1:09
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに鈴木宗夫君及び古生春友君が委員を辞任され、その補欠として、小徳田俊君及び堀井岩夫君が占任されました。理事の補欠占任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名決院となっておりますので、その補欠占任を行いたいと存じます。理事の占任につきましては、選例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ないと認めます。それでは、理事に小徳田俊君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。遺職審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣参事官、広瀬健二君ほか22名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁釈を決定いたします。去る13日、予算委員会から3月17日の1日間、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び、独立行政法人国際協力機 構、有償資金協力部門について、審査の遺職がありました。この際、本件を議題といたします。審査を遺職されました予算について、順次、政府から説明を聴取いたします。
2:53
令和5年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。令和5年度一般会計予算案において、外務省予算は、7434億4954万3000円を計上しております。また、そのうち4428億4087万7000円が、外務省所管のODA予算となります。なお、そのほか外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として125億1352万6000円が計上されています。予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い、国際社会を主張する覚悟、これら3つの覚悟を持って、対応力の高い低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、4本の柱を掲げ 、メリハリをつけて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題には、令和4年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。第1の柱は、国家間競争時代における普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展です。G7広島サミットや日亜アセアン有効協力50周年も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、国際社会における法の支配の維持・徹底の取組なども進めていきます。第2の柱は、情報戦を含む新しい戦いへの対応の強化です。偽情報等の拡散を含む情報戦への対応や、日本の政策や取組に対する理解促進のための戦略的対外発信に取り組みます。第3の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化です。感染症等の国際保険や気候変動を含む地球規模課題への対応やSDGsの達成に向けた取組を主導していきます。第4の柱は、外交領事実施体制の抜本的強化です。法人保護体制の強化、在外交換の機能強化、在外職員等の勤務環境及び生活基盤強化を含め、外交領事体制の抜本的強化に取り組みます。さらに、在外交換等の新設及び外務省定員の100名純増に必要な経費を計上しています。以上が、令和5年度外務省所管予算案の概要です。足立委員長をはじめ、理事委員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配布してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
5:34
令和5年度の防衛省関係予算について、その概要をご説明申し上げます。令和5年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後5年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力等について、大幅に予算を増やすとともに、統合防空ミサイル防衛能力、宇宙サイバーを含む領域横 断作戦能力、指揮統制情報関連機能、機動展開能力、国民保護、持続性強靭性、安全防衛生産技術基盤等に対ついて必要な経費を確保しております。中でも、原油装備品の最大限の活用のため、稼働数向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靭化への投資を加速するとともに、隊員の生活、勤務環境の改善もこれまで以上に推進すべく所要額を確保しております。防衛省所管の一般会計採出予算額は6兆7879億6500円となり、前年度の当初予算額に比べ1兆4192億4000万円の増となっております。継続費の総額は、護衛官邸建造費1184億2900万円、潜水艦建造費814億1800万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で7兆8621億2700万円となっております。次に、特に重点を置いた施策についてご説明申し上げます。第一に、我が国の防衛力の抜本的強化であります。隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外からできるだけ遠方において阻止する能力を高め、抑止力を強化するためスタンドオフ防衛能力を強化します。また、多様化・複雑化する軽空脅威に適切に対処するため、統合防空ミサイル防衛能力を強化します。万が一 、浴池が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、スタンドオフ防衛能力と統合防空ミサイル防衛能力に加え、有人アセット、さらに無人アセットを駆使するともに、水中、海上、空中といった領域を横断して優越を獲得し、非対照的な優勢を確保します。このため、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力及び敷居統制、情報関連機能を強化します。さらに、迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方に侵攻の意図を断念させる必要があります。このため、軌道展開能力、国民保護や弾薬、燃料の確保、稼働数の向上、施設の強靭化等の持続性・強靭性を強化いたします。第2に、同盟国・同志国との協力であります。我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一家国でも多くの国々との連携・強化が極めて重要であります。このため、日米同盟による共同抑止・対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。第3に、今は我が国の防衛力そのものとして、防衛生産・技術基盤です。力強く持続可能な防衛産業を構築するため、予算関連法案として防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤強化に関する法律案を提出するほか、新たな履歴率の算定方式の導入など、防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処や防衛産業の販路の拡大等に向けた抜本的な強化策を推進します。また、将来の戦い方に直結し得る分野に集中的に投資するとともに、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、民生先端技術を幅広く取り込むことなどにより早期の技術獲得・装備化を実現します。第4に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。自衛隊員について、事務官、議員官等も含め、必要な人員を確保し、支職者の立て替えを含め、全ての隊員がいかんなく能力を発揮できる環境を整備します。また、衛生機能について、有事において隊員の生命身体を救う組織へと変革をします。以上、防衛省所管の予算のほかに、デジタル庁所管予算339億3300万円が、防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。これをもちまして、令和5年度の防衛省関連予算の概要の説明を終わります。私委員長をはじめ、理事、委員各位のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配布してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。以上で予算の説明の聴取は終わりました。この際、お諮りいたします。外務省及び防衛省関係予算の対応説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末日に掲載することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、差異を取り計らいます。これより、質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
11:48
おはようございます。住民主党の堀井岩尾です。質問の機会をいただきまして、先輩同僚諸氏に感謝申し上げます。時間ありませんので、早速質問に入らせていただきます。まずはじめに、ODA予算についてであります。7400億円余の一般会計の外務省予算のうち、4400億円余りということで、ODA予算は外務省予算の中核を成しています。グローバルサービスへの関与など、気候変動や感染症などへの対応、ウクライナ支援など、また、戦略的な外交を推進する上でも、ODAは我が国の外交の中核的なツールであると思います。国民理解をしっかりと得る努力を続けながら、質量をともに、さらに充実していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
12:39
今、法令院から御指摘がありましたように、ODAは我が国の外交の重要な政策ツールでございます。現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされておるわけでございまして、こうした複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、気候変動や感染症、ウクライナ支援等の大きな課題に対して、国際社会が協力して対応するために、そしてさらに我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、いわゆるグローバルサーフェースへの関与、これを強化いたしまして、諸課題への対応を主導していく必要があるわけでございます。そのために、ODAの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でODAを拡充し、外交的取組の強化に努めていきたいと考えております。同時に、民間企業やODA以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化し、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携することを通じて、より効果的な開発協力を追求してまいりたいと思っております。
13:51
ありがとうございます。次に、情報戦略、情報発信について伺います。「沖の鳥島」という英語で調べますと、英文の論文が16本ぐらい出てまいります。これはそのうちの5本ぐらいは「沖の鳥島は岩である」という、他国の研究者の論文が出ているわけです。私はこの情報戦略、情報発信が極めて重要だと思います。そこで、外務省の方は日々公開情報や様々な公伝を用いた情報収集を務められていると思いますけれども、そういったものをAI等の先端技術を用いて分析をして、そして効果的に発信していく、こういった仕組みを作っていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
14:33
この情報戦への対応におきましては、情報の収集分析から発信を含む対応までを一連のサイクルとして実施する必要があると考えております。昨年12月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、外務省としても情報政策広報の各部門、それぞれが連携をいたしまして、関係省庁とも意思疎通をしながら対応してきております。具体的にはAI、そして在外交換の幅広いネットワーク、こうしたものを活用して、対応かつ膨大な情報を収集分析した上で適切かつ効果的な情報発信を実施すべく、令和5年度政府予算案においても関連予算を計上しているところでございます。情報戦への対応の重要性、今後一層高まっていくところでございまして、外務省としては令和6年度以降も情報収集分析発信能力の戦略的強化、これを着実に図ってまいりたいと考えております。
15:34
これからはちょっと昨年の夏に同僚議員と中南米に行きましたので、その関係の話をさせていた だきます。まず、カリブ諸国14カ国ございます。国連で一票を有すると国際社会において大きな発言力を有しています。また、カリブ諸国14のうち5カ国は台湾の承認国です。一方で、この地域において我が国の大使館数は5つであります。中国は、ちなみに9つであります。まだまだ少ないと思います。台地からの設置がなかなか直ちには難しければ、名誉総領事と様々な努力工夫もできるのではないかと思いますが、この点についての外務省の考えをお聞かせください。
16:16
カリブ共同体に属する14カ国は、我が国と基本的価値を共有する友好国でありまして、国際条理でもまとまって行動して存在感を有しております。グローバルサービスとの協力の観点からも大変重視をしております。我が国のカリブ地域の外交拠点についてでございますが、近年も平成27年度に在バルバドス日本国大使館、また平成30年度には在ベリーズ献金駐在官事務所を新設しております。さらに令和2年度には在配置献金駐在官事務所を大使館に格上げするなど、拠点の増加及び強化に努めてきております。在外交換及び今お話のあった名誉総領事の新設に当たりましては、その時々の国際情勢や各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み、総合的に判断してきております。その上で引き続き既存の交換の機能強化等も図りつつ、名誉総領事も積極的に活用して、カリブ地域との外交関係の強化をしっかりと進めてまいりたいと思っております。昨年、私はホンジュラスという国を訪問いたしました。そこは今回少し台湾承認国から中国承認国に変わるかもしれないと言われていることで、ニュースにも出ている国ですけれども、多くの韓国社が走っているのを見ました。話を聞きましたら、FTAを韓国とホンジュラスに結んだので関税が低いので、昔は日本社がたくさん走っていたけれども、今は韓国社がかなり伸びてきているということのようでした。中南米諸国というのは、他にも中国の経済的な影響力というのは非常に伸びてきております。また、韓国やEUもFTAをどんどんそれぞれの国と結びつつございます。EUは聞きましたら、今年前半にもメルコスールとのFTA締結に合意すべく、今、作業が進められているというふうに聞いております。食物、食料、鉱物資源が大変豊富な地域でございます。 我が国としてしっかりとした関係、強化をしていくべき地域だと思いますけれども、中米太平洋同盟、メルコスールとのEPA交渉の開始、私はこれは我が国は早急に検討すべきと考えますが、考えをお伺いしたいと思います。あわせてですね、林大臣も1月には中南米訪問いただき、関係強化に努められたことを心から敬意を表したいと存じますが、首脳外交で言いますと、中南米の地域に最後に日本の総理が足を運んだのは、2018年の安倍総理が最後だと伺っております。この地域は世界最多の台湾承認国8カ国が今存在しているという地域でございます。多くの日系人の方々、ブラジルには200万人超える方々いらっしゃいます。ぜひ私はですね、首脳が行かれると非常に大きな効果があるというふうには思います。コロンビアに行ったんですけれども、コロンビアでは向こうの国会議員の方々、政府の方々が2014年に安倍総理が訪れていただいたということを、ものすごくそのことをおっしゃっておられました。やっぱり首脳外交というのは、昨日のこの日韓の首脳会談を見るまでもなく、本当に重要、外交上重要なものだというふうに思います。できればできるだけ速やかに岸田総理にも、この中南米訪問していただきたいと いうふうに思っておりますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
19:57
今お話がありましたようにですね、この中南米地域、これは食料やエネルギー、鉱物資源の重要な供給源でありまして、また我が国と長い信頼と友好の歴史を有し、基本的価値や原則を共有する重要なパートナーでもあるわけでございます。こうした中南米諸国との経済関係の強化、大変重要だと考えております。今、委員からは、中米太平洋同盟、メルコスールとの経済連携協定についてご指摘があったわけですが、メルコスールとの経済連携協定については、年始に私がブラジルやアルゼンチンを訪問した際にもですね、政府や企業関係者から関心が示されたところであります。メルコスールをはじめ、中南米諸国との経済関係強化の在り方について、国内の様々な意見も踏まえながらですね、引き続き議論を継続してまいりたいと思っております。また、私自身この訪問を通じてですね、現下の国際情勢の中で、世界からの注目がで すね、中南米諸国に集まっているということを実感したところでございます。我が国は様々な国際課題について、中南米諸国と緊密に連携していきたいと考えておりまして、今お話しになりましたハイレベル訪問の可能性、これも含めてですね、引き続き様々な関係強化の方策を検討してまいりたいと考えております。
21:19
力強い中南米外交をぜひ期待しております。次に防衛省の方にお伺いをしたいと思います。私は1月に同僚議員の皆さんと一緒に、ハワイにあります米軍のインド太平洋軍司令部を訪問いたしました。その際に、日本の自衛下の方が連絡官として現地で任務に成令されておられる皆さんにお会いをいたしました。戻ってからどういう処遇で現地に行ってられるのかというのを調べましたら、この連絡官というのは大使館勤務等々ではなくての方とは異なって長期出張だという扱いになっているというふうに伺いました。そうなりますと、例えば家族を帯同して向こうで何年間生活するということが事実上困難であったり、様々な制約があって、実際にこのルールだったら総領事会員の方が日本から行ってられますけれども、この方々と全く処遇が違ってきてしまっているわけでございます。この辺の連絡官の方々の処遇改善に私は取り組むべきだと思いますけれども、防衛省の考えをお聞かせください。
22:32
お答えいたします。防衛省においては、米国をはじめとする各国軍隊や国防省等に1年から3年の任期で連絡官を約90名派遣しています。これら連絡官は教育訓練等に関する連絡調整や研究開発等に関する情報共有に従事するなど、同盟国、同志国との連携を深める上で不可欠の役割を果たしています。これら連絡官は既存の法制度の下では、国外への赴任ではなく、国内への、国内の自衛隊のポストに捕食した上での出張という形で派遣されていることから、家族帯同にかかる費用は国司で示弁されておりません。防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づき、この連絡官の処遇改善を図るべく必要な検討を行ってまいりま す。
23:31
ありがとうございます。今、必要な検討を行ってまいりますとおっしゃっていただきました。ありがとうございます。これは本当に、たまたまそういう立場で言ったがゆえに、他の在外公館で勤務する人とあまりにも差があるということでありますので、ぜひ処遇改善努めていただきたいと思います。もう一点、処遇に関して申し上げます。質問いたします。地域手当についてでございます。これは一般職の国家公務員にも同じ地域手当が適用されていますけれども、例えば市街やとか、朝霞で勤務している方は20%ついているわけです。今、例えば、南西諸島に大変重要な地域になっておりますので、南西諸島、例えば沖縄で勤務すると地域手当は0%になる。広域移動手当ということで、若干の何年間かは徐々に下がっていくという仕組みもあるようですけれども、しかし0%です。これは私は、自衛官の方々のモチベーションにも大きく影響しているんじゃないかと思います。もう一つ例を挙げますと、茨城県の阿弥町に土浦中屯地がありますけれども、ここは0です。そして、土浦市にある霞浦中屯地は10%です。同じ宿舎から阿弥町の方に勤務をしていく自衛官の方は0%。しかし、霞浦の中屯地の方に勤務に出かける人は10%ということであります。これもちょっと私は、多分退院の方々からすると、ちょっと制度のアイロンにはまってしまっているというふうに思われているんじゃないかと思います。ぜひ、この辺は法律を改正する必要があるのであれば別ですけれども、政令、省令で対応できるものは、ぜひ政府部内で迅速に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
25:22
お答えいたします。防衛省の職員の給与制度は、民間准許を基本とする一般職の国家公務員の給与を参考としており、地域手当や広域移動手当についても基本的には一般職の国家公務員の例により支給してお ります。具体的には、地域手当につきましては、各自治体における賃金構造基本統計調査を用いて算出した賃金指数等に基づき、また広域移動手当については、移動距離に応じてそれぞれ人事院が支給割合を定め、防衛省でもこの例によっております。また、離島などの生活の著しく不便な幹所に勤務する隊員の精神的負担に対処するために、特治勤務手当を支給していますが、その中でも公共交通手段がない離島や島に中心的な地区がなく、島内での生活が著しく不便な離島で、一般職の国家公務員の幹所が存在しない場合には、防衛省において独自に特治幹所の指定を行い、適正な処遇を確保しております。いずれにしても、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、特に南西地域に勤務する隊員にあっては、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適切な処遇となるよう、不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
26:51
もちろん様々な制度上の制約はあ るかもしれませんが、できることはぜひ、しっかりと処遇を改善する方向で見直していただきたいと思います。最後に、この自衛隊員の方の処遇改善に向けた防衛大臣の御決意をお聞かせください。
27:08
自衛隊員の人的基盤の強化を図る上で、処遇の向上は重要と考えております。私のもとに設置した防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において、今後、テーマの一つとして処遇の向上について、御議論いただく予定と承知しておりますが、検討会の提言に加え、委員御指摘の点も参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
28:02
おはようございます。理研部長の福山でございます。よろしくお願いいたします。まず、磯垣官房局長官におかれましては、ご出席いただいてありがとうございます。急なお願いだったのにもかかわりません。それから、林外村大臣、昨日は日韓首脳会談、ご苦労様でございました。日韓両国の首脳が5年ぶりに日本で首脳会談を開催して、所見案の解決に向けて動き出したことは、前向きに捉えたいと思います。私たちが政権の時に交渉を始めたジーソミアの正常化も、きのう決めていただきましたし、首脳のシャトル外交の再開というのは、非常に僕、対応が大事だと思っておりますので、これもよかったと思いますし、経済安全保障でも連携を確認されたということで、大変いい日韓関係になるきっかけ、スタートを作っていただいたことについては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。何よりも足元の安全保障環境、未来志向の日韓関係にとって重要だと思いますので、率直に敬意を表します。そして両国の外交関係者の皆さんが環境を整えるにあたって、ご尽力をいただいたことについても敬意を表したいと思います。林大臣はオムライスを食べられたかどうか、僕はよく分かりませんが、ご苦労いただいたと思います。また一方で、海外ではアメリカで2つの銀行が破綻をしました。ヨーロッパでも、クレディースイースという伝統ある非常に預金規模のデカい銀行が、株価が急落し、金融不安が広がっています。実は今日、金融庁もお呼びをして、最新の市場動向や今後の見通しについてお伺いしようと思ったのですが、時間がありませんので、そこは割愛をさせていただいて、次回に譲りたいと思います。今日は、LGBTQに関する差別解消についてお伺いしたいと思います。総理の新井秘書官の差別発言以降、海外の皆さんからのいろいろな発言が出ています。お手元に配りした資料を見ていただきますと、国連の事務総長報道官がこの問題について発言をされていると。「誰を愛し誰と一緒にいたいかを理由に誰 も差別されてはならない。どのような場合でも、性的指向や性自認を理由にした差別は許されない」と強調されています。それから、アメリカのLGBT特使資料にある3番目の方ですが、インタビューに答えられまして、「コミュニティの一部が疎外され排除される時はいつだって私たち全員が傷つく」と。「日本が現在の勢いを捉え、LGBTQの人たちの権利を成分化し保護するためのステップを進むことを切に願っています」と述べられています。そして、エマニュエル駐日米国大使は、明確で曖昧性の内政的マイノリティを保護する法律を希望すると発言されています。よく事情のわからない方は、内政干渉だというような議論があるのですけれども、外務省はそのことについて言えば、人権に関するものについて、普遍的な価値については、そういった内政干渉だという判断をしないということも外務省は言われています。このエマニュエル駐日米国大使は、ご自身が市長の時にLGBTQに対する制度を整えられた市長ですので、本当に自分が率先してやってこられた方なので、こういった発言があるというふうに思います。そして、藩士大臣にご答弁をお願いしたいのですけれども、アメリカの政府公開の中には、ウイルス長官はゲイをカミングアウトされています。公正時関法はトランスジェンダーをカミングアウトされています。大統領補佐官はレズビアンをカミングアウトされています。つまり、自国の閣僚や報道官がLGBTQの仲間がいる中で、日本国の総理大臣の秘書官が見るのも嫌だとか、隣に住んでいるのも嫌だという言葉は、LGBTQ当事者だけではなくて、十分に政府を構成するメンバーみんなを傷つける。それが先ほど申し上げた発言に結びついていると思っておりまして、アメリカの特使やメニュー大使からすれば、仲間を排除されたと捉えても無理はないと思います。G7で日本の立場を説明すると北総理は言われましたけれども、まさか日本の国会で言われているように、社会が変わってしまうので様々な議論がありますなどと説明をするとは、私は到底思えないのですけれども、林大臣はG7の中で、総理に一番外交的にサジェッションをしていただける方だというふうに思いますので、総理が言われている日本の立場を説明するということを、国会で言われているような話ではなく、こういった各国の大使やいろんな方 々のご意見を受け止めて、国際社会から、特にG7から求められているんだということを理解をいただいた上で、このG7に臨んでいただきたいと強く臨みたいと思います。でき得れば差別解消法を成立させてG7に臨んでいただくことが、最も当事者や関係者の望むところだと思いますし、私も望みますが、それは時間的に間に合うかどうか分かりませんけれども、理解増進法ではなく差別解消法で、何とかこのG7を望むということについて、こういった発言も含めて、林大臣のご答弁、捉え方、受け止め方をいただければと思います。
34:28
この性的指向、性自認を利用とする不当な差別や偏見は、あってはならないというふうに考えておりまして、政府としては多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これに向けて引き続き、様々な国民の声を受け止めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。いろんな場でも、そうした政府の立場をしっかりと説明してまいりたいと思います。また、差別解消法案につきましては、昨年の通常国会で衆議院に提出されまして、継続審議となっていると承知しておりますが、総理も答弁されておられるように、議員立法の法案として、超党派の議論、議連の議論の結果、理解増進法案が策定され、現在自民党において、同派の提出に向けた準備を進めていると承知をしておりますので、政府としては、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えております。
35:30
逆に言えば、政府提出法案ではない議員立法ですけれども、差別解消法の法案審議をしていただきたいと思います。法案審議に入らずに、理解増進法だと言われても、なかなか理解増進法では差別がなくならないということと、差別発言がまだあちこちで出ています。加えて、差別を解消するというのは、理解ではなく、制度としてある程度整えていきたいと思いますし、G7各国は法律がありますので、日本だけがないという状況です。今、愛知大使が言われた答弁で、本当にG7で理解いただけるのかどうか、花々私は疑問に思います。実は自民党の中でも、土浦市長、自民党の県議を2期やられた方ですが、この市長の女性のお子さんがトランスジェンダーで、ご自身も市長もそのことをカミングアウトされて、土浦の市では非常に前向きなダイバーシティ推進室を作られています。自民党の中でもこういう意見があります。しかし一方で、新井秘書官に加えて、昨日の報道で私はびっくりしたんですけど、自民党のLGBT特命委員会の事務局長の木内議員が、同性婚はウクライナの問題と同じだと、ウクライナが正しいというのはむしろ少数派、世界の流れだというのは間違っているという発言を、おふれ言葉とはいいながら発言をされたということが、昨日報道されています。これ実は二つびっくりしたんです。一つはウクライナが正しいというのはむしろ少数派という発言で、え、これ本当に言ったのかなと僕は思ったんですけど、このことを今日言い出すともうキリがないので、ウクライナが正しいのはむしろ少数派という発言を、自民党の方がされたというのはちょっと驚きだったんですが、そこは別にしても、同性婚はウクライナの問題と同じで、少数派だということを彼は言いたがっているんですね。少数派ではありません。それは一部では認めていない国はありますけれども、圧倒的に国際的な潮流はLGBTQについて、ちゃんと人権を守る、そしてそれに合う法律を作るというところだと思います。今日官房副長官にわざわざおいでいただきました。このウクライナが正しいというのはむしろ少数派どう思うんだと聞くと、なかなかお答えしにくいと思いますけれども、LGBTQについて、こういう少数派だと世界の流れではないという発言を、新井所管の発言の後にされるというのはいかがなものかと、ましてやLGBT特命委員会の事務局長がこういう話をされるのはいかがなものかと思うんですが、官房副長官としては今どのようにこの発言を受け止めておられますでしょうか。
38:35
ご主的な発言についての報道があることは承知をしておりますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別の議員の発言でございまして、政府の関係者でもございませんので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。いずれにしましても先ほど外務大臣言われましたとおり、性的指向、性人欲を理由とする不当な差別や偏見、これはあっては ならないことでございまして、政府としては多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる、こういった社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の皆様の声を受け止めながら取り組んでまいりたいと思います。
39:18
そういうご発言があるだろうと思っておりましたが、少し残念です。外務大臣、木内議員は外務副大臣を経験をされています。その外務副大臣を経験されている方がこのような発言をされることについて、現職の外務大臣としてどのようにお思いでしょうか。
39:40
今、副長官からお答えがあったとおりでございまして、ご指摘の報道は承知をしております。ただ、今、ご答弁があったように、個別の議員の発言でございますので、政府としてはお答えする立場にはないということでございます。基本的な考え方については、私が先ほど申し上げたとおりでございまして、この問題については、このしっかりと取り組んでもらわなければならないということでございます。
40:11
いや、私はもう先ほどから申し上げているように、2つの意味でけしからんと思いますよ。ウクライナが正しいというのは、むしろ少数派。岸田総理が、もしかすると、ウクライナへの訪問も含めて探求をされているかもしれない時期に、こういう発言、2月とは言いながらこういう発言がある。それから、同性愛の問題も非常に世界の流れじゃない、少数派だということも非常に問題がある。2つの意味で私は非常に問題がある発言があると思いますし、こういう発言が出てくるから、逆に言うと、深山大臣や副長官の言われる、差別があってはならないという言葉だけでは信用ができないので、しっかりと差別解消で担保しましょうという、当事者の強い願いがあるということは、強く申し上げたいと思います。それから、昨日の報道でございますが、G7各国のうち日本を除く6カ国とEUの中日大使が、連名でLGBTQの人権を守る法整備を促す所感を岸田総理宛に取りまとめたと、そして出したという報道が出ております。このことの事実関係について、副長官お答えいただけますか。
41:30
G7の各国とは、このLGBTの問題を含めまして、様々なやり取りをしているのは事実でございますけれども、その一つ一つについて明らかにすることは、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。本年G7議長を務める日本政府としましては、こうしたことをしっかりと国の内閣に対して丁寧に説明し、努力をし続けてまいりたいというふうに思っております。
41:55
一つ一つについて、全部教えろと言っていません。交渉中だというのは分かっております。この問題が報道に出ているので、所感を受け取っているかどうかの事実関係だけ教えてくださいと申し上げています。僕まだ内容も聞いていませんし、要は事実関係を隠す意味がないんです。一つ一つについて詳細を言わないというのは、それは交渉ですから、僕も了解をします。言って理解をします。しかし、所感を受け取ったかどうかというのは事実であって、交渉の中身を聞いているわけではありません。それは悪いですけど、誰が答弁を考えたか分からないけど、ちょっとあまりにも、ごめんなさい、説得力がない答弁なので、申し訳ありません。所感を受け取ったのかどうかということを聞いています。どうぞお答えください。
42:47
繰り返しになるわけでございますけども、G7とはいろんなやり取りはしております。ただやはり外交上の問題でありますので、そのことについては、いろいろな信頼関係を損なう、そういった可能性もあるということで、差し控えさせていただければというふうに思います。
43:03
やり取りを聞いていません。送ったという報道が出ているので、受け取ったかどうか、やり取りではありません。受け取ったかどうか、官邸にこの所感はついているのかどうか、受け取っているのかどうかだけお聞かせください。
43:23
やり取りの、やりというふう、やり取りということの一つだと思いますので、このことについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
43:35
あのね、僕は外交だからやり取り、明らかにできるのを理解しているんです。でも、少なくともですね、例えば首脳会談とかいろんなことで、我々としてはこうやった、ああいう反応があったというのを後で言うじゃないですか。ね、所感の、受け取ったかどうか、ただこれ出ているわけだから。中身も出ているんですよ。差別を防ぐことは私たち原理原則であり責務だと。G7首脳は昨年6月、最終成果文書で、「政治人や性的指向に関わらず全ての人が差別や暴力から守られるべきだ」という考えで一致していると。G7議長国である日本は、LGBTQの人々を守る法整備を含めた国内課題を国際的な人権擁護の動きに合わせて、解決できる又とない機会に恵まれていると。世論が高まっているので、当事者だけではなく、家族、それぞれの経済成長、安全保障、家族の結束にも寄与すると。日本が、性的指向や政治人に関わらず差別から介護されることを確かなものにしてほしいと。G7でと。いう中身も出ているんですよ。所感は来ているんですね。じゃ所感は、だってね、政府が実は取材にもらっていないと最初に言っているんですよ。もらっていないと最初に言っているのに、昨日からいつの間にか答えられないという話になっているんですよ。もらっていないんですか、じゃあ。
45:13
あの、繰り返しになるわけでございますけれども、やはり外交というのは相手方のあるところでございますので、日本政府としてやり取りについて、磯崎内閣にすることについては控えさせていただきたいというふうに思います。
45:28
いや、非常に残念ですね。事実関係すら、あの、明らかにできないというのは。次の資料をお配りいただけますか。見てご覧いただけますでしょう。これが去年の、先ほど所感の中で書かれていると言われ、書かれているG7の首脳コミュニケーションの内容です。最終文書です。議論のところの前の部分、我々は女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することを持続的に焦点を当て、政治に性表現、あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ気合を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの、我々の完全なコミットメントを再確認する。こういう取りまとめをされています。重要なのは、保護するという文言です。保護するというのは、法的に担保するということです。今の 岸田総理の足元の、先ほどから言われている大臣や秘書官の抽象的な話とは少し異なります。関連の皆さんにお伺いします。前回のこの委員会で私、経済関係の審議官がシェルパとしてこの取りまとめに当たっていると。今このLGBTQの表現は、交渉をどのような形での表現になっていますか。お答えいただけますか。
47:05
このG7の首脳のコミュニティにつきましては、事務的には経済担当の岡山審議官が中心になって、各国のシェルパと言われる人たちとの間で議論をしております。今年のG7の広島サミットについてのご質問かと存じますが、これにつきましては、昨年のサミットが終わって以降、いろいろなやり取りを始めておりますが、具体的にどのような文言のどのようなものを作るかについては、まだ議論しているところですので、差し控えさせていただきたいと思います。
47:44
申し訳ございません。まだ議論をしているところであるということでございます。
47:50
これも何も答えられないんですね。それは講習中だから私も理解はするんですが、しかし、この去年のLGBTQの文言より後退するようなことは、外務省外務大臣想定はしなくていいですね。
48:14
この今、事務方から答弁したようにですね、この他のG7メンバーと調整しながら、G7広島サミットに向けて成果文書の準備を進めているところでありますが、外交上のやりとりでございます。それ以上の詳細については、お答えを差し控えたいと思います。いずれにいたしましてもですね、この昨年のG7エルマーサミットにおいて、G7首脳がLGBTQ+の人々の政治経済教育及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加の確保を追求することで、一致をしておるわけでございます。この昨年のG7議長国として、過去のですね、G7サミットにおける成果を踏まえつつ、多様性が尊重され、すべての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、様々な声を受け止めつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
49:17
確実に去年のコミュニケで、日本は保護する、LGBTの皆さんを保護する体制を作ることにコミットしているんですね。3枚目の資料を見ていただければ、国際社会での日本は、国連のLGBTIコアグループ創生主義家のメンバーです。2011年、2014年、国連人権理事会の組織決議に日本は賛成をしています。2019年、人権理事会に日本が立候補した際の国際公約では、日本は性的指向と性自認による差別の根絶ですよ。理解じゃないですよ。根絶に向けた努力の促進を続けていくというふうに、日本政府が意見表明をしています。つまり、去年のコミュニケで、なぜ岸田総理も林外務大臣も、このコミュニケを了解したかというと、国際条理で日本はこういったことを続けてきたからです。私はこのことは評価したいと思います。しかし国内は、極めてこの国際条理での意見表明とは、全く追いついていない状況になっている。差別解消は全く済まず、差別発言が総理の秘書官から出る。与党の自民党からも発言が出る。このギャップをちゃんと埋めないと、国際公約違反であるし、ダブルスタンダードだと言われても、私仕方がないと思います。G7の議長国である今年に、そのギャップを埋めるべく、しっかりと差別解消法をつくる、同性婚についても認める。このことは当事者の願いであり、関係者の願いです。そして国際社会も、今、日本にこのことを認めています。これは外務省が主導して、林外務大臣岸田総理とも話し合っていただいて、これ、今、どう見ても世の中は自民党の一部が反対をしているから、前に進まないんだという、見えています、そのことは。ぜひですね、林外務大臣、この国際条理での日本のポジションと、今の国内の状況のずれを、そしてこのずれの中で当事者の皆さんが苦しんでいること、排除されていること、差別に本当に苦しんでいる国内の制度が整わないので、このことを理解していただいて、林外務大臣、今日は総理がいらっしゃらないので、林外務大臣、ぜひですね、リーダーシップをとってですね、外務省としてはこれだけ言ってきたんだと、だから何とかしてくれという話をですね、政府内でもしていただく、自民党も説得していただく、そして総理も説得していただきたい、そのように思うんですが、林大臣いかがですか。
52:08
今ご紹介いただいたようにですね、国際社会の中では、こうしたコアグループ等でしっかりと活動してきているところでございますし、この動き、今後もこうした取り組みをですね、しっかり進めていきたいと思っております。私からも、福山委員からの今お話のあったことは、総理にしっかりと伝えたいというふうに思いますし、総理もですね、おそらくはもうそのことはご存じだろうというふうに私も思っておるわけでございます。差別解消法案については先ほど申し上げたとおりでございますが、我々としては、我々としてやるべきことをしっかりとやってまいりたいと思っております。
52:48
前向きな答弁をいただいたというふうに受け止めますが、まさにサミットまで、ここから本当に日本政府の状況を見られていると思います。所感が出るなどというのは、ある意味でいうと、少し異常な状況なのかもしれないと、逆に私は感じています。もう時間ですので、あと一言だけ申し上げて終わります。この議論している中で、トランスジェンダーの方々に対するデマによる抽象が広がっています。先頭でトランスジェンダー女性が女優に入ってく るみたいなことが、無責任な抽象誹謗が出ています。それは、身体的な特徴で施設についての使用は分けてやるので、トランスジェンダーの女性が男だと言った、男性が女だと言って入ってくるようなことは、一般的にはあり得ません。性犯罪、性暴力、性的な迷惑行為は、LGBT当事者であるかどうかの問題ではありません。性犯罪はそもそも誰であっても犯罪です。それを、さもトランスジェンダーの方々に特化したような形での抽象誹謗が、今ネット上で溢れていることに対して私は非常に懸念をしています。このことも含めて、差別解消を作ることによって、正しい理解をしていただく。理解だけじゃダメなんです。正しい理解と正しい制度として、差別はいけないという状況を国内に、ぜひ、政府自民党におかれましても与党におかれましても、ご努力をいただきたいというふうにお願いし、G7に向けてそれぞれの皆さんのご努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
54:51
立憲民主社民の小西でございます。ちょっと防衛省の問題の43兆円の予算の前に、その防衛省がそうした予算について、広報活動をやっているということですので、まず官房長に伺います。官房長よろしいですか。あの配付資料の2ページなんですが、防衛省として、全国紙新聞社や、あるいはその民放の記輿局、テレビ局などに、どういう広報活動をしているか、簡潔にそれだけ答えてください。
55:18
お答えいたします。防衛省自衛隊の活動と言いますのは、皆様、国民の皆様方のご理解、ご指示があって初めての一つものと考えております。このため防 衛省におきましては、兵曹から政策、それから部隊の活動につきまして、幅広く広報活動を行っているところでございます。
55:37
テレビについて、簡潔に、ちょっと聞こえなかったら申し訳ない。テレビについてどういう活動をしているかだけ言ってください。
55:46
お答えいたしました。防衛省におきましては、防衛派出所に限らずましては、全ての案件におきまして、中央地方の報道機関、外国プラスについては、経済的な公平に、説明を行ったところでございます。
56:00
ちょっと聞き取りについて、要するに、自分の説明では、テレビの解説員ですとか、あるいはキャスターというような人にも説明をしているということなんですが、まず防衛省が広報活動をするというのは、一般論としてあるかもしれないんですが、それが世論工作になってはいけないわけでございますので、今問題になっているこの放送のあり方について、少し質問をさせていただきたいと思います。今回今問題になっている総務省内部文書の件なんですが、その目的が、当時の安保法制を目的として、行われたというようなことも、資料の中にあるところでございます。安保政策をはじめとして、民生の基盤が、言論報道の自由のあり方でございますので、それの根幹である放送法の解釈が明確でないのに、防衛省に広報活動等の予算を認めることはできませんので、少し総務省の参考人に、放送法の解釈について、質問をさせていただきたいと思います。山崎参考人、前に座られたらいいですか。ちょっと委員長、座らせていただきます。
57:06
では、総務省の参考人に伺います。政府は、この間、放送法4条の政治的公平の適合性の判断について、一つの番組だけではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するという従来の解釈は、何ら変更ないと述べていますが、なぜ、たった一つの番組しか見ないのに、放送番組全体のバランスを判断できるのか、疑問であります。この点、政府統一見解、2ページでございますけれども、あ、3ページですね。番組全体を見るという表現はありますが、仮に、この平成28年の統一見解で 例示している極端な場合、なるものがあったときに、その一つの番組を、放送番組全体のバランスとの関係で、どのように考えているのか、これが明らかでないと思うのですが、説明をお願いいたします。
57:55
お答え申し上げます。政治的公平の解釈につきましては、今、ご指摘のありました、平成28年、政府統一見解がございますので、これに沿って、ご答弁させていただきます。政府統一見解におきましては、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は、一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは、当然のことであるとされております。その上で、一つの番組のみでも、例えば、として、二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは、認められないとの考え方を示し、番組全体を見て判断するという、これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものです。政治的に公平であることの解釈は、従来から、政治的問題を取り扱う放送問題の編集にあたっては、不変不当の立場から、特定の政治的見解には偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、その適合性の判断 にあたっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する、としてきたものでございます。この従来の空の解釈については、何ら変更がないところでございます。
59:12
ちょっと明確ではないと思うんですけども、総務省の見解としては、3月の8日にですね、極端な場合の判断、政治的公平の判断について、一つ一つの番組の集合体が全体でありますので、全体のバランスを見つつ、その判断を行うというふうに、これは大臣も、局長も、私の質問に対して答弁をしているんですが、それは総務省の考え方であるということで、よろしいですね。統一の肝の部分とセットで答えてください。
59:38
今ご指摘のありました、3月8日の松本大臣の答弁、この松本大臣の答弁のとおりでございます。
59:47
あの、じゃあちょっと私ので、基本統一見解の言葉を使いながら、見解を確認しますが、総務省として政治的公平の判断のあり方は、番組全体でバランスが取れたものであること、をその判断の考え方、基準にしていて、それは一つの番 組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する、ということである、という考えでよろしいですか。バランスという言葉を使って、明確に答えてください。
1:00:13
はい、お答え申し上げます。先ほどご答弁申し上げました、政府統一見解におきましては、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは、当然のことであるとされておりまして、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを、判断するということでございます。
1:00:41
今、答弁していただいている、番組全体でバランスが取れたものである、あるかどうかという判断のあり方なんですけど、より具体的に説明していただきますが、端的に言うと、極端な番組映画というのがケースにあるわけです。その極端な場合である一つの番組を含む、含めた番組全体で、その全体のバランスを判断している。そういうことでよろしいでしょうか。明確に含むという言葉を使いながら、答弁してください。
1:01:11
お答え申し上げます。今、御指摘のありました極端な場合、そうした御指摘のような場合でも、政府統一見解においては、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断することとされているところでございます。
1:01:28
2回目の質問ですけれども、政府統一見解の趣旨は、当該その極端な場合である一つの番組、それを含めた番組全体、そのバランスを見ている。含む、含めたという言葉を使いながら、答弁してください。2回目です。
1:01:46
繰り返しになって恐縮ですけれども、御指摘のような場合でも、政府統一見解においては、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断することとされているところでございます。
1:02:01
1回止めることもできるんですが、含むか含まないかを明確に答弁してください。
1:02:10
御指摘のような場合でも、というふうに申し上げておりますので、そこには含まれるというふうに、含まれると、御理解いただければ結構です。
1:02:23
確認ですけれども、はいでだけで結構ですが、今答弁いただいているんですね。この平成28年2月12日の統一見解の趣旨というのは、政治的な公平の判断のこのあり方としては、極端な場合の番組があっても、その極端な場合、当該一つの番組を含む放送番組全体、そのバランスを見て判断をする。そうしたことを法理として述べているのが、この統一見解であると。そういうことでよろしいですね。
1:02:56
先ほど御答弁したとおりでございます。
1:03:01
今の私の理解でよろしいですねと、はいと答えていただきたいと思うんですけれども。
1:03:09
御指摘のような場合も含めて、政府統一見解におきましては、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうか、判断することとされているところでございます。
1:03:21
はい、お明解に含めて2回おっしゃっていただきます。じゃあ、ちょっと問いの4番、急いでやっていきますけれども。しかし一方でこの統一見解ですね、文章としては、一つの番組のみでもとあって、で、0102の事例があって、極端な場合は、正直公平を確保していると認められない、というふうにありますので、まるで一つの番組のみを、正直公平の判断要素にしているかのように、読めるのですが、
1:03:43
先ほど確認しましたけど、統一見解の趣旨としては、もう端的に言えばですね、一つの番組のみに着目して、それのみを判断の根拠にして、正直公平が判断されることはないし、総務省においても、放送法の解釈として、そのような判断はしてはならない。必ず当該一つの番組も含めたですね、放送番組全体のバランスを見て、正直公平を判断する。これがこの統一見解の示している、まあ法理であると、解釈であるということでよろしいですね。
1:04:13
繰り返しになりますが、政府統一見解におきましては、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであると、されているところでして、ご指摘のとおり、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスを取れたものであるかどうかを判断するということでございます。
1:04:40
確認すると、一つの番組のみでもと言っていますが、その当該極端な場合である、一つの番組を含めた番組全体で判断している、ということでよろしいですね。もう一度含めたというのを、三度目答弁してください。
1:04:55
先ほど申し上げたとおり、政府統一見解において、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するということでございますので、一つの番組というのは含まれるものと考えております。
1:05:13
最後の明確なありがとうございます。では、次の問いの5番ですけれども、この平成28年2月12日の統一見解は、平成27年5月12日の高市総務大臣答弁と、この一つの番組のみでもという言葉を使うのとともに、内容として解釈とも内容として全く同じなんですが、当該高市答弁や、その後ですね、その他、一つの番組でもという文言を用いている平成28年2月の8日、また平成28年3月18日の高市大臣答弁、あるいは一つの番組のみが政治的に公平であることに違反したということをもって、という言い方をしている平成28年3月9日の高市大臣答弁、他にもあるかもしれませんけれども、いずれにしても、当該これらの大臣答弁も含めて、それ以降、それ以前もですけれども、政府答弁の趣旨も、法理としては、必ず 極端な場合とされる、当該一つの番組も含めた、放送番組全体のバランスを見て、政治的公平を判断すると、そういうことを法理として述べている答弁であるということで間違いないですね。この答弁の趣旨というのは。
1:06:16
お答え申し上げます。繰り返しになりますが、政府統一見解におきましては、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは、当然のことであるとされておりまして、ご指摘のように様々な答弁がございますが、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断する、という解釈につきましては、何ら変更はございません。
1:06:46
確認ですが、今私が読み上げた各大臣答弁なんですけど、全て極端な場合のケースの当然答弁なので、これらの大臣答弁は全て、その極端な場合である一つの番組を含めた、放送番組全体、そのバランスで判断をしなければならない、判断をするという、そういう法理を述べた答弁であるとすべて、そういう理解でよろしいですね。簡潔にそれだけ答えてください。
1:07:09
若干繰り返しになりますが、ご指摘のように様々な答弁がございますが、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断する、という解釈については、変更は、何ら変更はございません。変更はございません。
1:07:26
だから、当該極端な場合である一つの番組を含めた、放送番組全体、そういう趣旨の答弁ですね。もうそれだけ含めたという言葉を使って答えてください。
1:07:37
お答え申し上げます。ご指摘の様々な答弁も含まれるものでございます。
1:07:44
答弁といって、様々な答弁に含まれると。簡潔に答えてください。
1:07:52
お答え申し上げます。ご指摘の様々な答弁が含まれるものでございます。
1:08:00
すいません。すいません。お答え申し上げます。ご指摘の様々な答弁が含まれるものでございます。
1:08:08
答弁が含まれるというのではなくて、私が指摘した答弁の趣旨として、当該極端な場合の一つの番組を含んだ番組全体という、そういう趣旨の答弁をするんですね、と言っているんです。
1:08:21
お答え申し上げます。もう一回繰り返して申し上げますが、ご指摘の様々な答弁を含めて、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという解釈には、何ら変更がございません。
1:08:37
だから、私が高市大臣答弁、平成27年5月12日を含めた、指摘した大臣答弁は、一つの極端な場合になるものがあったとしても、その極端な場合である一つの番組を含めた、番組 全体で判断している、全体のバランスを、そういう放送法の解釈を法理として述べている答弁であると、そういう理解でよろしいですね。極端な場合である番組が含まれているかどうか、全体の中に、それを示しながら答えてください。さっきから何回か答えているんですよ。
1:09:10
お答え申し上げます。今、ご指摘の通りでございまして、極端な場合の番組が含まれるということでございます。
1:09:20
落ち着いてやってもらえば大丈夫ですからね。じゃあ6番、というのが6番ですが、政府はこの間、高市答弁や統一見解について補充的説明というようなことを言ったんですが、こちら何を何に対して補充しているのか、分かりやすく、一度で終わるように答弁してください。
1:09:35
ご質問の点、政府統一見解において、番組全体を見て、判断されている従来の解釈に対して補充的に説明したということです。その上で一つの番組のみでも、例えばとして、2つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的公平を確保しているとは認められないとの考え方を示し、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものでございます。
1:10:04
ちょっと私の言葉で言いますね。要するに政府は放送法を作った以来ですね、政治的公平の判断というのは、あらゆる番組ですよ、あらゆる番組を含めた、その局の番組全体を見ることでしか判断できないとしてきたわけですが、よく分かりませんけど、極端な場合があったときどうするんだ、結論は同じだと分かりきっているんですが、考えてみたわけですね。そうすると極端な場合にあるものがあった場合でも、その極端な場合にあるものを含めたですね、番組全体で判断するんだということを、当たり前のことを改めてこの統一見解には明確化して書いてある、そういう意味で補充的な説明であると、そういう趣旨で理解でよろしいですね。
1:10:47
では、ありがとうございました。じゃあ、ちょっとあと補充の質問がいくつかありますので、よろしいですか。早く打ち上げますね。昭和39年の答弁というものがありました。配付書の5ページ以下でございますけど、総務省の番号で46ページ、総務省紙の以下ですが、昭和39年答弁の極端な場合を除いて、という言葉についてなんですが、私の3月3日の予算委員会の質疑以降に、初めてですね、言い方の、あたかも1つの番組のみでも成績公平を判断できるという法理をですね、この言葉が示しているかのように、受けているような答弁が一部でなされているように、私は感じるんですが、事実関係分かりませんけども、そういう意味ではないと、それらの答弁は、ということで、よろしいですね。放送法の解釈権を持っている総務省の有権解釈として答弁してください。
1:11:28
お答え申し上げます。3月3日以降、ご指摘の答弁は、ご指摘のとおり1つの番組ではなく、1つ1つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するというものでございます。
1:11:44
じゃあ、ちょっともう一度確認で聞きますけど、問いの8番ですが、要するに、この39年答弁の極端な場合を除いて、に関する3月3日以降の、全ての政府答弁などですけども、それは1つの番組のみを見て、つまり番組全体のバランスを見ずに、政治的公表を判断できるという考慮を示したものである、そういう趣旨で述べているものでは、決してないということでよろしいですね。
1:12:09
お答え申し上げます。繰り返しになっててよろしくですが、3月3日以降の答弁は、ご指摘のとおり1つの番組ではなく、1つ1つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという、考え方に基づくものでございます。
1:12:25
39年答弁になるものか、なりものですが、問いの9番ですが、39年答弁においては、ちょっと割愛しますけど、宮川政府参考人という方がですね、資料の5ページ以降、総務省の番号で45ページ以降ですけども、政治的公平であることについてですけども、ある期間全体を貫く放送番組の編集の考え方の表れ、今略しますね、こういう考え方をとっている。さらに別の言葉で、ある一時点、ある1つだけの番組につきまして、直ちに判断するということではなく、ということを述べながら略しますけれども、その流れとして、政治的公平であるかないかという問題については、やはり同じようなことが申し上げられるのではないかと思います、というふうに答弁しているんですけども、これは質問通告をしていますけども、これらは宮川政府参考人の39年答弁の中の、2つの発言言葉ですけども、これらの答弁は法理として、放送法4条の政治的公平の案断のあり方としては、放送事業者の番組全体を見て、すなわち番組全体のバランスを見て、政治的公平を判断するという趣旨、つまり従来の政府の解釈と同じことを、法理として言っているということでよろしいですね。
1:13:26
はい、お答え申し上げます。先ほど来、申し上げております、政府統一見解の番組全体という解釈、これは従来から変更がございませんので、ご指摘の答弁も、同じ趣旨で答弁されたものと考えております。
1:13:39
ちょっとそのさらというですけど、要するに、初話39年答弁というのは、その中に極端な場合を除きましてという、発言言葉があるんですが、この39年答弁の趣旨としては、極端な場合には、一つの番組のみでも、 政治的公平が判断できるという、法理を述べたものでは、決してないということでよろしいですね。
1:13:58
お答え申し上げます。ご指摘のような場合でも、政府統一見解において、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れるものであるかどうかを、判断することされているところでございます。
1:14:11
これもう時間あるので、外しますけど、 これ別にあの、4条の政治公平の法理解釈に照らして、極端な場合とか言っているわけでも、全くない。これ回帰国読みれば誰にもわかるんですが、予算委員会で私が言っているんですが、問いの文書、問いの10番なんですけれども、私が公表し、総務省が行政文書と認めた、総務省の内部文書、この3月10日付のですね、今配付資料ですね、43ページ、目次のこの43ページ、総務省の番号ですけれども、にはですね、この39年答弁と、平成16年の麻生大臣答弁、また19年の舛添大臣答弁が、添付されています。麻生大臣答弁では、政治的に公平であるとの判断は、1つの番組ではなく、その当該放送事業者の番組全体を見て、判断する必要がある。麻生大臣答弁では、広報の番組について判断されるものではなく、当該放送事業者の番組、放送番組全体を見て判断するものである、というふうに述べているんですが、要するに、この今申し上げた、麻生、麻生両大臣の答弁というのは、昭和39年の答弁と、趣旨としては、全く同じということでよろしいですね。
1:15:24
答え申し上げます。これは、総務省の11ページなんですが、平成8年5月22日に、楠田政府参考人という答弁があるんですけれども、これは重要な、政治的公平に関する答弁なんですが、これは、ただ1つの番組のみではなく、全体を見て判断するということでございます。というこの、いわゆる1つの番組のみ、というような、言葉ですね。これは、先ほどの政府統一見解や、平成27年の高市答弁でも出てくる、1つの番組のみというところが、重なっているんですが、ただこれは、この楠田答弁は、ただこれは1つの番組のみではなく、全体を見て判断するということを、述べているんですが、この平成8年の楠田答弁と、平成39年の答弁、先ほどの答弁、あと16年の麻生大臣答弁、松田大臣答弁、これ全部法理として、同じことを言っているということで、よろしいですね。簡潔に。
1:16:08
答え申し上げます。先ほど来、ご説明しております、政府統一見解における解釈は、従来から何ら変更ございませんので、ご指摘の答弁も、同じ趣旨で答弁されたものと、考えております。
1:16:18
さらにその問いの関連で確認ですが、今私が指摘した、平成8年の楠田政府院答弁というのは、この平成28年の統一見解、また平成27年の高市、5月12日ですね、高市大臣答弁と、共通する文言を使っているわけですけども、趣旨として全く同じであると、この3つはということで、よろしいですね。
1:16:38
先ほど来、申し上げております、政府統一見解の解釈、これから変更ございませんので、同じ趣旨で答弁されたものと、考えております。
1:16:46
じゃあ問いの12番ですけども、昭和39年の答弁の以前及び以後の、今日に至るまでに、放送事業者の放送番組全体のバランスを見て、判断する。まあ統一見解の言葉によれば、番組全体としてバランスの取れたものであるか、というふうにして判断する。まあそういうやり方ではなくですね、1つの番組のみの判断によって、政治的公平を判断できるという法理を明示した、あるいはそうした法理を述べている、国会答弁も政府見解も、1つもないということでよろしいですね。
1:17:18
お答え申し上げます。政府統一見解のより、先ほどからご説明しております、解釈、考え方は、ご指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していない、ということでございます。
1:17:29
国会答弁も政府見解も、そうしたものは1つもないということで、よろしいですね。1つの番組だけで判断できるというの。
1:17:36
ございません。考え方、ご説明しております考え方は、ご指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していない、ということでございます。変更していないと。
1:17:46
いや、あるかないかございません、と答えてください。
1:17:51
しっかりやろうよ。はい、ございません。
1:17:56
ちょっと大事な答弁いきますね。質問いきますね。統一見解のような事例で、極端な場合ですね、かつて、2010年、まさに15年頃なんですが、1つの番組のみの、この制定公平の判断で、いわゆる放送局の電波を止める、電波法放送法の設備業務の、停止メディアを出すことが、できるかのようなですね、答弁が、平成27年の5月12日の、高市答弁以降、あったかのように、ちょっと私は感じています。例えば、平成28年2月の8日、及び2月の29日の、奥野総理長議員に対する、高市大臣答弁、また3月9日の、和田正宗議員に対する、大臣答弁などですが、他にもあるかもしれませんけれども、いずれにしても、これらの答弁を含めて、1つの番組のみを見て、政治的公平を判断し、その違法性を認定し、それを根拠に、電波法放送法の設備業務の、停止命令ができる、という政府の見解を、法律として述べた、国会答弁や政府見解は、戦後の放送法の歴史において、一度もないということで、よろしいですね。
1:18:56
お答え申し上げます。政治的公平である、ということについて、番組全体で見て判断すると、従来の解釈に、何ら変更はございません。また、放送法第4条違反に基づく、放送法第174条、電波法76条の運用が、なされたことはありません。さらに、平成28年3月31日の、参議院総務委員会において、業務停止命令の要件として、公共の電波を使って、繰り返されている場合と、明確に述べていらっしゃいますので、1つの番組のみの判断で、業務停止命令がなされることはない、ということで、よろしいですよね、という質問があり、高市総務大臣は、それは100%ございません、と答弁されているところでございます。あくまでも、放送事業者が自律的に、しっかりと放送法を守っていただくことが、基本であると考えてございます。
1:19:42
以上、ルール答弁いただきましたけど、最後に、この以上、今、政府参考人が答弁していただいた答弁は、総務大臣の確認のもとに、総務省の政府としての答弁である、ということで、よろしいですね。
1:19:54
お答え申し上げます。私が今、申し上げました答弁は、総務省としての答弁でございます。
1:20:00
じゃあ、すいません。防衛大臣に、移植審査のど真ん中の、質問させていただきますが、GDP、すいません。申し合わせの時間が参りましたので、質疑をまとめください。分かりました。じゃあ、一言だけ、このGDP比2%にするためには、2兆円差があるんですけども、そこの内訳と、それぞれの金額ですね、各項目と金額の資料を提出を求めたのが、実は出せないということが来ましたので、まさにどんぶり予算ではないかと思います。引き続き、しっかりとやります。ありがとうございました。
1:20:52
公明党の平木大作でございます。本日、時間が限られておりますので、各原子力をめぐる諸問題について、少しお伺いをしていきたいと思っております。昨年の11月15日に、党委員会におきまして、ロシアによるザポリジャ原発への攻撃というところを、テーマに少し説明をさせていただきました。IAEAの様々な取組、特に原子力安全と核セキュリティに、不可欠な7つの柱、こういうのがあるんですけれども、ここに沿った取組、日本政府としても、これ指示を表明をされ、かつ、ウクライナに専門家を派遣し、また、関連の機材も供用し、資金も提供しということで、様々な取組をいただい ているということも、確認を投じさせていただきました。これで、少しでも事態が良くなれば、という思いでお伺いをしてきたんですが、一方で、ロシアの攻撃というのが、昨年に比べても、だいぶ強まってきているということでありまして、実際に原子力関連施設の周辺に、ミサイル攻撃を始め、大変な攻撃がいまだに行われているということであります。IAEAは、今年に入りましてから、ウクライナにある全ての原子力施設にも、専門家の常駐体制というのを取るようになりまして、監視もしているわけでありますけれども、ただ、現状は確実に悪化をしているということであります。ロシア側が、運営になっているわけでありますけれども、こういう中で、設備の劣化も進んでいるとか、様々なご指摘がありまして、要は、このIAEAの7つの柱が今、ちょっと揺らぐような状況にあるということであります。こうした状況を受けて、IAEAのグロシイ事務局長、原子力安全保護地帯の設置を始めとする措置、様々訴えられまして、実際に自身、スクワに飛びながら、こういう措置をロシア側にも協力を求めて、協商しているということなんですが、残念ながら、今、進展がないわけであります。改めて、ここでお伺いをしておきたいんですが、今、ロシアによる戦術核の使用等、こういったところに懸念が、長らく持たれているわけでありますが、同時に、仮に、例えば、原子炉を冷却するための外部電源が、完全に失われてしまうですとか、あるいは、流れ玉が原子炉を建てや、あるいは、放射性物質の貯蔵施設を直撃をしたりしますと、結局のところ、この放射性物質というものが、大量に外に出てしまうということでありまして、これ、低出力の核を使ったのとある意味、同じような効果が実際に起きてしまうわけであります。大変、これ、今、重要な機路に差し掛かっているというふうに思っております。そこで、林外務大臣にお伺いしたいんですが、本年、このG7の議長国として、また、福島第一原発事故を経験した国としても、このサミットですとか、あるいは、近畿に迫りました外務大臣会合等、様々な機会があるというふうに思っております。ぜひとも、そういった機会を活用して、この戦地における原子力施設保護の在り方について、これは、局地的な提選ですとか、あるいは、新たな枠組みの構築の議論、リードしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:24:01
ロシアによる原発の占拠を含めまして、ロシアの一連の行為、これは決して許されない傍協であります。東京電力福島第一原子力発電所事故、これを経験した我が国として、強く非難するとともに、ロシアに対し、このような蛮行、これは即座に停止するように、国際社会が結束して対応していく、これが重要であると考えております。ロシアによるウクライナ侵略に対して、G7はこれまでも、ウクライナの主権が完全に尊重される形で、IAEAの取組や後押しするなど、結束して対応してきたところでございます。G7議長国として、これまで以上に国際社会の連携を確保すべく、リーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。また、来たあるG7長野県カルイザー外相会合や、G7広島サミットでは、力 による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたG7の強い意志を、力強く世界に示したいと考えております。
1:25:11
大臣の方からも、国際社会が結束をして対応を当たっていくと、そのリーダーシップを取っていくということで、御答弁をいただきました。この国際社会が結束して取り組む中の一つが、いわゆる経済制裁なわけでありますが、ちょうどロシアによる暗いな侵略が始まって、1年というタイミングで、G7諸国を中心にして、追加の経済制裁というものが発表されました。この経済制裁については、先日も質問させていただいたんですけれども、この中で実は、これまで制裁対象となっていなかった、ロシアの国営の原子力企業、ロスアトムに対して、経済制裁というものが発表されています。これはアメリカですとかイギリスについて発表がありまして、日本の制裁措置の中、私が探した限りにおいてはないんですけれども、ただ、非常に大きな企業なんですね。これ要は原子力発電所の建設から、ある意味原子炉の燃料供給までフルサービスで提供している大きな企業でありまして、昨年末の時点で、例えば原子力発電設備、これ12カ国25基の建設プロジェクトを今同時に手がけているということでありますし、ウランの濃縮の世界シェアに関しては46%、大変大きなシェアを持っている。しかも昨年、これだけの経済制裁の中で、昨年1年間の業績は輸出が15%伸びて、売上規模が2000億ドル乗っているということでありますから、27兆とか28兆円規模の原子力関連企業ということなわけです。ちなみに、先ほど質問したザポリジャ原発を今管理しているのもこのロサートムですし、IAEAのグロッシーさんが、モスクワで安全保護地帯の創設を協議している相手もロサートムのトップなんですね。ものすごい存在感のある企業、逆に言うと、これまで何で制裁対象じゃなかったのかなと、そういうことも気になるんですけれども、この機にこのロサートムが制裁対象になってきたということ、これ政府としてどう認識をされているのかお伺いしたいと思います。
1:27:20
お答えいたします。ご指摘のとおり、今年の2月の24日、イギリスとアメリカが新たに発表いたしましたロシアに対する制裁の中で、イギリスはロサート ム社の幹部など、17名を新たに制裁の対象に追加をいたしました。それからアメリカもロサートム社の関連会社の3社を制裁対象に追加いたしたというふうに承知しております。英国とアメリカがこのような措置を取って発表した具体的な経緯について、我が国政府としてお答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、これまで両国を含むG7の各国は、ロシアによるウクライナ侵略には高い代償が伴うということを示すべく、国営企業の幹部ですとか、その関連団体を含む幅広いロシア側の関係者を制裁対象にしてきております。今般の措置もそうした一連の措置の一環として決定されたものだと考えております。
1:28:23
あの、例えばですね、今、戦時からでありますけれども、ロシアから海外に対する小麦の輸出ということ自体は基本的には確保するような措置が取られているわけです。ある意味同様の措置がこれまで取られてきたのかなというふうにも想像します。要はロシアからですね、濃縮ウランの供給を止められてしまうと、そもそも発電ができなくなる国が世界中に実は今広がっているということでありまして、改めてこのことをですね、きちんと直視をしなければいけないんだろうと。要はこの胃袋のところだけではなくてですね、電力の供給ということについて、これはウクライナのみならず、実は世界に今もうロシアが影響力を大きくおよぼし得る状況、体制として作られているということであるわけであります。で、あのですね、例えば今、原発を実際に新しく作っているのは、失礼しました、中国ですとかインドといった、いわゆる伸びゆくアジアの国は本当に熱心に、これ原子力発電所の建設をやっているわけでありますけれども、ここで使われているですね、濃縮ウランというものも、そもそも構造的にこれ受給ギャップが大きいと言われてきたものなんですね。少し前ですと、いわゆる核液に使われていたものを解体をして、ある意味薄めるような形でこれ、原子炉で使えるように供給するということが、米ローの間で協定が結ばれて行われてきたわけですが、もうそれが終わってしまってだいぶ経つという中で、原子炉がどんどん世界中に増えているわけでありますから、どんどんこの受給ギャップというものが実は今開きつつあるということもあるわけであります。改めて、この経済安全保障推進を日本も作ったわけでありますけれども、ウランの濃縮技術については、これ特許非公開の例示としてよく議論の中にも上ったわけでありますが、実際に今日本政府として、この濃縮したウランとかですね、ウランそのものを特定需要物資にしては、私もしていないという認識をしておりますけれども、これからのですね、この日本の電力供給ということも、それからの世界の電力供給ということも含めて考えたときに、やはりこれ、ロシア一国に依存しないこの電力のサプライチェーンの構築ということについては、政府としても真剣に検討して進めていただくべきじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
1:30:31
資源エネルギー庁長官官房 山田資源エネルギー政策統括調整官
1:30:37
お答え申し上げます。濃縮ウランなど、燃料供給のサプライチェーンを含めまして、ロシアへの原子力分野での依存度を低減していく重要性につきましては、昨年6月のG7首脳会合におきましても認識を共有しているところでございます。また、こうした認識を踏まえまして、主要国との間で、ロシア一国に依存しない、より強靭な燃料供給サプライチェーンの構築に向けて、様々な状況を想定しつつ議論を行っているところでございます。経済産業省といたしましては、国内の原子力事業者とも緊密に連携しながら、将来的にも我が国の燃料供給を安定的に確保できるよう、引き続き主要国としっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
1:31:24
これは本当に重要な問題だと思っておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。最後に1問、ちょっと関連してなんですけれども、別の質問もお伺いしておきたいと思います。先月、IAEAの察察団がイランの地下施設におきまして、84%の高濃縮ウランを発見したということが報告をされました。これ、どのくらいこの84%が高いかというと、2015年のイランの核合意のとき合意された水準というのが、これウランの濃縮3.67%以下だったんですね。その後、アメリカが離脱をしたことによって、この合意自体が崩れてしまったわけでありますが、一昨年、イランはこのウランの濃縮を、あくまでも平和利用だと言いながら、60%まで引き上げるということを表明して、粛々とこれを実は取り組んできたということでありまして、60%まで上げた平和利用って一体何なんだということ も残るんですけれども、結果として今84%のものが実際にできてしまっていると、もうこれほとんど核兵器が完成しているんじゃないかというレベルのある意味濃縮なんですけれども、ここまで来てしまっているということであります。改めて今回、このイラン政府は、意図せざる濃縮だったみたいな弁解もしているわけでありますけれども、これ中東情勢を今後、ウランの上で極めて重要な今やはり、機路に立っているんだろうと思っております。イランの核保有がまずさらに目前になった中で、どうやってこの核抑止というものを、失礼します、核不拡散というものを、これから堅持していけるのかどうか、それほど時もないんだろうというふうに思っております。この、橋大臣に改めてお伺いしたいんですが、この核防衛の復旧を、アメリカの政府も基本的には目指すということは言っているんですが、実際、なかなか手が回らないような状況にもあります。この核拡散の回避ということに向けて、しっかり日本政府としてもご尽力いただきたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:33:20
日本はこの国際的な不拡散体制の強化と、それから中東地域の安定化という観点から、イランの核合意というのを支持をしておるわけでございます。そのため、イラン核問題が平和的に解決されるように、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、これまでもあらゆる機会を捉えまして、イラン側に対しても、早期の核合意復旧に向けて、建設的に取り組むよう強く求めてきておるところでございます。日本はもちろん、この核合意の当事国ではないわけでございますが、米国との同盟関係や、またイランとの伝統的な友好関係、こういうものを生かしながら、台湾の進展に向けて、積極的に貢献していきたいと考えております。
1:34:08
実際に、もしイランが核保有みたいなものを表明してしまうと、次イスラエルがどんなふうに動くのかとか、様々なことが懸念をされるわけであります。ただ、改めて、先日イランとサウジアラビアの外交の正常化みたいなこともありました。ポジティブな動き、ポジティブに評価できる動きも一部にあるわけであります。そういったタイミングを捉まえて、今、排除大臣からもありましたけれども、そもそも伝統的に日本と友好的な関係にある、これイランでありますので、ぜひとも外交力を発揮していただいて、この核不拡散、日本がリーダーシップを取っていただきたいように、お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
1:35:19
金子道彦君 日本維新の会金子道彦です。本日は2点。1つは外交の抜本的な強化に向けた 取組として外務大臣の外遊と国会審議に関しての関係。もう1つは拉致問題 の取組について今日ご質問したいと思っております。林大臣は所信 表明演説の中で現在日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境 に直面しているという御認識を述べられ、そしてその総合的な国力 の要素としてまず外交力がある外交実施体制の抜本的な強化に 取組とともに防衛力の抜本的な強化に裏付けられた力強い外交 を展開しますと言及がございましたこの国安全保障戦略最終的な担保 力となる防衛力の5年以内の抜本的な強化を進めると同時に外交 面でも抜本的な強化を進める安全保障の両輪として国民の命と平和 を守ることが大事であるとおっしゃっておられます 本日濵田大臣冒頭 で与産の説明の中に防衛力抜本的強化元年という発言がございました 非常に力強い発言であるなと思うのと同時にそれに比較して本年 が外交力抜本強化元年と いう発言がないそちらの方のもう一つの 輪の方に寂しさを感じているようなところでございます 外交面の抜本 的な強化の具体的な内容の一つとしてより積極的な外務大臣の 概要そしてマルチやバイの階段を増加していくということが重要 であると考えますがまず最初に
1:37:05
林大臣の見解をお聞かせください 林外務大臣
1:37:10
我が国が戦後最も厳しく複雑な 安全保障環境に置かれる中でこの法の視野に基づく自由で開かれた 国際秩序を維持強化することの重要性これがより一層高まって きておりますまた国境を超えて人類の存在その ものを脅かす地球規模課題に対応するためには価値観の相違また 利害の衝突等を乗り越えて協力するということが勝手ないほど 求められておるわけでございますその中で積極的な外交が大変重要 になってきておるわけでございます外相就任以来私は数多くの二国間 多国間外交を行ってきたわけですがこのようなときだからこそ日本 は日本らしいきめ細やかな外交これを主導すべきだと考えております こうした外交を引き続き進めていくにあたって今御指摘のありました 外相級の訪問会談をはじめ多層的多面的な外交これを各国各レベル との間でしっかり展開していく
1:38:08
ことこれが重要だと考えております 金子みちひと君
1:38:13
ありがとうございます 先般参議院の外交防衛委員会調査室から本日の予算移植審査の参考 資料が配付されましたその中の5ページに領事体制の強化として 外務大臣のチャーター期の予算について85億円という記載がございました 1時間当たりの単価を240万円として飛行時間を360時間と想定して来年度 85億円という計上を出しておられます ちなみに過去3年間外務大臣はチャーター期何回使って何時間を使用 されたのか外務省教えていただ
1:38:54
きますでしょうか 外務省大臣官房島田議店長
1:38:58
お答えいたします 外務大臣の外国訪問におけるチャーター期の使用回数及び使用時間につきまして は令和2年度は7回合計206時間19分令和3年度は9回合計256時間14 分令和4年度は3月17日現在本日現在でございますが11回で238時間53 分となっております金子みちひと君 ありがとうございます大体200から250時間の使用している と来年度360ということは思い切って外遊の時間を増やそうという そのような意図が感じられますが何回ぐらいの外遊を来年度に 考えておられるんでしょうか外務省大臣官房島田議店長 令和5年度におきましてチャーター期を使う回数としては9回の訪問 を予定して予算要求をさせていただ
1:39:57
これは通告ではないですが11回 から9回に落ちるということ時間は360ですけれども回数としては あまり増えていないと外遊を増やすというそういうあらかじめ の想定そういうことは特に考えて
1:40:18
実はこの背景といたしましてチャーター 期の調達経費につきましては燃料費の高騰円安世界的なチャーター 期需要の増加ですとかさらには
1:40:27
国際情勢の変化に伴う迂回経路 の使用等による飛行時間の伸長
1:40:32
によって従来に比して高額になっている という背景がございますこのような状況の根本的な変化 を前提といたしまして同時に効率的な予算の執行という観点も踏 まいまして一度の外国の訪問で複数の国を訪問すること等を念頭 におきまして特に遠方への外国訪問の際の積算時間が増加をしている と要は回数と積算時間でございますが回数には必ずしも減ってはい ますかといって数が減っているというわけではなくて積算時間 といっては増えているということでございます
1:41:07
以上が背景でございます 金子みちひと君
1:41:11
詳細の説明ありがとうございました おっしゃるとおり回数が減ってても時間が長いということは一度 で複数国を回っていく先ほど廃止大臣がおっしゃられた記名の細かい 外省会談等を行っていくというのはそういうことでとて も趣旨 はよく分かりますそのようにして来年度ぜひ計画 的に外務大臣が海外に外遊しながら必要な外省会談をしっかりと組ん でいっていただきたいそのように考えております 先般の廃止外務大臣g20サミット参加できなかったということ様々な 原因についての報道がされていると承知しております どこに責任 があるのかそれも研修は必要かもしれませんけれども私としては それ以上に今回の教訓を生かして今後どのようにして外務大臣が 必要な外遊を実現していくのかそのためのあらかじめの準備と 言いますでしょうか計画を立てていく必要があるのではないかその ような視点から今回資料を作成させていただきましたお手元に g20参加諸国の国連総会決議への対応と今回の売買議談の実施状況 という資料を作らせていただいております 今回林大臣が約半日でしょうか工程を除いてこのワーキング時間 としては3月3日の午前中のみでこんだけの外務大臣外商会談を組んでおられる というのも超人的だなと私自身も思っております本当に飛行機で 飛んでいってそして着いてすぐに会談してそれを終わってまた帰って くるというのはいささか大臣を使い過ぎなんではないかという ふうに思いますけれどもでも非常に重要な半日であったと思います その中でクワード等の会談の後日米外商会談がその中で行われています ウクライナ侵略に関してですけれども2点日米間で合意をされているという 報告を受けました1つはグローバルサウスへの関与支援をしっかり やっていこうということもう1つは第3国からロシアへの軍事的な 支援を防ぐということこの2点が日米間で合意されたということ を確認しております お手元の資料をすいませんこれ私の事務所で 作成しまして外務省にも協力したんですけれどもなかなか出しにくい ということで国会図書館とかそういうところ報道等でつくっております ので信憑性についてはすいませんあまり高くないところあることは ご容赦ください日本に関してはこの外商会談はこれで全てです ただほかの国々がこれで全てかどうかは分からない最低限この 数だというふうに私自身 は認識しております そして先ほど言いました 2つのところ1つはグローバルサウスへの関与この網掛けのところグローバル サウスの諸国を入れましたけれども外商会談をどれだけしているか また大路制裁を行っていない国々下の方はごめんなさいちょっと 調べがつかなかったので書いていませんがを並べていくときに 例えばアメリカですとグローバルサウスでありなおかつ大路制裁 で罰がついている特に中南米諸国等はこの機会にしっかりと外商会 談を行っているということであったりとか例えば一番左側の国連総会 決議2月にありましたウクライナ平和関連の決議になりますけれども それで帰県をしているインド南アフリカバングラディッシュこういった 国々に対しての外商会談ですがアメリカは南アフリカとの外商会談 倍をやっているわけなんですねこれについて日本もやはりこういう ふうに日米でグローバルサウスに対して関わろうそして大路制裁 の漏れを防いでいくようなそのような外交努力をしていこうということ であればもっとこの大路制裁をしていない国々との倍会談であった りとかこの網掛けの国々との倍
1:45:25
会談というのを本来はすべきだった と私自身は考えております林大臣
1:45:31
の半日の中にもっと外商会談を 入れようという趣旨ではございませんでもっと長い期間やはり 外務大臣としてインドにいてそしてきめ細やかに外商会談倍会談を していく必要があるのではないか 山田副大臣が盲利者数と倍会談もしておられます 倍会談がこの ように副大臣と外務大臣で組めたこと自体は喜ばしいことだと思います が副大臣が滞在した期間に組まれた倍会談はこの一つだけ林大臣 の期間にはこれだけあったということはやはり外交上外務大臣が会談 を申し込むか副大臣が申し込むかで実現可能性というかそうい ったところにも差が出てしまうそういったことの一つの現れではない かと思います 今回のg20の外商不参加ということで国益を損ねた という抽象的なお話は散々聞いてまいりましたけれども具体的に このようなことがあってもうちょっと外務大臣がゆとりをもって時間 をもって現地に滞在できるようなことは重要なのではないかその ように考えておりますが長くなり
1:46:46
ました大臣の見解をお聞かせください 林外務大臣
1:46:51
この前回は短期間の出張になりました が決して使い過ぎということはないわけでございましてもう使 っても使っても減りませんので大いに使っていただいたらという ふうに個人的には思っておりますがまさに今委員がおっしゃって いただいたようにこれは非常に分かりやすい表をつくっていただ いたというふうに思っておりますとりわけ国会の御理解を得ながら この日程を確保するということは大事でございます一方国会に出席 して外交についてきちっと 説明するこれ両方大事なことだということ は今まで申し上げてきたとおりでございますその上でせっかく 表をつくっていただいたので確かにこの中南米諸国アルゼンチン ブラジルメキシコといったところこれはこの大路制裁には加わって いないわけでございますがこのどことやるかということを考える ときに最近やっているかどうかというのも当然御案内のように 考慮に入るわけでございまして御案内のように1月に歴表いたしまして これらアルゼンチンブラジルメキシコ三カ国とは先方の外務大臣を含 めてじっくり話をしてきたそういうこともあって一方で例えばオマーン コモロというのはこれまで余り外所会談やっていなかったということ もあってそういうことも含めてまた先方とのアベラビリティと 言いますかそういうことも踏まえてこういうことになったんではない かというふうに思っておりますがまさにおっしゃるようにいろん なこうした切り口でもっていろんなこのアジェンダを考えながら 相手を選んでいくとこれは大事なことであるというふうに思って おります山下法務大臣 ありがとうございます あまり無理をし過ぎないでフレッシュな頭でぜひ対応していただきたい また私自身中南米に重荷のあるものなので中南米に行くのは大変 ですけれどもこうしてどこかで集まるときには短い時間でも人間 関係を築いていくというのはこれから非常に重要になるんじゃないか そのように考えております
1:49:03
いかにして外務大臣の負担を減ら していくのか逆に言うと副大臣
1:49:08
の分担を明確にしていくのかという 点で平成十一年に成立した国会審議活性化法副大臣が創設された 法律ですが副大臣の役割として同法八条四項に大臣不在の際の その職務を代行することについて大臣の定めるところによってこの 業務範囲を決めるというふうに書かれております 大臣の負担を 減らすためには副大臣の役割を明確化していくそれが重要なん じゃないかそのように考えますが現在国会審議活性化法八条五 項に基づいて副大臣の業務範囲内容をどのように文書化し定めて おられるか外務省防衛省両省の
1:49:55
お答えをお聞かせください 外務省清水大臣官房長
1:50:00
お答え申し上げます ご指摘の国会審議活性化法第八条第五項は副大臣が複数いる場合 の当該副大臣の業務分担に関するものと理解承知しておりまして 現在外務省におきましては二名の副大臣がおります 山田健二副大臣が外務省の中では主に北米局欧州局中東局アフリカ 部総合外交政策局経済局国際法局領事局を担当するとともに竹井 俊介副大臣におかれてはアジア太陽州局南部アジア部中南米局 外務報道官広報文化組織軍宿不拡散科学部国際協力局地球規模課題 審議官組織を主に見ていただくというような所掌分担と しております その上で大臣と副大臣との関係ということに関しましてはこの 大臣副大臣官の分担も適切に図りながら今後とも国会の御理解を 得つつ積極的な外交を展開して
1:51:26
いきたいと考えているところでございます 防衛省芹澤大臣官房長
1:51:32
お答え申し上げます 今回委員の方 から副大臣の役割を拡大させることで大臣の御負担を減らすということ だろうかという御指摘いただきたいと思っております この点防衛省 では様々な政策課題につきまして副大臣や大臣政務官 を長居する会議を設置したりあるいは防衛大臣の権限の一部を総務省 長官などの専決者に任することによって負担を減らすことを考えて おります またこの取組によりまして大臣にはその判断が真に必要と されるものに専念していただくということによって防衛省における 迅速な意思決定効率的な行政事務の遂行を確保してまいりたいと 思っております金子みじひと君 ありがとうございます 外務省にちょっとお伺いしたいんですがその両大臣の業務内容について は明文化した書類を作成しておられるんでしょうかこの八条五項 に基づく大臣が定める副大臣の業務というものについての記載文 はあるんでしょうか清水大臣官房長 副大臣の間の所掌分担ということ
1:52:37
に関しましてはこれは両副大臣 が就任されたときに林外務大臣
1:52:48
にもお諮りした上で先ほど申し上げ たような形で所掌分担所掌事務
1:52:55
というのを定めているところでございます 金子みじひと君
1:53:01
官例的にそのような文章になっている というのは 分かるんですがぜひ明文化したものを残していくその ようなことをすることによってそしてそれを事前に規定すること によって大臣の業務を軽減化していく特に今の安全保障環境の中で 外務大臣という重要なポジションがより効果的な活動ができるように するためにはその明文化したもの
1:53:29
をこれは今の時代は副大臣に回す べきじゃないかいやこれこそ大臣
1:53:33
にしていただくべきじゃないか というふうに業務分担の明示明確化を文書化する必要があるんではない かと考えております 例えば提案を二つさせていただきます 一つ は例えばこの外務防衛委員会において防衛省の提案される法案の際には 外務大臣ではなくて副大臣が対応
1:53:53
されるとか逆もそうですね外務省 の条約を出される際には防衛副大臣
1:53:57
が出席して委員会を成立するという ような分担を書かれたりとか例えば二つ目は外務大臣が出られる委員会 が七つありますけれども周三でそのうちの一部の委員会に関して は副大臣対応にしていくとかもちろん原則ですけれどもそのような副大臣 の業務をこの同条八条五項によって明確化していくことについて外務省 の見解をお聞かせください清水大臣官房長 お答え申し上げます憲法第六十三条により国務大臣 は国会において答弁又は説明のため出席を求められたときは出席 しなければならないとされている一方で国会法第六十九条は国務大臣 を放査するため副大臣が議員の
1:54:52
会議又は委員会に出席することが できる旨規定しているほか委員
1:54:58
御指摘のように国会 審議活跡化 法第八十四項では副大臣は大臣
1:55:04
の命を受けて大臣不在の場合その 職務を代行するものとされております外務省の任務というものはこれは 外務省設置法第三条にございますけれども良好な国際環境の整備 を図り国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図る ことを任務としておりましてまさに戦後最も厳しく複雑な安全保障 環境に置かれている中にあってこのような任務を遂行すべく各種 の外交活動を大臣を始めとして積極的に実施していく必要がある と認識しております 同時にそのような外交活動を実施していく 上で国民の理解と支持を得ることは重要であり国会における説明も 重要であると認識しておりますこうした認識に立ちこれまでも 大臣を始めとする当初政務と国会との関係について国会関係者と 協議調整を重ねてきたところであり今後外交活動の必要性及び 政務と国会との関係について丁寧に国会関係者に説明し理解を得て いくよう努めたいと考えているところでございます ご指摘の大臣 副大臣の間の分担ということに関しましてもこれも適切に図りながら そして国会関係者と協議調整を重ねながら今後とも国会の御理解 を得つつ積極的な外交を展開できるようにしていきたいと考えている ところでございます金子みちひと君 ありがとうございます 不分立ではなくて明確な文書化をすることによってそれを事前 に作成することによって今回のことを前向きな議論として検討 していただいてぜひ林大臣がこう何て言うんでしょうかエネルギー にあふれて素晴らしい外交展開をされることを期待して次の質問 に移らせていただきたいと思います拉致問題のことについて質問させて いただきます 本年三月一日家族会が岸田総理と面会して代表の横田 拓也さんから親世代の生きているうちに被害者の一括帰国果たせる なら人道支援に反対しないという苦渋の決断だとも言っておられ ましたがそういう新たな活動方針について説明がありそれを踏ま えて岸田総理からはそのような切実な思いを政府としても重く 改めて受け止めるという発言をされました そして先般の所信表明 演説でも林大臣の方から通常と同じように拉致核ミサイルの包括 的な解決ということと同時に一刻の猶予もない状況の中で主体 的な取組ということまた全力で過断に取り組むという発言がございました この主体的な取組言いかえれば私は新しいアプローチというふう にも読み取れるんではないかと思います家族会からの切実な声を踏まえて 新しいアプローチとして拉致問題と人道支援をほかの懸案事項とは 先行して交渉を進めていくそのような意図は外務省としてお持ち でしょうか大臣の見解をお聞かせください 林外務大臣 この我が国の対応について余談をもってお答えすることは 差し控えたいと思いますが御指摘の点を含めて北朝鮮に関する対応 については拉致核ミサイルといった所見案の包括的解決に向けて 何が最も効果的かとこういう観点から普段に検討を行ってきており まして今後もそういう考え方の下にしっかり検討してまいりたい と思っております金子みちひと君 非常に難しい交渉ですのでこの場所で油断を許せないそのとおり だと思います他方で家族会としては苦渋の選択として人道支援を 先行してもよいというような趣旨の発言があったということを踏 まえて政府としてもそれに何らか反応がある答えていく新しいアプローチ に取り組んでいくような姿勢も見せる必要があるんではないか そのように考えております他方で人道支援と拉致問題をバーター 取引のように拉致問題を解決したら人道支援を政府とするよという ようなこのような交渉というのはいきなり国レベルで行うのは非常 に難しいと考える一方で今国連制裁決議の中で細々ですけれども 民間のngo国際ngo等が制裁決議の例外規定人道上の例外としてスキム を利用して申請を行って小さく北朝鮮に対して人道支援を行っている わけです私としては日本にあるこの国際ngoを通して小規模な人道 支援を先行して実施していくそれが予備水のような形になってこちら としても何とか早く解決をしたいん だそのために政府ではないけれども 民間が小さく人道支援を先行していくそれを予備水にして本格的な 人道支援は拉致被害者が帰ってきた後に政府として本格的に行う そのような交渉のカードを切っていく少しだけでも交渉に解決を 向けて前に進んでいくそのようなことも重要じゃないかと考えて おります このような小規模な民間経由の人道支援を先行して実施 していくことについて大臣の見解をお聞かせください 林外務大臣 まさに今委員が前段でお触れになられましたように この先般拉致被害者家族会救う会の合同会議で今後の運動方針が 決定されまして北朝鮮指導者への3回目のメッセージこれは決定されました まさに拉致問題の解決に向けた御家族や救う方々の大変強い思い の現れであり厳粛な思いで受け止めておるわけでございます このいろんなところで申し上げておりますがこの拉致問題時間的 制約のある人道問題であります全ての拉致被害者の1日も早い帰国 実現に向けて政府として全力で取り組んでまいります 北朝鮮の 対応については今御指摘のあった点も含めてこのあらゆる選択肢 を排除せずに引き続き課談に行動してまいりたいと思っております 金子みちひと君 ありがとうございます本当に時間的な制約のない課題 本当にこの12年で何かこう解決向けた兆しというか特に政府が 積極的に前向きに新しいアプローチをとっているそういうようなこと をぜひ表していただきたいと思っております 以上で質問を終わらせていただきますありがとうございました
2:02:13
新馬和也君 国民民主党新緑風会の新馬和也でございます まず冒頭防衛省にお伺いしたいと思いますが自衛官の超過勤務 手当についてお伺いしたいと思います言うまでもなく自衛官には残業 代は支払われないということで超過勤務手当分21.5時間があらかじめ 支給をされているということでございますただ21.5時間の超過勤務相当では 一時平均1時間ぐらいの残業ということでございます 実はこの制度は昭和43年に始まっ ていまだに21.5時間が継続されている 昭和43年ですから堀井先生や私が一産目のときでございまして濵 田防衛大臣が中学1年生それから変わっていないということでございます かつてはこの21.5時間の残業代が自衛隊に入隊するインセンティブ になった21.5時間も最初から残業代がつくんだということでインセンティブ に当時なったときもあったようでございますが今はだいぶ時代が変わってまいり まして本当に21.5時間で足りているのかという質問を実は昨年のこの ときに私やらせていただいて当時の人権局長から前身に検討します と実態調査はどうなっていますかという話をさせていただきました 改めて実態調査がどうなっているかとこの21.5時間って本当に足り ているのかということをお伺い
2:03:51
したいと思います 防衛省町田人事教育局長
2:03:56
お答えいたします 年末に策定されました防衛力整備計画に基づきまして自衛隊員の聴覚 勤務の実態調査を行うため現在準備を進めており令和5年度当初 に調査に着手する考えであります今後この調査結果も踏まえながら 自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与手当てについて 検討してまいりたいとそのように
2:04:29
私は審判科事役でございます 失礼しました失礼しました 審判科事役いつかは町田人事教育局長のような 立派な人間になりたいと思って
2:04:37
いますが日々努力をさせていただ いておりますけれども町田さん
2:04:43
ありがとうございました局長具体的に 令和5年度からという具体的な御答弁を頂戴して大変ありがとうございます ぜひ実態に即した調査でこの21.5時間で足りるのかということ も含めて検討をしていただきたいと思います と申しますのもかつてはシビリとユニフォームが共に働くという のは早々頻繁にはなかったようでございますが昨今は国際情勢 や安保状況も変わりまして極めてユニフォームとシビリが共に働く という場面が増えてまいりましたとりわけ現下の情勢で総務省を 初めとして大変多忙を極めている部署もあると聞いております その中でユニフォームとシビリアンと違いはあるにせよ同じ仕事を しているのに分間は残業代がフルでついて自衛官は一切残業代が つかないという思い不平不満を言う自衛官はいらっしゃらない と思いますけれどもしかしされとてやはり同一労働同一賃金など ということは申し上げませんが頑張っている自衛官が同じ仕事 をしている分間に膨大な残業代がついて他方自衛官に一日一時間 程度の残業代しかつかないということではこれはモチベーションにも 関わると思いますし正しく仕事を評価するということそしてよい よい人材が自衛官になっていただくという観点からもとても大事だ と思います何らかの手当が必要なのではない かと思いますけれどもいかがでしょうか町田前次教育局長 お答えさせていただきます現在防衛省本省や防衛装備庁の 内部部局陸海空爆量幹部といった反防部署は関係府省との調整や 国会対応予算摂取省といった混乱性の高い業務などを行っている ため放給とは別に本府省業務と業務調整手当が支給されております この手当は自衛官も支給対象となっており例えば二佐二等陸佐二等海佐二等空 佐であれば月額3万9200円が支給されておりますこうした反防部署 勤務する自衛官に対してこのように給与上一定の配慮がなされている ところでございますしかしながら自衛官の調査勤務 は今御指摘いただいたとおり私どもこれを反映不公平があるという 実態がございますので令和5年度当初に調査に着手する考えであります また濱田防衛大臣の下に設置いた しました防衛省自衛隊の人的基盤の強化 に関する有識者検討会においても今後のテーマの一つとして処遇 の向上について御議論いただく予定と承知しております 強化勤務 の実態調査の結果に加え検討会の提言も踏まえながら自衛隊員 の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与手当について検討してまいり たいこのように考えております新馬和也君 松田局長ありがとうございますぜひ令和5年度しっかり調査をして いただいて正しく自衛官の働きを評価できる給与体系を構築して いただきたいと思います次に先月18日に行われました民 兵安全保障会議についてお伺いしたいと思います アメリカ側は空前の代表団でございましてハリス副大統領ブリンケン 国務長官バーンズcia長官マコネル共和党院内総務等々上下員五十 名の大デリゲーションを組みましてアメリカの意気込みが伝わって まいりました他方参加した人物にお伺いしますと会場は相当な 緊張感が漂っていたとある人によるとあたかも対戦前夜のような 緊張感があっ たと言うまでもなくロシアによるウクライナ侵攻が その原因でございます大臣もこの民兵に参加されたと承知をして おりますけれどもこのロシアのウクライナ侵攻に対する米国と 欧米の共通したメッセージという
2:09:19
のは何だったんでしょうか 林外務大臣
2:09:24
2月18日でございましたがこの民兵 の安全保障会議が開催されましてロシアによるウクライナ侵略を 始めとする国際的な安全保障問題について狂気煙を開いた議論が 行われたところでございます特に当然のこととはいえこのウクライナ 情勢につきましては特に集中的な議論が行われました ゼレンスキー ウクライナ大統領のスピーチに続きましてドイツのシルス首相 フランスのマクロン大統領そして今御紹介いただいた米国のハリス 副大統領さらにはフォンデアライアン欧州委員会委員長等がスピーチ を行いまし てロシアによるウクライナ侵略を非難するとともに必要な 限りウクライナを支援すること大路政策を継続していくこと等 を表明をいたしました私からはロシアによるウクライナ侵略は 国際秩序の根幹を揺るがす事態であり日本は従来の大路政策を 大転換をし厳しい大路政策を導入するとともにウクライナへの強力 な人道支援これも侵略開始から間もなく開始た旨発言をしたところ でございます会議後に結果概要というのが発出 されておりますがそこでもウクライナにおける自由と平和これは欧州 の平和のみならず平和と自由を保障するルールに基づく国際秩序 の前提条件であるこういう旨が記述されたところでございます またこの機会に私もg7外相会合ということで議長としてこの会合 を主催いたしましてロシアによるウクライナ侵略に対して法の支援 に基づく国際秩序を守り抜いていくことこのことについてのg7 の確固たる決意を示すとともにg7が結束してロシアに対する制裁 を維持強化することまた引き続きウクライナを支援 していくこと これを含む共同声明発出したところでございます 新馬和也君 ミューフェン会議に出席をしてきたあるジャーナリスト から話を聞きますと対ウクライナにおいての欧米との欧米の共通 認識は概ねこんなものだったということをお伺いしました まず一点目はこのロシアの行為が侵略だけではなくて人道に対する 罪だということそしてウクライナ勝利まで軍事的なコミットを続ける んだともしくはロシアの勝利を阻止することがもともないんだ ということその上で二つのリスクをどう回避するのかとその二つの リスクとはロシアの核使用それと第三次世界大戦に突入するリスク この二つをどう回避するかだという話がありました そして今後の大きな課題は難題はウクライナの勝利の定義をどう するかだという話がミューフェンで語られたとその定義を国民や 奪還までを定義とするのかもしくは東部南部の解放なのかそれ以外の シナリオがあるのかという話でございますアメリカもしくは欧州はどんな 勝利の定義を今定めたらしいんでしょうか林外務大臣 このロシアによるウクライナ情勢の対応をめぐっては先ほども申し上げ ましたがg7はじめ米国欧州の同子国との間で緊密にやりとりを 行って連携をしてきているところでございます そしてこの例えばですがg7の各国との間ではウクライナが懸命に 祖国を守る努力を続ける中で何をもってこのウクライナの勝利 とするかこれも含めましてウクライナの将来を決める交渉にいかに臨む べきかこれについてはまさにウクライナの人々が決めるべき問題である こうした考えでg7としては一致
2:13:21
をしているところでございます 新馬和也君
2:13:25
ということは大臣我が国も当然 ながらそのg7の考え方に沿ってウクライナの問題はウクライナ が決めるという判断なんでしょうか菅義偉君 まさに我が国としてもウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける 中で 何をもってウクライナの勝利をどうするかも含めてウクライナ の将来を決める交渉にいかに臨むべきかはウクライナの人々が 決めるべき問題であるこういう
2:13:57
国内外の様々な評論家や政治家 官僚の中でこのウクライナの定選もしくは終戦に様々な御意見が あることは承知をしておりますし中にはウクライナが多少の主権 や領土を失っても早く定選するべきだと多少の失うものがあっても ロシアやプーチンはもう相当な信頼支出や国としてのダメージ を受けているのだから即時定選すべきだという意見があることも 承知をしています他方でこのミュージアム編でも いくつか議論があったようでございますがそのような定選の仕方という のはロシアの核の脅しがこうそうしたという間違ったメッセージ になるのではないか西側含めてロシアの脅しに屈したという誤った メッセージが核を保有している例えば中国北朝鮮に対してもミスリード するのではないかという意見がありますその先にはだったらもっと核を 持ったらいいじゃないかという国が出るかもしれませんし事実 韓国では半分以上の半数以上の国民が核を保有すべきだという 世論調査もあるというほどもありました大臣はどうお考えですか林大輔大臣 まさに冒頭も申し上げましたようにこのウクライナにおける自由と 平和これは欧州の平和のみならず平和と自由を保障するルールに 基づく国際秩序の前提条件であるとこういうふうな結果が今出て おります我々もこのことは単に東ヨーロッパ の一カ国の事象に留まることではなくてこの戦後ずっと培われて 第二次大戦後ずっと培われてきた国際的なルールすなわち力による 一方的な現状変更をしないとこの
2:15:57
根幹にかかわる問題であるとこういう 認識を持っておりまして今委員
2:16:01
からお話のあった核についても 全く同じことだというふうに考えております
2:16:07
ありがとうございます 実は民変会議でもう一つ議論があったことが私意外だったんですけ れどもモルドバの問題だったということでございます 民変でこのモルドバについてどんな議論されたんでしょうか林上大臣 このモルドバでございますが知性学的な力学が非常に複雑に働いている 国でございますまた御案内のようにエネルギー 面での堆積存度が非常に高くて特にロシアによるウクライナ侵略 をエネルギー価格の高騰に直面をしております また多くのウクライナ避難民が押し 寄せてこの周辺国と比較しても 人口比で最大規模の避難民を受けれるということでございます このようなウクライナ周辺国の中でも特に大きな負担を負っている状況 も踏まえて実はこの去年の4月のg7外相会合ですが周辺国の中でも 特にモルドバについて特別な配慮が必要であるということが確認 されたところでございます私は2月22日にモルドバのポペスク 外務大臣と電話会談を行いましてモルドバが困難な状況の中で多くの ウクライナ避難民を受け入れるなど地域の安定とウクライナ人 の生命を守るために多大な貢献をしているということに改めて 敬意を表すと同時に日本としてモルドバの取組これを強く支持 して更に支援していく旨を伝えた
2:17:48
大臣おっしゃったようにモルドバ というのは小さな国ですけど非常に重要な国でありまして モルドバ 東部のドニエストル川に沿ってあるトランスエストリアここは もうロシア系住民が分離独立を主張して旧ソ連の崩壊以降ソ連軍 が平和維持と称して居座っている未承認国家があって複雑を呈している わけでございます調べたら何か日本モルドバ友好 議員連盟というのがありまして会長林大臣でした このモルドバの話を今日したかったんですけれども時間がなくなりました まで次回必ずまたモルドバの話をしたいと思います 昨年十二月はサンルー大統領も裏切りにしをされて新ロシア 派と新欧州派が寄稿しているモルドバでございますが現サンルー大統領 は新欧州派でございますここには旧ソ連当時のいわゆる 旧チェコスルマキアや東ドイツにあった膨大のろよの武器や弾薬 を全部ここに集約をしていまだにあるんですね 非常に危険かつ重要なエリアでございますのでまた後日この問題を質問したい と思います
2:19:45
日本共産党の山添拓です 昨年十二月に閣議決定された安保三文書は空港港湾など公共インフラ について有事を見据えた兵装からの利活用を掲げています 国家防衛戦略は特に南西地域における空港港湾等を整備強化するとして います資料①は昨年四月の防衛省の資料 です南西諸島の二重の空港と十一の 港湾について自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すためにインフラ 整備が必要としてリストアップしています 防衛省に伺いますこれらを全て軍事利用の対象と 考えているのですか防衛省増田防衛政策局長 お答え申し上げます委員御提示の資料は令和4年4月 に防衛省が自衛隊の運用上の課題これを部外に説明するために作成 した資料でございますこの資料におきましては南西地域 における空港港湾や通信等のインフラ整備が必要であるとしつつ南西 諸島の各空港主要港湾の配置地図を示しておりますけれどもこれは 防衛省自衛隊として整備したいと考えている空港港湾を具体的 に示したものではございませんでこの南西諸島の各空港主要港湾 を機械的に示したものでございますその上で防衛省といたしましては 一般論として滑走路や岩壁長が長い空港港湾は舞台運用上の有用 性が高いと考えておりますけれどもいずれにせよどこの空港港湾の インフラ整備が必要であるか個別具体的な空港港湾の名称をお答え することは現在検討をしている段階でございますのでお答えする ことは差し控えさせていただき
2:21:36
ここは違うと除外できるところ はあるんですか増田防衛政策局長 お答え申し上げますこれはあくまで先ほど御答弁申し上げ たとおり南西諸島の各空港港湾の配置地図を機械的に示したもの にすぎません各個の空港港湾のインフラ整備 が必要であるか個別具体的なことについては現在検討中でございます のでお答えすることは差し控え
2:22:05
させていただきたいと思います 山添拓君
2:22:07
1つも否定されませんでしたいずれ も対象になり得るということだろうと思います これは有事になれば攻撃対象となり住民の避難どころではなくなります ですからそのような懸念が示されているのは当然だと思うんですね 私は先月この資料に出てきます下島空港を訪れ管理者である沖縄 県から話を伺いましたまず国交省に伺います 1979年の供用開始から40年以上経ちますが定期便が就航し民間 航空会社の訓練も日常的に行われています 老朽化が見られるといっても例えば滑走路にひび割れがあったり小石 が転がっていたりというわけではないと伺いまし たが空港の現状をどう 把握されていますか国土交通省航空局荒垣知事長 下島空港は先月からの公表をしています 委員御指摘のとおり宮古島市に位置して沖縄県の地方管理空港 として3000mの滑走路を有しております利用状況につきましては令和3年度 でございますがコロナの影響により国際線はございませんが首都圏 等を結ぶ国内線として2社が就航しており旅客数は22万人となって おります滑走路の整備状況などもここは 県が管理をしており空港今申し上げました空港の利用に影響がある ような状況にはなっていないという
2:23:29
今の管理者として点検ももちろん されているということですから支障があるようなひびだとか小石 があるとかいうことではないんですね 1971年8月当時の運輸省と琉球政府との間でいわゆるやら覚書が交わ されていますどのような経緯で
2:23:50
はいお答えいたします いわゆる やら覚書は昭和46年1971年でございますがその当時下島パイロット訓練 飛行場の建設警戒が固まってきたことを踏まえ当該飛行場の設置 管理者となる予定の琉球政府からその運用等について紹介があり 運輸省としてお答えしたという
2:24:15
その中身もできれば紹介いただき たいのですが運輸省は民間航空の訓練及びそれ以外の目的に使用 させる意思はない使用させることを管理者である琉球政府に命令する 法令上の根拠も持たない軍事利用を否定する覚書です 1969年に建設警戒が話題になった当初から正体不明の飛行場を秘密 輪に調査進めるなどと報じられました 政府は軍事目的ではないとしましたが沖縄の米軍基地からはB-52が 連日のようにベトナム戦争に出撃し前年にはカデナ基地で墜落事故 も起きていました69年4月の都軍民大会では誘致反対 が決議され71年3月には県議会の前身である琉球立法院が絶対に 軍事目的に使用させないという決議も挙げ復帰後の2締め確認書 でも確認されました地域が分断され殺人事件まで起きる 中で将来どんな政権知事になっても軍事利用させないその担保が やら覚書にほかなりませんこれ変な覚書などではないわけ ですね今年1月米海兵隊が災害訓練目的 で下島空港の使用届を県に提出しました 県が自粛を求め結果として今回は見送られました 外務省に伺います資料③は日米地域予定5条です 米軍機の日本の飛行場への出入りと移動を定めたものです これは緊急時のような場合を除いて米軍機が国内の空港を自由に利用 できるという意味ではありません
2:25:55
お答え申し上げます 米軍の航空機 は日米地域予定第5条に基づきまして我が国の飛行場に出入りすることが 認められておりまして米軍機が我が国の民間空港を使用する場合 には同条に基づいて行われることになると考えられます ただし実際 の空港の使用に当たっては米軍の民間機による空港使用への影響 が最小限にとどめられるよう空港管理者と所要の調整を行うこと となっておりますこのように米軍は全く自由に飛行を行ってよい わけではなく公共の安全に妥当な考慮を払うことは言うまでも ありません米国に対して安全面に最大限配慮するとともに地域 住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き強く求めていく 考えです山添拓君 全 く自由に使えるわけではないという御答弁でありました ですからだからこそ今回も米軍は管理者である県に対して使用 届を出し自粛を求められたので見送ったという経過になったの だと思います確認ですが訓練や訓練のための 離着陸のためといって民間空港を米軍が自由に使うことができる と全く自由に使うことができるというわけではありませんね 神戸国務大臣お答え申し上げます日米地位協定第五条が定める出入り とは米軍による我が国の飛行場の使用の権利を定めたものと解釈 されます出入りの中にどのような行為が含まれるかについては空港 使用の対応といった個別具体的な状況次第であり一概に言えません が一般論として申し上げれば一定の期間空港内で訓練を行うとい った場合には通常日米地位協定第二条4bが定める共同使用の手続 によることになると考えられます山添拓君 一定の手続が必要であり空港管理者の了解を得ず自由に離着陸できる というものではないと思いますこれは広大な米軍基地を既に提供 しているわけですから基地以外の空港についても米軍が自由に 離発着できるなどという解釈運用は主権の放棄に等しいわけです 自衛隊についてはどうかと濵田大臣は今年1月有事以外にも 自衛隊が利用する多様な空港の例として下島空港も含めると述べ ました防衛省に伺います 武力攻撃自体など何らかの事態認定がされないいわゆる平時において 下島空港を自衛隊のために使用
2:28:31
させる根拠法令はありますか 松田防衛政策局長
2:28:42
お答え申し上げます ちょっと突然の御質問でございましたもう一度タイムコンセント ももう一度確認させてしっかり
2:28:54
いわゆる平時の時点で下島空港 のような民間空港を自衛隊機の利発着のために使用させるその 根拠法令はありますか松田防衛政策局長 お答え申し上げます正確にお答えできるかどうかちょっと 正直自信がないんですけれども民間の空港を兵装自衛隊が使う 根拠法令これは詳細に正確に承知しておりませんけれども通常 やはりここは自衛隊が兵装例えば災害派遣や訓練等で使う場合には それを管理している自治体や団体等々を調整を行いながら使わせて いただくものと承知しております山添拓君 空港管理者である沖縄県との間で軍事目的には使わせないことを 確認したのがやら覚書です
2:29:58
防衛省もこれを尊重するのですね 松田防衛政策局長
2:30:08
お答え申し上げます 下地島空港の自衛隊機による利用につきましては地元住民の移行 といった地域の個別事情を踏ま
2:30:19
える必要があると考えております 山添拓君
2:30:23
地域の個別事情がこのやら覚書 に表れていると思うのですがこれ
2:30:27
尊重するのですよね 松田防衛政策局長
2:30:34
お答え申し上げます 下地島空港の自衛隊機による利用につきましては委員御指摘のやら覚書 これも十分念頭に置きながら地元住民の移行といった地域の 個別事情を踏まえる必要がある
2:30:53
念頭に置くという程度ではなく やはりこの経過がある下でのやら覚書ですから尊重をいただく 必要はあると思うんです2013年度の予算で航空自衛隊の 崎島諸島での運用に関する調査研究が行われています 下地島空港も調査の対象に含まれていましたか 防衛省増田防衛政策局長 お答え申し上げます今手元にその調査の詳細の資料 がちょっとないので調べまして後ほどご回答させていただきたい と思います山添拓君 調査研究ですのでその成果物があるかと思います委員会への提出 を求めたいと思いますただいまの件につきましては後刻 理事会において協議をいたします山添拓君 国安全保障戦略は有事を見据え平素からの利活用に関するルール 作りなどを行うと述べていますが管理者である県と国との合意 を一方的に保護にするなどというのはこれはルール作りという名の ルール破りであり許されないものです 国交省に伺います地方自治体が管 理する空港を国管理へと移行 したそういう事例というのはあるん
2:32:17
お答えいたします 現時点で地方管理空港から国管理
2:32:21
空港に移行した事例はございません 山添拓君
2:32:25
そのような権限は政府にあります か荒垣次長 現状設置管理者の主体的な意思なしに地方管理空港を国管理空港 に移行させることは想定していない
2:32:40
空港の運営会社にもお話を伺 ってきました先ほどご紹介あったように東京 便やナハ便など観光客による利用は順調にあり台湾との直行便の 運行再開を目指したキャンペーンも行われているとのことでした 勝手に国有化するような乱暴なことはもちろん許されませんが 利活用のためといって国が一方的にルールを定め自衛隊や米軍 による軍事利用を可能にすることがあってはならないと思います これは大臣にもお約束いただき
2:33:10
たいと思うんですがいかがでしょうか 濵田防衛大臣
2:33:16
我々とすれば先ほどから申し上げ ているように地元との協議というのがこれは最優先の課題だという ふうに思っておりますので我々とすればしっかりと御説明をしながら いろいろな可能性を探っていき
2:33:30
たいというふうに考えております 山添拓君
2:33:32
いやこれはいろいろな可能性という 話ではないと思うんですねミサイル基地いらない宮古島住民連絡会 の皆さんと懇談しました資料の4枚目につけております下島空港 を含む宮古島市には2019年陸上自衛隊のミサイル部隊が配備され敵基地 攻撃能力として使える超射程ミサイルの配備が心配されていますボラ 訓練場に既にある弾薬庫に加えて新たな弾薬庫の整備も計画されて いますミサイルを積んだ車両が毎日のように島内を走り航空自衛隊 のレーダーやアンテナが隣立しています一帯が軍事要塞化するようで住民 に説明のないまま有事をつくろうとする姿勢への怒りが語られました 宮古で過ごしていくその夢が持てない小山後に住み続けてよいと言い 難いという声を濱田大臣どう認識
2:34:36
住民の皆様方の声は我々も十二分 に承知をしているところでございますので我々とすれば必要な説明を しっかりとしながら御理解を得る努力をしてまいりたいと思って おります山添拓君 それは理解されないと思うんです宮古島は戦時中三つの飛行場が ありましたが真っ先に狙われました爆撃と艦砲射撃で市街地も壊滅 をしたと言います四万人の島に本土から三万人もの 兵隊が送り込まれていましたが海上封鎖で食料も医療品も途絶 えてしまいました住民は軍隊に食料を奪われ餓死者 が相次ぎマラリアで亡くなった住民は二千人に上ると言います 軍隊は住民を守らないという通説な経験があるわけですその沖縄で防衛省は住民保護は 自衛隊の任務ではなく自治体の仕事だと突き放しています戦前は日本軍にそして戦後は米軍 今度は自衛隊また沖縄をステイ死にするつもりかという怒りが 渦巻いています昨日ミサイル基地が開設された 石垣島でも同様の声があると伺っています大臣は二言目には住民の理解と おっしゃるんですが問われているのは沖縄の歴史とその住民の思い に対する政府の側の理解ではないかと思うんです大臣いかがですか
2:36:02
我々とすればあくまでも国民を 守る責務があるわけでございますので我々のこの考え方というもの を幅広く多くの方々に御説明をしながら御理解をいただく努力 を続けていきたいと思います
2:36:19
国民とおっしゃる中に沖縄のあ るいは 宮古島に暮らす人々は含まれているのかということだと思うん ですよ地下水で止まられている島です 攻撃対象になりミサイルで攻撃され汚染されれば住むことができ なくなるだいたい避難などどうやってするのかとその声は切実 なものですよそしてつくらないと明言していた 弾薬庫までつくられたわけです理解を得ると言いながら理解を 得られなくするようなことを次々進めてこられたと思うんですね 平和のためだと言って戦争準備を進めることは許されないと思います 2月25日ブスクベボラ鉱山に弾薬庫の設置を計画している件で住民 説明会が開かれました弾薬庫を置けば有事に攻撃される 住宅地に余りにも近くて危険など懸念の声が相次いだと言います このまま建設を進めるつもりではないかと思いますが大臣いかが ですか山田防衛大臣 我々とすれば御理解をいただく中で準備を進めてまいらなければ ないと考えておるわけでありますので不断の努力をしていきたい というふうに思います山添拓君 私はやはり現地の皆さんのこれまでの経験と今抱えている不安と懸念 その思いに寄り添うというのであれば今進められようとしている大文 閣の道を歩めべきではないと考えます そのことを最後に重ねて強調し質問を終わります高田哲美君 沖縄の風の高田哲美です昨年二月二十四日ロシアがウクラ イナに軍事進行してから一年が過ぎましたウクライナの人々の ことを考えると一日も早く和平が訪れることを願わずにはいら れませんロシアの軍事進行に対して一週間後には参議院本会議で避難 決議が行われましたが私は帰県をしました 平和憲法を持つ日本はウクライナとともにではなく欧米とは違う 立場で独自にロシアウクライナに平和的解決を求める積極的な 外交を行うべきだと考えたからです これ平和的手段というのはもう いくらでも仲介でも朝廷でも和解でも何でもあるわけです 米軍基地 が集中する沖縄は米国を巻き込む清掃が行われるたびに危険にさら されてきました五十年前に本土に復帰し憲法を遅れて手にした 沖縄県民はとりわけ平和への願いが強く強く持ち続けているわけ です しかしロシアの軍事進行を機に日本政府は防衛力強化に加重 を切り沖縄はますます危険にさらされることになりました 先ほど 山添議員が言われたような感じがいっぱいあるわけです そこで 今日は外務防衛の両大臣に外交防衛についての基本姿勢について 伺います 新たな安保三文書では自由民主主義基本的人権の尊重 法の支配といった普遍的価値を有する国々に対し普遍的価値を 共有しない一部の国家具体的には中国やロシアなどがありこれらの 国々が既存の国際秩序の修正や挑戦を行っているという評価を しています この点については民主主義対権威主義などと語られることが あります その上で我が国は普遍的価値既存の国際秩序を守る立場 に立って行動しようとしていると理解しています そしてバイデン 政権もこのような構図で世界戦略を考えているのでありましょう この点に関し2月16日の衆議院予算委員会校長会で自民党推薦の後 実任卓塾大学の川上先生が次のようなことをおっしゃっています バイデン政権後のことも我々は考えなくちゃいけないわけですね アメリカにいる私の友達から電話がありまして友人たちから電話 がありまして本当に日本は大丈夫かアメリカの戦略に乗っていや バイデン政権の戦略に乗って政策は展開しているがもしトランプ が現れた場合どうなるんだ真逆になるんじゃないかと ロシアともう1回手を結びそれからトランプ大統領のやったことは 同盟ではなくアメリカファーストをやりしかもロシアとそういう 具合にもう1回手を結び直し中国とディールするんじゃないかそう したときに我が国ははしごをはず
2:41:24
された段階でどうするんだという ふうな声が実は民主党政権の研究員
2:41:31
から上がっているわけでございます と述べられました 次期アメリカ大統領選挙でトランプ大統領が復活する 可能性はかなりあると思われますちなみにトランプ前大統領は今年 1月もし私が大統領だったらロシアとウクライナの戦争は決して起き なかっただろうもし今私が大統領であったら24時間以内に戦争を 終わらせる交渉ができると述べています そこでお聞きします米国で中国やロシアなどに融和的な政権が 誕生し両者間で大きな妥協があった場合に日本ははしごを外され特に 中国とロシアとの関係で非常に困難な状況になるのではありません かそのようなリスクの備えは考えて あるのでしょうか林外務大臣に
2:42:29
この米国の内政に関わる事項の 一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思います が我が国としても米国の大統領選挙については関心を持って中止 をしておるところでございますその上で申し上げますと日米同盟 これは揺るぎがなくその重要性について民主党共和党問わず共通 の認識が存在しており選挙の結果が日米関係の重要性これに影響 を及ぼすことはないというふう
2:43:04
国民主義の形でよく見る言葉が あります日本では政府も与党も一部野党も多くの国民も民主主義 陣営の一員として権威主義国家と対峙するんだこういう熱くな っているようにも見えるわけですけれどもしかし今米国について述 べましたが世界を少し見渡すだけでそういうような単純化したもの の見方で大丈夫かと心配になる要素は多々見出せます 今度は台湾について述べます配付した資料を御覧ください緑の2ページ 以降私がこの下線を入れたものですこれは筑波大学名誉教授の 遠藤誉さんが1月20日にインターネット上に発表された記事です遠藤さん は中国共産党軍の封鎖のために多くの民衆がガシに追い込まれた 長巡包囲網の生き残りで当時の経験もあって中国共産党に対して はネガティブな姿勢を持たれている方です まず資料の1ページの台湾人の政党支持率の推移です国民党の支持率 の上昇は日本のメジヤでも報じられることがあります 次のページ のまま第5段落にこのペロシ包帯後の9月の調査以降から国民党の 支持率が増え民進党の支持率が落ちているとの記述が興味深い わけです資料の2ページのこのアメリカは 台湾を大陸を挑発する駒として利用するなという民意の内容について 見てみます今年1月12日に台中問題を中心として台湾で行われた民意 調査についてです資料には8つ目の問いとして高 中包帯と和中包帯のどちらが台湾に有利ですかとあります この高中包帯というのは中国に対抗してこそ台湾を防衛する ことができるという考え方和中包帯は中国と良好な関係を保って いてこそ台湾を防衛することができるとする考え方です 4ページの調査結果8の円グラフを御覧ください この高中包帯が台湾に有利と考える者は25%に対して和中包帯が台湾 に有利と考える者が52.7%と中国と良好な関係を保つ方が台湾に 有利と考える意見が2倍以上います6ページの91011の円グラフはアメリカ との関係についての民意調査です9のアメリカは台湾を利用して中国 を牽制していると思いますかとの声に対ししていると答えた者が 57.4%していないと答えた者が29.3%です それから11のアメリカを完全に信用してはならないアメリカと 距離を置かなければならないそうしてこそ台湾は米中対立による 衝突に巻き込まれないようにすることができるとの問いに対して 賛成53%反対37.6%ですもちろん世論調査というのは実施 主体とか実施方法あるいは実施時期などによって随分結果変わる ので今紹介しただけでこの台湾の民意が分かるというつもりは ありませんしかし日米と組んで中国と対抗 するという民意で台湾がまとまっているわけでは決してないと これは一定要因だろうと思 いますそこで安倍内閣大臣に伺います が将来台湾で国民党政権が発足し中国との良好な維持発展に重点 を置いた施策を推進するようになった場合日本をはしごを外され困難 な状況にならないでしょうかこのような事態への備えは考えている のか伺いたいと思います林外務大臣 この過程の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います がその上で台湾は日本にとって自由民主主義基本的人権法の支配 といった基本的価値を共有し機密な経済関係と人的往来を有する 極めて重要なパートナーであり一貫して大切な友人であるわけ でございます新型コロナウイルスの感染拡大 という未曾有の困難に直面する中においても日本から台湾への 420万回分のワクチン供与台湾から日本へのマスクや酸素濃縮機能 供与と日台の関係はさらに深まっているわけでございます 台湾との関係は1972年の日中共同声明を踏まえ非政府間の実務関係 として維持していくというのが日本政府の立場でございまして こ の立場を踏まえて両岸関係を中心しながら日台間の協力と交流 のさらなる進化を図ってまいります高田哲美君 今台湾の言及ありましたけれどもやっぱり中国と台湾の問題という のは日本がどちらとも関係があったということを歴史的に踏まえて そこに間に立ってしっかりと発信しないといけない平和的に解決 してくださいよということを今何かいろいろあるとちょっと違う アプローチにしているんかなという気がします 国際関係へのおける 脅威への対応にはよく見るこの抑止のアプローチのほかに安心 共有というアプローチがありますこの安心共有はなぜかあまり日本 で語られないんですけれども相手国が戦争に訴えても守るべき私 活的利益を脅かさないこういう共通認識を当事者間で当事国間 でつくるこういうことです安保三文書を読んで気になるのが抑止 の視点が強い一方この安心共有の視点がないように見えるということ です国家防衛戦略と防衛力整備計画 が抑止の発想で書かれるのはわかりますが国家安全保障戦略で安心 共有の視点がないとすれば大きな問題です 濵田防衛大臣に伺います が国家安全保障戦略において中国に対する安心共有の視点はどの ように書かれているのか御説明
2:49:45
まず外交努力の必要性は言うまでも なく国家安全保障戦略においても我が国望ましい安全保障環境 を能動的に創出するための力強い外交を展開するとして戦略的な アプローチの第一に記載しておりますその上で政府としては戦後最も 厳しく複雑な安全保障環境に対じし国民の命と平和な暮らしを 守り抜くため防衛力の抜本的強化を行う必要があると考えております がこれらの取組は憲法及び国際法の範囲内で選手防衛を堅持して 進めていくものでありこうした基本方針は今後も変わらない旨 を記載しておりますまた諸外国 に対して防衛政策の 具体的な考え方を明確にするなど自国の安全保障政策の透明性を 確保することが重要であると考えており防衛省として引き続き透明性 の確保に積極的に取り組んでいくという考えであります 高田哲美君 今説明ありましたけれどもこのさっきちょっと質問 の前提として濱田防衛大臣に伺います 安保三分所の改定防衛力の抜本的な強化こういったものは戦争 を起こすためではなく戦争を起こさないことを目指して行っている という理解でよろしいですか濱田防衛大臣 防衛力の抜本的強化 をはじめとする戦略三分所に記載した取組については先ほども申し上げ ましたが戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で 国民の命を守り抜けるかという観点から約一年間にわたり検討 し具体化したものでありますこれらの取組はあくまでも国民 の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものでありまさに 委員御指摘のとおり我が国の抑止力対処力を向上させることで我が 国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるためのものである と考えております委員の御指摘のとおり私どもとして は戦争ということはこれはもう国際法にも違反することにもなり ます我々は平和国家として七十年に八十年にわたって平和を希求 する国民として今まで存在し続けてきているわけでありますので戦争 などということは我々考えておる
2:52:12
ぜひこれを海外に向けてこういうこと は絶対自分たちは目指していませんということをやっぱり発信だと思 うんですよ今のこの防衛力の増強をやっぱり 中国から見てもこれかなり問題なわけですねだからそうではありません よということをぜひ知らせる方が必要だと思いますので 次の質問 はこの中国が台湾が独立すれば戦争に訴えてでも阻止を図るでしょう 反国家分裂法中国にその決意が表れていますであれば戦争を起こ さないために中国に対してすべき安心教養は台湾独立を日米は支持 しないと表明し実施することです遡れば1972年の日中共同宣言から 紐解かなければなりませんが過去の政府答弁でいえば97年12月2日 の衆議院本会議で当時の橋本総理が台湾独立を支持する考えはございません そして2005年3月17日には当時の町村外務大臣が台湾独立を支持 しないという原則と明言していますしかし今回の国家安全保障戦略 では14ページで台湾に関する基本的な立場に変更はないと述べながら 台湾独立を支持しないと明言するのを避けました ちなみに昨年の米国の国家安全保障戦略24ページではwe oppose any unilateral changes to the status quo from either sideand do not support Taiwan independence とつまり台湾独立を支持しないものをアメリカも明言している わけです3文書改定前ですが昨年の衆議院 予算委員会で立憲民主党の岡田議員と菅松議員の質問に対し岸田 総理は台湾独立を支持しないとの言葉を使いませんでした しかし 先ほどの安心共有の視点戦争を防ぐ戦争につながる無用 な緊張を避ける観点からは今改めて台湾独立を支持しないという 言葉を明言することはとても重要なことだと思います 内容が同じで表現が違うだけなら台湾独立を支持しないと明言する デメリットもないはずです政末議員への答弁中 どういった 言葉遣いをするかどういった説明をするかこれは極めて大事という 部分は一般論として理解できますこれ何かな飛んじゃったかな そうですねこうした説明の仕方を維持していくことが重要である との部分ではなぜ重要と考えるかということの説明がありません でしたそこで廃止大臣に伺います 台湾の独立を支持しないという表現をするのではなく一九七二 年の日中共同声明から今日まで対応は一貫している変わっていない という説明の仕方これを継続していくことが重要であると政府が 考えた理由を説明してください林外務大臣 我が国は台湾との関係これは一九七二年の日中共同声明を踏まえて非 政府間の 実務関係として維持していくことまた台湾海峡の平和と 安定は重要であり台湾をめぐる問題が台湾による平和的に解決 されることを期待する旨これまで一貫して表明してきております 先般岸田総理は外交上の表現ぶりまた説明の在り方の重要性を指摘 されるとともに我が国の台湾に関する今申し上げた立場自体一貫して なんだ変わっていない旨述べられたと承知をしております まさに総理 が述べられたとおりその時々の情勢に応じて様々な表現が用い られてきておりますが我が国の基本的立場自体は一貫してなんだ 変わっていないということを述べたものでございます 高田哲美君 先ほどもちょっとありましたけれども同じ言葉を使わないということ の意味ですねそれをちょっと私は聞いたわけですけれどもやはり この言葉に何か改めて言わない変わらないと言いながら台湾の 独立を認めないというのは強いしないというのはなぜ言わない のかというこういう疑問があるからなんですね ちょっとこの点に関して日中共同声明ということでお話を聞きたいん ですけれども1972年の日中共同声明には中華人民共和国政府は台湾 が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明 する日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し ポスタム宣言大発行に基づく立場を堅持するとあります この日本 側の意思表示は単純でない内容をかなり含みます また台湾に関する 米国の立場も上海コミュニケーにあるように単純ではありません しかし本日はこの中国と台湾の関係について日米の見解ではなくて この日米以外の国際社会がどういうふうに中国と台湾の関係について 捉えているのかちょっと考えてみたいと思います 中国と国交を 持ち台湾と国交を持たない多くの国にとって台湾の領土的な位置 付けについて日米がしたように複雑な配慮をする必要はなく普通 に台湾は中国の領土と見ているのではないでしょうか 仮に台湾 海峡有事が発生した場合中国は当然これは中国の国内問題である から他国が介入してはならないと主張するでしょう また日米に 介入理由を与えないため当初は日米への攻撃を控える可能性が かなりあります その状況で仮に米国が台湾側に立って参戦し日本 がその広報支援をあるいは自らも参戦した場合参戦した場合中国 の国内問題に介入したと日米に対する国際的批判が広がるリスクは当然 事前に検討しておく必要があると思います 林大臣に伺いますがこのようなリスクは政府内で検討しました でしょうか検討したならその結果
2:59:21
今委員がおっしゃったケースも 含めて家庭の質問にお答えすることは差し控えたいというふう に思いますが我々の立場先ほどお答え申し上げたようにこの台湾 との関係は一九七二年の今御説明もいただきましたけれども日中 共同声明を踏まえて非政府間の実務関係として維持をしていく ことまた台湾海峡の平和と安定は重要であり台湾をめぐる問題 が台湾により平和的に解決されることを期待するとこれまで一貫 して表明をしてきているところ
3:00:02
家庭のと言いますけれどもやっぱり いろんなケースを想定して国会では議論しないといけないんじゃない かといろんな答弁の中にも最悪の場合を想定してというのはあります のでこれは国会の中でいろいろ議論すべきことだと思うんですね そして実際にそういうことが起こったらというケースですのでこの ケースもやっぱり検討するということが必要だと思うのでこれ今私が 聞いたのは中身ではなくてこういうのが検討されましたかということで ありますそれだけのことなんですけれどもねどうでしょうかこれ大丈夫 ですか林岡大臣 一般論として申し上げ ますとこのあらゆる事態を想定していろんな 検討をするということは政府として当然のことだろうというふうに 考えております高田哲美君 中国のことにちょっと 触れますけれども2020年10月に開催された国連総会 第三委員会では新疆ウイグルの人権状況と香港情勢に重大な懸念 を表明する共同声明を39カ国が発表しましたそれに対し45カ国が 新疆で中国政府がとっている反テロ反過激化措置を支持する内容 で共同声明を出しました39対45です 翌2021年10月にはそれぞれこれが43カ国と62カ国でした 新疆でのこの人権状況ですら国際世論はこのような状況です 多くの国が中国と国交を持ち台湾とは国交を持たない以上台湾環境 海峡有事で中国の主張が国際世論で広く受け入れられる可能性は あるときちんとそのリスクの評価と対応を考えておくべきだと思います また先ほど台湾の世論についてお話をしましたが日本で台湾を 守るんだと熱くなっている方々は随分雰囲気が違うようです国際 社会ですね物事を単純化して捉えた上で米国 のこのいうような民主主義陣営の一員として権院主義国家と対峙 するんだとこういう熱くなるような気持ちもありますけれども別の 視点もきちんと踏まえておくべきだと思います さらに言いますと政府が今回の三文書で示した戦略で進むとしても 少なくともそれがうまくいかなかった場合のプランbをきちんと用意して おくべきだと思います先ほどちょっと飛ばした質問と 言いますかもう私言い切りで言いますけれどもこのある評論家がこういう ことを言っています台湾海峡融資が起こりアメリカが台湾側 に立って参戦したらウクライナにおけるロシアに相当する立場 になるということを言っていますどういうことかと言いますとウクライナ 政府は東部の2州の分離独立政府勢力と戦争をしていましたそこに ロシアが分離独立勢力を支援してウクライナと戦争を始めました 一方台湾は中国から見れば自らの一部台湾が独立しようとすれば 中国からすれば分離独立勢力であり武力をもってしてもそれを阻止 しようとするそのような状況の中で仮にアメリカが台湾側に立って 中国と戦争をすれば分離独立勢力へ外国が支援したということ になってウクライナにおけるロシアに相当する立場になるということ ですこういった議論もあるんだということを考えますとやはり 今台湾というのは東京から言うと相当離れていますけれども沖縄 から言ったらすぐそばなんですよこういう状況の中で軍備で先ほど 言いましたけれども沖縄県民が非常に恐れているということを 私訴えて最後のこれを最後にしたいと思いますありがとうございます 以上をもちまして令和5年度一般会計予算同特別会計予算同政府 関係機関予算中外務省所管防衛省所管及び独立行政法人国際協力 機構有償資金協力部門についての移植審査は終了いたしました なお移植審査報告書の作成につきましてはこれを委員長に御一人 願いたいと存じますが御異議ございませんか 御異議ないと認め採用を決定いたします本日はこれにて散会いたしますありがとうございました。