を通じてありのままの姿を見て体験してもらいたい、こういったことも求められています。多様な観光政策の実施を目指すのであれば、観光庁内部だけではなくて、他省庁との連携も必須だと考えますが、観光庁の見解を伺います。
23:01
今お話がありました、海や漁村の価値や魅力を活用する海業とか、農業植物化体験は非常に魅力的な観光コンテンツだと考えていまして、他省庁との連携が必要不可欠だと認識しています。観光庁では、これまでも地域独自の観光資源を活用した稼げる看板商品の創出を支援しておりまして、例えば、漁業関係者等との交流や漁師体験等の観光コンテンツを作っていただくとか、伝統的な酒造り体験を通じて滞在型観光コンテンツを作るということを支援させていただきました。今後とも、関係省庁との情報共有や連携を深めながら、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
23:47
例えば、今、デジタル田園都市交付金とか、これでもやっぱり観光のポータルサイトを作ったりとか、観光のデジタル化に取り組む自治体もたくさんあります。観光庁としても、ぜひ他省の事業とはいえ、アンテナを高くしていただきまして、情報共有をしていただければと思います。国が観光利国として力を入れたのはいいけれども、気づいたら地方がそれを支えられなくなってしまった。こんなことにならないように、私たちも積極的に観光政策を進めていきたいと思っております。そのためにも、日本の観光の多様性を支えている地方の観光地に引き続き光を当てていただきますようお願いいたします。そして、それと同時に、将来を見据えての人材育成、DXを活用しての業務の効率化、先ほどもおっしゃってくださいましたけれども、こうした業界の経営改善をするとともに、景観や文化、歴史など、日本の観光の普遍的な価値をしっかり、私たちも理解をして、そのを広げることも一見遠回りですけれども、日本の観光の礎を築くことに他ならないと考えております。さて、次は空き家の問題についてです。単に空き家は物理的に除去すればいいということだけではなくて、これからは民間と連携した、まちづくりの視点、地域活性化の視点から対策を進めていくべきという考え方から議論をしたいと思います。今国会では、空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正案がこれから議論されます。そして、令和5年度当初予算にも、空き家対策総合支援事業として54億円計上して、空き家対策を加速化しています。市町村が策定する空き家等対策計画のもと、空き家の活用、除去に対する補助金が拡充され、それを判断するための調査費用の補助金も拡充されます。中には廃墟になったホテルとか離島で運搬コストがかかるので、そのままになっていた空き家の除去も含まれています。運搬コストも補助の対象なんですね。ただ、こういった活用についての補助金は、移住や定住促進のため、あるいは 地域活性化のためという条件が付与されております。また、法改正では活用促進区域を設定して、地域のにぎわいにつなげるような用途規制緩和も行います。つまり、今後の空き家対策は、民間を巻き込んで地域で空き家対策をやっていく仕組みを作っていく。そしてまた、地域活性化を進めていく中で、その中で空き家対策を位置づけていく。今までの空き家対策に地域再生という視点を明確にもたらしたものだと私は考えます。また、これまで空き家対策の中での大きな課題が2点ありました。1つは、空き家の所有者に情報が非常に不足をしていた。例えば、相続した人が受けられる様々な税特例も知らない人も中にいたわけですね。あと、空き家を放置していると、社会的リスクだけじゃなくて、自分自身のリスクにもなるということの認識があまりありません。売却するにしても、除去するにしても、リノベーションするにしても、固定資産税が6分の1になるからといって、家を放置していたら、後々非常に大変なことになるんだと。そうならないために補助や税制優遇措置があるんだよということを、やっぱりきっちり行政は空き家所有者に啓発すべきであるということが1点。2つ目は、市 町村に特定空き家の場合、大施工ができるなど、一定の経験が与えられていますけれども、実際には行政が財産処分に踏み出すことは、なかなか難しいのが現状です。これについて、今回の法改正では、市町村が財産管理人の選定を請求できる制度を創設して、また、活用支援法人が市町村庁にそうした制度の利用を提案することができるようになります。このため、市町村が空き家に対するアクションをより起こしやすい環境になったと言えると思います。空き家対策の次のステージに向けて、この法案をいかに活用していくのか、また、来年度の支援事業をいかに活用して、空き家対策並びに地域活性化を促していくのか、所見を伺います。塩見住宅局長 お答えを申し上げます。空き家対策を強化し、これを地域の活性化につなげていく。それのためには、空き家法の今回の改正案に基づく措置、さまざまなご指摘いただきました措置をきちんと実行していく、的確な運用を図るということが非常に大事だと思います。また、予算措置についても適切に効果的に活用していくということも非常に大事だと存じます。まず、この空き家の事務の中心は市区町村でございますので、マンパワーでありますとか、ノウハウが不足しております市区町村をきちんとサポートしていくということが、実行を確保していくでは非常に大事だと存じます。法案に盛り込んでおります民家法人を指定する制度、これが円滑に運用されますように、具体的な指定の手続きでありますとか、市町村との効果的な連携方法とか、そういったことを市区町村の皆様にお伝えできるような参考となる手引きをぜひ作成をして周知を図ってまいりたいと思います。また、今回の法案では空き家の状態が悪くならないうちに、民間も巻き込みながら有効活用をする。集客施設の立地でありますとか、子育て世代の定住、こういう地域の活性化につなげていくという視点を非常に重要視しております。空き家の活用に向けましては、所有者に対する情報提供、これはさらに充実をしていかなければなりません。また、法案に盛り込みました空き家の重点活用区域の制度、これが円滑に運用されますように、区域の中で規制の合理化を行います際の具体的な事例をお示しをしたり、市町村の皆様ができるだけお小屋にならないような具体的なアドバイスをさせていただきたいと思います。また、区域の中で空き家の活用を非常に有料な取組をされることもあろうかと思います。こういうものに対しましては、予算で積極的に支援をすることで、実行ある空き家対策を進めてまいりたいと存じます。先般のこの委員会の理事の皆様は、私の地元の以外の方に空き家対策のご来員になっていただきまして誠にありがとうございました。小民家を活用したりとかですね、積極的に取り組んでおられます。また、空き家バンクも今、各自治体で取り組みが非常に増えております。そして、中古住宅再生市場も育っています。今回の法改正及び支援事業で、空き家がマーケットに流通しやすくなること、これを期待をしています。次に、地赤調査について伺います。地赤調査はあまり私たちの会話に出てこない仕事なんですけれども、ただですね、災害時の早期復旧や土地の有効活用などの観点からは、土地の境界線を明確にして、そして地図に落とし込む、この地赤調査は非常に重要です。豊田副大臣におかれましては、土地家屋調査士の資格を持たれておりまして、大変見識が深くいらっしゃるんですけれども、そんな副大臣の前で質問させていただくのは大変お恥ずかしいんですが、実は私の地元の三重県もですね、地赤調査が全国的に向いても、かなり進んでいない方 でして、これ、県議会にいた時もですね、毎年毎年こうどうするんだと、100年かかるじゃないかということを、いつもみんなで言ってたんですけれども、そういった地赤調査の重要性、なぜ進んでいないのかという問題意識を持ちながら、広告制度を一点に絞って質問させていただきます。地赤調査時にはですね、基本的には自治体は所有者の立ち会いを求めます。所有者不明な土地があるために、周辺の土地も批使い未定になって、不動産の価格の下落であったり、あるいは売買ができなくなる場合というのが出てきます。したがって、そうならないようにするため、つまり批使い未定にしないために、何とかまず所有者を見つけなきゃいけないということで、時間がまずそこでかかってくるわけですね。中にはもともと所有者が不明な場合と、所有者がやっと見つかったけど、立ち会いに来ない場合があります。そこで、ここをですね、何とかしなきゃいけないということで、所有者不明の場合には批使い案を広告して調査を進めることができるように、令和2年国土調査法を改正いたしました。この国土調査法は昭和26年に施 行されましたけれども、それ以来初めての抜本的改正だったそうであります。また同時に、所有者がわかっていても、現地に立ち会いしてくれない場合は、郵送で対応できるようになりました。こうしたような法律改正にもかかわらず、果たしてこれが活発に活用されているのか、まだまだ認知度が低いのではないかなというのが、私の周りの現場感であります。また、自治体が土地トラブルの恐れについての懸念から、地席調査の主体である市町村、これがですね、広告制度を活用することに、つまり、所有者が不明だけれども、話をどんどんどんどん前に進めていくことにですね、躊躇があるのではないかなと考えます。こうした現状認識と改善策について、当局の見解を教えてください。お答え申し上げます。地席調査、今、委員からお話しございましたとおり、土地に関する最も基礎的な情報である境界、面積等を明確化することで、土地取引の円滑化をもとより、災害発生時の早期の復旧・復興、社会資本整備、町 づくりの効率化など、さまざまな効果を創出する大変重要な施策と認識してございます。一方、地席調査におきましては、高齢化の進展、あと、所有者の所在不明などにより、所有者の探索、あるいは現地における境界の確認に多くの時間を要する状況になってございます。このため、令和2年の国土調査法改正等によりまして、土地所有者の探索に立って固定資産課税台帳等の利用を可能とする措置、現地立ち合いによらず、郵送や集会場等で境界確認ができるようにする手法の導入に加えまして、委員御指摘の所有者が不明な場合でも、国会案の広告手続により調査を進めることができる手法など、新たな調査手法を導入したところでございます。この所有者が不明な場合における広告手続は、不出ベースで申しますと、令和2年度約40%、令和3年度約56%で活用されている状況でございます。そういった意味では、市町村に浸透しつつあるところでありますけれども、地域調査の円滑化・迅速化に向けて、この広告手続のさらなる活用促進が大変重要であると考えてございます。このため、国土交通省としましては、市町村が広告手続を積極的に活用できるように、広告する資料である非会案作成のノウハウや留意点、また所在不明の署名者が明らかになった場合、広告後に意見を申し出る機会を付与するなど、広告の対象については、市町村の広告手続のさらなる活用を図り、市町村の広告手続のさらなる活用を図り、市町村の広告手続のさらなる活用を図り、市町村の広告手続のさらなる活用を図り、市町村の広告手続のさらなる活用を図り、市町村の広告手続のさらなる活用を図り、地赤調査自体がすることが目的ではなく、地図を整備することが最終的な目的です。令和2年度の改正で、航空レーザーや酸素音部でできるようになりました。これも非常に地方では、酸素音部だけではなく、もう少し範囲を広げてもいいのではないかというお声があったりします。制度がどこまで必要なのか、そういったことも、地赤調査のスピードアップする要素になってくると思いますが、これからも研究を引き続きしていただきたいなと思っております。さて、次の質問に伺います。先日の質疑では、物流業界の働き方改革についての質問が多くありました。この2024年問題、これは建設業も同様であります。残業の上限、周期2日、罰則規定が2024年4月から適用されます。そうすると、ローム単価が高くなるということ、そして後期に余裕をもっと持たせなければなりません。公共事業の場合には、当然そうした変更を受け入れる余裕をもって、発注をかけなければならず、契約書にも明記されてまいります。しかし、発注者がですね、民間の場合はどうか。例えば製造業の皆さんが工場を建てるので、あるいは本社ビルを建てますと、ショッピングモール大きいのを建てますと、そういう場合はどうなのかということを、今日は議論したいと思います。こういった場合ですね、やっぱり工場のラインを止められないから、平日の工場、工事はできないんだとか、だから土日でしてくれとかですね。あるいはやっぱり建設資金、これは工事資金というのは、通常支注銀行から借りるわけですけれども、後期が遅れれば遅れるほど、やっぱり金利がかかってくる。だから1日でも早く終わらせてくれということをやっぱり言われるわけですね。そうすると発注元にそう言われたら、従わざるを得ないのが現状であります。そうして不的確な会社を優遇することになってしまって、品質自体が悪くなる。受注者と発注者がどうしても対等になれない、この受け負い契約の編務性を解消するのが永遠の課題であります。確かに建設業法19条の3と5では、不当に低い受け負い代金の禁止と、著しく短い後期の禁止が規定されています。しかし、民民契約の場合、先ほど申し上げましたように、発注者は建設業ではないんですね。したがってその人たちは建設業法のことをあまりよく知らない。建設業法を遵守しなければならないということ、建設業界にも働き方改革の波が押し寄せているということ、そしてそのためには受け負い契約、金額にきちんと反映されなければならないんだということ、こういうことを発注者がもっと理解をしていかなければいけません。適切な労務単価と後期について、民間建設工事の標準契約約間、この中に反映をさせ、それをひな形として使うように行政指導をも っと厳しくしてもらう。守れない発注者は、先般価格転換化されていない企業の名前が公表されましたけれども、こうした何らかのペナルティの実施など、急には難しいかもしれませんが、やはり運用面での工夫はできるのではないでしょうか。そして発注者が、適正な工期の設定及び適正な受け負い代金額で工事を発注すべきことを厳しく指導すべきだと考えます。こうした建設業界の取り分け、民民工事契約において、工期や労務単価が適正に反映されるための個々省の取組を伺います。
40:14
お答え申し上げます。建設業におきましては、先生ご指摘のとおり、来年4月からの罰則付き時間外労働規制の適用を見据え、さらには若い人の担い手を確保するためにも、実効性ある働き方改革を強力に推進することは急務だと認識しております。そのためには、まず今ご指摘ありました適正な工期の設定が重要となりますが、これは令和元年に建設業法を改正し、注文者に対し、一字短い工期による受け置き約の停結を禁止し、違反した場合は勧告、公表できることとしました。この改正を受けまして、中央建設審議会、これは建設業界だけじゃなくて発注者の方の団体も入っていただいておりますけれども、その審議会におきまして、適正な工期を設定するための工期に関する基準や、先生は若干のご指摘もございましたけれども、一時留宿短い工期の禁止規定を追加した民間建設工事の標準受け置き約間、契約約間を作成し、その実施を勧告したところであります。あらゆる機会を通じまして、発注者団体などに対しても周知的で行っているところです。また、工期延長等に伴って、受け置き代金の変更、これはしなければいけないということはございますけれども、そうした受け置代金の変更に応じない場合、これは今ご指摘のありましたように不当に低い受け置代金の規定に違反するという恐れがあることも十分あるということも含めて周知しているところであります。さらに令和4年度、今年度からは、民間の発注者を含めてモニタリング調査を実施し、今までこれまで申し上げたような工期の設定方法について実態把握に努めているとともに、適切に受け置代金が設定されているかどうか、そうした働きかけを始めたところでございます。今後とも、特に民間工事において、受け置き契約の適正化に向けた取組が進むよう、関係業界とも連携し推進してまいりたいと考えております。
42:12
ありがとうございます。建設業界の賃金であったり、人材不足の解消は、これが守られないとやはりできません。民民契約の中での建設業法の実効性を高めて、そしてその規定を周知するために、取組を引き続きお願いをしたいと思います。次に、バリアフリーについて伺います。今、国交省では、当事者目線のバリアフリー環境について調査・検討を行っています。今、国会が、次元の異なる子育て政策を最重要課題として捉えていますけれども、バリアフリーの推進にも子育て支援の視点を入れることも必要と考えますが、当局の見解をお願いいたします。例えば、思いやり駐車場というのがあります。これは、私たちがいろんな駐車場に行くと、車いすのマークがあるところがありますけれども、 それだけではなくて、赤ちゃん、子供のマークだったり、馬車のマークをしているような、複合的なマークをつけているところがあるんですね。これは、多大事、例えば、双子ちゃんとか三子ちゃんとか、たくさん赤ちゃんがいらっしゃるようなお母さんとか、あるいは馬車のお子さんを抱えていらっしゃるお母さんとか、そういった方も優先的に勤めることができる空間なんですけれども、三重県では、この思いやり駐車場の利用期限を、生後1年半から2年に、多大事の場合には3年に、来月、1月から延長します。これは全国でも長い方であります。この延長は、市民の声を受けた市議や庁議の皆さん、県会議員の皆さんが、まず各議会に働きかけて、そして県が動いて、市や庁も動いて実現をしたものなんですね。公共交通の混雑地にベビーカーの是非が論争になったりとか、そういったこともありますけれども、やっぱりこうした現代だからこそ、もう一度、高齢者や障害者の方、小さい子どもさん連れ、複数の子どもさん連れを連れた保護者に対する理解を、やっぱり事業者や国民に促す取組は重要だと考えます。こうした気持ちにならないとですね、他者に寛容な子育てしやすい環境を作ることはできませんので、国交省さんも是非ですね、そうした視点からもバリアフリー政策を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
44:46
お答え申し上げます。バリアフリー政策における子育て支援の観点につきましては、バリアフリー法では基本理念として、全ての国民が年齢、障害の有無、その他の事情によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現に資することと定めており、また、移動等円滑化を図るべき対象といたしまして、高齢者、障害者とともに妊産分も位置づけております。こうしたことなどを踏まえますと、共生社会の実現のためのバリアフリー政策を推進していく上では、子育てをされている方々の負担の軽減や利便性の向上にも資するよう取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。このような考え方の下、国土交通省ではハード面では、鉄道駅におけるエレベーターの設置やノンステップバスの導入などを国費で支援するとともに、公共交通事業者や建築物など施設管理者向けのガイドラインによりまして、車両への車いすにもベビーカーにも使えるフリースペースの設定、トイレへの入用時設備の設置などを促進しております。加えまして、バリアフリーのための設備につきましては、全ての人々が相互に理解を深め支え合うという、いわゆる心のバリアフリーの観点から、必要とする方々が優先的に使用できることを確保することが重要であると考えております。このため、国土交通省では、各事業者と連携しながら、障害者、高齢者、妊産婦の方々もとより、ベビーカー利用者や入用時連の方などによる優先的な利用への理解や配慮を求めるキャンペーンと行っておりまして、ご指摘のありました優先注射区画の適正量につきましても、一般の方々向けの啓発でありますとか、あるいはご紹介いただきました三重県のような有料事例に関する民間も含めた情報共有などに取り組んでおります。国土交通省におきましては、今後とも子育て支援の観点も十分に考慮しながら、ハードソフト両面から公共交通機関建築物等のバリアフリー化を推進してまいります。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。残り時間は本当にわずかになってしまったんですけれども、私の手元にこの5つ要望書があります。この8ヶ月でこれ全部同じ案件なんですけれども、5つ来ました。これは名刺名販連絡道路という、私の地元である三重県と、そして滋賀県をつなぐ道路であります。これはまだ事業化されておりません。ただですね、これ開通しますと、日本海と太平洋海を結ぶ最短距離の高規格道路になります。そして近畿と北陸も含めてですけれども、いろんな物流の範囲が広くなって きて、我が地元の四日市港にも、そうした工業団地からのいろんな物流を運び込むことができるような、非常に可能性の大きな道路であります。産業の活性化、重層化、そして関係人口の増加など、私たちの地域においても非常に注目をしている道路なんですけれども、まだまだこれからの話なんですが、国交省ではどのようなお考えか伺いたいと思います。新潟道路局長、時間が来ております。短めに答弁願います。お答え申し上げます。明神明晩連絡道路でございますけれども、東大道行と伊賀地域を結ぶ、また明神高速道路、新明神、明晩国道の3路線を連絡する高規格道路でございます。この道路の整備によりまして、明神高速道路、新明神、明晩国道のこの3つの高規格道路が相互に結ばれることによる物流の効率化、また災害時の代替機能の確保、また琵琶湖、伊勢湾周辺と伊賀郊外エリアの観光施設を結ぶ周遊ルートの形成ができるなどの効果が期待されております。この明神明晩連絡道路につきましては、令和4年の11月、滋賀県と三重県が有識者の委員会を開催いたしまして、概略ルート構造の検討に着手をいたしました。今年の1月から2月にかけまして、両県が地域や交通の課題につきまして、地元の住民の方々を対象とした説明会、また検聴書を実施したものと承知をいたしております。国土交通省といたしましては、引き続き両県が進める調査に対しま して、必要な支援をしっかり行ってまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。
49:28
立憲民主社民の森谷隆でございます。よろしくお願いいたします。今日は予算の大臣職、そして年度末ということで、これまで私が質問をさせていただいた課題等々について、大臣や各局長から参考人の方から、鋭利に検討していくというような回答がいろいろありました。そういったところの進捗状況を含めて聞いていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。まず鉄道関係で伺いたいと思います。JRや大手、民鉄、そして地下鉄などにおける総括減価方式の中のこのヤードスティックについて、私は当時2年前ですけれども、このヤードスティックを導入した時から24年が経っていますから、少し時代背景も変わっていると、制度が少し歪になっているんじゃないかということで質問させていただきました。もう26年経ちますけれども、その後このヤードスティックについて検証はされているんでしょうか。
50:51
お答えいたします。鉄道運賃料金制度における運賃減価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定める、いわゆるヤードスティック方式につきましては、平成9年の制度導入後、本格的な運賃改定が実施されなかったこともあって、これまで具体的な検証は行われておりませんでした。一方で、現行の鉄道運賃料金制度が導入されてから、委員御指摘のとおり26年が経過しようとする中で、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、国土交通省では、昨年2月に鉄道運賃料金制度の在り方に関する省委員会を設置し、7月に中間取りまとめをいただいております。この中間取りまとめにおきましては、ヤードスティック方式の運用を含めた総括現下の算定方法の見直しの検討が盛り込まれたことを受けまして、現在、国土交通省において具体的な検討を行っているところでございます。引き続き、鉄道事業者の意見も伺いながら、ヤードスティック方式の運用を含めた鉄道運賃料金制度の見直 しにつきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
52:11
検証がされ始めているということで確認をさせていただきました。2月15日に資源エネルギー調査会の中で参考人質疑がありまして、東京大学の公共政策大学院教授であります大橋博教授に、このヤードスティックのことを実は私は質問させていただきました。大橋先生は規制改革と競争政策の事後的な検証評価の専門家でありますし、加えて交通関係にも精通されているということで、私がこの大橋先生に質問したのは、このヤードスティックですよね。今答えいただいたヤードスティックが、今や制度的に副作用が起きていると。こういった質問をさせていただきました。大橋先生からは答弁として、この比較的、このヤードスティックの項目によっては、比重の置き方によって人件費あるいは削りやすいところに歪みがいく、こういう可能性は強いだろうと、こういうふうに答弁をいただきました。そして、この総括減価方式ヤードスティックもそうな んですけれども、やはり人口や需要が伸びているときには成立はしていくんだろうと。人口が減って、やはり需要が減っているときには、なかなか制度的にも見直す必要があるんだろうと、こういうような答弁だったかと思います。これを受けて、国交省の方としてどういったお考えがあるでしょうか。
53:47
お答えいたします。人件費につきましても、見直しをしていく必要があると思っております。国土交通省としても、鉄道事業に従事される方々の賃金上昇が適切に図られ、鉄道事業が安定的に維持される環境の整備は重要な課題と認識いたしております。このため、近年運賃改定の新性のあった鉄道事業者につきましては、適切に人件費の伸びが算定されるよう、制度を運用しているところでございます。現在、検討を進めているヤードスティック方式の運用を含む鉄道運賃、料金制度の見直しの中でも、この人件費をはじめといたしまして、様々な点につきまして、鉄道事業者の意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。
54:36
ありがとうございます。この大橋先生からの重要な指摘だと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、昨年の9月23日、台風15号で被災しました大井川鉄道の復旧なんですけれども、なかなか動きが見えていないようでありますけれども、現状どうなっているでしょうか。
55:03
お答えいたします。昨年の台風15号により被災した大井川鉄道の大井川本線のうち、金谷駅、家山駅間につきましては、昨年12月に運転を再開いたしました。当該区間の運転再開にあたりましては、大井川鉄道による災害復旧事業を支援するため、区に及び島田市におきまして、所要の額を令和5年度予算案に盛り込んでおります。一方で、復旧のめどが立っていない家山駅、千鶴駅間につきましては、国、静岡県等の地元自治体及び大井川鉄道による意見交換会におきまして、復旧に向けた検討を行いました。これまでの議論を踏まえ、沿線における公共交通のあり方についても検討を行うため、3月22日に関係者間において新たな検討会を立ち上げる予定となっております。国土交通省といたしましては、復旧の方策と合わせて、復旧後の公共交通のあり方についても円滑な協議が進むよう、しっかり支援してまいります。ありがとうございます。着実に進めていただきたいと思います。次に、先ほども山本委員の方からもありました、2月に連邦委員長をはじめ、理事の皆さんと地方視察をさせていただきました。感じたのは、地方の基幹産業に対する国の支援の拡充が必要性ですよね。改めて感じたところであります。先ほど大臣がありました、地方が元気を取り戻すだけの予算となっているんでしょうか。これを教えていただきたいと思います。
56:48
観光産業に対する支援策ですけれども、国土交通省では、観光地、観光産業の再生交付加価値化とか、観光DXの推進、観光産業の人材育 成確保支援などの各種施策を総合的に講じているところでございます。特に再生交付加価値化事業につきましては、予算規模を昨年度の1,000億円から1,500億円に拡充いたしまして、複数年度にわたって事業実施を可能とするなどの制度拡充を図りました。あと、投資余力の乏しい事業者に対する補助率の引上げ等の措置も講ずることで、多くの地域や事業者を継続的に支援することとしております。森屋敬くん。ありがとうございます。活用しながら、今運営をしているというところも意見を聞きました。その中で、やはりその2分の1は自分のところで出さなきゃいけないということも言われていましたから、これが大きな負担にならないように、ぜひ稼働率を落とさない、旅館等々では稼働率を落とさない、こういったことが大事だということでありますし、20年、30年かけて返していくんだと思いますから、こういったところ、両方から支援をしていただきたいと思います。次に、東京メトロ有楽町線と南北線が延伸されますが、コロナ禍の影響や人口減少など、さらなる事業負担は、ついでは働く者への負担や不安につながります。国としての支援が強化されているのか、ここについて教えていただきたいと思います。お答えいたします。東京メトロ有楽町線の延伸 につきましては、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心へのアクセス向上、東京メトロ南北線の延伸につきましては、リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅へのアクセス向上が図られるなど、意義が大きい事業であると考えております。これらの事業につきましては、本年度から地下高速鉄道整備事業費補助によりまして、整備費用の25.7%に対する補助を行っており、令和5年度予算案におきましても所要額を盛り込んでいるところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き必要な予算の確保に努めるなど、地元自治体と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。森屋敬くん。25.7%の支援があるということでありますけれども、借入金も逆に25.7%あるわけでありまして、そしてまた地方出資金、これについても発生してくると思います。南北線については、人の流れなどから見れば、わりと40年の中で返していくということですけれども、返せるような力は出てくると思うんですけれども、この有楽町線の方がやはり考えればきついのかなとこんなふうに思っています。そこで今、電気代が相当上がっていますけれども、電気にも低圧・高圧あります。鉄道などに使うのは特別高圧という電気でありますから、ここは東京地下鉄、東京メトロぐらいのクラスになりますし、電気代は1億円近くかかるんだと思います。そういったところが今電気代が上がっている中で、この特別高圧、特高にはそういった補助的なものはありませんから、そういったところも今後少し考えていく必要性が私はあるんじゃないかろうかと、こんなふうに思っています。よろしくお願いいたします。次にバスやトラックについて伺いたいと思います。2014年4月より現在の貸切バスの運賃料金制度が導入されました。9年が経過しています。8割以上の事業者が年間を通して基準運賃以下で契約をしている、こういった実態があるようです。コロナ禍や導入当時とは、これもやはり社会環境がだいぶ変わっています。私はこれ改正が必要だと考えています。そして合わせてこのガイド職が別立て料金になりましたけれども、このガイド職についても料金制度の見直し及び方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
1:01:55
お答えいたします。貸切バスの運賃料金制度につきましては、平成26年、委員のご指摘のとおり現在の制度が導入されて以降、有識者や貸切バス事業者などで組織されるフォローアップ会合を、こち らにおきまして実態の把握などのフォローアップをしてまいりました。今般、このフォローアップ会合の中で、物価高などの社会経済情勢やコロナ後の事業環境の変化などを踏まえまして、貸切バス事業の環境改善を後押しする観点から、各運輸局で講じしております運賃料金額につきまして見直しに向けた検討を始めたところでございます。本年6月を目途に、新たな工事運賃を策定すべく検討を進めていくこととしております。また、ご指摘のバス街道の経費のあり方につきましても、フォローアップ会合の中で改めて検討をしてまいりたいと考えております。9年が経っています。コロナで3年とうとう止まっていましたので、大きく当時の状況と変わっていますから、ここを慎重に判断していただいて、もう一度、貸切バスの運賃が正常なものになっていくように重ねてお願いしたいと思っています。次に、これも視察で少しお話を聞かせていただきましたけれども、日本国内で販売されていますEVバスですけれども、一部、有害化学物質、ロッカクロームが使用されているというような報道がありました。対応はされたのでしょうか。
1:03:46
お答えいたします。先月23日、BYDジャパンが日本国内で販売しておりますEVバスのボルトやナットなどの一部にロッカクロームを使用している旨発表されたことは承知をしております。我が国では、自動車部品を含め製品への同物質の使用を禁止する法規制はございませんが、日本自動車工業界では、同物質を使用しないことにより、使用済み自動車の適正処理が円滑に行われるようになるなどの観点から、自主的に同物質の使用を規制しておられると承知しております。国土交通省としましては、BYDジャパンに対し、バス事業者の不安を払拭するため、生活かつ丁寧な情報提供を行うよう指示をしたところであります。BYDジャパンでは、現在、車両の運用において人体への影響はないことについて、バス事業者に対して情報提供をするとともに、利用者にご安心していただくため、順次、同物質を含まない部品への交換を実施しておられると聞いております。さらに、また、BYD製EVバスを運行されていたバス事業者のご対応としましては、今回の報道を受け、BYD製EVバスの運行を見合わせた事業者と運行を継続されている事業者の両方がございますが、見合わせた事業者につきましても、部品の交換完了後に順次運行を再開される方向と聞いております。ここで、引き続き、BYDジャパンのバス事業者への対応状況を注視してまいります。6カクロムの使われているボルト等と交換をしていた だいていると、自主的に運行していなかった事業者もいるみたいでありますし、この春のダイヤ改正からスタートしていくという事業者が大変多いと聞いています。EVバスをスタートしていく元年でありますから、本当に安全を確認ができているということで、今本当は安心をいたしました。そういった状況の中で、6カクロムがあったけれども、しっかり交換ができているんだと、安全が保たれているんだということでスタートを切りたいと、私もこういうふうに思っていますので、大臣、本当によろしくお願いいたします。次に、2025年に向けて、空飛ぶ車、これも中国製、中国企業が力あるみたいで、E-FANというところが、そして運行事業者も内定したというふうに象徴しています。これ、25年の実情に向けて考えられる課題についてお聞かせいただきたいと思います。
1:06:47
お答えをいたします。大阪関西万博におけます空飛ぶ車の商用飛行を実現するためには、機体や運行の安全性を確保していくための制度整備などが重要となります。空飛ぶ車の機体につきましては、現在、国内外のメーカー3社から形式証明の申請を私ども受理しておりまして、各社の開発状況の進捗に合わせて、安全性審査というものを進めているところでございます。また、機体や運行の安全性に係る制度整備に関しましては、関係省庁や機体メーカーなどから構成される官民協議会のもとにワーキンググループを設置しておりまして、官民一体となって現在検討を進めております。空飛ぶ車の機体や運行の安全性を確認するための基準につきましては、私ども今月中に方向性をお示ししたいと思っておりまして、来年3月末までには基準を策定すべく、現在引き続き検討を進めているところでございます。このほか、空飛ぶ車の商用飛行の実現には、社会需要性の向上でございますとか、ビジネスモデルの確立なども重要でございます。これらも含めまして万博協会、関係省庁、地元自治体等と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:08:18
来年3月、少し1年後にスタートすると、少し時間的にも厳しいのかなというような感じもしないでもないんですけれども、随時そういった情報を出していただきたいと思いますし、あまり情報があるようでないんですよね、調べてみると意外とないようですから。特にスピード130キロぐらい出るというようなことも聞いてますし 、距離は今のところ30キロぐらいは飛べるようなというふうにも聞いてますから、そういった情報を出していくというのも大事なのかなと思う。出せるもの出せないものあると思うんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。次に、これもドローンの関係でありますけれども、一等無人航空機の操縦士試験の結果と今後の見通しについてお聞かせください。お答えをいたします。無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度が、昨年の12月5日からスタートしておるところでございます。この制度におきまして、今ご指摘の一等無人航空機操縦士とは、友人地帯で、補助者なしに目視外飛行、いわゆるレベル4飛行、これに対応する技能についての資格ということでございます。技能証明を取得するには、学科試験に合格をしていただくということと、それから実技の技能といたしまして、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格するか、国の登録を受けた講習機関の講習を終了していただく必要がございます。この一等無人航空機操縦士の資格に係る学科試験につきましては、現時点におきましては、約600名の方が実験されて、約450名が合格をされているという状況でございます。この学科試験の合格者のうち、現在までに約90名が、先ほど申しました実技の技能の資格を持たれているということでございまして、この数は今後順次増えてい くと思っておるところでございます。いずれにいたしましても、昨年12月5日からこの制度をスタートして約3ヶ月でございます。今後、この一等無人航空機操縦士の資格保有者、増加を確実に見込めると考えておりまして、私どもとしましては、技能正面の復旧を進めることで、この無人航空機の安全な社会実装を進めてまいりたいと思っております。まだ始まって時間が経っていませんから、でも意外と取っているなというふうに私は感じました。当初は4名ぐらいだということも聞いていましたので、意外と取っているなというふうに率直に感じました。次に、これも大事、以前私少し、今こういう状況にあるんだということで質問しました。資料を提出させていただきました。盗撮についてなんですけれども、この飛行機等々、乗務員の盗撮問題について、以前質問をしてですね、国の積極的な指導や啓蒙を求めました。航空関係で働く仲間の調査でありますけれども、以前より増えているというんですよね。増加傾向にあるようでございます。大変残念な状況なんですけれども、これについて今後どうしていくのか、今どういう現状にあるのか、これについて聞かせてください。
1:12:13
お答えをいたします。まず制度的なものでございますが、航空法第73条の3におきまして、航空機の安全を害し、他の旅客等、もしくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、または航空機内の規律に違反する行為、こういったものをですね、安全阻害行為等と規定して、これを禁止をしておるところでございます。盗撮行為によりまして、乗務員が対応余儀なくされる、などによりまして、その処遇も行うことが妨げられる場合などは、この安全阻害行為等に該当することになります。こうした場合におきましては、航空法第73条の4の規定によりまして、機長は必要な限度で、航空機等の措置を講じること、当該行為の反復継続を禁止する旨の命令を出すことができるとされているところでございます。私どもとしましては、航空業界とも協力しながら、航空機内での撮影ルールについて、ポスター等によって旅客への注意喚起を行ってきているところでございますけれども、今後業界とも連携してしっかり対応していきたいと思っているところでございます。法務省におきましては、性犯罪に適切に対処するための法制備として、先月、先日、3月10日でございますが、法律案を2本提出させていただきました。そのうちの新法であります、性的な死体を撮影する行為等の処罰及び、応酬物に記録された性的な死体の映像に係る電子テキュロクの消去等に関する法律案におきましては、ご指摘の盗撮に関しまして、性的な部位や身につけている下着等の性的死体等を密かに撮影する罪を新設する等しているところでございます。性犯罪の適切な対処は、お尋ねの点も含めまして、喫緊の課題でございますので、国会において十分にご審議いただいて、速やかに法案を成立させていただけるよう、対応してまいりたいと考えております。ありがとうございます。ようやくそこまで来たかなというふうに感じています。こういったもの一つでもですね、なくしていく、安心して働ける、そういった職場づくりが大事だと思っていますので、私も努力していきたいとこういうふうに思います。次に、公安の関係について質問をさせてください。実は昨日、局の方にも要請に行かせていただいたんですけれども、この公安の業種についてもやはり人手が足りていない状況なんです。この公安労働者の不足対策アクションプラン、ここに少し問題があるということで、若干説明させてください。この公安労働者の不足の実態を踏まえて、今後講ずるべき施策として4本の柱を立てています。一つは港の仕事を知ってもらうこと。二つ目には、働きやすく、働きがいのある職場の確保。三つ目が、事業者間の協力しながら仕事をする、そういった促進。四つ目が、適正な取引環境の実現ということなんですけれども、昨日特に要請で、やはりここはそもそもの公安法のところの根底を覆してしまうんじゃないかという話で要請もさせていただいたんですけど、三項目にあげた、事業者間の協業の促進というところなんです。要は人が足りていないところに、お手伝いに特例としていけるという、こういったものでありまして、いろいろ努力はしているんですけれども、小さい港に大きなところの企業が入ってきて、やってしまって、結果的には自分たちの仕事がなくなってしまうんじゃないかという不安もあったりとか、正式な契約がないということはないんでしょうけども、そういったところが不安があると。ただ人が足りないからといって、お手伝いなんだということでは、やはりそこで働いている人の職場を守れない、こういうことでありますから、ここについて少し説明も含めて、状況を教えていただきたいと思います。
1:17:03
お答え申し上げます。現在検討中の公安総事業法の省令改正について、ご指摘のようなご懸念の声があることは承知をしております。本特例は、労働者の不足により、自社では二泊を行うことができず、同じ港の他の事業者も下請けができない場合に限り、近隣港の事業者との一時的な協業を許可するものであります。また、本特例の対象は、既存の公安運送事業者のみとし、協業が行われる港と、その近隣港の事業者双方の合意があることを確認するなど、適用の可否につきましては厳正に審査を行うこととしております。さらに、協業の期間を最大でも1年とするなど、毎年事業の実態を踏まえた審査を行ってまいります。このようなことから、ご懸念のような問題は生じないものと考えておりますが、本特例につきまして、引き続き関係する皆様に対しまして、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
1:18:04
ある程度ルールがあって、限定をして、お手伝いに行くといっても1年だと、そしてそういった関係の、全然関係ないところから入ってくるわけじゃないよということだったと思いますけれども、やはり資本力の差というんですか、そういったものもあったりとかですね。そもそもの大きな、公安のところの仕事が、人手が足りないという問題は、この交通事業と全く同じでありまして、2000年の規制緩和以降、やはりその料金、運賃が、しっかりとしたものが取れていない。そのことによって、若い人が公安事業に勤めなくなってしまった。したがって、20年たってですね、今人が足りないと。この繰り返しなんです。こういう状況でありますから、早速にこれをすぐ入れるんだよということじゃなくて、もう少しですね、知恵を絞っていただいて、そこで働いている人がしっかり納得をする。今の状況では、これは私は納得しないと思っています。そして、納得いかないことによって何が起こるかというとですね、同じ現場でやはりコミュニケーションがしっかり取れていないと。私はこの安全というものが脅かされてしまうんだと思っているんです。しっかりコミュニケーションが取れるような、納得されるようなところまでしっかり詰めてもらって、そしてスタートしていかないとですね、やはりうまくいかないと思っています。いろいろ説明していただいて、昨日も説明していただいてですね、かなり丁寧になっているとは思っているんですけども、最低でもですね、この事前のチェック、労使でこういうふうにしていこうという、そういったチェックをする。これがギリギリの、私はラインだと思う、思いますから、こういったことがないとですね、これはただこのまま、はいスタートだよということではないと思っています。大臣、今こういった状況があります。人が足りないのでそこに手伝いてやるということは、それは間違ってないんだと思うんですけれども、しっかりその辺の公安法のもともとのスタートのときのですね、原点のところをあまり変えてしまっては、これおかしくなりますし、先ほど言ったようにですね、やはり職場、同じ現場で働く者がうまくコミュニケーションを取れていなければですね、これお手伝いに逆になりませんから、そういったところをしっかりとですね、私はやってもらいたいと、まだこれ納得、全然いっていませんし、現場も納得がいっていませんから、ここは丁寧にやってもらいたいと思います。大臣、答弁をお願いしたいと思います。
1:20:53
ただいま公安局長から答弁させていただいたとおり、今回の特例については、労働者不足により、医薬を行うことができない場合において、限定的に適用されるものであり、適用の可否に関する審査は厳正に行うこととしております。このため、ご懸念の問題は生じないものと考えておりますけれども、今ご指摘がございました、しっかり関係する皆様に対して丁寧に説明をして、原点を忘れないようにしたいと思います。
1:21:33
大臣、よろしくお願いします。これは本当に大事なところだと思っています。よろしくお願いします。次に、自動車関係でございます。昨年4月12日の内閣委員会で質問をさせていただきました。無車券、無保険の車は私400台に1台ぐらいいるんじゃないかと指摘させていただきました。答弁では、1000台に1台の割合0.1%ぐらいは実態としてあるということであります。いろんなところで1年間無車券で走っていたというニュースが出ています。行政関係でもそんなのが時々ニュースで流れま す。その後の対策、対応、どういうふうになったんでしょうか。
1:22:25
車の適切なメンテナンスは安全な車社会の維持のため大変重要であると考えております。そのため国土交通省におきましては、これまで警察と連携した街頭検査におきまして、ナンバープレート、自動読取装置を活用して車検時期を過ぎて走行している車両のユーザーに車検を受けるよう指導するとともに、車検が切れた車両のユーザーに対して、歯垣の送付による注意喚起をするなどの無車検車対策を行っておるところでございます。また、本年1月から開始しております車検証の電子管に合わせて導入された車検証閲覧アプリにおきまして、車検時期が近くなったユーザーに次回車検時期をお知らせする機能も導入したところでございます。国土交通省といたしましたこれらの取り組みを通じて、今後とも無車検車を撲滅すべく取り組んでまいります。
1:23:16
ぜひですね、これ撲滅していただきたいと思います。車検を取っていないということは、自売席も当然入っていないということになると思うんですね。当然事故を起こしたら、自分も加害者ですけど、被害者の方も当然大変なことになりますし、やってしまった方もですね、うっかり車検が入っていないままに事故を起こしてしまう。大変なことに両方がですね、本当に悲惨な状況になると思いますので、ぜひですね、撲滅をしていただきたいと思います。1年間も無車検無保険で走っているなんてことがですね、本当危ないですから、よろしくお願いしたいと思います。次に、自動車基準調和世界フォーラムWP29でですね、世界統一廃ガスの測定法が国際規定の改正が合意決定されたとこういうふうに思っているんですけども、これによって私たちユーザーは何かの影響というんですかね、これはあるんでしょうか。
1:24:22
自動車の国際基準につきましては、国連の自動車基準調和世界フォーラムWP29におきまして、社会や技術の動向を踏まえた国際調和活動が行われております。自動車から排出されます粒子状物質PMの国際基準につきましては、さらなる大気環境保全対策として、昨年3月に3.5トン以下のディーデル車などを対象に、従来の質量基準に加えて粒子数の基準を追加する改正が合意されました。また国内ではこのPMの粒子数の基準について、環境省の審議会における令和2年度の答申でも、新たに導入することは適当であるとされております。これらを踏まえまして、国土交通省ではメーカーの技術開発機関なども考慮の上、昨年10月にこの粒子数の基準を国内の車両基準に導入したところであります。この新たな基準の導入は、メーカーによれば既存技術で対応できるものと聞き取り、新車を購入されるユーザーへの影響はないものと考えております。
1:25:22
ありがとうございます。影響ないということで安心しました。なぜ私はこういうことを大臣に聞くかというと、実は今旧車というんですか、昔のスカイラインだとか、こういうハコスカだとかありますよね。結構500万円、1000万円で、あるいは海外の方へ持っていけばもっと高く売れるなんていうのがあるんですけども、こういう廃ガス規制的なものが変わってですね、実はもう来年から乗れなくなるよみたいな、今出した方がいいよみたいなことでですね、ある意味詐欺まがいのですね、そういったことが起こしているみたいでして、実はこの規定の前のものについては今あったように、規定に当てはまらないわけですから、そういうことはないと思いますけども、あえてですね、そういったユーザーがいますから、そういったユーザーが、そういった詐欺的誘導によってですね、自分が大事にしているものをやっぱりそういった間違った中で、判断の中で取られてはいけないなと、そんな意味もあってですね、ちょっと質問をさせていただきました。次に道路環境整備について伺います。需要がだいぶ多くなってきました、この宅配事業なんですけども、どうしても駐車場がなくてですね、やむを得ず駐車したところを狙っていたかのようにですね、駐車違反を取られてしまうというこのケースが後を絶ちません。罰金や免許の定数が引かれることによって収入や生活も支障を及ぼしています。以前にもこの荷捌きスペースのですね、増設、本当に要請しておりました。進んでいるんでしょうか。よろしくお願いします。
1:27:25
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、警察庁としましても、貨物周廃に伴う駐車需要への対応は重要であると認識しております。これまでも各都道府県警察に対しまして、貨物自動車運送事業者団体等からの要望を踏まえながら、貨物の周廃に時間を要する集合住宅の付近等において、駐車禁止規制の対象から周廃中の貨物車を除外するなど、きめ細かく駐車規制を見直すよう指導してきたところでございます。本年2月にも、改めて駐車規制が必要最小限のものとなるように、都道府県警察に指示をするなど、警察としては駐車規制の見直しに継続して取り組んでおります。また、地方公共団体等に対しまして、路外駐車場の整備についても働きかけをしておるところでございます。一方、地方駐車は交通渋滞を悪化させ、歩行者や車両の通行の妨害となることから、警察におきましては、地域住民の意見・要望等を踏まえた上で、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取り締まりを実施しております。警察としましては、引き続き交通の安全と円滑を図るため、道路管理者をはじめとする関係機関と連携しながら、総合的な駐車対策を推進してまいります。
1:28:45
ありがとうございます。着実に進んでいるということで確認をさせていただきました。よろしくお願いします。大臣、最後の質問になります。いよいよ5月8日からマスクが触れて、ご留意になるんですけど、ようやく観光も動き出してきてですね、東京や浅草等々に観光バスが出てきたんですけども、やはりこれも駐車場がないようでして、高速バスもそうなんですけども、東京や新宿のバス站に来てから次の便行くまでですね、バス会社同士で協力しながらやってるんですけども、駐車場がないようです。大臣、ここを把握しているでしょうか。そして改善に努めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
1:29:31
観光需要の回復とともに観光バスが増えてきた、そのこと自体は非常に喜ばしいことだと思っております。しかし、今、委員御指摘のとおり、観光バスなどの大型車両の駐車場不足の問題を抱えている地域がございます。国土交通省では、地方公共団体や地域の関係者等が観光バス駐車場を整備する際に、これを支援することができる仕組みを設けているところでございます。観光バス駐車場の整備につきましては、観光施設の立地や交通事情など地域の実情に精通した地方公共団体などにおいて進められることが適切と考えており、こうした支援制度の活用も含め、地域において必要な観光バス駐車場の整備について、国土交通省として地方公共団体等へしっかり働きかけてまいりたいと思います。大臣、よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。
1:30:48
まず、大臣に若者と住まいについてお伺いをいたします。国立社会保障人口問題研究所の2021年の出生動向基本調査では、理想の数の子どもを持たない理由のうち、家が狭いから、これが若い世代で21.4%。財務省の2021年の研究でも、第一次出生時点での住居が狭いほど、第二次出生数が制限をされております。背景に広い家ほど住居費が高くなるという、手が出せなくなるという事情もあるかと思っております。まず、住居負担が若者世代の子どもを持ちたいという思いへの妨げになっていると言える。これに対する見解と 、子どもを持ちたいという若者世代、若年夫婦への居住資源を国土交通省としてどう進めるか、大臣にお伺いをいたします。
1:31:40
住宅の広さは、子育て世代が重要と考えている項目の比較的上位に挙げられております。家が狭いことは、理想の子ども数を持たない理由の一つになっていると認識しております。このため、希望する広さの住まいの確保を支援できるよう、取得費用に係る負担軽減策として、省エネ性能の高い住宅を取得する際の補助や、長期固定ローンにおける近隣の引き下げなどの支援を行ってまいります。また、新築に比べて価格が低い既存住宅の供給が拡大するよう、空き家の有効活用など既存住宅市場の活性化についても積極的に進めてまいりたいと思っております。今後とも、子育て世代や若年世代の住まいに対する多様な希望がかなうよう取り組んでまいります。
1:32:36
今、空き家の有効活用という話がありました。若者を含めた居住支援のためには、既存住宅の有効活用が重要だと思っております。一方で、既存住宅の流通がなかなか進まない現状がありまして、例えば、原因としては、売り主が個人の場合の保証の短さ、中には売り主が全く責任を負わないという条件の取引もあったりもします。まず、国土交通省にお伺いしたいと思うんですが、既存住宅の流通が進まない原因と解決策について、国土交通省としてどのように認識をしているかお伺いをいたします。
1:33:11
お答え申し上げます。既存の住宅の流通が進まない理由、いくつか考えられるところでございますけれども、まず一つは、売買の対象になりますような良質なストックが少ない、耐震性能を満たさない住宅でありますとか、省エネ、バリアフリーの性能が不十分な住宅等が多数あるということでございます。こういう住宅の質に関わります問題につきましては、リフォームへの支援を強化することによりまして、取引される対象にふさわしい良質なストックの形成を図ってまいりたいと存じます。それから、消費者の皆様方の中には、既存の住宅の質や不具合に対する不安感が相当あるというお話も伺ってございます。こういった消費者の方の不安に対しましては、どういうところに不具合があるかどうかということを明らかにするようなインスペクションでありますとか、万一過死があった場合の補填をする過死担保の保険、こういうものの加入の促進などを図ってまいりたいと思います。さらに申し上げますと、既存の住宅の質が適正に評価される市場環境が十分に整っていない、こういう御指摘もいただいているところでございます。既存の住宅の価格の査定が適正に行われますようなマニュアルの作成も行っておりまして、こういったものの普及にも努めてまいりたいと存じます。先ほど不安感、安心感というところがありました。保障の話もしたわけですけど、そういうのを解決するためにも、インスペクションなどをしっかりと拡充していくということもぜひご検討いただきたいと思います。併せて、流通の進まない理由としてローンの問題もあると言われております。特に蓄年数が立っている中古住宅では、ローンを組めない金融機関もあると伺います。これは金融機関が建物の対応年数に応じた担保評価基準を採用しているからであるとも言われております。木造住宅の対応年数は一般に22年間で、例えば地区30年の木造住宅は対応年数を超えているため無価値となって、金融機関は融資しないというようなことも事実としてあるようであります。改めてそれに対する対応を金融庁にお伺いをいたしたいと思います。お答え申し上げます。金融機関が採用する担保評価の基準につきましては、基本的には各金融機関の判断により決定されるものと認識しております。しかしながら金融機関による融資審査において、中古住宅を含みます担保の適切な評価がなされることは重要であると考えております。金融庁といたしましては、国土交通省中心に中古住宅流通市場における課題への対応に向けた取り組みが行われる中で、必要に応じ国土交通省とも連携しつつ、金融機関と対話していく所存でございます。
1:36:11
ぜひ引き続き対話をするということで、課題の認識や共有をいただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。適切に対応いただければと思います。先ほど国庫省からも、既存住宅の流通が進まない理由として、住宅の質の向 上、維持向上が適正に評価される市場環境が不十分というようなお話がありました。これに関連してになりますが、そのためにも、アキアバンクの取り組みは非常に重要だと思っております。それぞれの情報の共有し合う環境整備という意味合いでもですね。例えば、私の地元の埼玉県とかでも、先ほどの質疑の中でも、こういったものに対しての市町村のノウハウの不足というような話も一部出たわけでありますが、それぞれ小さな団体、自治体だとノウハウが少ないのであれば広域にやっていかなければいけないという中で、秩父市とか横瀬町とか湊の町とか長所町とか小賀の町が広域で秩父アキアバンクというようなものも作ったりもしております。こういった取り組みもぜひ参考にいただきながらですね、国交省としてアキアバンクの拡充を進めていただきたいと思うんですが、アキアバンクを拡充するにあたっての課題について、そして解決策についてお伺いをいたしたいと思います。
1:37:40
お答え申し上げます。国土交通省では、各自治体が設置するアキアバンクの情 報を横断的に検索できるよう、全国版のアキア・アキチバンクを整備しております。今年の2月末現在で949の自治体、これは参加率で見ると53%になりますけれども、が参加するなど、各地域での取り組みが進んでいると認識しております。一方、今ご指摘もございましたけれども、アキアバンクを設置していない自治体のうち、特に規模の小さい自治体では、そもそも人員とかノウハウが不足しているという課題があると認識しておりまして、こうした自治体を含め、アキアバンクの設置をさらに促進していくことが必要だろうと考えております。このため、昨年6月にアキア・アキチバンク導入のポイント集というものを作成し公表したところでありまして、そのポイント集の中では、先行自治体におけるアキアバンクの設置要項の例を示すとか、あるいは今委員ご指摘がありました秩父アキアバンクのように、先進的に自治体と地域の宅建業者の団体などが連携してアキアバンクの運営に取り組んでいるような事例も掲載するなど、今後設置を考える自治体がアキアバンクを設置しやすくなるような支援を行っております。また、そのポイント集の内容、あるいは先行自治体の取組例などをオンラインの説明会をもちまして、昨年12月から今年の2月にかけて開催しておりまして、合わせて300を超える自治体にご参加いただいたというとこ ろでございます。国土交通省としましては、引き続きこうした取組を通じまして、アキアバンクの充実を図り、アキアの流通の一層促進をしてまいりたいと考えております。先日の予算委員会の中央交渉会でも、後日任の方が子育て支援の障害として住まいという観点を強調されておりました。ぜひ国交省としても、今、政府全体で子育て支援ということを言っているわけでありますので、対策強化を進めていただきたいと思います。また、大臣にお伺いをしたいと思いますが、今、子育て支援という観点でしたけれども、より若者一般というところも含めても、やはり住居支援というのは非常に重要で、例えば、国会図書館でも調査していただいたんですけれども、住居費負担が、例えば、過小分所得に対しての割合で、30歳未満というのは17%、固定費に占める住居費の負担というのは非常に大きいと思います。そういう点での賃料負担支援一般というのが非常に重要でありますが、その関係も含めて大臣にお伺いしたいと思います。今月3日の予算委員会で、私、総理に横浜市朝日区の坂山団地や、埼玉県鹿児島市の有ある竹里団地の例を挙げまして、若者の賃料負担軽減と高齢者の安心確保を両立する仕組み、これを評価をお尋ねしました。配付資料を1枚目に、そのときの資料も書いてあるわけでありますけれども、総理からは意義のある取組としての評価をいただいたところであります。これを総理の答弁も受けまして、改めて国交省としてこの有あるでの事例の横展開を図るとともに、これら事業は有35割などを活用したものであるところ、さらなる推進を図るために、地方自治体との連携を含め、ぜひ進めていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
1:41:06
有あるにおきましては、地域の関係者と連携協力しながら、団地を活用して、多様な世帯が安心して住み続けられる中環境の整備を進めているところでございます。先日、委員が予算委員会で総理に質問されていました、盛山団地、竹里団地、若い人たちがその団地に安い家賃で住んで、その代わり地域の活動にしっかり参加していただく、こういう取組でございますけれども、こういう取組は、参加している若者や高齢者からも、外出交流機会の増加や地域コミュニティの活性化等を歓迎する声があると聞いておりまして、私としても大変意義が大きいとこのように 考えております。このため、地域と連携したこうした取組が横展開されていくよう、URから団地周辺の大学や自治体に対して、事例や家賃の割引制度に関する情報発信をより強化してまいりたいとこのように思っております。
1:42:24
この異世代が交流し合うということそのものの価値もやはり大きいと思いますし、例えば他のURとかでも、今高齢者の方、買い物について非常に困難を抱えていると、この家賃を安い形で入っていただいた若者に、例えば買い物支援を高齢者のためにしていただくとか、そういういろんな相乗効果がやはり生まれてくると思うんですよね。一つの課題解決、診療に対しての口頭の抑制というところが、起立書にあるかもしれないけど、そこからいろいろと住まいということをキーワードにして、異世代の交流をつくっていくことで、複数の課題解決ができると思います。これはまた別の機会でと思うんですけど、海国では異世代ホームシェアといって、郊外とかで一人暮らしをされているお年寄りの方に対して若い人が入っていって、身回りとかも含めてしっかりサポートしながら、安い家賃で働く、住むとかそういう環境もありますので、そこあたりの取り組みを今後また検討したいと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。次に、併せてですけど、視点を変えて、これは今度は異業種の競争を共につくるについてでありますが、併せて先日の3日の予算委員会で私も総理に、高知県の大豊町や国交省の競争モデル実証プロジェクトなどに推進されている埼玉市のAIデマンドタクシーの取り組みを紹介しながら、交通分野など介護以外が将来の介護を支える可能性を訴えまして、取り組みへの若者の診療負担軽減と、失礼、取り組みへの支援と、高齢者の安心確保を両立するにあたりする評価を尋ねたところ、総理から重要だという関係府省との緊密な連携を図りたいとの答弁もいただきました。AIデマンドタクシーなどを支える国土交通省の競争モデル実証プロジェクトの更なる予算拡充を求めるとともに、特に介護と交通分野の競争を図るため、国交省と厚労省の連携、これを求めたいと思いますが、大臣の所見を求めたいと思います。
1:44:32
地域国境交通がいろいろな分野、今、介護をおしゃべりしたけれども、医療とかその他の分野と共同して進 めていくということが非常に重要だと思っております。このため、令和4年度補正予算におきまして、御指摘の競争モデル実証プロジェクトに関する予算を大幅に拡充したところです。今後とも、交通と介護分野をはじめ、地域の連携と共同の取組をしっかり支えることができるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。また、今国会に提出しております地域公共交通活性化再生法改正法案におきましては、国の努力義務として、関係者相互間の連携と共同の促進を追加しているところでございます。国土交通省では、地域交通が介護分野など、医療種を含む関係者との競争を進めるため、従来から厚生労働省をはじめ関係省庁と連携をしてきたところですが、改正法案の趣旨も踏まえ、引き続き関係省庁間の連携を深めてまいりたいと思っております。
1:45:44
(八倉)ありがとうございます。その厚労省との連携の状況なども、ぜひ関係の所管されている業界とかにもお伝えをいただく、こういう分野に参入があるんだということを理解することで、新しいビジネスも生まれてくると思いますから、そういう観点も踏 まえて、ぜひ引き続きこの競争ともにつくるプロジェクト推進をよろしくお願い申し上げます。最後、もう一つ、資料を、これまたお伺いしたいと思いますが、資料2と3で今日配らせていただいております、埼玉市のスマートホームコミュニティの取組に関係してになります。こちら、我が党の山口代表も視察をされたのですが、特に、太陽光発電設備とか蓄電池などの分散型エネルギー源を組み合わせて、この外区内においてはエネルギーを共有する。そして、合わせて、例えばCO2削減という、この目的感も共有していく取組として非常に先進的なものであるなというふうに理解もしております。まず、経産省に、そして環境省に、このスマートホームコミュニティの取組についての評価を伺いたいというふうに思います。
1:46:58
資源エネルギー庁長官官房 南資源エネルギー政策統括調整官
1:47:04
お答え申し上げます。先生、ご指摘の埼玉市におけるスマートホームコミュニティ外区の取組ですが、太陽光発電設備や蓄電池などの分散型エネルギー源を有効的に活用しており、分散型エネルギーシステムの観点 から、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要な取組と認識しているところです。また、ダイナミックプライシングも取り入れており、これらを再生可能エネルギーの最大限の活用、さらには需要化の行動変容を促す、そういった観点からも非常に有用な仕組みと考えております。私たち経済産業省においても、例えば既存の電力系統を活用し、地域にある太陽光発電設備や蓄電池などを組み合わせることで、大規模停電時においても電力供給を可能にするような仕組みに対して支援などを行っているところです。引き続き、関係省庁や自治体と連携しながら、導入支援策等を通じて、分散型エネルギーシステムの構築を推進してまいりたいと思っております。
1:48:14
浦和みそにおける取組につきましては、住宅開発に合わせて太陽光発電と蓄電池を導入してエネルギーマネジメントを行うことで、負荷薬内で再エネを誘致し、地域における再エネ最大化を活用するという優れた取組であると認識しております。昨年4月に脱炭素先行地域に埼玉市の計画が選定されましたが、このような面的なエネルギーマネジメントを浦和みそのの外区にとどまらず、市内の全公共施設や大学などにも展開するものでございます。地域での再エネを最大限活用するモデルとして評価しているところでございます。環境省としましては、こうした脱炭素先行地域に対して、地域脱炭素の推進のための交付金をはじめ、各府省庁の支援策も活用して重点的に支援を行いたいと思っているところでございます。以上でございます。
1:49:15
環境省改めて、また追加ですけど、今まさに地方それぞれで取り組みをしておりますので、地方環境事務所などにもしっかりした伴走型の支援をお願いしたいと思います。その点一言だけお願いできます。
1:49:31
今ご指摘いただいたとおりでございまして、地方環境事務所には、今年度創設した地域脱炭素創生室、これによりまして、きめ細やかに実際等々伴走支援を行っているところでございます。脱炭素先行地域の実現とその横展開を図っていきたいと思っているところでございます。
1:49:54
今ほど両省からも話があった、こちらの外区ですけど、こうした取り組みを構築することで、消費電力の半分以上は太陽光発電でカバーできるようになって、不足分も再エネ由来の電力で購入することで、同外区では再エネ使用率実質100%と、これはみんなで共有し合う仕組みを作ったからできるところであるというふうに思っております。併せて、環境省からも話があったように、資料3にあるように、全体に広げていこうという、この埼玉市のコンセプトというのも非常に重要かなと思います。最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、こちらの取り組み、エネルギーの共有と併せてCO2削減という目的の共有もそうなんですが、とりわけ外区として、コミュニティの形成共有というところが非常にできているというのも大きいかなというふうに思いました。私も感銘を受けたのは、例えば建物の前の都市とかも含めて、住民同士で合意をし合って、共有し合っている、地域圏を設定し合って共有して、コモンスペースとして作っていくわけなんですよね。そのコモンスペースの中で車両も通るわけですけど、車両は多く、一般車両は通りませんから、そのコモンスペースにしたことで、例えば電線なども浅い設備として埋設すればいいだけであるから、無電中華などもするなど、複時効果もあるわけですけど、コモンスペースが多くできることで、例えば朝玄関に出たら隣の方もそこのコミュニティスペースにいて挨拶ができるとか、そういうような触れ合いの場というのも非常にできてきている。人と家庭がつながり合うコンセプトというのが非常に実現できているなというのは、私も現地に視察をさせていただいたんですけど、実感もしたところであります。こちらの埼玉市の取組は、良好な住宅環境を創出したスマートフォームコミュニティ外区として、本年の住まいのまちなみコンクールで、住まいのまちなみ賞を受賞したというふうに理解もしております。改めて大臣に、こういった個々の住宅がスペースを共有して、それを通じてエネルギーだけでなくて、人や家庭がつながっていく、こういったまちをつくるというこの理念、これに対しての大臣の評価と、環境省が言うように、それをさらに埼玉市などは地域全体に広げようとしているわけでありますが、こういう取組そのもの を横展開をぜひ図っていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣の御答弁を求めたいと思います。
1:52:33
このスマートホームコミュニティのように、皆さんが少しずつ自分の土地を出し合って共有スペースをつくって、それをエネルギーとか実利的なものもあるし、かつ地域のコミュニティ、触れ合いの一つの大きな場所にするということ、大変面白い試みだと思います。このような共益的な空間は、電線類やエネルギーマネジメントに関する設備等の収容スペースとなり、良好な景観の形成に資するとともに、コミュニティ活動の拠点となることで、街の価値を高めることになると考えております。この点から、スマートホームコミュニティの取り組み、これを地域に広げようとする埼玉市の姿勢は、大変素晴らしいものであると考えております。国土交通省におきましては、このように空間を地域で管理し育てる、いわゆるエリアマネジメント活動を積極的に支援しております。スマートホームコミュニティの取り組みについては、関係各省の施策も有効に活用したエリアマネジメント活動のモデル的な事例と して、今後積極的に周知していきたい、横展開を図っていきたいと考えております。(山本)ありがとうございました。私も現地に行って思ったのは、若い世代の人が非常に多くいらっしゃいました。通常よりも実は少し割高になるかもしれないんですけど、みんなで目的を共有し、割高、建物がですね、共有し合って一つの目的を達成する、触れ合っていくということに対する価値を置く若い世代って非常に多いな。それが若い世代の住居率の高さになっているなというふうに思いました。今日は若者の住居支援とともに、いろんな部面でいろんなものが支え合うことの価値の増幅ということも、話もテーマとしてさせていただいたところであります。住まいなどはそういう部分での一つの軸になるというふうに思いますが、ぜひ今後もこういう部分を共有し合って、政策論議を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
1:55:11
維新の室井でございます。早速質問に入らせていただきますが、私も国土交通委員会に所属をさせていただいてずいぶん長い付き日が流れ、17年か16年かなと、ちょっと振り返るときもあるわけでありますけれども、時間が経てばといいますか、奥の深い、もちろん小松社長さんが日本沈没という恐ろしい小説も発表され、なんだこの男はというふうに私一瞬思いましたけれども、こういう委員会に配属をされて、日本の国、これ原発問題も直接大臣国交省には直接は関係はないことはないです。国の幹部の方ですから、その原発の問題、我々維新もフェードアウト、こういうこと言っておき、そしてウクライナ、ロシアの戦いを見たときに、これはいかん、もう一度電力、国民に負担をかける、これはいかん、方向性を変える、これにはいろんな意見があるわけでありますけれども、そういう流れの中で、私は非常に心配しておるのは、もう先生方同じ共通の意識を持っておられると思いますが、この南海トラフ、首都直下地震、日本海溝、そして千島海溝、そしてここに新たに南西諸島の30年以内に地震があると、このように囁かれております。またそういう中で、日本の国土には活断層が2000、また2500走っておると、この例として阪神淡路大震災の活断層がずれ ただけで、あれだけの自然のパワーがある、そういう問題もこれから抱えておるわけであります。もう一つ、二つ心配なことは、この中国という国、もうあと数年で原発100機に到達して、アメリカをしのぐ原発の保有量になる、こういうことでもある。そうすると、これからの時期は、ゴビ砂漠、タクマ缶砂漠ですか、そこの高砂が、この東京も結構高砂が関係してくると思いますが、2.2pm、こういう有害なものも上空から掘り続くというか、こういう日本の国の環境を考えた時に、本当に若い人たちが、この日本の国で夢と希望を持って、私の子ども、孫、本当に住もうかなと思う気持ちになるのかなという、そういう心配もしておりますが、これはですね、しっかりと野党、与党問わず、時間をあまりかけてはだめ。激論はいい、丁寧な説明もいい。だけど、ある程度ですね、区切りをつけて、国民の防災、減災を考えていく。これには、1つ私もいろいろと考えがございますけれども、2極分散型、これはもう関西と東京都に分ける、そこに大地震が起きても、そこに犠牲者が出る可能性が十分ある。それを中核都市に分散をしていくということによって、多くの国民の次なる世代の、そういう街づくりが、夢と希望を持ってやっていただけるように、国、都道府県、そして市が、企業が、全力を見上げて、若い人たちを、そういう20万 中核都市をですね、形成しつく方が、もちろん三陸沖の防潮堤、防波堤ですか、すごい数百億をかけて、国交省も国民の、一人の命は地球よりも重い、こういう言葉がありますが、確かにその通り。しかしながら、やはり貴重な国民の税金には限られております。そして、100億、200億、つぎ込む、そして安心・安全を確保する、そこにもっと夢と希望を持たせるような策はないのかな、こんな気持ちでありまして、今、女川だったかな、結構若い人たちの、海産関係の加工産業をしている会社ですけども、若い女性がですね、夫婦が殺到というか、面接に来られていると、それまでは人手不足で困っていた社長がですね、隣に保育所を併設してすれば、大きく、こちらが募集しなくても、それを見て若い世代が来てくれると、こんな話を聞いて、もちろん大臣もご承知でしょうけども、社会の施策法で申し訳ない、そういう観点からですね、少し2、3質問をさせていただきたいんですけれども、もちろん今申し上げた中にこの自然界のですね、短時間豪雨、これはご承知のとおり拡大をしておりまして、近年の30年、40年間の間に1.4倍拡大をしておると、そういう厳しい中で、今申し上げたように、大臣としてはですね、こういう環境の中で、今後、この災害時の人流、物流の機能に、どのように確保して、どのように進めていこうかというふうに考えておられるのか、特に激励を交わしてどうこうというよう なことは全くありませんので、まずそういうところを聞かせていただきたいなと、よろしくお願いしたいと。
2:02:21
大災害時における物流をどのように確保するのかというご質問だと思います。国土交通省では、大規模広域的な災害を念頭に、地震、風水害、雪害などのあらゆる自然災害への対策として、防災減災対策本部を設置いたしまして、総力選定の挑む防災減災プロジェクトを取りまとめております。そのプロジェクトでは、先ほど室井議員おっしゃった、交通物流の機能確保のための事前対策、災害発生時における人流物流コントロールなど、10の施策をパッケージとして取りまとめ、対策を推進しております。具体的には、過去の災害時の課題も考慮いたしまして、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強の推進、長期間鉄道が不通となった場合のバス事業者との連携による代替輸送の確保などの対策を実施しております。国土交通省としては、引き続き、災害時の人流物流機能の確保の観点も含めた防災減災対策にしっかりと取り組んでまいります。
2:03:41
私も阪神淡路大震災の被災者でありますけれども、阪神間神戸、ここは六甲と米エリア大阪湾瀬戸内海に囲まれたところで、細長い街に西冷都市ということで繁栄してきております。この阪神淡路大震災で、出身の先生方もいらっしゃると思いますけれども、国道2号線が寸断され、43号線も阪神、高速道路も湾岸道路もすべて東西、これが通行できなくなりました。我々は、私は天ヶ崎でしたので、逆に北に上がって、板見中央方面部隊、そこからヘリコプターに乗せてもらって、大地競技場まで行ったと。こういう時間と不自由と手間暇をかけたことがあります。これをやはり教訓にしなくちゃいけないな、こんなことを思っているうちに、13年後、12年後ですか、東日本大震災が起きました。これはその当時、私は国土交通大臣政務官を拝見しておりまして、徳山さんという方、串ノ波作戦ということで、海岸沿いのそういう物流が非常に受け取るというか困ったことがありまして、それが内陸から串ノ波作戦である程度解消できたと。ひどいのは日本海から青森から津軽海峡からそういうこともやりましたけれど も、こういうことじゃ、ゴテゴテで回り、震災大国日本、いろんなことを経験しているんですから、その辺はやはりしっかりとした実効力のある答えを出して進めていただきたい。このようにお願いをしておきます。続いて、これは道路局長の質問まで言ってしまったのか。はい、じゃあお願いします。
2:06:28
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、東日本大震災では災害初動機に串ノ波作戦と呼ばれる道路警戒を実施いたしまして、救命救急活動や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしてきたところでございます。こうした経験を踏まえまして、国が災害の規模などを想定しております大規模実施に対しましては、地方整備局、また地方公共団体などで構成される協議会において、例えば南海トラフ地震に備えた中部版の串ノ波作戦、また、日本海溝、島海溝地震に備えた北海道道路警戒計画など、各地域でこの道路警戒の計画を策定するとともに、訓練なども行っておりまして、その実効性を高めているところで ございます。国土交通省といたしましては、今後とも災害の直後から復旧に至るまで、道路に求められる機能が発揮されるよう取り組んでもらいたいと考えております。ある程度想定されると思いますので、優秀な皆さん方が頑張って地位を絞っていただいています。想定しながら、ここは寸断寸断されると、こういうことに困るなとか、こうだということは、大体お分かりだと思いますので、ぜひ1億2千万の国民の安全安心のために、しっかりと事業を進めていっていただきたい。このようにお願いをしておきます。先ほども出ておりました、山本先生かな、自民党の。ご自分の街のコマーシャル上手にやってもらいましたけれども。いやいや、いいことです。もうこのくらい話ばっかりでね。私も天ヶ崎の自慢をと言っても、なかなか出てきません。藤島先生が頑張っておられたけどね。やはりね、本当にこれ、訪問先インバウンドのゴールデンルート、先生方聞き上げておられますけども、東京、富士山、大阪、京都等に集中する傾向というか、集中するはずであります。素晴らしい街でありますから。ただやはり日本のいいところは、アメリカの行けばセスナーキーに乗ってグランドキャニオンを上空から見学したり、ラスベガスで行ったり、いろんな国土が観光は広いです。日本の場合は、山本先生がおっしゃったように、歩きながら日本の細々とした街の良さ、そしてその道を歩きながら数百年前の歴史を思い出しながら、それぞれが楽しむという、こういう日本の国は細々したとこなんですよね。そういうところで、もう何回も無電柱化は進捗状況がどうなって、各省庁がどれだけの予算を取って本気でやろうとしているのか、そういう日本の良さを分かった外国人、外国人というかですね、インバウンドの方。その上を見ると電柱がクモの巣のように垂れ下がっているのはここは珍しいものじゃない。これも観光名物の一つのかなという、皮肉を引いたような、そこにまたトランスがあると。そこにグラッと来た時に、随分観光客に被害を与えると。そうなった時に観光立国日本一本と騒いでいる前に、やはり皆さん方が日本から逃げていくと、しょっちゅう国は揺れると。そういうことにならないようにしてほしいんですけれども、その辺の状況のですね、今現在どのようになっているのか、また各省庁が予算はいくらだとは言いませんけれども、本当に観光立国日本として総力を挙げてやろうとしているのかね、その辺のことをお聞かせいただきたい。はい、無電中華、例えば私の地元の近くでは、倉敷のいわゆる中心部、昔の警官が残っている地域で無電中華したら、本当に魅力が増して多くのお客さんが来られるようになった。観光地の無電中華というのは本当に大事だと思います。無電中華は、防災・安全・円滑な交通の確保、警官形成、観光振興を目的に推進している大変重要な施策でございます。この無電中華を加速させるためには、経済産業省や総務省などの関係省庁との連携が重要であると考えております。このため、局長級の連絡会議をはじめとする推進体制を構築するとともに、電線管理者とも一体となって、コスト縮減や事業のスピードアップに向けた取り組みを進めているところです。また、委員御指摘の京都では、京都市が策定した無電中華推進計画に基づき、警官の保全や防災機能の向上に資する道路などにおいて、優先的に無電中華を推進していると承知しております。国土交通省としては、今申し上げた取組を通じた技術的支援や財政的支援によりまして、観光立国の推進に向けて、京都をはじめとする各地の無電中華を進めてまいりたいと思っております。
2:12:28
あなたの出番を作ってあるんだけど、あなたから補足が何かないの?大臣がおっしゃった以外に、特にない?
2:12:45
御指名いただきましてありがとうございます。訪問先の土地に観光客は不慣れですので、災害時の安全安心が確保されるように、自治体や観光事業者で災害に備えた取組というのが非常に重要だと考えています。そのためには、自治体や事業者が連絡体制とか情報提供方法などをまとめた計画をあらかじめ準備しておくことが有効だと考えておりまして、観光庁では、令和4年3月に観光危機管理計画等の作成の手引きを策定し、自治体や事業者の計画作成の促進を取り組んでおります。また、円滑な避難誘導を実現するための多言語翻訳機器の整備とか、避難所の機能強化のための非常用電源の整備などの支援も行っています。あと、インバウンドのことを意識しまして、JNTOのホームページとかSNSで災害情報の周知だとか、災害が起こった場合にいろんな情報をプッシュ的にお知らせすることが可能なアプリを普及させるといった取組も行っております。これらの取組を通じて、法日外国人も含めた観光客の安全安心な環境整備というのを図ってきたと思っています。
2:14:05
最後の14分までということを聞いておりますので、これも大臣所信の中で大臣に冒頭答えていただきましたので、私からの要望というか、国交省もこういう事業計画制度を考えておるというのをちょっとお聞きしました。というのは、私も先ほど申し上げたように、大都市から有給地下車とかずいぶんてんてん草を生えている土地があるとか有効利用されていないとか、もう本当に数多くあるわけでありまして、若い人たちがもっともっとインターネットで情報は十分取っておられるけども、そこに二度行ってしまう、二度になってしまいますけども、国や事業者とか都道府県とか市町村が協力して、この大都市から中核都市を国土分散型というのは東京と大阪の二極分散、これはもちろんのことですけども、そこからまた大都市に集中したいように国づくりをしていかないと、いつまたミサイルが飛んでくるかわからないとかですね、日本の国はこの10年間、中国、ロシア、北、そういうところをですね、よく見て進めていかないと大変に一つに人口を固めてしまうと、そこへボーンとミサイルで打ち込まれたり、原発にミサイル打ち込まれると、これも同じことを言っているんですけども、関西の美和子に汚染された保守者どもが、というようなことを考えると、ゾッとするんですね。そういうことも十分に若い役人の方々がおられるから、十分そういうことを先も考えて、国土をしっかりとした強靭な国土づくりに頑張っていただきたいと思います。もう、こういう辺に頼りません。よろしくお願いします。終わります。
2:16:42
(小島) 加田幸子君。ありがとうございます。国民民主党新緑風会の加田幸子でございます。質問の時間を確保いただき感謝申し上げます。私は地域公共交通のマクロな面、またミクロな面、両方から質問をさせていただきます。まず少し振り返りまして、3月2日の予算委員会で国民民主党新緑風会の舟山康恵議員が地域公共交通を取り巻く厳しい現状についてお伺いをし、岸田総理は、地域の関係者が連携・協働し、地域公共交通のリデザインを進め、地域の連携を国としてもしっかり後押ししていくと約束くださいました。資料1として、京大名誉教授の中川氏が作られた資料、それをもとに舟山議員がEUと日本の比較を出していただきました。大変分かりやすいものになっております。それから、資料2には、道路整 備予算と比較して、いかに地域公共交通予算が軽視されてきたかということも示しております。日本が目先の再産性を強調して、民間・地方に任せすぎて、地方の公共交通はある意味で負のスパイラルに陥っているということを総括的に分析をしておられます。そしてEUでは、交通を取り巻く環境・福祉・教育など、社会全体の公益の最大化を目指して、全体のネットワーク計画を作り、利用者増を目指して成果を上げております。その時、斉藤鉄道大臣は、新しい国土形成計画には、地域のローカル鉄道の維持など、地域公共交通とその団体と事業者、国が協議会の場を作り、デザインの場を設けてまいります。その時に、これまでの国による財政支援については、ある意味で反省がございますと、反省という言葉を使いいただきまして、地方としては大変心強く思っております。少しここから財政支援が強化されるのではないかと期待をしております。具体的には、また資料3、スイスと日本の公共交通分担率のグラフ、これも私たちの実感に大変合うものでございます。どうしても人口が減ると公共交通がなくなるということなんですけど、このスイスの場合には、かなり小さな人口の小さな町でも公共交通の分担率が高いということ。これは具体的にデータとして、京大の中川先生が分析をしていただいております。そういうところで、資料4、これはアフターコロナ時代に向けて地域交通の競争を共に作り上げていく、競争に関する研究データからの図ですけれども、まさに幹と枝とそして葉の交通まで樹木が生きているように、公共交通が生きているというイメージで、私はこれ大変分かりやすいなと思っております。このイメージのもとに、ぜひとも葉の部分を積み上げていくということを、今後国の方からもお力をいただきたいと思います。その方針を立てる上で2つの質問をさせていただきます。1つは、GX事業から見た鉄道事業の比較優位性ですね。同じ旅客を運ぶのに、鉄道交通とバス交通ではCO2排出量にどのような違いがあるでしょうか。これで結構です。国土交通省さん、お願いいたします。
2:20:39
お答えいたします。輸送量あたり、これは1人の旅客を1キロメートル運ぶ際ということでございますが、この輸送量あたりの二酸化炭素の平均的な排出量の値を示すCO2排出減単位は、2019年度のデータにおきまして、鉄道を1とした場合、バスはその3.4倍となっております。
2:21:08
ありがとうございます。1対3.4倍ということは、鉄道を増やすことによって、同じ旅客を確保するのに大変効果があるということです。同じように、今、人口減少、2024年働き方改革の中で、トラックドライバーの不足が問題になっておりますが、この点について、同じ物量を、例えば500トンこなすのに、鉄道輸送とトラック輸送では、ドライバーの数はどれくらい変わりますでしょうか。比較できる数値がありましたら、お願いいたします。
2:21:49
お答えいたします。貨物鉄道輸送は、貨物列車1編成 で、最大で営業用10トントラック65台分、すなわち650トンの貨物を輸送することが可能であり、トラックドライバー不足に対応する観点からも、大量輸送機関として重要な役割を果たすべきものと考えております。委員からお尋ねのありました500トンの物量を輸送する場合には、鉄道輸送であれば運転手1人、トラック輸送であれば10トントラック50台分のドライバー50人が必要になろうかと考えております。
2:22:33
ありがとうございます。ドライバー50人分をお1人で運転手が確保できる、この数値は大変重要だと思います。今、農産物でもトラック輸送が足らなくてということで、実際に問題が起きておりますので、CO2の数値と合わせて、ドライバー不足に対しても鉄道の価値は大変大きいと思います。そういうところで、国土交通大臣にお伺いしたいのですが、資料5には、今、全国各地で地域公共交通再構築に向けた新しい動きが出ております。地域公共交通活性化再生法、今回お出しいただいておりますけれども、この強化に向けて国土交通大臣のご決意をお願いいたします。
2:23:25
委員御指摘のとおり、全国各地のローカル鉄道の現場におきまして、鉄道事業者と沿線自治体が連携共同し、地域のまちづくりや観光振興の取り組みと合わせて、鉄道の維持・公道化のための取り組みが、さまざまな形で進みつつあることは、大いに歓迎したいと思っております。例えば、平成23年7月の豪雨により被災した忠美線は、全国有数の風光明媚な路線ですが、福島県をはじめ地元自治体では、今後の地域振興において鉄道の存在が不可欠との認識のもと、再区間を公有民営方式を導入しつつ復旧させるとともに、JR東日本及び地域の観光協会等と協力して、新たな観光需要を創出すべく、さまざまな取り組みを行い、成果を上げております。こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において、新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面においても、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金の活用など、従来にはない支援の仕組みを整えました。国土交通省としては、本年を地域公共交通再構築元年と位置付けまして、一つでも多くのローカル鉄道において再構築の取り組みが進み、人口減少の中でも地域に安心と未来への展望を提供できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
2:25:04
ありがとうございます。地域交通再構築元年と宣言をいただきました。地域交通に直う自治体の皆さん、大変心強いと思います。では、具体的に滋賀県の例を2つ紹介させていただきたいと思います。1つは、資料6にありますが、滋賀楽光源鉄道というところです。狸のしがらき焼きで有名です。観光地でもありますが、実はここはかなり多重な苦悩を抱えた鉄道で もございます。具体的には、1991年にJRと正面衝突の列車事故で、42名の方が亡くなわれました。毎年5月14日には追悼遺霊祭をさせていただいております。そして、私は知事になった2006年ですけれども、その当時、10億円を超える補償の費用が赤字で蓄積されておりました。そういうところで、過疎化による人口減少の問題もあり、県と市で被災保障金の再建放棄を含む特定調停をさせていただきまして、同時に鉄道は公有民営上下分離を実現いたしました。全国で2例目の上下分離だったと記憶をしております。その時、国から鉄道事業再構築実施計画の支援をいただきました。同時に自治体としては、実は県立のしがらき高校の再編縮小の計画があったのですが、せっかくだからしがらき焼きのデザイン化を新しく作って、県外から高校生を呼ぼうということで、教育・地域活性化、そして鉄道を残すというセットの決断を知事としてさせていただき、地元の高科士と協力をしながら、結果的には、その後、アサドラのスカーレットの誘致などもございまして、資料6にありますようにかなり黒字化を達成したのですが、コロナの影響です。それで、平成2年以降は赤字に転落をし、そして今、この鉄道事業再構築実施計画も今年度、この3月31日をもって終わってしまうんですが、こういう段階で今後、さらにこの国からの継続支援をいただくための条件など、どういうところになっているか、国交省さんの鉄道局さんの御意見をお願いいたします。
2:27:54
お答えいたします。国土交通省では、滋賀楽光源鉄道をはじめといたします地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要な施設、整備の、設備の更新等に対して支援を行っております。特に鉄道事業再構築事業の実施期間中におきましては、予算の優先配分等重点的な支援を行ってきております。同社につきましては、令和4年度末で再構築事業の実施期間は終了いたしますが、引き続き必要な支援は行ってまいります。さらに国土交通省では、こうしたこれまでの支援に加えまして、今般の改 正法案による改正後の再構築事業の認定を新たに受けた場合には、事業者と連携・協働しながら、鉄道インフラ整備に取り組む沿線自治体に対しまして、社会資本整備総合交付金による支援を新たに行う予定にしているところでございます。滋賀楽光源鉄道は、これまで鉄道事業、再構築事業として様々な取り組みに努力されてきておりますので、これから県あるいは鉄道会社とよく相談してまいりたいと考えております。加田幸子君 ありがとうございます。これまで以上にまさに地域鉄道再構築元年らしく投資をしていただけるということ、今日この質問を滋賀県の方はみんな必死に見せていただいておりますので大変ありがたく思います。二つ目の例は大見鉄道です。実は大見鉄道は125年もの歴史があります。明治時代大見商人たちが自分たちで多概社と伊勢神宮を結ぶ五大山街道沿いに作った鉄道でございます。長い間地域住民の足となってきましたが、近年の経営難の中で沿線の重視町と県が一緒になって議論をしてマスタープランを作りました。大見鉄道沿線地域公共交通計画です。資料7に出させていただいておりますが、ちょうど令和5年6年の計画を、内実を作っていく予定です。ここも上下分離にいたしまして、市町が第三種鉄道事業者となり、保有管理、そして大見鉄道株式会社は第二種鉄道事業者として具体的な運営を行うという方向でございます。ただ、一般社団法人という経営形態は、かなり様々な困難がございます。地方自治体とは異なり、事業資産の取得、保有、免許登録税、不動産と取得税、固定資産税、都市計画税、様々ございます。そこで国土交通省さんに伺いたいのですが、鉄道事業再構築、持続可能な鉄道として再生を図るため、地元は努力をしておりますが、国として、この上下分離の中で第三種鉄道事業者となった場合、輸送の安全の確保、鉄道施設の保有管理に不安が伴いますが、ここに人的あるいは物的支援など必要です。国土交通省さんの見解をお願いいたします。
2:32:01
国土交通省では、この認定を受けた場合には、委員御指摘の安全の確保や施設の管理ということに関しましては、安全性の向上に必要な施設設備の更新等に対する支援、またこれに加えまして、沿線自治体に対しまして、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金による支援も行うことといたしております。他方、大見鉄道及び沿線自治体からは、委員御指摘のとおり、上下分離に伴い発生する様々な課題につきまして、相談をいただいておるところでございます。ローカル鉄道の再構築を一層円滑に進める観点から、どのような課題があるのか、引き続き事業者あるいは自治体の皆さんの声を丁寧に聞いて、必要な対応策について検討してまいりたいと考えております。加田結子君 ありがとうございます。大変心強いご答弁いただきまして、ここも地元の市、町、そして実は大見鉄道は観光的にはあまり今までは注目されていないのですが、高校生、あるいは通勤、そして高齢者にとってはなくてはならない足でございますので、地元もそれゆえ125年の伝統の火を消さないということで議論を積み重ねております。国土交通大臣、全体としては応援をいただいているのですが、地元に対して一言、まとめの応援をお願いできるでしょうか。齋藤国土交通大臣 地域公共交通が置かれている状況につきましては、委員の皆様方共通認識だと思います。しかし地域公共交通はなくすわけにはいきません。地域の活性化、再生のためにも地域公共交通をしっかり確保していかなければならない。そのためには今までどちらかというと事業者任せでありましたけれども、地方公共団体、地域、そして国も一緒になって現状を認識し、どのようにしたら地域公共交通を守っていくことができるのか、そして活性化に結びついていくのか、そのスタートを切らなくてはならないと思います。そのための今回の法案提出でございます。しっかりと地域公共交通の再生に向けて、国土交通省、先頭を切って頑張っていきたいと思っております。(毎日新聞社) ありがとうございます。これは答弁はいらないのですが、紹介をさせていただきます資料8に、地域交通維持のために、滋賀県の三日月知事が全国で初めての自治体としての交通税を提案をしております。三日月知事は去年の7月に3期目の知事選挙に臨むにあたって、マニフェストに交通税を入れました。実は選挙の中で負担を増やすということは大変決意のいることですが、彼自身はJR西日本出身で、自ら運転手をしていたということを、多分運転手の知事は僕一人ですと言っておられるように、交通に関しては大変力を入れていただいておりますので、今日は特にご質問申し上げませんが、総務省さんなり、さまざま地方税についての相談も今後させていただけたらと思います。併せて先ほど、忠美線のご紹介がありました。私は河川政策が専門で、災害の後現場を見に行くんですけど、風光明媚なところほど鉄道をやられてしまうんですね。ですから、熊川鉄道もそうですし、忠美線もそうですけど、災害普及、また山形の米坂線とか、風光明媚なところの鉄道を先ほど山田議員も言っていらっしゃいました。これからの日本の観光のかなり目玉としても、鉄道再生を何としてもお願いしたいと思います。この件につきましては、また次回質問させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
2:36:20
日本共産党のタムラトモコです。家賃債務補償について質問いたします。アパートなどを借りる際に電体保証人がいないという方に、NPO法人などが家賃債務補償を行うという支援がリーマンショック後に取り組まれてきました。近年、この家賃債務補償が事業として急拡大し、今では保証会社との契約が、賃借契約の条件とされることがほとんどになっていて、国交省の調査でも利用率は8割に及んでいます。昨年12月12日、家賃保証会社4SEASの契約条項について、消費者契約法10条違反という最高裁判決が出されました。資料の1をご覧ください。3ヶ月の家賃滞納で、借り主に通知せずに賃貸者契約を解除できるという追い出し条項。2ヶ月以上の滞納で、本人と連絡が取れず、電気・ガス・水道・郵便物などの確認から、部屋を利用していない、今後も利用する意思がないと保証会社が判断したときは、明け渡したとみなす明け渡し条項。これらが消費者の利益を一方的に害するとして、この条項による契約の禁止、条項が記載された契約書用紙の廃棄が命じられました。鍵を取り替えられて部屋に入れないとか、所有物を勝手に処分されるなど、不動産所有者でもない保証会社が法的手続きも取らずに追い出しをしていたことが厳しく断罪されたことになります。これは個別案件にとどめてはならないと考えます。すべての家賃債務保証契約から違法な条項を排除する必要があると考えますが、国保省はどう対応されますか。
2:38:18
委員御指摘の最高裁判決では、家賃債務保証会社が使用していた契約条項の一部が無効と判断され、今後当該条項を含む契約書の使用が禁じられたものと承知しております。これを受け、国土交通省では現在、業界団体等を通じ、他の家賃債務保証事業者に対して同様の契約条項を使用していないか、使用している場合の見直し方針などについて調査をしているところです。この調査によりまして、今般の最高裁判決で禁じられた契約条項を使用していることが判明した業者に対しては、当該契約条項の使用をしないよう是正を促してまいります。
2:39:09
是正しなければならないのですが、問題はない。法的な仕組みがあるかどうかというところを問題にしたいのです。2017年に住宅セーフティネット法の改正が行われ、家賃債務保証事業者の登録制度が作られました。衆議院での法案審議の際、我が党の清水忠議員が、4CEASによる人権侵害の取り立て、これをいくつも事例を挙げて指摘をいたしました。しかし4CEASは、2017年10月に何事もなく登録事業者となったと。今回の最高裁判決なんですよ。事業の適正化を図るということを目的としたはずの登録制度は、違法な条項、違法行為、人権侵害、これらを排除できる仕組みになっているんでしょう か。
2:40:02
お答え申し上げます。国土交通省が定めております委員御指摘の家賃債務保証業者登録規定でございますけれども、これは業務の適正な運営を確保することを目的に掲げますとともに、家賃債務保証業者によります法令遵守を確保することとしてございます。具体的には国土交通大臣が家賃債務保証業者を登録するにあたりまして、法令遵守に関する内部規則等が整備されていることを求めますとともに、家賃債務保証の実施に関する法令等を遵守させるために必要な措置が講じられていることについても求めているところでございます。また、登録後におきましても、最終的には登録の取消しも背景としながら、登録事業者に対しまして必要な指導、助言、勧告を行うことができる仕組みとしておりまして、この仕組みによりまして、登録事業者によります違法な条項の使用でありますとか、違法行為につきまして、未然の防止や必要な是正を図るということにしているところでございます。
2:41:06
登録事業者だった4SEEDSが最高裁で断罪されたんですよ。ここどう考えるかだと、私は思いますね。私の事務所から消費者庁に依頼をして、「家賃債務保障」「家賃保障」というキーワードで、全国消費者ネットワークシステムでの検索をしてもらいました。資料の2枚目です。家賃保障制度が作られたのは、2017年の12月なので、この2017年度の件数を見ると、864件。これがまだ登録制度が普及していない時ですよね。2020年度、21年度は995件。昨年度も831件と、高止まりという状況です。実際の相談件数は減っているんだという資料もあるんですけれども、こういうキーワードで全国のネットワークシステムで調べれば、決して減っていない。資料の3枚目。全国借地借家人組合連合会が、昨年秋、3週間という短期間でしたが、ウェブ調査を行って、142人の方から回答を得ています。人権侵害と思われる事例がいくつもあります。朝方、車で来て駅までずっとついてきて、その間支払いしろよと大声を出していた。1時間から2時間、玄関のドアをどんどんと叩き、ドアコンを何度も鳴らされた。家賃支払いが1日でも遅れると、家賃プラス3000円の請求が来る。1分に10回の電話もかかってきた。退居時に高額請求され 、納得いかずサインもしていないのに、勝手に立替えが行われ大弁催ですね。で、保証会社から高額請求を受けた。これらの事例がいっぱい出てくるんですよ。家賃滞納というのは、生活困窮、収入減少などが主な原因ですから、払う約束しても払えないということが繰り返されるという危険性はあるわけですね。そうすると人権侵害の取り立てが大変生じやすいと思います。法規制をしなければ、命にも関わる深刻な事態が起きかねません。貸金業というのは、法律によって事業者の登録が義務付けられ、行政による指導監督の対象となっています。家賃の急所として借金の取り立てをする事業者に法的な規制がない、登録は義務付けられてもいない。それで良いのかと考えますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
2:43:38
家賃債務保証業者登録制度では、貸金業法で規制されているような取り立て行為を禁ずる内部規則等が設けられていることを登録要件としております。具体的には、不適当な時間帯における電話や訪問の禁止、勤務先への電話や訪問の禁止、待機を求められた場合にいずわることの禁止などを内部規則として定めることを求めております。また、登録事業者に対しては指導等を行うことができることとしており、具体的には国土交通省において、賃借人等から給証券の行使に関する相談をいただいた際には、その内容に応じて当該業者に対する確認や注意喚起などを行っております。今後はさらに、消費者から寄せられた相談事項を踏まえ、登録事業者に対する指導等をより積極的に行ってまいります。国土交通省としましては、登録事業者を活用するよう、広く国民に周知を図るとともに、消費者庁とも連携しながら、登録制度に基づき、家賃・債務保証業の適正な運営を確保してまいりたいと思っております。
2:45:00
だったらなぜ登録を義務付けないのかという問題が出てくるんですよ。なぜ義務付けないのか。そしてまた、先ほどね、例えば、貸し金業法上限金利定めています。だけども、この家賃の保証の場合はね、内部規定なんですよね。家賃保証会社への支払い届こった場合の履歴について、法的な規制ってあるんでしょうか。いかがですか。
2:45:27
お答え申し上げます。家賃債務保証業者登録規定におきましては、保証委託契約におきまして、消費者契約法第9条の規定により、その一部が無効となる、違約金条項等を定めてはならないということとしてございます。ここで消費者契約法第9条と申しますのは、消費者が支払期日までに支払うべき金銭を支払わないという場合における損害賠償の額の予定や違約金の定めの条項につきまして、支払期日の翌日から実際の支払日までの期間に応じまして、年14.6%を常時定計算した額を超える定めにつきましては、その超える部分については規定が無効であるというのが消費者契約法の第9条でございます。従いまして、家賃債務保証業者登録規定では、こうした無効となる契約条項、すなわち年14.6%を超える違約金条項等を定めてはならないということを、この登録規定では定めているところでございます。
2:46:31
ならば法律で明示すべきなんじゃないでしょうかね。今ね、自主ルールとして書かれているんですよ。年利14.6%を超える遅延損害金、損害賠償、違約金等を請求することを行ってはならないと。これ自主ルールに任せる。あるいは今みたいに直接の公規制ではないやり方にそのまましていくのかということなんですね。一番私問題にしたいのは、先ほどら言っている通り、登録制度に、つまり登録事業者にならなくとも、この事業が可能になってしまうということなんですよ。ここはせめてね、義務付けをすべきなんじゃないでしょうか。併せてね、今すぐにできることとしては、宅地建物取引業法、宅建法ですね、35条重要事項説明に、保証会社が登録事業者か否か、登録事業者でないというところを使う場合には、なぜその事業者を使うのか、その理由の説明を義務付けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2:47:37
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明は、取引の対象となる宅地や建物に関して説明すべき必要な事項、これは例えば、登記上の権利関係、あるいは法令に基づく権利の制限の内容などがあったりしますが、それを宅地建物取引業者に説明することを義務付けているものであり、その説明対象とする事項は法令上明記しております。家賃債務の保証契約に関する事項については、重要事項説明は今、対象となっておりませんが、保証会社に関する情報が提供されることは、借主にとって判断材料になると考えられることから、関係業界と協力を得ながら、例えば登録制度の内容ですとか、登録されている会社の情報など、そうした情報の提供に努めてまいりたいと思います。
2:48:31
是非やっていただきたいんですね。あの法改正も是非検討いただきたいんです。そもそも、家賃債務保証って何を目的としているのかなんですね。始まりは高齢者、障害者、低所得者の方にも住まいを保証するための制度で、家賃滞納があれば支援策につなげるということが求められるはずなんですよ。ところが、今の家賃保証は、まさにビジネスになっていて、借り手の権利が極めて弱い。例えばなんですけど、保証会社が事前審査を行って、これ賃貸借契約の事前審査なんですよ。その審査基準もわからない。支払い能力が問題視されれば、住宅確保が困難な人、低所得な人が審査に落とされて、賃貸借契約ができないって事態にもなりかねません。保証会社との契約に、連帯保証人を必要とするという事例も増えています。連帯保証人が必要ないから保証会社だって言われているのに、その保証会社を使うのに、契約するのに連帯保証人が必要と言われちゃう。何のための制度かなんですね。それから保証会社が物件に付いているんですよ。だから他の保証会社を選べない。また私は連帯保証人が確保できるから使いたいと言っても認められない。また保証会社との契約金というのは多くの場合、家賃1ヶ月分を必要としていて、更新料も1年ごとに徴収されるため、借り手の負担がより重くなっていると。これらは私は借り手の権利があまりにもないがしろにされているというふうに思えるんですけれどもいかがでしょうか。
2:50:11
家賃債務保証は賃貸借契約を締結するにあたり、連 帯保証人を見つけることができない賃借人がこれを利用することにより賃貸借契約が締結可能となるため、賃借人の居住の安定を図る上で一定の役割を果たしていると認識しております。また、賃借人が十分な情報を与えられないまま、不適切な保証業者と契約を結ぶことのないようにしなければならないと考えます。このため、賃借人の権利が保護されるよう、保証契約前の書面交付や説明を徹底させ、家賃債務保証業の適正な運営を確保してまいります。また、何らかの事情で家賃債務保証を受けられない賃借人について、居住の安定確保に努めることも必要です。この点については、居住支援法人が関わることで入居が円滑化する事例もあることから、財政支援等を通じ、こうした取組を推進してまいりたいと思っております。田村智子君 これは2017年の住宅セーフティネット法に位置付けるときに、日弁連からも厳しい意見がついています。是非見直しをしていただきたい。せめて保証業者を選択変更できる。保証会社ではなく、減退保証人での賃貸借契約を認めるなど、こういう改善はすぐに行っていただきたいし、貸しての側の家賃収入保証は、保険なども考え得ると思いますので、こういった制度の改正を求めまして、質問を終わります。
2:52:00
令和新選組の木村英子です。本日は、2020年11月26日の私の質疑に取り上げました「キューリータクシー」について、再び質問させていただきたいと思います。障害者にとって、健常者と同じように、社会参加するためには、移動の足となる公共交通機関は欠かすことのできないインフラです。しかし、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関が十分に利用できない現状があり、障害者にとって交通のバリアはまだまだたくさんあります。首都圏では、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーとして、ジャパンタクシーを中心にUDタクシーが増えています。しかし、大型の車椅子の人が乗れるタクシーはほとんどなく、その上、予約しないと乗れないのが現状です。私自身も大型の電動車椅子を使用しておりますが、利用したいときに自由にUDタクシーを利用することができません。このような状況を改善するために、前回の質問では、誰もが利用しやすいUDタクシーを改善していただき、介護者がそばに乗れるUDタクシーを走らせてほしいという要望をさせていただ きました。これに対しての答弁では、大型の車椅子使用者や高齢者などを含めて、誰もが利用できるタクシーとして、UDタクシーに改善すべき点がないかについて、今後も障害者、車両メーカー、タクシー使用者と意見交換を継続していきたいと言われましたが、その後現在までに、障害者団体とはどのような意見交換がなされたのか、お答えください。お答え申し上げます。国土交通省では、大型の車椅子利用者の方々なども含めて、誰もが利用できるUDタクシー、ユニバーサルデザインタクシーの実現に向けて、障害者団体の皆様との意見交換を、近年は毎年複数回実施してきております。意見公開におきましては、大型車椅子が乗車できる車両や、後ろから乗車できる車両の開発導入に関するご要望を伺っております。引き続き、UDタクシーの利便性向上のため、障害者団体の皆様との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
2:54:52
障害者団体との意見交換をしているということですけれども、移動等円滑化会議資料によれば、障害者団体から大型の車椅子の使用者がきちんと乗れるようになって、初めて本当のUDタクシーと呼べるのではないか。また、後ろから乗れるタクシーの導入や、大型の車椅子が乗れるタクシーの開発をしてほしい、などの要望や意見が出されています。資料2-1をご覧ください。もともと国交省は、ホームページで、ユニバーサルデザインタクシーは、健康な方はもちろんのこと、足腰の弱い高齢者、車椅子使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方など、誰もが利用しやすい、みんなに優しい新しいタクシー車両と謳っており、資料2-2では、後ろから乗車できるUDタクシーをひな形として宣伝しています。資料1をご覧ください。令和4年時点で、ユニバーサルデザインタクシーは約3万台ありますが、そのうち大型の車椅子でも乗れて、かつ後ろから乗車するタイプのUDタクシーは約1600台しかありません。国交省は、UDタクシーの認定を始めてから10年以上がたち、オリンピック・パラリンピックに向けてUDタクシーを増やしていくために、タクシー事業者がUDタクシーを購入する際の補助金も創設され、現在、首都圏を中心に増えています。しかし、導入されてい るUDタクシーのほとんどが、車椅子の人が横から乗車するタイプとなっています。私が視察して乗ったバネットのような後ろから乗車するタクシーについては、そもそも台数が少なく、長しでは走っておらず、予約しないと利用することができません。また、そのバネットというUDタクシーは、2021年3月に生産中止となってしまいました。また、タクシーは3年から5年で買い換えると言われていますので、このままでは数年後には、私のような大型の車椅子を利用する人が乗れる長しのタクシーはなくなってしまいます。大型の車椅子の人たちは、タクシーが必要なときに利用することができず、交通機関の足の確保がされていないために、社会参加が妨げられている現状です。大型の車椅子や電動車椅子の場合、横からの乗車だと、車内で回転できず、前向きに乗れないことで、固定ベルトやシートベルトなどの装着もできず、危険を覚悟して乗らなければなりません。また特に介護が必要な障害者の場合、ジャパンタクシーには介護者が横に乗れる座席がなく、障害者の人の体が倒れたりしたときに介護することができなくて、とても不安でタクシーに乗ることを諦めてしまう人もいます。このような大型の車椅子の人がQDタクシーに乗れない現状は、誰でも乗れるユニバーサルデザインタクシーとは言えないと思います。前回の質疑では、車両メーカーとも意見交換を継続すると言っていましたが、その後、大型の車椅子でも乗れて、介護者が隣に座れる車両の改良・開発について、どういうような意見交換が今までなされていたのでしょうか。お答えください。
2:59:20
お答え申し上げます。国土交通省では、自動車メーカーとの意見交換を通じて、大型車椅子利用の実態も含めて、障害者団体の皆様のご要望の共有、そしてニーズを踏まえた車両の開発の働きかけを行ってまいりました。この意見交換の中で、自動車メーカーとしては、コスト面の課題などがあるため、車両の開発が進んでいないということを伺っております。
2:59:56
しかし、UDタクシーの認定を始めてから10年以上が経っていますし、私が質疑で提起してからも2年が経っています。大型の車椅子の人が後ろから乗車できるタクシーは、今ほとんど見かけませんし、車両が全く増えているとは思いません。大型の車椅子の人たちが、皆さんと同じようにタクシーに乗れるように、国交省から車両メーカーに開発を進めるように働きかけていただき、大型車椅子の人でも乗れるUDタクシーの開発、投入につながるように、車両購入に当たっての補助金を増額することなど、スピード感を持って進めていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
3:00:56
ユニバーサルデザインタクシーを利用される障害者の方の中には、車椅子の携帯によっては利用したくても利用できない方がいらっしゃるなど、依然として様々な課題や改善すべき点があるものと承知しております。これまで行ってきた障害者団体との意見交換の中で、大型の車椅子でも乗車でき、かつ後ろから乗車できるユニバーサルデザインタクシー車両の投入に関するニーズは伺っておりますので、引き続き国土交通省からメーカーに対して車両開発の働きかけを行ってまいります。また、大型の車椅子利用者も含めて、すべての人が利用できるユニバーサルデザインタクシーの普及に向け、予算・税制面などの様々なメニューを活用するとともに、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。
3:01:58
車両の開発は、一刻も早くしていただきたいと思っていますし、それに向けての補助金も考えていただきたいと思っています。今まで、当事者との意見交換をしてきてもらっていますが、大型の車椅子で後ろから乗れるタクシーを希望している人がたくさんいます。そういう人たちの意見も聞いていると思いますが、意見を聞くだけではなく、今一度危機感を持って、誰もが取り残されない公共交通機関を実現していくためにも、これまでの当事者との意見交換の内容を踏まえた上で、大型の車椅子の人の利用実態を調査して、そして把握した上で、国交省が中心となって、当事者、車両メーカー、そしてタクシー事業者の意見交換や検討の会議体というものを早急に作っていただきたい。継続していく意味でも、この会議体がきちんと定期されて継続されていくということが大事だと私は思っていますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
3:03:28
このバリアフリー法の「すべての国民が年齢・障害の有無・その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会」を実現するという理念にのっとって、すべての方がユニバーサルデザインタクシーを利用できるようにすることが重要と考えております。これまで障害者団体、自動車メーカー、タクシー事業者それぞれと意見交換をしてまいりましたが、大型の車椅子も含めたユーザーの利用の実態を踏まえた、より効果的な意見交換を実施すべく、スピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
3:04:16
ぜひ大臣も、車椅子に座ったままで乗っていただくような試乗をしていただけるといいのかなと思います。今後も、UDタクシーの開発・投入に向けて、一刻も早く実現していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。質問は以上で終わります。
3:04:44
以上をもちまして、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書類作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れ様です。