21:34
令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、委員派遣承認申請に関する件についてお 諮りいたします。3案審査の参考に資するため、来る10日金曜日、新潟県及び福岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。なお、派遣員の人選等につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより、一般的質疑を行います。この際、お分かりいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官黒田英朗君、総務省自治行政局長吉川博美君、総務省自治財政局長原邦明君、財務省資金局長新川博次君、財務省主税局長澄澤人君、文部科学省高等教育局長池田孝君、文科庁次長杉浦久博君、厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官佐々木正弘君、厚生労働省労働基準局長鈴木秀次郎君、厚生労働省子ども家庭局長藤原智子君、農林水産省農産局長平方佑作君、農林水産省畜産局長渡辺陽一君、経済産業省大臣官房審議官桂原真一君、経済産業省大臣官房審議官常藤昭君、経済産業省大臣官房審議官門松孝君、中小企業長事業環境部長小林浩二君、国土交通省大臣官房公共交通物流政策審議官鶴田弘一君、国土交通省国土政策局長木村実君、国土交通省不動産建設経済局長長橋和久君、国土交通省都市局長天川裕文君、国土交通省住宅局長塩見英樹君、海上保安庁長官石井昭平君、環境省総合環境政策統括官上田康昭君、防衛省防衛政策局長松田和夫君、防衛省整備計画局長川島貴君、防衛省人事教育局長町田和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように許しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
24:54
自由民主党の津島淳でございます。皆さんおはようございます。ありがとうございます。両方からの声援をいただきまして大変光栄に存じます。実は11年の議員生活キャリアの中で私の予算委員会の質問というのは初めてだったので、非常にありがたい機会をいただいた理事の皆さんに改めて感謝を申し上げます。また今日は国土交通行政中心に日本列島を俯瞰しながら、時にあたかも地上に舞い降りるかのように個別の問題を取り上げてまいりたい。そのように考えております。各領の皆様よろしくお願いいたします。はい、ありがとうございます。ではまず国土形成計画について早速質問に入っていきたいと思います。現行計画が大流促進型国土の形成、重層的かつ強靭なコンパクトプラスネットワークというこういう目標のもとで、今その計画のもとで国土の形成というものが順次進められているかと存じます。おおむねこの国土形成計画というのは10年のスパンでの長期計画でありまして、平成27年に現行計画が策定されたと記憶しておりますので、そろそろ改定の時期というふうに承知をしております。政府国交省におきましても、令和3年より有識者の会議をまず立ち上げられて、その有識者会議において国土の長期展望というものをまとめられております。それ拝見いたしました。その中では真の豊かさを実感できる国土というものを目標とされ、ローカル、グローバル、ネットワーク、この3つの視点を挙げております。大変重要な視点だと思っております。私なりに考えて今後の国土を考える上で必要なキーワードというのは、まず災害であるとか、安全保障環境の悪化とかそういったものを踏まえて、安全安心ということがあるでしょう。あるいはいろんな働き方、いろんな価値観というものがある中で、多様性であるとか、あるいは共に生きる共生、こうした観点も必要。何より国 土として快適であること、あらゆる人々が喜びを感じられる、そういう日本でなければいけない。そして多くの人が生き返り、そして多くの人が交流する、滞留というものを促進していく、こういったキーワードが大事だろうと思っております。さて、こうした点を踏まえて、新たにまとめられる国土形成計画においては、まず地方が元気になる、希望が持てる、そういったメッセージ性を込めるべきだと、私はそういうふうに考えておりますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
27:59
まさに地方が元気になることが、日本全体が元気になること。しかし、その地方は今、人口減少で大変な危機的な状況にある。まずこういう認識に立っております。地域に不可欠なサービスを維持し、人々が安心して暮らし続けていけるような人口減少下にあっても、デジタルを徹底活用しながら、市町村の区域にとらわれず、官民が連携した新たな地域経営の発想により、地域生活圏を形成していくことが、その地方を元気にしていく、そのまず根幹だと思います。こうした考え方から、地域の力を結集して、地域交通の利便 性向上や、再エネの地産地消といった地域課題に取り組む事例も出てきており、今後、デジタルを活用した医療・健康などの取組も進展するものと考えております。これらを含め、地方の活力を取り戻し、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンを示していけるよう、今年の夏の新たな国土形成計画の策定に向けて議論を深めてまいります。大臣、ありがとうございます。 地域生活圏という言葉が出てまいりました。その地域で営みを続けていけるかどうか、こうした点で、どのような国土というのが必要なのか。我が党においても、国土形成計画の議論というものを積極的に進めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続きの質問に移ります。 次は、戦略的海上保安体制の確立と防衛省自衛隊との連携強化についてお尋ねをしたいと思っております。昨年12月に、いわゆる防衛三文書、新たな国家安全保障戦略等策定がされました。それに合わせて、海上保安能力強化に関する方針、こちらを見直されました。それは関係閣僚会議に決定をされたところであります。この新たな方針におきましては、戦略的な国内外の関係機関との連携、支援能力の強化ということが、新たに項目として掲げられております。この関係機関、国内における関係機関というより、何といっても防衛省自衛隊との連携が不可欠でございます。これは、平時において共同訓練を行うこと、あるいは日々のオペレーションにおいても、例えば海上保安庁が配備した無人航空機によるシーガーディアンですね、これらの情報については当然分析をして活用していく。この情報というものが大事なリソースです。これも共有を図るとか、こうした点が考えられると思います。一方で海上保安庁というのは、海上保安庁法第25条におきまして、準前たる警察機関として規定をされております。有事を想定した場合に、我が国周辺海域で、防衛力というか、自衛権の行使の主体たる自衛隊と、警察権の行使主体であるところの海上保安庁、どのように任務を果たしていくのかという観点、これも重要なことであります。そして自衛隊法第80条では、有事の際の防衛大臣による海上保安庁の統制ということが規定をされている。では実際にどのようにやるのか、統制要領ということの策定というのが、喫緊の課題ではないかと思っております。まず国土交通大臣にお尋ねしたいのは、こうした観点で海上保安能力の強化、特に防衛省、自衛隊との連携についてお尋ねをします。そして防衛大臣、濱田防衛大臣には、防衛省として今の統制要領というところ、どのようにお考えになっているか、それぞれお尋ねをいたします。
32:12
昨年12月、新たな方針が決定されまして、大型巡視船等の大幅な増強のほか、国内外の関係機関との連携強化などを行うことが決定されました。特に、委員御指摘のとおり、海上保安庁と自衛隊との一層の連携強化は重要であると考えておりまして、平素から自衛隊との情報共有や各種訓練を行うとともに、昨年導入した無双重車航空機に関しても連携することとしております。なお、海上保安庁は、防衛大臣の統制に入るような有事においても、警察機関として海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、自衛隊との適切な役割分担の下、船舶の救難等の人命財産の保護等の業務を実施することになると考えております。引き続き、平和で豊かな海を守り抜くため、関係府省とも十分に連携し、海上保安能力の強化にしっかりと取り組んでまいります。
33:20
海上自衛隊と海上保安庁は、並走から情報交流、共有、そして連携に努めているところでありますけれども、武力攻撃事態における対応も含めて、連携強化することは、極めて重要であると考えております。そのため、海上警備行動命令が発令される事態を想定した共同訓練は、引き続き実施をしていきます。そしてまた、武力攻撃事態を想定した共同訓練も早期に実施してまいりたいと考えております。また、自衛隊法第80条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領、これは既に作成に向けた作業を実施しており、引き続き作業を進めるとともに、共同訓練において検証していきたいと考えております。新たな国家安全保障戦略においても、これらの取組を進める旨は明記したところでありますし、いわゆるグレーゾーン事態、グレーゾーンの事態だけでなく、武力攻撃事態も含めて、あらゆる事態における海上保安庁をはじめとした関係機関と自衛隊の連携を強化、強化を図って、しっかりとこの国の領土、領海、領空を守っていきたいというふうに考えております。
34:50
お二方の大臣、ありがとうございました。濱田防衛大臣におかれましては、ご退出されていただいて結構でございます。ありがとうございます。海上自衛隊と海上保安庁が連携して任務に当たっているという例は、海賊対処行動に実はもう実例があるわけですね。現実に今、第44次派遣、安田湾に護衛官牧波が地元大港から、私の地元大港から今、安田湾に向かっているところであります。そこには当然、海上自衛官と海上保安官が一緒に乗っているわけであります。この第44次派遣の無事の任務の完遂と全員の帰国というものに心から祈るばかりであります。今後におきましても、両者の連携というものをしっかり図っていただきたいと思います。次に、国土強靱化についてお尋ねをいたします。主に現行計画の実行と、それから次期計画についての考えという ところでございます。皆さん御承知のように風水害というものが最近激甚化し、なおかつ頻発化しております。毎年のように災害が起きている、そういう状態であります。一方で大規模地震というものが切迫をしている。首都直下型地震や南海トラフ地震に加えて、千島海溝沖地震、あるいは、旭金紀元の直下型地震、こうしたいろいろな地震のリスクというものが言われ、また津波災害というのも懸念されております。また、今まさに冬であります。豪雪地帯、私の地元のような青森とか、そういったところのみならず、これまで雪が降らなかった地域で大雪が降って、大きな交通障害だとか、あるいは人命が損なわれるというような事態も起きております。この豪雪災害で亡くなられた方々の、御冥福お祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げますが、こうした災害というものが相次いでいる日本、災害とともに歩んで生きていかなければならない、その定めを背負った我が国であります。令和2年に閣議決定された防災減災国土強靱化のための5か年加速化対策、これに基づいて今、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、そして予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策などを推進し、災害被害の低減の効果というものが出てきております。そして今後もその事業というのを進めていかなければなりませんし、その事業の効率化を図る上では、実際の作業、デジタル化ということも不可欠でありましょう。そして、しかしそうした効率化を図ったとしても、この国土強靱化で対象となる事業というのは非常に幅広く多くございますので、これ着実に実施していくけれども、完成には一定の時間が要する。さらなる計画というものを策定をして、引き続き取り組んでいかなければならないと私は思うわけです。そして、なぜ次期計画ということを私は強く申し上げるのかというと、今、建設業をはじめその関連産業、幅広く、そして裾野が広いと言われる、この建設関連産業において、人材の確保要請ということが1つの課題なんですよね。さらには設備投資ということも進めていただきたいし、その喫緊の課題でもある。そのためには、やはり事業の継続性というもの、予見可能性を高める必要がある、そういう観点から私は申し上げております。そこで早期に次期国土強靱化の基本計画の策定というのが必要ではないかということであります。そこで、斉藤大臣に、現行国土強靱化計画の推進についてのお考え、そして次期基本計画についてのお考えをお尋ねします。
39:24
まず、現行の5カ年加速化対策に基づきまして、国土交通省におきましては、先ほど委員も言及していただきましたけれども、1つに、流域治水、地震・津波対策、大雪対策、2番目にインフラ老朽化対策、そしてデジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化・省力化などの対策を重点的かつ集中的に実行しているところでございます。この結果、例えば稼働掘削やダムの事前放流などで、ハードソフト両面にわたる取組により、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮していると思っております。一方、実施予定の箇所もまだ残っておりまして、気候変動による豪雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要だと思っております。この5カ年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に取組を進めることが重要である。また、地方でそういう体制を支えてくださっている民間の皆さんを支えていかなくてはありません。そういう観点から、現在政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
40:53
ありがとうございます。地域の建設業ということをお触れいただきました。相次ぐ災害において、井 の一番に現場に駆けつけるのは、その地域の建設業の皆さんであります。その方によって道路警戒がなされて、いよいよ人命救助から、あるいは復旧・復興という流れになっていくわけで、やはりそういった観点でも、身近な命を守る大事な役割を担っている方々、そういう観点も忘れてはならないのだと思っております。その地域の建設業の方が、まさにその国土強靱化の事業をやっていただいている、その最中に直面しているのが、現在の物価高騰という課題であります。次は物価高騰対策についてお尋ねをしてまいります。適切に公共事業を遂行していかなければならない。しかし物価高騰が結果、予算の枠を早めに、早くに消化してしまい、予定した事業が遂行できない、などということが懸念をされているわけであります。一方で今ほど私が問題提起をしている、やはり地域の建設業の持続可能性ということも考えていかなければいけない。そこで現状、物価高騰どういう状況なのかと、私もいろいろ調べてみまし た。一般社団法人建設物価調査会の調べというものがあって、これで昨年2022年10月段階の数字を、2011年平均を100とした倍の指数で表した場合、2022年10月は137.2と、大臣はおなずいていらっしゃるので、その数字は把握されていらっしゃるのかもしれません。国交省の最近の調査というので見てみますと、1月の状況というのは、高止まりの状況がそのまま続いているというふうに承知をしております。そういう状況であると、事業の執行ということがスムーズにいかない恐れがあるということは、先ほど申し上げたところであります。そこで私から提案を申し上げてお考えを伺いたいのは、公共事業においてまず適切な価格転嫁に向けた取組を進めていただいて、担い手の働き方改革や処遇改善というものを図って、地域建設業務の持続可能性を高めること。これは必要不可欠であると思います。国の直轄事業というものは、いわば国の裁量で価格転嫁にき ちっと対応できるわけです。発注段階におきまして、資材の価格の動向を適切にまず反映すること、それでもなおかつ増工した部分については、事業の完了時において適切に精算を行うということ。この点、直轄事業はもう本当に国の判断ですぐできることであろうと思っています。私が申し上げたいのは、地方自治体が実施する事業、そこに国の補助が入っている補助事業なんかの場合、こういった事業におきましても、適切な価格転嫁がなされるように、社会資本整備総合交付金等できちっと手当てをする。このことも大事じゃないかと。ぜひその点も踏まえてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
44:41
現下の建設資材などの口頭に関しましては、先ほど、通信文以下がございましたように、直轄 工事においては、最新の単価を予定価格に反映する。また、受け負い代金金額の変更規定、いわゆるスライド上交の適切な運用に努めているところでございます。これを地方公共団体、ひいては民間の工事についても、きちっとそういう形になるようにしなくてはいけないということで、地方公共団体に対して、しっかりと国がやっているような形で、地方公共団体もやってほしい。また、民間団体に対しても、そのような要請をしているところでございますが、地方公共団体に対して、交付金等の措置も考えてみてはどうかというご提案につきましては、検討させていただきたいと、このように思います。また、後期の適正化などによる働き方改革や、インフラ分野のDXなどによる、生産性向上の取組を推進していきたいと思っております。さらに処遇改善に関しましては、公共工事設計労務単価について、必要な費用を適切に反映し、物価上昇を超える 賃上げにつながるよう、取り組んでいきたいと、このように決意しております。
45:57
ありがとうございます。我が党におきましても、この価格転嫁というのは、国土交通分野のみなり、これはばひろく中小企業政策としての観点からでも、B2B、それからB2C、そういった様々な局面において、どのように進めるべきかということを、今後もしっかり議論していきたいと考えております。引き続きよろしくお願いします。では次に、物流の方の課題について取り上げてまいります。2024年問題と物流効率化についてでございます。令和4年4月1日より、自動車運転業務重視制、時間外労働の上限規制と改正された改善基準告示を適用してまいります。この2024 年問題というのは簡単に言えば、そこで物流への影響が生じる。具体的には、ドライバーの所得低下と利息が増えるのではないか、という懸念。運送事業者の売上が減って、業績が悪化する、ということに対する懸念。そして全体として、日本の物流、輸送力が低下して、物流が滞るのではないかという懸念。これがいわゆる2024年問題であります。そこでトラック協会のホームページ等を調べてみますと、アンケート、727社に対してアンケートしたものだと思っておりますが、時間外労働年960時間超えのドライバーのいる比率というのは、全体で27.1%で約3分の1。長距離のドライバーに限っていえば48.1%半分ですね。当然、働き方改革やご本人の健康ということを考えれば、あまり働きすぎはよくないんだけれども、じゃあ厳密にこれをやっていくと、日本の物流が停滞をするという懸念は当然あるわけであります。実際、実例をちょっとお話しした方がいいの、皆さんご理解いただけるのか と思って、いろいろ私、実例を考えてみました。2つほど。1つは、私の地元大間からマグロを積んで豊洲の市場に向かうといたします。大間から東京まで距離に814キロ、約。トラックで行けば、天候による前後はありますが、大体11時間から12時間だというふうに承知しています。その場合に、今の改善基準告示といわれて、連続4時間走ったら、大体30分は最低休憩してくださいねという話。そうすると、最低3回休憩しますから、1時間半、余計に見ておかなければいけないですね、所要時間。ということであります。後ほどこの点、加藤大臣にもお尋ねするので、岡山から東京、豊洲まで社員マスカットを積んで運ぶ場合もちょっと考えてみました。距離約678キロ。ちなみに678キロというのは、青森市から東京も同じ距離。青森インターから川口の出口、つまり東北自動車道の距離で言うと大体680キロ。同じくらいと言ってもいいと思います。大体トラックで9時間から10時間。そうすると4時 間運転して30分休憩。ということは最低2回休憩で、1時間余計に見とかなきゃいけないということであります。ここで荷主がその休憩時間というものを考慮せずに、この時間までに届けてくれよといった場合には、運送業者さんとすれば、それはできませんと言えればいいけれども言えない。ということは2人ドライバーで交代して休みなしで走らせていくか、ということをやらなければいけない。じゃあ2人分の運賃いただけるのか、というとなかなかそれも厳しい。そういうのが実態だということ。これは地元のトラック業界の方からお聞きをしています。つまりは荷主がその時間的な余裕というものに理解を示していただくか、もう1つはドライバー2人分の運賃を払ってくれる。これは荷主の理解は不可欠だということです。この取り組み、理解というものを広げるというのは、B2Bの世界じゃなくてB2Cでも必要だと思うんですね。これはeコマースが広がってきていますから。だから私から提案を申し上げたいのは、消費者の皆さん、最終荷主である、着荷主である、消費者の皆さん、輸送モードを選んでもらう、モーダルスレクトという考え方はできないものか。そこに利用者へのインセンティブというものを組み合わせて、なるべく輸送事業者に負荷がかからない形というものを作らない。つまり輸送手段の最適化というものもかかっていけないかということであります。こうした点も踏まえて、国土交通大臣、斉藤大臣には、2024年問題への対応と物流の改善と生産性向上に向けての対応についてのお考えをお伺いします。加藤厚労大臣には、荷主企業に対し、労働基準監督署から適切な配慮というものをお願いをしていただきたいということ、あるいは国民に広く適正な宅配サービスの利用を呼びかけるということ、あるいは災害など良くし得ない事象に遭遇した場合、その対応に要した時間を除くというのは、新設規定としてできております。こうしたことを周知すること。こうした取組をしっかり進めていく必要があると思いますが、この点についてのお考えをそれぞれお伺いいたします。
52:13
国土交通省では、平成30年に改正された貨物自動車運送事業法を活用いたしまして、標準的な運賃の周知・浸透、荷主等に対するこの法律に基づく働きかけや要請、官民連携による標準化や生産性向上の推進などに取り組んでいるところでございます。また、経産省や農水省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も巻き込んだ、より実効性のある措置を検討しております。引き続き、これらの省庁団体と業界団体を連携して、働き方改革の実現と安定的な輸送サービスの確保に努めてまいりたいと思います。
53:01
岡山の実例まで出していただきました。ありがとうございます。一番課題になるのは、多分九州から東京が非常に高い、長い、そういったことも前提にいろいろ議論を重ねてまいりました。その中で、今、委員御指摘のように、やはり自動車運転、特にトラック運送の場合、他の産業に比べて長い労働時間、これやはり持続的可能性というか、持続的に健康の面からも含めていろいろ課題があると、それを改善していく。ただ、それは事業主だけではなかなかできないので、協力は必要だというのは、まさにおっしゃるとおりでございまして。国土交通省をはじめ関係省庁と連携しながら、事業主と荷主の協力によって、長時間労働の改善が図れるよう、これまでも取り組んでまいりました。また、6年4月から、時間外労働の上限を960時間とする上限規制に加えて、改善基準告示も改められるわけであります。その中において、拘束時間がございまして、これまでの16時間が15時間とされますが、他方で、その拘束時間の考えの中において、災害や事故等の予期しない事象への退入をした時間、これを拘束時間から除くということが可能だということも、明らかにさせていただいておりますので、そうしたことも含めて、円滑な施行に向けて、運送事業のみならず、荷主の関係者にも周知を図っていきたいと思っております。加えて、昨年12月から、長時間の工場的な荷待ちを発生させないことなどについて、労働基準監督署から、荷主に対して要請する取組も開始したところでございます。こうした取組、それから一般の消費者にという話もございましたが、そうしたことも念頭に置きながら、自動車運転をされる方の長時間労働の改善がしっかりと図っていけるように、環境整備にも取り組んでいきたいと考えております。
55:02
時間が参りました。小倉大臣には、子育て政策と住宅政策についてお尋ねをしたかった、あるいは地域公共交通について取り上げたかったんですが、月曜日以降の同僚議員の質問という機会に委ねたい と思います。どうもありがとうございます。(済川淳君) これにて済川君の質疑は終了いたしました。
55:42
おはようございます。公明党の中川康博でございます。本日は予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。私は現在、公明党において総務部会長の任を預かっておりますので、本日は特に地域や地方に関する課題、この点について何点かご質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
56:03
はじめに、地方財政の健全化についてお伺いをいたします。令和5年度の地方財政計画を見ますと、一般財源総額は62.2兆円と、過去最高額を確保するとともに、地方交付税総額につきましても、Dマンショク後、最高額となる18.4兆円、これを確保をいたしております。また、実質的に、赤字地方債であります、臨時財政対策債につきましては、平成13年度からの発行以来、初めて1兆円を切るとともに、在当からの繰り入れで賄っている交付税の特化借り引きにつきましても、当初の償還計画を0.8兆円上回る1.3兆円の償還を示し、残択の縮減、これに努めております。このように、来年度の地方財政計画は、増やすところは増やし、そして減らすところは確実に減らすという、大変バランスのいいものとなっており、私はこの計画を高く評価したいと思います。そこで、総務大臣に伺いますが、この地方財政計画につきましては、地方の自主性をさらに高めるという観点からも、この健全化の流れを今後も堅持をし、でき得るならば、さらに加速をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の決意も含めたご答弁を願います。
57:19
中川先生におかれましては、日頃からのご支援、また、本日もご質問いただきまして、本当にありがとうございます。私も総務大臣に就任以来、国会におきまして、地方業財政をご支援いただく先生方を中心に、多くの方々から、また地方自治体の皆様から、地方の財源確保、財政の健全化、しっかり取り組むように、強いご要請と激励をいただいてきたところでありまして、ご期待に応えられるようにとの決意を持って、予算編成にも取り組んできたところでございます。その結果、今、内容についてはお話をいただきましたが、令和5年度の地方財政対策におきましては、地方の重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付総額について、前年度を回る額を確保することができたかというふうに思っております。なお、この機会にご説明をさせていただければと思いますが、地域のデジタル化について、地域デジタル社会推進費を500億円増額しておりまして、この増額分について、マイナンバーカードの交付率も活用して、カードを利活用した取組に係る財政需要を、的確に普通交付税の算定に反映することとしております。マイナンバーカードの交付率の交付税の反映については、この増額分の500億円についてであり、この500億円についても、基礎的な部分は各自治体に一律にお配りをした上で、一部を反映をした形にさせていただいているということ、そしてこの地域デジタル社会推進費によりまして、マイナンバーカードの利便性の向上など、DXが推進されることを期待しているということも、併せて申し上げられたらと思っております。ご評価をいただいたところでありますが、臨時財政対策債の発行の大幅抑制、交付税特別会計借入金の償還の前倒しなど、地方財政の健全化も取り組ませていただきました。今後とも地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも努めてまいりたい。そのような決意で取り組んでまいりたいと思います。ありが とうございます。
59:53
はい、ありがとうございました。大臣には非常に丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございました。私も地方議会出身でございますけれども、やはりこの地方の実勢を高めていく、非常に大事な視点でございまして、そういった意味においては、今回臨時財政が一丁に切ったというのは、私、ゆくゆくはゼロでもいいんじゃないかと思っていますが、その辺は本当に評価するところでございます。これからも税収動向にもよりますけれども、この動向をぜひとも堅持していただきたい。さらには加速していただきたい。こういったご要望を申し上げたいと思います。続きまして、2点目には、今大臣が少し触れていただきました、住民サービスの向上に向けたマイナンバーカードのさらなる活用、ここについてお伺いいたします。このマイナンバーカードの申請数ですが、私が聞いております直近の数字として、1月29日の時点で既に8,520万件を超えており、人口に対する割合も実に67.7%となっております。この申請数は、これまで公明党が一貫して強く推進をしてきましたマイナポイント制度、これが後押しになったのとともに、これまで地道にかつ丁寧にお取り組みいただきました地方自治体の皆様、さらには総務省やデジタル庁のご担当の皆様のご努力の結果であり、関係の皆様にはこの場を借りて心より感謝を申し上げます。しかしこのマイナンバーカード、いくら申請数が増えても、ただ持っているだけではあまり意味がございません。その内容を、やはり次大事になってきますのは、この活用という部分でございます。私も今マイナンバーカードを持っておりますけれども、あまり活用しているという状況ではございません。そこで大臣に伺いますが、このマイナンバーカードの普及については、申請数も去ることながら、これからは現場での活用の機会をいかに増やしていくのか。具体的には国民の皆さんに、このマイナンバーカードが便利だと実感していただけるメニューと活用の機会をいかに増やしていくか。これが重要と考えますが、どうでしょうか。大臣の御答弁をお願います。
1:01:56
ありがとうございます。おっしゃるとおり、これからは利便性の向上が非常に大事になってまいります。マイナンバーカード、保険証代わりに使っていただくことができるようになりました。医療費、薬剤情報、あるいは通院の履歴、特定検診の情報、こうしたものの閲覧もできる。また、ふるさと納税、これもオンラインで完結するようになりました。そして、来週の月曜日、2月6日からは、引っ越しサービス、これが始まりますので、転出届はもうオンラインで完結し、転入予約もできるようになります。さらに、これはもう自治体で図書館カードですとか、あるいは公共施設の鍵代わりに使っていただく、福祉タクシーの乗車券、あるいは高齢者割引、こうしたものにも使っていただく、様々な活用のケースが出ておりますので、これをデジタル庁としてもしっかりと総務省と一緒になって、横展開をしていきたいと思っております。
1:03:00
ありがとうございました。この内容については、もう両大臣にお答えいただきたいと思いましたが、今、河野大臣にお答えをいただきました。やはりこれから大事なのは、国民の皆さんに便利だと思っていただける、この実感を得ていただくかどうかだと思います。ETCなんかでも、最初はなかなか普及が進まなかったんですけれども、しかし皆さんが、これ便利だという瞬間から、ぐっと伸びたという、こういった状況がございますので、そのご同意をお願いをしたいというふうにも思っております。それでは次に、このマインナンバーカードの活用の一例として、本日は北海道の北見市などを先例として、現在全国の自治体で、ひたひたと広がっております、書かない窓口の推進、これについてご紹介をしたいと思います。これは来庁者が窓口で申請書などを記入しなくても、マインナンバーカードの活用や、職員の聞き取りなどで、簡単かつ効率的に行政手続の申請ができる窓口支援の取組であり、導入した自治体では、手続時間の短縮や、さらには職員の業務の効率化につながるのとともに、利用した市民からは、例えばわかりやすいとか、簡単だったなどの、大変うれしい声が寄せられております。政府は現在、DX及びGXを、政策の柱に、地域におけるデジタル田園都市国家構想の社会実装、これを進めていただいておりますが、私はこの自治体における、書かない窓口につきましても、その構想実現の一つとして、さらには高齢者や新規転入者に優しい窓口の実現という観点からも、この交付金、これも積極的に活用する中、力強く支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣のご答弁をお願います。
1:04:41
マイナンバーカードを普及するにつれて、多くの行政の手続きがオンラインで、スマホで完結できるようになりますが、スマホを使わない、使えないという方にとってみれば、やはり窓口に来ていただくことが必要になります。その際、今までは、いろんな手続き書類を書いていただいておりましたけれども、本人確認ができれば、住所ですとか、青年月日ですとか、そのほか今までご記入いただいていたものは、既に市役所が持っているわけで、それをまた書いてもらうというのは、これは行政の怠慢と言わざるを得ないと思いますので、本人確認ができれば、今日はこの手続きと口頭で言っていただければ、もう手続きがどんどん進められるようにしていきたいと思っておりますし、情報の連携がそのために進むということは、市役所の方の業務も便利になっていく、効率化されていく、市役所の側にもメリットは非常に大きいと思っております。現在、デジタル庁では、尾崎大臣政務官をリーダーに、この書かない窓口を全国展開しようということで、プロジェクトを動か しておりますので、ここはしっかり全国の皆様にメリットを享受していただけるように、頑張ってまいりたいと思います。
1:05:56
ありがとうございました。大臣には非常に前向きなご答弁をいただいたと思っています。これでさらに地方自治体において、この書かない窓口が広がっていくんじゃないかなと思っています。実は私ども、公明党は昨日、まさしくこの北見市のご担当の方とオンラインで結びまして、この書かない窓口の勉強会をさせていただきました。本当に2012年からこの改革に取り組んだということでございましたけれども、本当にこの市民の方からも分かりやすい、簡単だったという声とともに、職員の皆さんの業務改善、また効率化につながっているという、こういったお話をいただいたところでございます。やはりこの新政にいって、いろいろな窓口に回らなければいけない、こんな状況があるわけですけれども、北見市のキャッチフレーズは、書かない、回さな い、漏らさない、非常に大事だなというふうに思っております。これぜひとも横展開をしていただきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。そしたら3点目、デジタル変革に対応したデジタルインフラのさらなる整備について何点かお伺いをいたします。この件につきましては、具体的には革新的かつ高度なデジタル技術の推進と、また住民に身近なデジタル基盤の整備、この2つの視点からお伺いをしたいと思います。はじめに革新的かつ高度なデジタル技術の推進につきまして、総務省は昨年の臨時国会でこのNICT法を改正いたしまして、高級的な基金を造成するのとともに、ビヨンド5G技術の推進をはじめ、両市インターネット、さらにはAI技術の研究開発など、新たな挑戦とも言うべき、戦略的な取組を進めていただいております。私はこれらの取組につきましては、将来的に世界のデジタルマーケットを牽引する可能性を秘めたものであると思いますし、民間企業や大学等とも連携を図りながら、強力に推進していく必要がある。このように考えますが、いかがでしょうか。またもう一方、あ、大臣もう少しすみません。もう一方の視点であります、この住民に身近なデジタル基盤の整備につきましては、デジタル環境における地域偏在をなくすという視点が非常に重要でございまして、これまで通信環境の脆弱性などでですね、デジタル格差がありました。例えば、過疎地、また離島、また山間部など地理的不利な地域において、今後はデジタルの恩恵を天ねく享受できる環境、これを実現するために、例えば、光ファイバーでありますとか、5G、この必要なデジタルインフラを着実に整備していくこと。これが重要と考えますが、どうでしょうか。この2点についてご答弁願います。
1:08:33
ありがとうございます。まず、先ほどの話、両大臣に答弁をお伺いしましたが、おっしゃるとおりで、こう事例の横展開、大変重要だと思っておりますので、河野大臣とデジタル庁と総務省、しっかり連携して取り組ませていただきたいと思っておりますし、また、自治体のDXにおきましては、これも御指摘ありましたように、住民の方々の利便性向上、大変重要でありますが、同時に職員にとりましても負担の軽減につながることで、前向きに職員が、また新たな企画立案などできるようになることが望まれると思っております。その上で、御質問2点、頂戴をいたしました。御指摘のとおり、総務省では、次世代の情報通信インフラであるBeyond5Gをはじめ、量子通信やAIなど最先端技術の研究開発などに取り組んでいるところでございまして、特にBeyond5Gは、2030年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となることが見込まれるもので、5Gの特徴をさらに高度化するほか、新たに従来の電気処理から光処理にすることにより、通信ネットワークの消費電力を大幅に削減する超低消費電力や、従来の地上基地局に加えて衛星やハプスを活用して、山間地域、離島、海上、上空なども含めた通信可振の拡張などの機能の実現が期待されるところであります。お話をいただいておりますように、昨年の臨時国会でお認めいただいた情報通信機構の新たな基金を活用して、光ネットワーク技術や非地上系ネットワーク技術といった、我が国が強みを有する技術分野を中心に重点的に支援を行っていく考えでございます。令和4年度内にはNICTに基金を造成し、その後速やかに戦略的プロジェクトを組成し、お話がありましたように、各関係方面に対しまして強力に支援をしていきたいと考えておりま す。2点目、おっしゃるとおり、人々がどの地域に住んでいても情報を手に入れられる環境、これを豊かで安心なものにすることは大変重要なテーマであるというふうに考えております。そのため、デジタル基盤の整備を通じ、デジタル環境における地域間の格差をなくす視点が大切であることは御指摘のとおりでありまして、総務省では昨年3月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しまして、今、これも御指摘がありました。例えば、光ファイバについては、2027年度末までに世帯化割合率99.9%などの整備目標を掲げるなど、光ファイバや5Gなどの住民に身近なデジタル基盤の整備の加速化に取り組んでいるところでございます。これも御指摘がございました。特に過疎地や離島、産科部など地理的に条件が不利な地域での整備については、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者等で構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めております。また、先ほど、Beyond 5Gについて答弁申し上げましたが、衛星通信サービスなどを含めて、将来的には新しい技術に関する研究開発の成果を生かして、条件不利地域の環境整備を進めてまいりたいと考えております。引き続き、地域の声を丁寧に伺いながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいる決意でございます。ありがとうございます。
1:11:55
ありがとうございました。やはりこの三幹部壁地って、この使用対効果の問題があるんですけれども、そこはやはり関係ないと思うんですね。これだけデジタル社会をつくるということでございますので、そこをしっかりと強力に推進していただきたいと思います。ここでもう一点確認したいのは、先ほどはこの環境の整備というところを申し上げましたが、環境の整備とともに、この人の整備につきましても大事な視点かと思いますので、ご質問を申し上げます。デジタル庁は、現在誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、高齢者などデジタルに不慣れな人に対して、スマホの使い方やオンライン行政手続きなどを丁寧に教えるデジタル推進員の任命、これを進めていただいております。私はこのデジタル推進員につきましても、人の整備という観点からですね、今後はさらにその配置の拡大を行いまして、このデジタルに不慣れな人に対する支援体制、これまで以上に強化していくべきではないか。これ私の母見ててもですね、本当に実感をいたしますので、力強いご答弁いただきたいと思います。大臣よろしくお願い申し上げます。
1:12:55
おかげさまでデジタル推進員、1月末で2万3千人を超えて任命をさせていただいております。マイナンバーカード、保険証にどういうふうに紐づけたらいいのか。あるいは先ほど申し上げました、いろんな自治体のアプリ、これからもデジ電交付金を使ったアプリが続々と出てまいります。健康アプリ、交通アプリ、こうしたアプリの使い方、これもしっかりと使っていただかなければいけませんので、このデジタル推進員の皆様に、しっかりとそうしたアプリの使い方を含め、それぞれの地域でトレーニングをやっていただきたいと思っておりますし、今委員からお話がありましたように、このデジタル推進員の人数の拡大、あるいはこの拠点に行けば、誰かいて使い方を教えてくれる、そういう環境にしていきたいと思って おりますので、これからもしっかり頑張ってまいりたいと思います。
1:13:56
ありがとうございます。このデジタルの推進には、やはりこの環境の整備と人の整備という、この2つの視点がすごく大事だと思うんですね。特に高齢者の方でありますとか、障害をお持ちの方、これ最初の一歩が大事だと思うんです。やはりこの最初の一歩のところで、わからないとなると、やはりそこから前に進まない。この最初の一歩で、こういった推進の方々が教えていただくと、そこからぐっと進んでいく。そんなに難しいことを、みんな知りたいというわけではございませんので、こういったところがですね、やはり全国において、あそこに行けば推進者に会えると、こんな相談が来るという、こういった社会を作りをいただきたいなと思っております。続きまして、郵便局の問題、少しお伺いをしたいと思っております。特に今回は、住民に身近な拠点としての郵便局の、この新たな活用、ここについてお伺いをいたします。総務省は現在、人口減少や少子高齢化、またデジタル化や自然災害への対応といった、この地域課題の解決に向けて、郵便局とですね、自治体の連携に取り組む、こういった実証事業を行っていただいております。地域の偏りなく、この全国に2万4千局存在する郵便局、これは窓口業務や配達などを通して、住民と接する機会が多く、やはりこの信頼をせる地域の住民、これも少なくございません。郵便局がこうした強みを生かして、自治体と連携をして、住民サービスなどの新たな役割を担うということ、これは地域課題に貢献する、新たな郵便局の姿としてですね、私は大変重要なことじゃないかなと思っております。そこで総務省にお伺いをしますが、この住民に身近な拠点としての郵便局の新たな活用について、これまで実証事業を行っていただいておりましたが、そこにとどまらず、今後どのように展開をしていくというふうに考えておられるのか、この部分、答弁をお願いたいと思います。
1:15:46
郵便局は地域に身近で、公共的な存在として、あまねく全国に設置をされておりまして、少子高齢化や人口減少が進展 する中で郵便局が地域において果たす役割は、ますます重要になってきていると、このように認識しております。総務省では、今お話しいただきましたように、令和元年度から郵便局と自治体などとの連携による高齢者の見守りや買い物支援などの実証事業を進めてきたところでございます。そして郵便局の強みを生かした地方活性化の一層の促進に向けて、昨年10月に省内にも部局横断的に取組を検討するプロジェクトチームを創設するとともに、情報通信審議会郵政政策部会において、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問し、御審議をいただいているところでございます。これらの議論の中間取りまとめを踏まえまして、現在郵便局ネットワークを生かした住民の利便性向上とさらなるマイナンバーカードの普及に向けまして、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつなぐことにより、郵便局において市町村による本人確認を行えるようにする制度改正の検討などに取り組んでいるところでございます。郵便局でのマイナンバーカードを活用した証明書の児童交付サービスの導入に係る経費について、市町村に対する地方財政措置等を講じることとしております。今後もこれらを含めまして、郵便局が自治体の行政サービスの窓口としての役割を果たす取組や、地域の生活支援、災害対応など地域の課題解決に貢献する取組を着実に進めてまいりたいと思います。
1:17:27
ありがとうございました。やはり郵便局の新たな役割、これは非常に大事だと思っていまして、今お話しをやりましたとおり、このマイナンバーカードの交付なんかも郵便局でできると。今やはり役所に行かないといけないというところで、地域によっては申請はしたけれども、取りに行くのは大変だという方がおるんですね。これがやはり身近に郵便局でも交付できる、これは非常に大事なことでございまして、そういった法律改正をしていただきたいと思いますし、私郵便局ってね、我が国に残る数少ないユニバーサルサービスだと思いますね。ですから、今日離島とか三冠部と言ってますけども、これ一度ね、郵便局がそこで廃止されたら、これもう復活は無理だと思います。そういった意味においては、そのためにもですね、新たな役割をどう課していくのか、こういった部分もですね、検討いただくこと、非常に大事かなと思ってます。様々な改革されますけども、その改革に伴うとともに、前に前に新たな役割、そうしたところを推進をしていく、こういった視点、よろしくお願 いをしたいと思います。そして最後にですね、地域脱炭素につきまして、環境大臣にお伺いをしたいと思ってます。2点お願いをします。環境省は昨年より2030年度CO246%削減、および2050年カーボンニュータル実現に向けまして、地域で意欲的にこの脱炭素に取り組む地方公共団体等を支援する地域脱炭素移行再燃え推進交付金事業、これを展開をしていただいております。私はこの事業につきましては、地域脱炭素を推進する上で、大変重要な取り組みというふうに考えておる1人でございます。この事業につきましては、2025年までのおおむね5カ年で、全国で100ヵ所の脱炭素先行地域の選定を目指す、このようになっておりまして、昨年までにすでに46件がですね、2回の選定がございまして、選定をされております。今後は、このさらなる選定も含めまして、この事業、どのように展開をし、そしてかつこれ実効性あるものにしようとしているのか、この部分ですね、来年度以降の予算規模も含めまして、大臣にお答えをいただきたいと思っています。さらには、この脱炭素先行地域は、全国100ヵ所の選定が最終目標ではなく、この2030年以降、この100ヵ所を起点に、全国で多くのこの脱炭素ドミノ、横展開を起こしていくこと、これをさらなる狙いとしております。少し先の話になりますが、これ重要な取り組みでもありますので、この脱炭素ドミノ、いわゆる横展開、これ環境省としては、具体的にどのように展開していこうとイメージしているのか、この点、御答弁いただきたいと思います。
1:19:59
中外院から今お話のございました、脱炭素先行地域につきましては、御指摘のように、これまで2回の選定を実施いたしておりまして、来週から第3回の募集が始まります。新たに地域間連携や施策間連携等に係る重点選定モデルというものを設定いたしまして、より多様なモデルの選定に努めてまいりたいと考えております。2025年度までに少なくとも100ヵ所の選定を進めてまいります。そして、その支援策であります地域脱炭素の推進のための交付金につきましては、令和4年度予算においては200億円でございましたが、令和4年度の第2次補正予算と令和5年度予算を合わせて400億円を計上いたしておりまして、以降も必要額の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。また、各府省庁の間の支援策も活用して、重点的な支援を行っていく予定でございます。こうした脱炭素先行地域における先進的で質の高いモデル的な取組につきましては、環境省から広く情報発信を務めると同時に、地方環境事務所に今年度創設した地域脱炭素創生室によるきめ細やかな伴走支援を行っていくことで、地域脱炭素の今御指摘のあった横展開をしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。
1:21:29
ありがとうございます。GXの取組っていろいろあると思うんですけども、やっぱりこの地域で脱炭素をどう進めていくのかという部分においては、やはりこの環境省が持つ役割ってすごく大きいんだと思います。そういった意味においては、地域環境事務所、今まではあんまりこの地域との触れる時って少なかったと思うんですが、職員も増員をしてしっかりと対応していく、こんなお話もいただいたところでございます。3回目が来週からということでございますけども、今まで選定されなかったところが、やはりさらに意欲を持ってブラッシュアップしながら申請していただいているということを聞いていますので、いい内容ができればなと思っていますし、予算についても、令和4年度200から令和5年度補正合わせて400と、私これ600、800という方 向にどんどん増やしていくべきじゃないかと思っています。今日財務大臣もおられて、あえて答弁は求めませんけども、そういった議論があったということだけは頭の隅に置いておいていただければなというふうにも思います。さらには、この脱炭素ドミノ、ここが私大事だと思いますので、横展開をどう広げていくのか、こういった部分も、今からこのイメージしながら、100ヵ所で終わっちゃうということじゃなくてですね、全国にあまねく広がっていく、こういった視点、よろしくお願いをしたいなと思っています。もう一点お伺いいたします。この地域脱炭素実現に向けた計画作り支援事業、こういったのがございますが、これを最後お伺いしたいと思います。これは先ほどの脱炭素先行地域とは少し違いまして、地域再エネ導入の、例えば計画策定とかですね、地域脱炭素に向けた人材の育成を支援するなど、地方自治体がこれから地域脱炭素に取り組むための、いわばこの入り口となるメニューを並べた、大変重要な事業でございます。しかし、この計画作り支援事業、昨年募集を行った令和3年度補正、並びに令和4年度予算では、この予想をですね、遥かに超える新生があり、実はですね、不採択の自治体がもう続出をいたしました。繰り返しになりますけれども、この事業は地方自治体がこれから地域脱炭素に取り組むためのですね、いわゆる入門となるよう な、大変に重要な事業であると私思っております。故に間違っても、そのこの入り口でですね、脱炭素の取り組みに対する意欲を削いでしまうようなこと、これがあってはいけないというふうに思っております。そこで大臣に伺いますが、来年度のこの地域脱炭素実現に向けた計画作り支援事業については、やはり十分な予算を確保するとともに、最大限地方の要望に応えていく、この姿勢が大事だと思いますが、大臣の答弁をお願います。
1:24:01
地域に根差した最大限の導入を進めていくためには、地方自治体が最営の導入の意欲的な目標を設定して、そして実効性の高い計画を策定するということが重要だというふうに考えております。環境省では、地方自治体による計画作りを支援する補助事業として、今年度以上に地方自治体からの高いニーズにお応えすべく、前回から増額をいたしまして、令和5年度当初予算案と令和4年度補正予算で合わせて30億円を計上しているところでございます。この事業を活用いたしまして、地方自治体の高い意欲といったものを引き出していくと同時に、引き続き必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
1:24:48
ありがとうございました。当然、審査がありますので、何でもかんでも認めるということにはならないわけですけれども、しかしやはり地方がこれから地域段差を進めていくという入り口で、その意欲をそがないような、そういった状況が大事だと思っています。そういった意味においては、来年度の予算を増していただいているということを、非常にいい御答弁いただきました。これは予算があるからないからではなくて、これからどんどんどんどん現場では、その機運が高まってくると思いますし、やはりこの2030年46%削減、また2050年カーボンニュートラルというところを考えますと、やはりこの地域でどういった機運、さらに動きを出すか、これは私非常に大事な視点だと思いますので、そこのリーダーシップ、これを環境省にとっていただく。ここが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。財務大臣理解していただいていると思いますが、あえて答弁はここで求めずに、それは個人の、私どもの公明党の質問に委ねたいと思っております。本日は公明党を代表いたしまして、この地方とか地域に根差したその視点で、何点か質問をさせていただきました。私ども公明党は、これからこの地域視点、現場視点、こういった部分で様々な内容提案をさせていただき、頑張ってまいりたいというふうに思っております。そのことを最後にお約束を申し上げ、公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。これにて中川君の質問は終了いたしました。次に、
1:26:30
立憲民主党の伊佐川信彦です。6年ぶりに予算委員会に立たせていただきます。浪人も長かったものですから、この6年分の思いを込めて質疑をさせていただきます。質問の前に、文部科学大臣に昨日の質疑の確認をいたします。我が党の湯乃木議員が、昨日この予算委員会で、卒業式に子どもたちはマスクを外して参加できる可能性があるということ でよいですかと質問した。対して大臣は、マスクをしたい子はマスクをして、マスクは外すと家庭で決めた方はマスクを外しての参加となろうかと思いますと明快に答弁をされました。しかし、そしてその昼のテレビニュースで、卒業式のマスクは家庭の判断と大々的に報道されたわけであります。ところが大臣は、昨日午後に突如会見を開き、決めたという事実はございませんと記者に釈明をし、委員会の発言を修正したと、これまたテレビに繰り返し報道されました。昨日の答弁をまず正式に撤回修正していただきたいのと、やはり大事なのは結局どうなるのか。我が家も2人卒業式に出る子がおります。このままでは家庭も学校も混乱するばかりです。結局卒業式のマスクは家庭任せなのか、それとも学校任せなのか、あるいは政府が方針を出すのか、どうなるのかお答えください。
1:28:04
飯坂委員にお答え申し上げます。先月27日の政府の対策本部の決定におきまして、マスクにつきましては、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するということとされております。昨日の湯乃木議員からのご質問にも、その趣旨をお答えしたということでございます。同時に本部決定でございますが、マスクの取扱いの検討に関しましては、やはり感染症状況等も踏まえまして行います。そして、今後早期に見直し時期も含めて、その結果を示すとされているところでございまして、現時点では、卒業式のマスクの取扱いにつきまして決めたという事実は、実はございません。いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、政府全体での検討を踏まえまして、卒業式等を含めた学校におけますマスクの着用に関し、今後どのような対応をしていくか、速やかに検討してまいりたいと考えております。
1:29:29
まず、昨日の答弁とは全然違うことをおっしゃっているということで、これはもう素直に撤回していただきたいと思います。卒業式の、ちょっとじゃあ、まず明確に撤回してください。これはもう意地張るところじゃないと思いますので、お願いします。
1:29:52
これは正しかったということでね。当然当然撤回するということですね。昨日の委員会におけます、湯乃木議員への質問に対しまして、先月27日の政府対策本部決定において決定された、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するという方針に従いまして、お答えを申し上げたところでございます。以上です。
1:30:32
ちょっと待って、もう一度。いやいや、また答えていただいて、撤回されるということですね。
1:30:46
私の湯乃木議員に対します答えというのは、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するということの方針に沿ってお答えしたものでございます。以上でございます。
1:31:16
方針に沿ってお答えした、お答えした内容を言ってください。そしてそれに対してどう対応するか。従いまして、方針に沿ってお答え申し上げましたところでございますので、答弁を撤回、それから修正するつもりはございません。
1:31:44
教育のトップとしてちょっと恥ずかしいと思いますよ。もうそんな意地張るところじゃないと思います。私、卒業生の親として答弁を聞いてみたんですけど、やっぱりわからないんです、おっしゃっていることは。端的にお伺いしますが、結局卒業式のマスクについては、政府が何らかの方針を出すんですか、それとも出さないんですか。それはいつまでに決めるんですか。
1:32:16
マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況も踏まえまして、しっかりと本部決定がなされるというふうに考えております。
1:32:34
ちょっとよくわからないですけどもね、はっきりしていただきたいと思います。また早く方針を出してください。ちょっと本日お聞きしたいこともたくさんありますので、本日の質疑に入ります。自民党政権の失われた10年で、少子化対策がいかに停滞をしたのか、昨日までの予算委員会で議論が繰り広げられました。この10年間で少子化は加速し、総理自らが社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とおっしゃるぐらい日本は追い込まれています。気づくのが10年遅かったわけですが、それでも我々は異次元の少子化対策を始めなければなりません。少子化対策は大きく2つ。1つは望む人がみないかに結婚できるようにするか、そしてもう1つは望む人がみないかに子どもを産み育てられるようにするか。結婚の方も重要で、若い世代の収入アップをしなければ結婚は増えませんし、また収入よりも非正規労働を減らして仕事の安定性を高める方が結婚は増えるというデータもあります。しかし本日は時間も限られておりますので、もう1つの望む人がみないかに子どもを産み育てられるようにするかに絞って議論いたします。まず財務大臣にN分N乗方式について伺います。自民党の幹事長がN分N乗方式を言い出してにわかに議論が活性化しました。家族が増えれば増えるほど所得税率が下がるという フランスの制度で素晴らしい考え方だと思います。ただ日本でN分N乗方式をやったらどうなるか、具体的に考えるとN分N乗方式も悪くないが、もっと少子化対策、子育て支援に役立つ別の税制があると思うので提案をしたいと思います。N分N乗方式とは、所得を家族の人数Nで割って、本来のN分の1の所得に対応する低い税率で所得税を払うという方式です。所得税が多いほど税率が高くなる中で、例えば所得400万で4人家族だったら、その400割4の4分の1の100万円のときの低い税率を400万円にかけるということで、結婚して子供が増えれば増えるほど低い税率が適用されて、税金が少なく済むので、結婚や子育ての動機や支援になるという制度です。この考え方は大賛成であります。しかしこのN分N乗方式には1つ弱点があります。配付資料をご覧いただきたいと思いますが、このグラフは実際に年収いくらの人にいくらの所得税率が適用されるかというグラフです。4人家族の場合、年収655万円以下だと最低税率の5%が適用されるわけです。財務大臣に伺いますが、このグラフによれば年収655万円以下の4人家族は、税率が最低の5%なので、N分のN乗方式を導入しても税率は変わらないということで、年収655万円以下の場合は子育て支援の効果もなく、結婚して子どもを産もうというインセンティブ動機にもならないという理解でよろしいか伺います。
1:36:01
先生の御指摘のとおりであると、そのように思います。少し述べさせていただきますと、いわゆるN分N乗方式につきましては、子どもを含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分割して、より低い税率を適用するため、子育て世帯に有利となる仕組みであると理解しております。このように、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化される仕組みであることから、納税者全体の約6割に最低税率である5%の税率が適用されている我が国の状況においては、佐賀先生御指摘のとおり、多くの方がN分N乗方式に移行して、より低い税率を適用されるというメリットを受けることはできません。一方で、高所得者層の傍らけ世帯は、大きなメリットを受けることができることになり、世帯構成や肩働き、共働きなどによって生じるメリット・デメリットの採用をよく考える必要があると思います。我が国にN分N 乗方式を導入することについては、このような点につきまして、慎重な検討を行うことが必要であると考えております。
1:37:22
別に高所得者に有利であっても、その高所得者の方が子どもをもう1人増やそうかなと思っていただければ、少子化対策にはプラスだと思うんです。ただN分N乗方式が残念なのは、子育て世帯の大半を占める中所得・低所得世帯にとって全く厳然にならないということで、従って高所得者からの税収がN分N乗方式で大きく減る割には、少子化対策や子育て支援の効果があまり十分でない。N分N乗方式も一定の効果はありますが、同じだけ大規模な減税をするなら、子ども1人当たり年間何十万円減税しますと、所得にかかわらず一定の金額を減税して、子どもが2人なら減税額が2倍になる、子どもが3人なら減税額が3倍になるという方が、高所得だけじゃなく、中所得も低所得の人にとっても子育てに必要なお金が手元に残るし、子どもを増やす経済的な余裕が出てくると思います。財務大臣に伺いますが、中所得者と低所得者が 減税をされないN分N乗方式よりは、所得に関係なく子ども1人当たり1率の減税を人数分した方が、子育て支援や少子化対策の効果が高いと、比較をすれば高いと考えますが、大臣の見解を伺います。
1:38:50
税制による措置、それから手当による措置があるんだと、こういうふうに思います。そして、少子化対策として税制上の措置を講じた場合、子育て世帯の税負担がより軽減されることが認められる。その一方で、例えば課税最低限の方々には効果がない。そもそも、もともとの税負担の大きい高額所得者に有利となり得るといった懸念点、先ほど申し上げたところでありますが、あると思います。一方で、給付による支援をした場合、税を納めていない方に対する支援がなかった。次の質問。(N分のN上との比較で)収入に着目をして、それによって税の負担を調整するという、そういう御提言だったと思います。それについては、今の税体系を 変えていくということでございますので、歳入の面、あるいは公平性の面、そういう面からの検討をまずしなければいけないんだと、そういうふうに思います。
1:40:16
大臣が次の答弁もされたので、私も申し上げますが、N分N上よりは、子どもの人数分低額減税をした方が幅広い、低所得したら高所得の方まで恩恵があると、子育て支援や少子化対策の効果が出ると思います。これは一般論として自民党の方も、それはそれが正しいんじゃねえのとおっしゃっていましたけど、そのとおりだと思います。ただ、低額減税の唯一の弱点は、低所得で納税額が少ない方は、子どもをたくさん産むと、今度も減税額の方が納税額より増えてしまうと、それ以上減税の効果が出てこないという弱点がありますから、じゃあ、低額減税よりさらにベストな のは、子どもの人数分の低額給付なんではないかと、これもまさに大臣が先回して答弁されたとおり、一般論としてはそうだと思います。そこまでくると、結局ベストなのは、子どもの人数分だけ一律の給付金を手渡す方式ということで、まさにこれこそ自民党がかつて否定した子ども手当であり、また所得制限なしの、しかもきちんと拡充された児童手当そのものだと思います。立憲民主党の試算では、2012年に自民党が児童手当の所得制限を導入してしまってから、毎年165万人の児童が給付額を減らされて、そして減らされた給付額の総額は1.1兆円にも上るわけであります。そうなんです、ずっと受け取れていないんです。今でこそN分N乗法式とか、自民党からもそういう声が出ていますけれども、これまでこうして所得制限導入して、完全に少子化対策や子育て支援に逆行することをやってきたわけであります。そこで子ども政策担当大臣に伺いますが、この児童手当の所得制限撤廃と対象年齢引上げについてです。この児童手当の所得制限撤廃と、それから対象年齢の18歳までの引上げは、立憲民主党が繰り返し質疑や提案を行い、昨年3月にはそのための法案まで提出をいたしました。政府がようやくそういうことを決めるのであれば、遅かったけれど、あの手この手で議論提案してきてよかったというふうに思います。大臣に伺いますが、我々が提案をしてきた児童手当の所得制限の撤廃と、それから対象の18歳までの引上げを、政府もいよいよ実施するということでよろしいかお伺いいたします。
1:43:10
委員からいろいろご指摘をいただきました。平成24年に児童手当の所得制限がふされたときに、同時に02歳児への子給額の引上げ、さらにはまさにこの委員のご指摘通りだと思いますが、他支世帯である第三子育児への子給額の引上げも行われました。こういったことと加えまして、それ以降も幼児教育とか保育の無償化、こういった現物給付に力を注いできたということでありますので、児童手当だけではなくて、子育て支援策の拡充については、全体で捉える必要があるんだろうというふうに思っております。その上で、総理も申し上げておりますとおり、それか ら10年が経ちまして、経済社会情勢というのは大きく変化をしておりますので、もう一度、その児童手当を中心とした経済的な支援の在り方について検討していかなければいけないということで、総理からご指示をいただきまして、私の下で関係府省会議を開催をさせていただいているところであります。まさにこれから様々な有識者を加えまして、ヒアリングを行って、3月末に叩き台を出すわけでありますので、それに向けてしっかりと議論したいと。それまでの間は、その個別の政策というよりも、3月末の叩き台でしっかりとしたパッケージでお示しをすることが、こそは次第の不安の払拭につながると思っておりますので、そこまでしっかりとした議論をしたいというのが担当大臣の思いでございます。
1:44:35
これ、昨日一部所得制限の撤廃と18歳までの引上げ、政府内で決めたと報道があったんですけど、全然決まっていないということなんですかね。
1:44:51
今申し上げたとおりでございまして、関係府省会議1月に立ち上げさせていただきました。まさにこれから、子育て当事者や有識者をお招きをして、意見を受けたまって3月末に叩き台を出すというのがスケジュールでございますので、意見を聞く前に政府が特定の政策について決めるということは一切ございませんし、報道は実ではございません。
1:45:19
これぐらい、自動手当の所得制限撤廃とか18歳までの引上げ、これぐらいは当然叩き台には入るだろうと思っているんですけれども、それすら入らない可能性もあるということですか。
1:45:40
繰り返し申し上げておりますとおり、余談をもってこの時点で何が入るとか何が入らないということは控えたいというふうに思っております。ただ、これはもう昨年来申し上げておりますように、自動手当の今後の在り方としては、所得要件ですとか年齢要件の在り方、さらには他支世帯の支援ということが論点になってございますので、そういった論点も当然関係府省会議の中で議論していくということでございます。
1:46:09
大臣、さすがに叩き台にも入らなかったら、叩き台に入ったって財源が秋風に手当てできなくて実施できないものもたくさん出てくるはずですから、叩き台にすら自動手当の所得制限撤廃、18歳引上げ入らなかったら、これはさすがに異次元どころか最低限どころか、私は最低限以下だと思いますよ。絶対入れてくださいね。これはもう強く、当たり前のこととして要望しておきます。もう一つ、少子化対策、子育て支援を邪魔してきた国の制度について、厚生労働大臣に伺います。私は神戸市が選挙区ですから、隣の赤石市の泉久保市長と昔から親しくさせていただいております。赤石市は18歳までの医療費無料化を市独自でいち早く実現をしました。今や兵庫県内ではほとんどの自治体が15歳までの医療費無料化、そして28の自治体が18歳まで医療費無料化とどんどん広がっています。その泉市長がずっと怒っているのが、国民健康保険の減額調整という仕組みであります。子どもの医療費は小学生が3割負担、入院時が2割負担で、残りは国特権でと保険料で負担します。ところが赤石市のように3割や2割の自己負担を自治体が補助して医療費を無料にした場合、国は本来負担すべき国庫負担を減らしてしまい、自治体の負担がさらに増えるという仕組みになっています。大臣に伺いますが、少子化対策と子育て支援のために自腹を切って医療費を無料化した自治体に対して、国が負担金を減らして自治体にペナルティを与えるような国民健康保険の減額調整は、今すぐやめるべきだと思います。伺います。
1:48:12
今、国民健康保険の減額調整措置についてお話がありました。これは、市町村が行う医療費助成により、毒値負担が軽減される場合、国保財政に与える影響、結果的に受信行動が変わるということです。そうした中で、限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整する、そういう趣旨であります。ただ、実際、未就学児までを対象とする医療助成については、平成30年度以降、減額調整措置の対象外としたところでございますが、さらなる見直しについては、現在の助成内容に地域差もある、限られた財源の今申し上げた公平な配分等の観点から、課題があるものというふうに考えております。
1:49:03
ちょっと子ども担当大臣に伺いますが、医療費無料化をした自治体に対して、国の負担金を減らしてペナルティを与えるというのは、これは少子化対策、子育て支援に逆行して、やる気のある自治体を邪魔しているだけだと思います。今すぐやめさせるか、せめて3月の少子化対策の叩き台に、このペナルティ廃止を入れるべきではないですか。
1:49:34
当然、この子ども政策の充実を進めるにあたっては、地方の声、意見というのは大変重要だと思っております。ですから、地方団体との間で、子ども家庭庁発足後に定期協議を行うことを決めておったわけでありますけれども、先般準備会合を開きまして、地方3団体からそれぞれご意見を伺ったところであります。繰り返しになりますが、個別の政策というよりもむしろ3月末の叩き台において、パッケージで子育て世代、当事者に対して安心できるようなものを示しをするということでございますので、ここで先ほどくらい繰り返し申し上げているように、やるやらないということは差し控えさせていただきたいと思いますが、1つ言えますのは、地方団体から出てくる声というのは十分に尊重しなければいけないということでございます。
1:50:26
知事会、市長会もこれはもうみんな揃って、もういい加減やめてくれと言っていることですから、実際担当の方に伺うと、このペナルティで国の負担が減って浮くお金はわずか30億から40億だと聞いていますよ。この程度の最低限な決断もできずに、何が異次元の少子化対策かと、何が瀬戸際の危機感かというふうに思いますから、これもぜひやっていただきたいと強く申し上げます。続いて、少子化対策における国と地方の役割分担について、また子ども政策担当大臣に伺います。政府は今、少子化対策の財源を一部地方自治体に求めようとしていますが、これは間違いです。所得制限のない児童手当とか、かつての子ども手当のような一律の現金給付は、これはベーシックインカムとして国が行うべき政策だと思いますし、同じように、現物給付やサービスの無料化といったベーシックサービスも、これは国が一律に行うべきで、今みたいに自治体が自腹で競争しているのは、大変歪んだ状況だと思います。大臣に伺いますが、特に既に多くの 自治体が実施している子ども医療費の無料化、それから保育料の無料化、そして給食費の無料化、これは国がすべきベーシックサービスだと考えますが、大臣の見解を伺います。
1:52:04
お答えいたします。国と地方の役割についてお尋ねがありました。少子化対策、子ども政策の具体的な実施を中心的になっているのは地方自治体でありまして、国が地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うと同時に、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくことは大変重要であると思っております。何がベーシックサービスであるかどうかというのは、今委員のお考えを比例をしていただきましたけれども、一時的に決めていくのは難しいんだと思います。例えば幼児教育保育の無償化を実施した際には、国が幼児教育保育に関しては、やはりベーシックサービスとして国が担うべきだという判断の下で実 施をしたんだろうと思いますし、何がベーシックサービスかどうかというのは、やはり時代によっても変わり得るものだというふうに思っております。そういう意味では、一時的に国と地方の役割というのを決めることは難しいと思いますが、いずれにせよ先ほど申し上げたように、地方団体、地方自治体の声を丁寧に聞きながら、子ども政策のたたき台についてしっかりしたものをつくってまいりたいと思います。
1:53:22
大臣、何がベーシックサービスかというのは、それぞれ考え方があると思いますよ。だから私は私の考えを明確に、この3点はベーシックサービスで国がやるべきじゃないですかと明確に申し上げた上で、大臣の見解を伺ったんですよ。やはり今日何のために議論しているかというと、大臣が3月にたたき台に何を入れるかを今決めていくわけですよね、今から。だから大臣の見解も伺うし、これは絶対入れるべきなんじゃないかということを我々も提案をして、それを同意いただきたいと思って議 論してますから、今何も見解をおっしゃってないじゃないですか、一般のおっしゃっただけで。何がベーシックサービスなんですか、大臣のお考えは。
1:54:10
見解は申し上げたつもりでありますし、ベーシックサービスについても先ほど申し上げたように、例えば幼児教育とか保育の無償化をした際には国が責任を持って行うということでありますし、今後どうなるかに関しましては、予算の規模もさることながら、実際に実施をするのはそれぞれの地方自治体でありますので、そのベーシックサービスとして国が定めた場合には、全国つつ裏裏それぞれの自治体が実施できるかどうかというのも慎重に検討しなければいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、この場で個別の政策について、これがベーシックサービスに当たり得るかということを申し上げるのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
1:54:58
大臣、先ほど3点、この3つぐらいはということで申し上げましたけれども、特にその中でも、せめて小学校に入る前の入院時の医療費ぐらいは、これは国が無料化すべきじゃないですか。
1:55:23
厚労大臣からもお話があるかと思いますが、先ほどくらい繰り返しになりますように、私が総理から指示を受けて今開催をしている関係府省会議、これ3月末に叩き出しを発表させていただきます。繰り返しになりますけれども、ここにおいて様々な方のご意見を伺いながら、やはりパッケージとして提示をすると、個別の政策についてこれを入れないというのを、まだヒアリングを行っていない段階で申し上げていくのは、やはり適当ではないというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、3月末の叩き出しにおいてしっかりとしたパッケージを作ってまいりたいというふうに思っております。
1:56:04
大臣、今ここで決定してくれとは言ってないんですよ。ただ今後ヒアリングもあるでしょうし、プロセスはわかりますよ。ただやっぱり何のために議論しているかというと、少なくともそれはベーシックサービスだと思うけれども、でもこれからこういうプロセスでやっていくから、今ここでは決められないぐらいは答弁してくださいよ。全く個人の価値観、考え、お示しになっておられないと思いますよ。もう一点伺いたいのが、このね、保育料無料化。保育料無料化もまずせめて2人目の子どもの保育料無料化。これは実際赤市の市長もおっしゃってましたけど、子どもをもう1人産むかどうか迷っている夫婦には非常に効果的であることがわかっています。国はすでに3歳から5歳の保育料無料化と、それから住民税、非課税世帯の0歳から2歳の保育料無料化はすでにやっているので、残るは住民税を払っている世帯の0歳から2歳だけということになっています。ここの部分も今次々と2人目の0歳から2歳の保育料の無料化を実施する自治体が増えてきていて、いずれ医療費無料化と同じように多くの自治体が提供するベーシックサービスになると思われます。大臣、伺いますが、この0歳から2歳児のせめてまずは2人目以降の保育料無料 化も国がベーシックサービスとして行うべきではないでしょうか。
1:57:46
これも先ほど来の繰り返しになると思います。私はここに子ども政策の担当大臣として立たせていただいております。これが国のベーシックサービスであるということを申し上げた時点で、そこを国が提供する責任も生じますので、そんなに簡単にベーシックサービス、これが当たる、これが当たらないということは非常に難しいのではないかと思います。その上で、これも繰り返しになりますが、3月末に個別の政策ではなくてパッケージとしてお示しをさせていただきます。その際に幅広く議論を進めて、域、そして子ども政策や子育て政策として充実する内容を具体化したいと思っております。保育料の2種以降のゼロ二歳児の無償化についても、承知をしております。まさにこれこそ、非課税世帯の無償化ですとか、あるいは課税世帯においても一部利用料の減免というのを国が行っているからこそ、それぞれの自治体で上乗せで2種の無償化というような、そういったこともしていただけているのではないかと思っております。まさにこの3月末に向けて検討するわけでありますが、ただこの住民税非課税世帯を対象とした理由といたしましては、3歳から5歳児に関して、広く国民が幼稚園や保育園等を利用しているのに対して、ゼロ二歳児の保育料は約4割にとどまっていること、あるいはイギリスやフランス、韓国といった諸外国においても、所得制限を設けずに無償化が進められているのは、3歳から5歳児の幼児教育であること等もございます。こういった事情も踏まえながら議論をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
1:59:29
ありがとうございます。子ども政策担当大臣にもう一点伺いたいんですが、政府は今、やっぱり先進的な自治体主導で、新しい子育て政策、少子化対策をやってほしいと、それを横展開も政府が後押しするし、本当に良い政策は国全体の制度として制度化していくと、こういうことをおっしゃっています。それはそれでそのやり方もわかるんですが、一つ足りないなと思うのが、横展開とそれから良いものは制度化に加えて、やっぱり最初に先進的な自治体が取り組んでいるときにも、これは良いかもなと思う時点で、国全体で制度化するのはこれは大変なことですけど、まず少数の自治体がやっている段階で、良いものは国が1/2補助するとか、そういうことをやっていただきたいんですね。今どうなっているかというと、どこの自治体も完全自腹で先進的な政策をやっているんですよ。本当に自腹で全部やってやって、いつ国が認めてくれるかもわからないことを延々やって、周りの自治体もだんだんついてきて、だんだん国もやらなきゃなってなってくると。このパターンだと先進的な自治体は、行き切れすると言っています。ずっと自腹でやるのは。だから地方主導でやるとおっしゃるのであれば、やはり主導している先進的な自治体に、まず1/2補助をする、そういう制度もこれは絶対必要だと思いますが、いかがですか。
2:01:04
地方自治体を国としてどういうふうに支援をしていくかということでございます。少子化対策子ども政策につきましては、地方自治体が行う結婚支援の取り組みですとか、子育てに温かい社会づくり、機運、情勢の取り組みなどを支援する地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。また地方創生に向けた地方公共団体の自主的主体的な事業等に対して支援を行うデジタル田園都市国家構想交付金などによりまして、おっしゃるような地方自治体の先進的な取り組みを支援をさせていただいております。また子ども家庭庁の準備室といたしましても、例えば子どもの居場所づくりのモデル事業ですとか、あるいはいじめを社会で解決をするモデル事業、こういったものを今年度の補正予算や来年度の投資予算に盛り込んでいるところであります。そういった意味では先進的な、補助率はともかく先進的な取り組みをしている自治体を積極的に子ども政策においても応援をさせていただきたいという思いは一緒でございます。
2:02:08
続きまして文部科学大臣に大学授業料の無料化について伺います。ベーシックサービスで忘れてはならないのが高等教育、すなわち大学等の授業料の無料化であります。日本の大学の費用における国からの公費と、それから親や学生が出す私費、私費の割合は公費3割、私費が2割とこういう割合になっています。一方OECDの先進国平均は逆で公費が7割、そして親や学生が出す私費は3割、平均でそうなっていますから、日本は大学授業料無料化などで公費負担を仮に倍増しても追いつかないような状況になっています。大臣に伺いますが、OECD先進国平均並みの公費負担7割を、大学の費用に関して公費負担7割を目指すべきではないですか。
2:03:21
久川委員にお答えいたします。確かに少子化の様々な要因の1つに教育費のことが指摘されているということは承知をしております。そこで文部科学省も、令和2年度から真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対しまして、授業料等の減免と給付型の奨学金の支給を行います高等教育の就学支援新制度を実施しております。さらに令和6年度から多種世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大することとしておりまして、具体的な制度設計を進めているところでございます。同制度の中間層への拡大、これは教育に係る経済的な負担軽減、大変取り組み重要でございますし、また教育の機会均等にこれからも努めてまいりたいと思っております。そして今お話のありました、OECDによります教育費の国債比較等に係る報告書においては、令和2年度の就学支援新制度の導入の影響が加味される以前の数値を用いておりますので、その点につきましてはご留意いただければと思っております。
2:04:49
奨学金等々で今からどんどん公費の割合を増やしていくということですから、ちょっとまだ今お聞きしている範囲の規模ですと、とても私費3割ということにはならないと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。続きまして少子化対策や子育て支援、また大学授業料無料化などの財源について、これは主に財務大臣に伺いたいと思います。今日は子ども政策担当大臣が3月までに少子化対策に効果的な政策の叩き台を、これは叩き台ですから、まず財源は気にせずに作るということを任されているということを承知しておりましたので、本日は多くの政策を提案をさせていただきました。しかしこれらをすべて実現するにはそれなりの財源が必要となります。私は少子化対策の財源として一部は国債を発行してもよいと考えている立場であります。国民1人が一生に払う国税はおよそ約5000万円です。そして国民1人が一生に払う社会保険料も5000万円、また地方税はおよそ3000万円であります。この合計1億3000万円は少子化対策をして人が生まれてこなければ絶対に入ってこない税収あるいは保険料収入でありますから、そのごく一部を少子化国債とか教育国債を返す財源に充てるというのはこれは検討してよいことだと思います。ありがとうございます。与党からもいい考えだという応援をいただきました 。少なくとも返すあてがない赤字国債よりはよっぽど健全な借金だというふうに思います。財務大臣に伺いますが、この少子化対策に対して国債も一つの重要な財源と考えているのか、それとも少子化対策には国債を一切使うべきではないと考えているのか、どちらですか。
2:07:01
子ども政策は大変重要であると思っております。そして小倉大臣から先ほど来ご答弁がありますように、今後、子ども家庭庁を中心に具体的な施策について検討がされていくと承知をしております。そしてそこで決まります、高級的な施策につきましてはやはり高級的な財源が必要である。そしてこの子ども政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていく必要があると考えております。そして、坂先生からは、その際国債も一つの選択肢ではないかというご指摘がございましたが、財務省の基本的な国債に対する立場で言いますと、やはり確実な償還財源、そういうものが重要であって、確実な償還財源を確保しない中での国債を発行することで費用を賄うこと、これは今以上に借金を子ども世代に背負わせることになるので、これは責任ある財政運営とは言えないのではないかと考えます。そしてまた、確実な償還財源の裏付けをもって国債を発行するとしても、利払い費等が発生する中で、あえて国債で賄わなければならない必要性等についても、十分に検討する必要があるのではないかと考えております。
2:08:47
あえて国債を発行しなければいけない必要性と大臣はおっしゃいましたけれども、私は逆に国債を発行せずにできる程度の消費化対策をやったぐらいでは、これは問題解決しないし、異次元どころか最低限の成果しか出ないということを危惧する立場であります。私は3人子どもおりますから、やはり次の世代につけを残さないとい うことは強く思っている1人であります。ですから、もう本当にいくらでも借金したらいいとかそんな立場では全くなくて、今から消費化国債とか発行しても財政が破綻しないためにどういう工夫をしたらいいかということをお話をしたいと思います。消費化対策は投資だと言って、どんどん国債を発行して、人口が増えれば将来入ってくるはずのこんだけ税収があるんだと言って、それを大半を前倒しで使ってしまっては、これは財政は破綻します。そこで財政破綻を防ぐための仕組みとして2つ、1つは独立財政機関、そして2つ目がエビデンスセンター、この2つを設けてはどうかということであります。独立財政機関は政府から独立した財政の専門家集団が政府の目標などに忖度せずに、リアルでシビアな財政の将来推計を行う組織です。OECD加盟国36カ国中、2019年時点で既に28カ国に独立財政機関が設置されて、そのうち3分の2は産権から独立しているか、あるいは行政府が設置をしている形になっています。立法府は大体3分の1ぐらいが立法府で設立をしています。伺いますが、このことを本会議で泉健太代表が聞いたときには、国会に設置するパターンでお聞きをしたので、それは国会でお決めくださいという答弁だったんですが、私は会計検査員と同じように政府側できちんと独立させて設置すべ きだという立場であります。だから、この点について独立財政機関やるべきじゃないかというふうに伺うと、政府の答弁は、経済財政諮問会議がありますと言うんですね。でも経済財政諮問会議は目的が総理のリーダーシップ発揮のためにと明記されている組織で、内閣府の中に設置されていて、しかも経済財政諮問会議の委員は総理が任命していつでも解任ができるということで、独立財政機関みたいに幹部の任期が法律で定められて、身分が保障されて何でも言えるという世界の独立財政機関とは全く真逆の組織なんですよ。財務大臣に伺いますが、経済財政諮問会議があるということは、独立財政機関をつくらなくてよいという理由には、今申し上げたように全くなりません。改めて正面から、日本にもいい加減独立財政機関が必要ではないかという私の質問に正面から答えていただきたいと思います。
2:12:05
伊坂先生のご質問のとおり、私どもとしても独立財政機関と、それから今主に活用しております経済財政諮問会議が全く性格を一つにするものではないということは、これは了解をしているところでござ いますが、しかし我が政府といたしましては、今日も経済財政諮問会議において、専門的中立的な知見を有する外部の学識経験者なども参画する形で、経済財政運営についての議論を行っているところであります。重要なことは、お尋ねのような独立財政機関を設置するか否かという、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的中立的な知見も含め、さまざまな観点から検討を重ねることであって、その上で決定した方針に従い、政府一丸となって、経済財政と財政健全化の両立に取り組むことであると、そういうふうに考えます。政府といたしましては、今ある組織を有効に活用していくことで、こうした目的が果たされるものと考えておりまして、私も財務大臣という立場で議論に参画して、しっかりと務めを果たしてまいりたいと考えております。
2:13:39
財務大臣、もう一つ、財政が持続可能かとか、国債をどこまで発行してよいかというようなことを、独立財政機関で厳しく見通すだけでなくて、消費化対策の効果が本当に出ているのかどうかとか、そういったことを科学的に検証するエビデンスも 必要になってきます。イギリスには、What Works Centerという独立した専門機関があって、要は、What Works、何が効き目があるのかということだけを専門的に調査する機関なんですけど、エビデンスの収集、またエビデンスが収集できる政策実行の設計、そしてエビデンスの政策選択に活用するお手伝いを行っています。日本も、このようなエビデンスセンターを設けて、科学的根拠に基づいて、消費化対策、はじめ各種の政策を主者選択すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
2:14:39
一般論で申し上げますと、井坂先生が御指摘のとおり、政策の策定に当たりましては、客観的な将来推計、あるいはエビデンスを活用すること、これは重要なことであると、私もそのように思います。そして現状、将来設計につきましては、例えば内閣府におきまして、経済財政諮問会議の議論を踏まえた上で、過去の実績や足元の経済状況に基づく想定の下で、経済や財政の見通しが策定されておりまして、そうした見通しを踏まえて、適切な経済財政運営に努めているところであります。また、エビデンスの活用につきましては、 厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用していくため、政府としてEBPMの推進に取り組んでいるところであり、財政当局にいたしましても、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映をさせるなど、さまざまな取組を行っているところでございます。今後とも関係省庁と連携しつつ、将来推計、エビデンスも活用しながら、それぞれの政策課題や効果を可能な限り把握した上で、予算の充填化、効率化を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。そして、伊坂先生からは、具体的に専門の組織をつくったらいいのではないかということでありますが、それにつきましては、既に実施されている各種取組との重複等を避ける観点から、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
2:16:27
時間が参りました。本日は、少子化対策に効果的であると思われる政策、また、そのための財源の確保の仕方、そして財政規律の維持の助けになる、いくつかの提案をさせていただきました。特に、子ども政策担当大臣には、3月に叩き台をつくっていただくところに、やっぱり本当にいろいろ入れて いただきたいと思っておりますから、是非、瀬戸際で異次元とおっしゃるなら、本気で少子化対策にかつてない政策と、そしてかつてない規模の財源を投入していただきたいということを最後に強く申し上げて、本日の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
2:17:26
立憲民主党の安倍智子です。本日、私がいただきました時間は20分ですので、本来の届出のある質問に移りたいのですが、冒頭、長岡大臣に皆さんが大変ご懸念しておられるマスクの問題で1つだけ確認をさせていただきます。子どもたちの卒業式、入学式のシーズンも迫ってまいります。その中で、今後そうした行事において、例えばマスクについて、文科省として統一的な見解指導をなさるのか、検討をされているとすれば、いつを目処であるのか。うかがっておけば、教育現場もそれに応じた対応ができますでしょうし、そういうことは必要としないのであれば、それも1つの考え方でありますので、今の段階で長岡大臣のお考えを教えていただければと思います。お願いいたします。
2:18:39
安倍委員にお答えいたします。政府の対策本部決定におきまして、マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況等も踏まえまして、今後早期に見直し、時期も含めて、その結果を示すとされているところでございますので、現時点では卒業式などのマスクの取扱いについて決めたという事実はございません。いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、政府全体での検討をまず踏まえまして、卒業式等を含めた学校におけますマスクの着用に関して、今後どのような対応をしていくかについて検討してまいりたいと考えております。
2:19:30
今伺いました限りにおきましては、今後本部の検討状況を見ながら、さらに検討をされていくということで、現段階では決まっておらないということでよろしいでしょうか。大臣が昨日ですか、御答弁の中で、マスクを外さないは御過程の方針によるというふう にお答えになったことで、そのように決まっているのかなと受け止めた向きもあろうかと思います。そこについてはいかがでしょう。決まっておらないということで、その前日の御答弁、少し疎後があると思いますが、いかがですか。
2:20:17
安倍大臣、今お話、私が申し上げましたように、政府としては決めてはおりません。しかしながら、私が昨日申し上げましたのは、政府の対策本部決定におきまして、行政が一律にルールとして求めるのではなくて、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するというところからのお話になっております。
2:20:51
これは大変に難しい問題で、御答弁の撤回かどうかということが問われておるという指摘もありますけれども、私から見れば現場が混乱しないように、ぜひ子どもたちは、例えば学校行事でも、学校の取決めに従わねばならないという大きな制約を背負っておりますので、早い時期に方針を明確にしていただけること、心からお願いを申し上げます。では次の本来の質問に行かせていただきます。私はこの間、立憲民主党を中心に失われた10年、非常に子育てについても経済においても、日本が元気をなくしていることに、この10年を検証しようという意気込みで、この予算委員会に臨んでおると思います。私は今日お尋ねしたいのは、失われた10年のみならず、100年を失うことになるのではないかという問題。すでに長岡大臣には先般申し入れをいたしましたので、御存じのことと思いますが、神宮外苑の特に一丁並木の伐採ということも含めて、この外苑の再開発には多くの懸念の声が上がっております。冒頭、大臣にお伺いしたいのは、平成24年になると思いますが、文化庁において近代の庭園公園等の調査に関する検討会ということを設けられて、この中で神宮外苑内苑一体的に保存し、また各自治体には名称指定という保存のための、誘っていただけるような施策が必要と取りまとめられていると思います。今日、お手元の資料に1枚目お届けいたしましたのは、大正15年となっておりますが、これは明治神宮の内苑外苑がいわゆる風地地区に指定されまして、内苑と外苑 を結ぶ道路も含めて一体的に風地地区といたしましょうと。これは日本で初めての風地地区の指定でございました。指定することによってそこの風地を守っていこうということで、古い資料でありましたが、皆さんにぜひお目通しいただいて。そしてここに明治神宮外苑史と書いてある「史」は志という字をとってございます。これは明治神宮外苑並びに内苑をどのようなものとして、内苑は神社となりますから、外苑も含めて志をもって後世に伝えていこうかという意味で、明治神宮外苑史志という字がとられたと伺っておりますが、そうした敬意を持つ場所であります。先ほど私がお尋ねしたい平成24年の文化庁の調査、この背景と意義について、長岡大臣の御見解を伺います。
2:24:30
お尋ねの報告書につきましては、自治体によります近年の庭園、そして公園等の文化財としての調査を推進するために文化庁に設置をいたしました有識者会議において、平成24年に取りまとめ、また足打ち普及を図ってきたところでございます。この報告書は、自治体が文化財の指定等の可能性のある近代の庭園等の存在を認識をし、そして具体的な調査を進めていただくことを趣旨としているところでございます。各自治体において調査した結果、文化財としての価値が明らかとなれば、所有者等との調整を進めていただきまして、地元自治体で文化財の指定等の保護措置につなげていただくことを期待しているものでございます。お尋ねの神宮外園の一丁並木につきましては、当該報告書では文化財指定等の可能性のある重要事例とされております。また、その後の地元の調査の進展を伺っていないため、申し訳ございませんが、現時点でも同様に重要事例であるというふうに考えております。
2:25:53
ただいま大臣の御答弁にありましたように、この明治神宮の内園外園は、ともに重要事例として、この平成24年の文化庁の調査では重要事例という言い方で指定をされております。並木ということに関しては、全体一次選定にあったもの83件のうち、特に重要なもの5件の中にこの並木が入ってございます。大臣が言われたように、各自治体は自分の自治体にあるものの歴史的文化的価値をなかなか見出し得ない場合もあるので、この全国調査をしていただきまして、各自治体にもこういう調査結果でしたよというふうに文部科学省の方、文化庁の方からお伝えいただいたものだと思います。その認識は今も変わっておられないということも確認させていただきました。実は神宮内園外園で総体13万5232本の木を、これが設立されるときに植えてございます。そのうち約7割の98,748本が建木、日本各地から木が寄せられたと。みんなの思いを寄せて作った内園並びに外園であるということであります。ところがそうした地域が昨今、特にこの10年、どのように変遷してきたかということを少し皆さんと一緒に考えてみたいと思いますが、2012年頃からいわゆる国立競技場の改築ということが持ち上がりまして、最初はザハハディドさんの非常に奇抜なデザインの競技場がコンペで一位を取られましたんですが、経費が高い等々で、その後見直しがなされまして、結局現在のような形の国立競技場とは相なりました。この国立競技場の改築のときにすでに1500本の木が切られておりまして、これは明治公園というところの見直しで、明治公園を立体都市公園にするという名目で、面積を少なくしてしまって立体化するということで、実は続いていろいろな問題が起きております。では、パネルをお願いいたします。皆さんのお手元には同様なものをお配りしてございますが、一番右の端に国立競技場、これは今現在どのようにプランが出されているかですけど、その横にラグビー場、これが新しく映ってくる。もともとここラグビー場もあるんですけど、それが映ってきて、同時に秩父宮公園と言われている方の周辺には、3本ののっぽのビルが立つ。80メートルから195メートルまで非常に高いビルが立つ。その真ん中に球場が映ってくるという計画であります。風知地区なのに、なんでこんなに高いヨキヨキができるんだろうと、いろいろ調べてみますと、これは最初の国立競技場をいわば改築するときに、風知地区の高さ制限も外されておりまして、以降、高い公園、高いビルができるような形になり、今日に至っております。斉藤国土交通大臣にお伺いしたいと思うのですが、私は都市公園の計画、あるいは都市計画が見直されることはあると思うのですが、この地域の見直しというのは、結果的に、高層ビル街にして、緑は伐採して、結局都市にとっても望ましくない方向ではないかと思うのです。全ては東京都の選択であるという言い方もできますが、例えば立体都市公園制度という国の制度を使って、最初の国立競技場のと ころの明治公園の見直しがされて、伐採がされて、風知地区の高さ制限まで変えられてしまうと、予備水になったのではないかと。あるいは秩父宮の方の、こっち手前の3つののっぽビルですね。ここは秩父宮公園の公園指定を外しまして、のっぽのビルができるようになりました。いかに都市計画が各自治体に委ねられているというものの、やはり公園のありよう、都市のありよう、これから非常に、私は日本を代表する顔の東京ですから、これはとてもマイナスだと思いますが、国土交通大臣の御所見をお願いいたします。都市公園は、良好な都市環境を形成し、市面のレクレーション活動の場、災害時の避難場所となるなど、都市において多様な役割を担っております。御指摘の立体都市公園制度は、市街地の中心部等において、土地の有効利用を図りつつ、他の施設と一体的に整備することにより、効率的に都市公園の整備を進める制度として、平成16年に創設されました。東京都においては、沿路や広場、植栽などが再整備され、競技場利用者だけでなく、散策などで訪れる人々の憩いの場となることや、バリアフリー動線が確保されるなどの観点から、神宮外園地区の明治公園で立体都市公園制度を活用しているものと承知しております。また、ご指摘の神宮外園地区における風地地区につい ては、東京都が風地地区条例を制定して対応しているところですが、風地の維持に有効な手段である地区全体の一定の緑化を図ることを条件に、一部のエリアの高さの基準を運用により緩和したものと承知しております。
2:32:39
一部の緩和でこんなになっちゃうんですね。私はそれが問題なんだと思います。そして、次の下の方に描いてあります図を見ていただくと、今の伊丁並木が横に描いてございますけれども、そのそばに乗っ歩ビルができると、伊丁並木は一番下になるくらい高いビルができてしまいます。このことについて、本当は環境省にもお伺いをしたいと思いましたし、野球場を並木の近くに持ってくることで騒音の公害もございますのですが、時間の不足で大臣には申し訳ありませんが、長岡大臣に最後に一問ですね。冒頭にお伺いした名称をして、私はやはりこの外縁を残すということは先人の知恵であり、多くの国民が願ってきたことだと思います。今、ここの伊丁並木の保存、11万人以上の署名が集まり、海外からも多様な声が寄せられております。24年の文化庁の調査以降、ほとんど自治体との対話はなかったのではないかと思うんです。ここまで進んでしまうまでの失われた10年だとすれば、やはり積極的に名称指定は自治体からお申し出のあるものですが、待っていますよと。文化庁は待っています。これが日本の名称なんですよという思いを、ぜひ自治体にももう一度お伝えいただきたい。私はいろいろ伺いましたが、当局として具体的な働きかけはないように思いましたので、これを機にぜひ100年の歴史の伊丁並木、明治天皇と証券交代法を威風する流れ、大きな国民の気持ちのつながりでありますので、ぜひ名称指定の働きかけ、働きかけというか呼びかけ、待っていますというのをお願いできませんでしょうか。
2:34:49
文化庁では文化財指定等の可能性があることを従来よりお伝えしてきているところでございます。伊丁並木につきましては、まずは地元自治体におきまして、保存と開発が両立できますように所有者等の関係の検討・調整をしていただくことが必要であると考えておりまして、まだ現時点では整っていないものと承知をしております。本日安倍委員から人業外園の伊丁並木につきまして、当該報告書におきまして重要事例であることなどのご指摘をいただきました。こうした本日の国会でのやりとりを文化庁から地元自治体にもしっかりと伝えてまいりたいと思っております。
2:35:40
よろしくお願いします。木は切られてしまえば植え替えても、それまでのまた長い年月がかかります。ぜひよろしくお願い申し上げます。終わらせていただきます。では少しの時間あるので、環境大臣恐縮です、来ていただいて、せっかくですから残りの時間使わせていただきます。先ほど早口で申し上げましたけれども、野球場が並木のそばに来るとですね、騒音が特に近くの住宅、80メートルの近くに住宅があって騒音が増大する、あるいは先ほど申しました伊丁並木だけじゃなくて、切られる木の数はその他にもたくさんあると思います。ヒートアイランド現象、温暖化、今木は切るべき時期なのかどうか、大臣の個人の思いでも構いませんので、お述べいただけたら幸いです。今、弁議から御指摘あったようにですね、気候変動、そしてまた温暖化等々に関しましては、自然という、また樹木、非常に重要なものでございます。御指摘いただいております、過小人工外園地区の市街地再開設事業、これに関しましては、都において適切に対応するものだと思っておりますけれども、環境省といたしましても、都から相談があった場合には、必要な情報や助言をしっかりと提供してまいりたいと考えておりますし、より良い環境の保全、そしてまた自然環境の保全といった観点から、一般論として申し上げますと、様々な条件や、また課題があるという中で、環境へ最大限配慮した事業の実施というものを期待したいと考えております。環境アセスについて、多くの専門家から、今のアセスについて問題が多いという指摘が出ている最中です。国から命ずることはできなくても、より良いアセスの在り方等について、ぜひ環境省としてもお取組みいただきたいと思います。終わらせていただきます。ありがとうござい ました。お答えいたしました。
2:38:27
こんにちは。石川県の都半島の近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。私たちは今、失われた10年をどうやって取り戻していこうかということで議論を進めさせていただいています。各有、私自身昭和48年生まれでございます。今年で50歳、第二次ベビーブーマーの一番多い年になります。そして、10年前といえば2012年で政権転落をして、私自身も落選をして5年間浪人をしていたんですが、私自身失われた10年、失われた5年だと思っておりますし、初当選させていただいたとき、当時の民主党政権のときには35歳でございました。あのときに子ども手当や高校授業料無償化がばらまきだと言われなければ、どれだけ今の少子化が少し改善していたのかという思いもありますし、個別所得補償制度についても、いまだに多くの農家の方々が復活してくれという声をたくさん聞いています。いろんな後輩地が増えてきている中で、この失われた10年をどうやって取り戻していくのかということは、私たちも厳しく指摘をしていきたいと思いますし、提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そしてその上で、異次元という言葉もキーワードになっていると思います。このことについては、おそらく与党や野党ともに、この異次元という言葉の解釈はそれぞれ入り乱れているのかなというふうに思っています。異次元で思い返す、最近でいけば異次元の少子化対策ですね。そしてその前でいけば、一番最初の元祖でいけば異次元の金融緩和でございます。そして北朝鮮に対しては、異次元の圧力をかけるという表現も2017年当時にありました。正直なところ、私は今の三次元の話をしていきましょうと。二次元や四次元や五次元や、わけのわからない別世界ではなくて、今の世界の議論をしていきましょうと。これはおそらくは、多くの国民の皆様が望んでいらっしゃることだろうというふうに思います。無理に別の世界の話をするのではなくて、今できること、そして今反省しなければいけないこと。よく以前は悪夢のなんとか政権ということは言われましたけれども、少なくとも私たちはこの10年を振り返れば、かなり失われてきたのではないかというような苦しい思いがございます。私自身の石川産区というところは、289の選挙区の中で下から2番目なんです。人口減少本当に激しいです。どんどんどんどん小学校、中学校、高校がなくなっていく中で、どんどんどんどんこの人が少なくなっていく中で、みんなで肩を寄せ合って頑張って生きています。その中には、与党も野党も関係ないんだというぐらいで力を合わせていますので、どうか真摯な答えを政府の皆様には求めていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは質問に入らせていただきます。先週の1月の24、5、6日、この日本列島大感覇が襲いました。私の石川県、野党半島を中心として、大規模な断水、1万1000件にも及ぶ大規模な断水が起こりました。5年前にも同じようなことが起きてしまったんですが、また起きてしまいました。なぜこのような事態になったと考えるのか、厚労大臣、お願いいたします。
2:42:16
お地元を含めて水道管の凍結破損で断水が発生したところでございま すが、地方自治体や日本水道協会等で連携して、復旧作業、断水中、農給水中、給水に全力で取り組み、昨日2月2日、断水がすべて解消したと承知をしております。今後、水道事業者から今般の断水の発生原因を聴取すると課題の把握に努めたいと思っておりますけれども、これまでも、秋葉原の水道管が凍結破損することで漏水が発生して、水道水が不足し、断水につながる事例も大変多かったということから、国交省と協力をして、水道事業者と市町村の秋葉原担当部局との連携強化も図っているところでございます。実際、冬場凍結して破損する場合もございます。これについては、水道事業者に対して事務連絡をするなど、その対策の広報にも取り組んでいるところでございます。
2:43:20
厚生労働省から様々な事務連絡が言っているということも、私自身も各自治体に確認をいたしました。石川県内では19の自治体がありまして、10の自治体に聞きました。そして、その中で、事務連絡、去年の12月1日、そして今年の1月20日、そして1月23日にも直前に送っていただいていると、これもす ごく私はよかったというふうに思っています。ただ、一方で、この事務連絡の中身と解釈が自治体によってかなり違っていたなというふうに感じています。この事務連絡については、12月1日のものについては、この空き家に対しての市水線を止めるという文言は明確に入っていないんですよね。ちなみに、平成30年3月30日に出されたものには、空き家の水線をあらかじめ停止しておくなど、空き家を想定した対応が重要であるということが書いてあります。私はせめて、この中身をしっかりと今後新しいものに変えていった方がいいのではないかなというふうに思います。ある自治体の方では、毎年来ていてもう慣れてしまっているということも答えとしてありました。そして、ある自治体では、民事の対応になるから不開できないという担当者もいらっしゃいました。実はそうではないですよね。厚生労働省の認識としては、空き家のところも各自治体が積極的に防災の前の減災ですよね。この対応ができるという解釈をされておられると思いますが、現場ではそうなっていない。ちなみに、10の自治体で聞いたところ、はっきりとここは空き家だというところで、分かっているところで止水栓を閉めたというところは1つしかありません。わずか1つなんです。ということも含めて、厚労省の思いが各自治体に伝わりきっていない。そして、各自治体の首長さんの判断、これも大変重いと思います。どういうことを住民の方に言われるか分からないですが、そこをしっかりと行政が一歩踏み込んで水栓を閉めるということで、他の住民の方が助かるんです。5年前に石川県もありましたが、今回10年に1度の大乾波と言われていますけれども、10年、20年に1回あるだけでも水が止まるということは命にかかわることでございます。今回、七尾市には火力発電所があるんですけれども、そこでも何とか水を使うところを制限していただいて、大規模断水、本当の大規模になるところを止めていただいた電力会社の方も、そういう大変見えない苦労もしていただいているわけです。ですから、できることを、ちゃんと国の思いを自治体と共有していく、伴奏していく努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:46:34
今、委員のお話もありました。空き家等の対策についても、去年の12月1日、事務連絡等も 出させていただいているところでありますが、また今回も、適宜、いろいろな給水管の凍結等による断水被害の防止について周知も行わせていただき、また一般家庭に対しても呼びかけもさせていただきました。また、さはさみながら、こうして断水が起きているというのは事実でございますから、これについては、先ほども申し上げたように、まずは課題の把握に努めながら、その結果も含めて、より効果的な対策について検討を行っていきたいと思っておりますし、また、空き家ということであれば、普段から把握していないとなかなか対応できないんだろうと思いますので、そうしたことも含めて、しっかり議論、検討させていただきたいと思います。
2:47:22
答弁としては、しっかりしているのかもしれないですけれども、もうちょっと心を込めていただきたいなと思います。本当に田舎はつらい思いをしていますし、例えばですけれども、ある集落が断水をして、お水を取りに来てくださいというところが、高いところにあるんですよ。もうお年寄りの方がつるつるのところに登りに行けない。そして、6キロの水を持つということも、両手に持つなんていうこともありえないわけで す。そして、防災無線も音が聞こえないとかですね。それで言われたのが、区長さんや班長さんが、定時に連絡を回ればいいという住民の方が言っていたんですけれども、その区長さんや班長さんも70歳、80歳なんですよ。もう雪で吹雪いている中に、数時間おきに連絡なんてできないんです。こういうつらい地域の実情をぜひとも感じていただいて、おそらく厚労大臣も地方だと思うので、ぜひとも地方の気持ちを受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、国交大臣に伺いますが、今回この空き家ですよね。私のところでいけば、最大で20%以上の空き家率なんです。5軒に1軒、本当に田舎でつらいです。政治活動をする人間はよくわかっているんですけどね。ここが空き家かどうかというところも、草がぼうぼうだとか、でも意外と戸が重いところに人が住んでいらっしゃったりとかですね。そういう、この空き家についてですが、今、空き家等対策の推進に関する特別措置法の中で、所有者の責務として適切な管理の努力を決めをしてくださいとあるんですね。今回の、漏水を防いでいきましょうということも含めて、各自治体から、この漏水を防ぐために、頑張ってくださいね、あなたたちのためにもやってくださいねということを散々言っているんですが、この努力義務という、この適切な管理の努力義務というのは、か なり曖昧ではないかな、所有者が認識しない限りはですね、届かないと思うんです。周りに迷惑をかけてしまうということですね。こちらについては、どう克服をしていくのか、対応を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:49:53
私の実家も島根県の山村で、大南町という町なんですが、必ず11月頃連絡が来ましてですね、必ずもとせんを閉めてくださいという連絡が来ます。もし帰れないんだったら、村で勝手に閉めますけど、その場合はご連絡くださいというような、地方自治体でも大変なご努力をしていただいておりますが、地方自治体がどこが空き家かということの問題と、それから持ち主の努力という問題でございますが、所有者に対して空き家のリスクを国や地方公共団体等から周知し、空き家は痛みが早く、資産価値も低減することなどを理解してもらう普及啓発ということが大事だと思っておりまして、そこもしっかりやっていきたいと思います。また、所有者が行うべき管理の具体的な内 容や方法を国において示すことを検討し、所有者に主体的な管理を促していきたいとこのように思います。
2:51:07
はい。自治体の方々も日々ご苦労されていらっしゃいますので、その判断の負担を減らしていただけるようにまた努力をしていただけたらと思います。国土強靱化ということが言われてもう10年ですけれども、地方は強靱化どころか弱体化していっていますので、そこを何とか残った方々で力を合わせて生きていけるように、努力を私たちもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。それでは、厚労大臣、国交大臣、質問は以上でございますので、外していただいて結構です。厚労大臣も大丈夫ですね。はい、ありがとうございます。それでは、農業の問題に入ります。落農がいかに厳しいかということは、おそらくは一時産業に関わっている方以外、多くの方々が今認識をされてきているのではないかなというふうに思います。私ども立憲民主党も、 昨年の4月の段階に、泉代表が石川県の下北型の落農団地を訪れまして、現場視察、そして意見交換が行われました。去年の4月です。そして去年の4月の段階でなんですけれども、ちなみにこの下北型は、簡単に御説明しますと、約50年前に観宅事業が行われて、そしてさあ、営農スタートだといったところで、お米が余ってお米ではなくて、スイカだ、レンコンだ、落農だということで、これらが中心に行われているところです。落農に関しては、11県の農家、そして1500頭の牛を飼育している。石川県内の55%の牛乳を生産している、そういった地域でございます。そして去年の4月の段階で言われたのが、後継者不足ですね。きついからということですが、そして牛乳の商品が減っている。せっかく生産した牛乳を廃棄しなければいけない。資料高、燃料高は経験にない高等を見捨ている。これまで一番きつい状況、去年の4月の段階です。そして牛乳、豆腐、卵は物価の優等生などと言われているが、安く抑えられている乳化などを上げてもらわないとやっていけないと。30年やっているけど今は一番つらい。今後続けられるのは宅配のある人だけだ。コスト割れ、水より安い牛乳、夢と希望を持って入職したがもう限界だと。そしてまた環境規制が厳しい 。さらにはクラスターの条件を緩くしてほしい。肥料が手に入らない。こういった声をいただきました。そしてその上でより委員の皆様にも現状の落納家がどういった状況なのかということで資料1を皆様ごらんいただければと思います。資料1、ある落納農家さんの収支ということでお手元にお配りをいたしましたが、こちらは本当は詳しくですね。月次遷移計算書というものをいただきまして少し数字を抜き出したものでございます。分かりやすいように、経時期帯が分かりやすいようにということです。こちらの資料をお配りをいたしました。過去5年間分、ちなみに今年はまだ半期、去年の11月まででちょうど半期ということで半分の数字になっていますが、倍をイメージしていただければ分かりやすいと思います。やはり顕著なのが令和2年の資料費ですね、4000万円、4900万円が令和3年度でいけば5275万円で1200万円増えています。そして今年度まだ半分ですけれども、倍をしていただければ5600万ということで、この2年間の間で4000万が5600万円に増えているという状況です。売上はだいたい横ばいということでございます。そして水道高熱費については、令和2年が513万円、令和3年が612万円、そして今年度を倍をしますと860万円ということで、500万円が800万円に増えているということです。そしてやはりつらい数字といいますのが、この隣の隣、売上高、損益金額、これは企業でいうあらりと考えていただいて結構です。あらりは平成30年からいけば1億1000万の売上で、あらりは1700万ですねというイメージがつくと思うんですね。令和元年も1億1000万の売上で、あらりは1500万だということはわかると思うんですが、令和2年1400万、令和3年860万、なんと今年に至ってはあらりの段階でもう赤字だということです。もう本当にやっていけないと思います。その中でこの隣の隣、営業損益であったり、価格法転勤収入など、こちらも対策していただいているのはわかるんですけれども、かなり苦しいですよね。そしてこの雑収入のところ、それぞれあるんですが、雇用事業であったり、皆さんで資料をつくって、その受託のお金で雑収入を得ながら、そして別の仕事もしながら、最終損益のところの赤字を減らしているということです。ただ最終損益は赤字でございます。ちなみに平成30年より前は黒字だったそうなんですけれども、別事業、この落納にかかわる別事業をやはり稼いでいかなきゃいけないということで、そこから平成30年、令和元年などは赤字になっているということなんですけれども、もともと黒字の経営体が現在では最終損益どこ ろか、営業損益どころか、荒らりの段階で赤字だという、こういう苦しい状況になっています。ぜひとも、野村大臣、これらのことを受け止めて、今までやっている対策で十分なのかどうか、少し答弁をお願いいたします。
2:58:27
近藤委員に御答弁申し上げます。もう畜産の中でも落納が一番厳しいというのも、我々も認識をいたしておりまして、特に薬の経営は配合資料価格の高等、これは全畜種なんですけれども、特に濡れ後価格が今千円ぐらいしかしていないという、非常に低落でありまして、厳しい経営環境にあると承知いたしております。生産コストの上昇は乳化に適切に反映していくことが基本でありますので、生産者団体と乳業メーカーとの交渉で、飲用向けについては昨年十一月から十円上がりました。そしてまた今年の四月からは、加工乳向けについても補給金単価が十円引き上がったということであります。さらに生産コストの5割を占める資料の価格高等については、先ほどおっしゃいましたけれども、これまでも予備費などを活用して、総額1200億円の支援を行ってきているほか、また金融対策などでも総合的に支援をしているところでございます。また生産者団体におきましては、厳しい生産需給の状況を踏まえて、苦渋の決断だったと思うんですが、抑制的な生産に踏み切っておられて、自らできるだけ抑制していこうということをされておるようでございまして、国としてもこれを後押ししようということでやっております。また第4四半期の餌でありますけれども、一月から今年の三月いっぱいの餌につきましても、今非常にまた高止まりしているわけでありますが、総理の方から指示がありまして、第3四半期と同様の対策を講ずるべしということで、これは一応四月で三月でいっぱいで締めてみないと分かりませんけれども、四月になったらまたそれの補填があるということにもあるわけでありますが、いずれにしましても非常に厳しい状況であるということは十分認識をしているところでございますので、いろんな対策も今後検討させていただきたいと思っております。
3:00:48
いろんな対策というところにプラスアルファのものがあるのかどうか、ここは真剣に考えていただきたいと思います。この価格を転勤のところでも、ちなみにこの令和4年度のところは11月に164万円一括で支払われているんですけれども、だいたい60万から70万ぐらい毎月赤字を今出していっている状況です。そしてこの方はだいたい今までは二千数百万円負債を抱えていらっしゃったんですが、コロナのときにセーフティーネット融資で1500万万額で借り入れて、そしてその部分で支払いをしていっているという状況です。本当に聞くとつらいんですけれども、例えば餌屋さんへの支払い、そして診療ですね、獣医さんへの支払い、そして放牧療などを滞納しているそうです。もう払えないそうなんですよ。その方もつらいですし、この餌屋さんや獣医さんなども含めて、もうお金も入ってこないわけですから、来年、再来年という話ではなくて、この1月、2月どうやって生き延びていくかというところをもっともっと真剣に考えていただきたい。この落納の方も含めて、この連鎖倒産というのがあり得るということでございますので、今までのメニューにない部分も含めて考えていくべきだと思うんですが、大臣い かがでしょうか。
3:02:41
先ほども申し上げましたように、畜産の中で一番厳しいのが落納経営だろうなというのは十分理解をいたしておりまして、先ほども申し上げましたように、総理の方からも1月から3月の餌代についても、産始半期と同じような対応をしてほしいという指示がございましたので、そういったことを併せながらやらなきゃいけないし、さらにはまた農家の皆さん方、あるいは団体の皆さん方、自ら、いわば抑制的な地地の絞り方をされておりますので、これについても国の方での後押しもしていきたいと、こんなふうに思っておりまして、国も何らかの対策をそれらについてもやっていきたいと、こういうふうに考えております。
3:03:40
何らかのというところでプラスアルファがあるのかどうかなん ですけれども、先ほど申し上げましたように、この餌代のところ、やっていただくのはありがたいんですけれども、それを織り込んでもしんどいということなんですよね。そして牛を減らしていくということも苦渋の決断だと思いますけれども、それも含めた上で今がしんどいということでございますので、もう少し気持ちを入れていただきたいと思います。そしてこれは実は落納だけではなくて、そして農業だけではなくて、ほかの産業にも似たことが言えるんですけれども、例えば私の地域ではブドウ農家の方がどんどんやめていって、共同での推理ですね、水の利用が抜け落ちて皆さんがやめられると、競争相手がいなくなって売れていいよねということではなくて、仲間が減ることによって利用量が跳ね上がっているという実態がございます。そして別のショッピングセンターでも店舗が抜けていくことによって、教育費の負担がどんどんどんどん残った人に増していっているという苦しい実態があります。以前であれば残存者利益ということがあったと思います。生き残ったものがほかのマーケットを奪い取るということでよかったと思うんですが、今は残存者負担といいますか、むしろ生き残ることが負担が増して、生き地獄は言い過ぎかもしれないですけれども、余計に苦しくなってきているという実態があります。そしてこの落納家の方にも言われたのが、分尿処理施設の負担もど んどん増えてきて、たまたまこの家屋方は今は皆さんが辞めていないので、この負担金が全体としては増えていても抜け出ることによっての増加はない。
3:05:31
それでも今全国でこの落納をやめるという動きがどんどん出てきていますよね、大臣。
3:05:37
筋、把握されていますからね。筋の方に言っていただいていいですか。
3:05:54
他の党の先生方からも、これだけ落納家が辞めたぞというような御示唆もいただいておりますし、全国的に2月1日で実は統計をとるんですが、それが発表されるのはまだ後のことなものですから、早急に全国的に離納していかれている落納家の皆さんの実態を早急に調べるということを今指示しているところでございますので、またまとまったら報告をさせていただきたいと思います。
3:06:53
いつというのはなかなかお約束できないんですが、できるだけ早くということで、通常で行きますと畜産統計調査は2月1日時時点のやつが出てきますのは7月なんです。それじゃ遅いということは申し上げておりますので、現在数値としてどのような把握ができるか、縁入内部で検討をさせているところでございまして、可能な限り早く出したいと思っています。
3:07:25
可能な限り早くお願いいたします。何百件かわからないですけれども、一件一件に家族がいると地域の方がいらっしゃるということですから、ちゃんと把握を急いでしていただきたいと思います。そしてその上で先ほどのこの残った方、少なくとも分量処理施設などもそうですし、他の推理なども一時産業に関わる農林水産分野に関わることだけでも、この共同での施設利用の負担が増えてきているということに対して、おそらく何ら手立てがないと思うんです。そこに対して私は、新たなこの生き残った方へ、何とかさらに生き延びてくださいという手を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
3:08:18
農水省としましては、こうしたいろいろな形での今の畜産の状況を考えまして、4年度補正予算などでいろいろ講じておりますが、将来の農業に尚、意欲のある農業者に対しては、経営規模の大小や法人、あるいは家族経営の別を問わず、幅広く支援をしていきたいとしているところでございます。こうした支援をしっかりと講じることによって、農業全体として力強い農業構造の実現に努めてまいりたいと 思っているところでございます。なお、仮入れ後の様々な理由により、当初予定した返済が困難となった場合には、金融機関において、基本債務について返済猶予等の条件変更の対応が可能でありますので、まずは金融機関にご相談をいただきたいと思っております。
3:09:19
仮入れのこの繰述のところは質問しておりますが、でもご配慮いただいてありがとうございます。気持ちは一緒でございます。その上でなんですが、残られた頑張っていらっしゃる方々へ、仲間が辞めていかれることに対しての負担を何とか軽減していくようなものというのは、今はないということなんでしょうか。そして、私はそれに対して考えてくださいということを質問したので、そのことに対してお答えください。
3:10:03
これは落納に限らず、他の部門でもありまして、共同でやっておられて、それでリタイアされたと。そうすると、その分の方々の負担というのは、他の残った方にいくというのは、これは落納だけの問題じゃなくて、他にもあるわけでございますので、畜産については、共同利用施設の利用者減に伴う利用者負担の増加の支援を行うことは、なかなか他の農業の部門も比べまして、なかなか難しいのではないかなと、こんなふうに思います。
3:10:41
財務大臣にお聞きいただいたように、一時産業、落納の問題だけではなくて、一時産業だけではなくて、他の産業にも同じことが言えますので、今後、内閣として考えていただきたいと思います。答弁は求めません。それでは、続きまして、カレントアクセスについて、乳製品等のカレントアクセスについて伺いますが、昨日、そして先日、大阪議員、そして尾形委員からも質問がございました。法的義務は何なのか、ということを質問に対しまして、輸入機械の提供であって、量ではないという答弁をされました。これで間違いないでしょうか。
3:11:31
先日来、お話を申し上げておるように、これは法的義務の内容ではなくて、数量について輸入機械を提供する、こういうことでございます。
3:11:47
数量についての輸入機械であって、量を輸入しなければいけないということで、私の質問に対して、はい、ということでいいんですよね。それでは続けますけれども、では、入札不落が起きているということに対しては、どう受け止めていますでしょうか。
3:12:17
これは、落納の話ですかね、それともお米の話ですかね。落納ですか。
3:12:31
落納の場合は、今のところそういったような入札の落札ができなかったというのはないんですけれども、お米の場合は今、3回ぐらい生じておるところでありますが、委員に申し上げますけれども、この入札機械を提供しておりますが、これはなかなか入札が全部完成しているというか、入札が済んだというところは、まだ1年間の期間でありますので、まだ今からもやっていきますので、最終的に、以前というか、入札で余ったと、予定の数量が余ったということは、今のところないんだろうというふうに思っております。
3:13:29
大変甘いと思います。これはメッセージ性ということもあるんですけれども、今落札のところお話ありましたが、ちなみに1月20日の脱紙紛入については、入札数量740,000トンに対して応札275トン、そして落札275トン、39%でございます。そして11月16日昨年、750トンの入札数量に対して応札数量46トン、落札数量46トン、落札率は6%でございます。そして昨年の1月の段階でも、1月13日でも入札数量750トン、それに対して応札が115トンで、落札数量は92トン、落札率は12%です。このことについてどうなんでしょうか。答えを今からお聞かせください。
3:14:44
大臣よろしいですか。ちょっとデータが取り寄せるのが遅くなりましてすみません。今調べていきますと、委員おっしゃるように、すべて落札というふうにはなっておりませんで、落札率が相当低い時もありました。これはすべて落札とは限っておりませんでした。
3:15:27
すべての落札ではないということであれば、不落ということでよろしいんでしょうか。そうであれば答弁を直していただきたいと思いますが、お願いします。
3:15:45
月々に見ますと不落というのがありますけれども、1年間の期間における入札ですから、また今後需要が増えて落札数量が当初の予定どおりの数量に達するということもあり得るということもありますので、そのこともまた御理解をいただきたいと思います。
3:16:13
不落が起きていないと言われて、1年だって満たせていればいいじゃないかという大臣の答弁ですけれども、1つ1つでいけば不落なんじゃないですか。そこはっきりさせればいいと思いますが、いかがでしょうか。
3:16:34
いいおっしゃるように9月と10月の入札でバターの不落が発生いたしておりましたが、その後国際価格が 落ち着いて、その結果11月以降のバターの入札では、輸入バターの方が国産バターよりも有利な状況となり、善良が落差されております。
3:16:57
バターのことを聞いていないんですよ。出汁粉乳のことを聞いているんですよ。大臣、一度戻ってください、ちゃんと。そしてバターの方は私も確認しています。1月26日は100%です。そして12月15日は99.9%なんです。私はバターのことを聞いているのではなくて、出汁粉乳のことを聞いているんです。大臣、答弁をお願いいたします。
3:17:29
委員おっしゃる ように、出汁粉乳につきましては不落の月があります。しかしながらこれはまだ全部終わったわけじゃありませんので、入札が。これまでの間に、これまでの間、落札があれば、この10頭、満額、満両と呼びますか、全て落札が済むということも想定されます。委員長、今の段階では不落はありますか。それを。委員長、今マイク外で言われたことをもう一度、こちらで答弁をお願いいたします。不落はあったということですね、現時点では。先ほどの答弁の訂正してください。
3:18:25
先から申し上げておりますように、現在までの不落があったことは十分承知しておりますが、まだ期間があるわけで すから、これは全部落札できるように努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、現時点でおっしゃるように不落はあります。しかしながらこれは1年間を通しての入札でございますので、まだ期間があるということで、全て入札でやっていきたいと、こんなふうに思っています。
3:18:59
機械の提供は十分にしているわけですよ。そして今、この入荷の定名の中で、しかも脱資不入のもう在庫が積み上がっている段階で、輸入している場合じゃないでしょうと、もうちょっとおらっちゃんのことを見てくれというのが落納荷の答えなんですよ。それをいずれ100%全部やりますというのは、私は違うと思いますし不誠実だと思います。もう一度答弁をしっかりとお願いいたします。
3:19:33
お答え申し上げますが、1回の入札で不落になったこともあって、この不落については、輸入機械の提供義務を果たしたと解釈することは困難で、関心国にとっては、これはなかなか受け入れてもらえないというふうに思っております。したがってこれからも予定されております数量についての入札はやはり行っていかざるを得ない。これはWTOでの決まりごとでありますから、いくら残ったにしても不落だったから、もうじゃあやめたよという話にはなりません。
3:20:20
機械を提供するという努力は私はしていると思いますので、その中で、例は元年から見ても、例は元年8月22日であれば落札率63%、最初の数量、入札の数量に対して0.7次の 競争倍率、その次の10月であれば落札率78%、競争倍率1.24%なんで、最初の数量よりも多い数量が来ているんですよ。今は最初の入札のこれだけ入札しますよということに対して、もう何分の1かしか来ていないという状況ですから、以前からの努力はしていたとしても、今も努力はしていると、あくまでもこの落札率というのは結果でありますから、そこを私はごまかしてはいけないと思います。大臣いかがですか。
3:21:27
何面も有用でございますけれども、これはあくまでも輸入の機会を提供する義務を負っているわけでありますので、それが入札という仕組みでありますから、そのことについては今後もやはり我々は、ちゃんとルール通りやらざるを得ないと、こんなふうに思っております。もう少なかったから、あるいは落札が低かったから、じゃあこれをやめようということが、なかなかこれは難しいというふうに思っております。時間がきましたので終わりますけれども、輸入の機会の責任を負うということはわかりますが、少なくとも農林水産省とすれば、この落農家の方々の生命財産を守っていく、国内産業を守っていく、そちらの義務をしっかりと果たしていただきたいということで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて本郷君の質疑は終了いたしました。
3:22:46
立憲民主党の櫻井秀です。本日も予算委員会で質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。貴重な時間ですので早速質問に入らせていただきます。このアベノミクスとそれから異次元の金融緩和が始まって、もう10年が経過いたしました。黒田総裁は2年で物価上昇2%、物価が上昇すれば賃金も上昇するというふうに言っておりました。しかし結果は異次元の金融緩和でも物価は上がらず、そして9年目にしてようやく、10年目にしてようやく物価が上がっても賃金は上がらずということで、暮らしは厳しくなるばかりです。異次元の金融緩和は異常な金融政策であった。壮大な社会実現は失敗に終わった。まさに失われた10年です。この10年を無駄にしてしまったというだけでなく、今この日本の金融市場、完成相場になってしまって、この市場機能を取り戻すということが、賄金の課題になっております。金融政策を正常化するという大きな宿題が残っております。我々はこの異常な金融政策は将来に大きなツケを残してしまうというふうに強く警告をしてまいりました。安倍元総理はこの道しかないと言って突っ走ってしまいました 。この安倍のミックスで積み上がった大きなツケ、片付ける必要がございます。ではどうすればいいのかということについては、実は本日午前中に立憲民主党の出雲健太代表が、新しい金融政策について記者会見を行い、説明をしたところです。本日はこの新しい金融政策に基づいて質問をさせていただきます。まず直近の具体的な課題から申し上げます。イルドカーブコントロールの見直しについてでございます。日本銀行はたくさん500兆円を超える国債を保有しておりますが、これ評価損益について、昨年の3月末時点で4兆円以上のプラス利益があったわけなんですが、昨年の9月の末時点では8,749億円のマイナスに転落をしております。そして昨年12月の金融政策決定会合において、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス0.25%程度からプラスマイナス0.5%程度に拡大するとなりました。その結果、10年もの国債の金利は0.25%から約0.5%に上昇いたしました。そのうち債権価格は下落をしております。本日、日本銀行の黒田総裁にも来ていただいております。イルドカーブコントロールの見直しによる日本銀行保有の国債の含み損、おいくらでしょうか。日銀保有の国債の母株、子株、評価損、それぞれお答えください。
3:26:01
昨年12月にイルドカーブコントロールの運用の一部見直しをした後、10年もの国債を中心に国債金利が上昇しておりまして、昨年12月末時点での日本銀行の保有国債の評価損は約8.8兆円となっております。具体的に申し上げますと、母株が564兆1,000億円、そして子株が555兆3,000億円ということでございます。もっとも日本銀行では保有国債の評価方法として、消却減価法を採用しておりますので、評価損が発生拡大したとしても、基幹損益には影響しないという形になっております。
3:26:50
今御答弁いただいたとおり、評価損が8兆8,000億円ということになっております。櫻井君、申し上げての時間が過ぎておりますから、おまとめください。もう過ぎてますから、おまとめください。あと5分時間ありますから。そうしましたら、この後、続きの質問は休み明けにいたします。はい。午後1時から引退を再開することとし、詳細聞いていたします。以上です。ありがとうございました
4:18:54
本庄を減らしていただきたいと思います。ありがとうございます。では、ここで長寿令を。はい。
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。 出任を復行いたします。櫻井秀君。
4:19:43
立憲民主党の櫻井秀です。先ほどの続きの質問をさせていただきます。午前中は、日本銀行の金融政策の中のイルド株コントロールの見直しということで、評価損が発生したというお話をさせていただきました。御答弁もいただきました。そのことについて、日本銀行8兆8千億円の評価損があるけれども、これについては、日本銀行万均まで持つから、自家評価はしない、母家評価団だということで、この含み損がおもてに、というか、その財務諸表に反映されることはない、そういうお話でございました。しかし一方で、日本銀行の純資産、これ昨年9月末、上半期の部分を見ますと5兆円ということになっております。そこで日本銀行の黒田総裁、お尋ねをいたします。とはいえ、純資産を上回る評価損ということになりますと、日本銀行の財務の健全性、大丈夫なのか、心配になりますが、大丈夫でしょうか。日本銀行総裁、黒田春彦さん、購入。先ほど申し上げましたとおり、日本銀行として、保有国債の評価方法としては、消却減価法を採用しておりまして、評価損が発生拡大したとしても、基幹創液に影響しないということを申し上げました。そうしたもとで、やはり管理通貨制度のもとで、通貨及び中央銀行の信任、これは適切な金融政策運営によって、物価の安定を図ることを通じて確保されるものであると考えておりまして、もちろん財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと思いますけれども、実は諸外国でも、領席間を10年以上続けてきて、今、金融正常化が始まっておりまして、自家評価をしているオーストラリア準備銀行などでは財務長官になっているわけですけれども、FRBとかECBは我が国の場合と同じような類似したような評価方法をしていまして、財務長官になっておりませんけれども、おそらく赤字になるという可能性はあると思います。いずれにいたしましても、領席緩和ということによって金融緩和をしてきたということが、その後の金融正常化の中で影響が出るということは事実ですけれども、それによって、中央銀行あるいは金融政策の信任が失われるということはないと考えております。
4:22:57
今、黒田総裁からいろいろ御答弁いただきましたが、ただ日本銀行の場合、諸外国と比べても、暫存期間の長いものを持っているということが、より問題を難しくしているんだと思います。ちょっと視点を変えまして、金融担当大臣にお尋ねをいたしますが、この実質金利を引き上げたことになりますが、これによって民間の金融機関も国債を含め債権を保有しているわけです。それによって、不未存が発生しているのではないのかと考えるところですが、この不未存についてどういう状況なのか、それから財務の健全性は大丈夫なのか、この点についてお説明をよろしくお願いいたします。
4:23:42
民間金融機関が保有する有価証券、これは例えば、円立てか外貨立てか、あるいは債券か株式か、債券の場合は満期までの期間はどの程度か、など多様でありまして、その評価損益は有価証券の性質に応じ、内外の金融経済情勢などの様々な要因の影響を受けて、変動をすることでありますので、日本の金融政策の影響のみを取り上げてお答えすることは困難であると思っております。一方で、昨年12月期決算を現時点で公表している銀行全体では、株式の含み益などの影響もあって、有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ていると、そのように承知しております。いずれにいたしましても、金融庁としては、現在の金融経済情勢の下においても、我が国、金融機関は全体としては十分な自己資本を有しておりまして、金融システムは相対としては安定をしていると、そのように評価しております。
4:25:04
続きまして、イルドカーブの歪みの是正についてもお尋ねをいたします。資料1、ごらんいただきたいと思います。これは1月30日の予算委員会におきまして、市内委員から質問で使った資料でございます。この歪みを直すために、この歪みといいますのは、10年のところでポコッと凹んでいると。普通このイルドカーブというのはなだらかになるはずのものなんですが、この10年のところでポコッと下に凹んでいるのは、これは日本銀行がそのように金利を抑えつけるためにグッと押しているからこの 部分が凹んでいるという状況です。この凹みを直すために、0.25%から0.5%に引き上げたということなんですが、ただ引き上げても結局のところ、これを正すことはできていないというのが状況だというふうに認識をしております。この点について黒田総裁は、市内委員からの質問に対して、共通担保資金供給オペも活用しながら機動的な市場調整運営を行うことで、今後市場機能は改善していくというふうに答弁をしております。ここで共通担保資金供給オペレーション、聞き慣れない言葉がありますが、これは日本銀行に差し入れられた国債などを担保として、民間金融機関に定理で固定の金利を一定期間資金を貸し出す、その貸し出したお金で国債を買ってください、こういう仕組みなわけです。そこでちょっと、総裁にお伺いをいたしますが、この共担オペでイールドカーブの歪みを是正できるのでしょうか。日本銀行総裁黒田春彦さん、公認。1月の金融政策決定会合で拡充した共通担保資金供給オペは、オペを利用した金融機関が最低行動を行うことを通じて、この現物国債の受給に直接的な影響を与えることなく、現物市場以外の市場も含めて長めの金利の低下を促す仕組みであります。国債会例については現在も差し込みオペを含めて継続しておりますけれども、国債会例と拡充した共通担保資金供給オペを有効に組み合わせ ることによって、金融市場調整方針と整合的なイールドカーブの形成を促していくことができるのではないかというふうに考えております。
4:27:44
詳細はそのように御説明されますが、要するに日本銀行が民間の銀行にお金を貸して、そのお金で日本の国債を買ってくださいと。これまでは日本銀行が自分で買っていたのを、民間銀行に代わりに買ってもらうということなわけなんですよね。ただ、何がより問題を大きくするかといいますと、日本銀行の場合は先ほどおっしゃられたように、誤化評価だから、満金まで持っているから評価存って計上しなくて済む。でも民間銀行は、民間金融機関は自家評価なので、金利があれば評価存発生しちゃうんですよね。先ほどのグラフでお示ししたとおり、イールドカーブの歪み、是正できなかった、まだ歪みが残っている状態ということは、将来的にはこの歪みを直すために、更なる金利の引上げというのが必要になってくる場面、こういう可能性も否定できないと思うんですよ。そのときに、民間金 融機関を抱えて、日銀が買ってくださいと言って、民間金融機関を買った国際評価存が出ちゃったらどうするんですか、こういう問題が出てくるわけです。あと、共通担保、資金供給オペ、共端オペについて、例えばマーケットの反応はどうかと言いますと、日本経済新聞の報道によりますと、金利押し下げの効果が薄れていくとの冷めた見方も多い、こういう表現もありますし、また日銀は5年ものの共端オペを実施したが、それほど強い結果ではない、こんな評価にもなっているわけなんです。ということは、また詳細にお尋ねをいたしますが、結局、民間銀行に日本国債を買ってもらったと、その後、金利を引き上げたら評価存を押し付けることになっちゃいますよね。協力してくれた民間金融機関のハシゴを外すことになって、これはひどいと思うんですけれども、そういうリスクはどのようにお考えなのか、それとも、これ以上、協力してくれた金融機関、この義理をちゃんと果たすために、これ以上金利を上げないということになると、このイールドカーブの歪みを放置するということになってしまいます。どちらに行っても大変なんですけれども、問題はどんどんどんどんややこしくしていると思うんですが、総裁いかがですか。
4:30:10
先ほど申し上げたとおり、国債の買入れも引き続き続けておりますし、また、この共通担保資金供給オーペも行い、両者の組み合わせを通じて、適切なイールドカーブの形成が促されると思っております。なお、その共通担保資金供給オーペをどの程度利用するのかとか、あるいは調達した資金の使途などは、両先の金融機関が適切なリスク管理のもとで判断されるものであるというふうに考えております。
4:30:48
今、民間金融機関が適切に判断される。要は自己責任であれということで、箇所を外すかもしれませんよと。そんなふうに言われたら、おいそれと国債買ったりできなくなるから、ますます共通担保の効果が薄くなっていくのではないのか。要するに、無理に無理を重ねているから、こういう無茶苦茶なことになってしまっているのではないのか。やは り根本から正していかなければならないということをまず申し上げて、一つ目の質問を終わらせていただきます。続きまして二つ目の質問、これ、物価と賃金の関係について質問させていただきます。まず最初に経済財政担当の後藤大臣にも質問させていただきます。大臣はブラウン大学のご出身というふうにお伺いしておりますけれども、私もブラウン大学ですので、先輩よろしくお願いいたします。多分国会議員の中ではあまり多くないと思いますので、よろしくお願いします。1月23日の衆議院本会議での岸田総理の出世方針演説において、持続的に賃金が上がる構図を作り上げるというふうに発言をされております。それから、第二次安倍内閣以降でも賃金引き上げというのを優先的に取り組む政策として掲げておりました。そこでその結果どうだったのかというのを復習させていただきます。資料にごらんください。主要国の平均賃金の年収の推移を見ますと、これ一番太い線が日本でございますが、日本はずっと横ばいということで全然上がっておりません。米国やそのほかヨーロッパ諸国は順調に伸びている。お隣の韓国も順調に伸びておりまして、もう日本は平均賃金でも韓国に抜かされているという状況でございます。それから資料3、ごらんいただきます。これは1997年を一つ100として、そこからどれぐらい成長したかということを見ております。日本はなんとマイナスでございます。他の国はそれなりに成長しているのに、日本だけマイナスという状況です。それから資料4、ごらんいただきたいと思います。これは昨年の3月3日経済財政諮問会議の資料4-1ということで添付されていたものです。これは私がつくったのではなくて、政府がつくったものです。全世帯所得分布ということでごらんいただくと、これ1994年と2019年比べております。この所得分布を見ると、全体的に左によっている、この所得再配分後であっても約135万円左側に移っているということは、それだけ貧しくなっているということでございます。次、資料の5、ごらんいただきたいと思います。これは労働生産性と実賃金の関係を示しております。労働生産性が上がれば賃金も上げられる、そういう説明がよく出ております。政府の方でもされることはありますし、民間の有識者もそのように言われることがございますが、実は労働生産性は上がっているんです。ですが実賃金は上がっていないんですね。それから資料6、ごらんいただきたいと思います。これは資本金10億円以上の 企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移を示しているものですが、企業の利益はどうかというと、1997年を100としたときに328ですから3倍以上増えております。よく企業の収益が上がれば賃金も上げられるというような説明のされ方をされますけれども、現実は企業の収益は上がっているんです。では給料はどうかと言いますと、97、減っているんですよ。企業は儲かっているのに全然給料は増えない。ではそのお金はどこに行ったのかというと、配当金が7倍以上増えている。それから内部留保も3倍以上増えている。それから役員は、そうは言っても役員の分は4割ぐらい増えているということで、これ全然従業員には還元されていないというのが現状でございます。こうした現実を踏まえて経済財政担当大臣にお尋ねをいたしますが、他の先進国はそれなりに実質賃金が上昇しているのになぜ日本だけ賃金が上がらないのでしょうか。特に岸田内閣になって実質賃金は2.5%低下しております。これは毎月勤労統計で昨年11月のが2週間ぐらい前でしたっけ、公表されておりますけれども11月と11月で前年同月比で比較するとマイナス2.5ということになっております。それから労働生産性は上がっているのに賃金 が上がらないのは何ででしょうか。企業収益は上がっているのに人件費が増えないのは何でしょうか。お答えください。
4:36:00
今、ルルー桜井委員から資料に基づいてご指摘ありましたけれども、我が国の1人当たりの実質賃金は過去20年間他の先進国と比較して伸び悩んできたということはその通りだと思います。この要因については諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においてはバブル崩壊以降の長引くデフレト低成長等を背景として企業は賃金を抑制し家計は消費を抑制したと。その結果需要が低迷してデフレト低成長が継続するという悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で企業の行動が慎重化しまして収益増加や生産性上昇に見合う労働分配が行われず賃金が伸び悩んできたものと認識をいたしております。また足元の賃金につきましては賃上げのモメンタムが継続拡大する中で名目ベースでは前年比でプラスとなっておりますけれども、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響等を受けまして、物価が賃金を上回る伸びで上昇することによりまして足元実質ベースでマイナスとなっているということだと思います。どういうお考え、分析だけでよろしいでしょうか。はい。申し上げていい?はい。こうした中でやはり成長と分配の好循環を実現していくためには、物価上昇に負けない継続的な賃上げが必要である。そういうことで企業の生産性を向上させて、その向上をした生産性の果実をさらなる賃上げにつなげる構造的な賃上げが必要だと。そのことでリスクリーニングによる能力向上、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動というような三民一体の労働市場開拓に官民連携で取り組むこと。また、成長重点分野に官の投資を指導として民間投資を大胆に喚起するとともに、生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格付を通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保していく。このような連続的な拡大ができる経済へと変えていかなければいけないと考えています。
4:38:55
原因分析はされた上で、先ほどどういう取組をするかというお話でした。この説明、おおよそ表現の仕方は違っても、内容についてはこの十年間同じことをずっと言われているのではないのかというふうに思います。結局十年間やって成果が出なかったんじゃないですか。何か足りないものがあるんじゃないんですかということをまず申し上げたいと思います。そこで資料8を用意させていただきました。これは民間のシンクタンクとかではないです。経済産業研究所。政府の機関でございますが、そこでこの森川正之さんという方が日本の労働組合と生産性について検討されております。この実証分析されているんですが、森川さん、実はこの後ご出世をされて、今経済産業研究所の所長されているということなので、ぜひ予算委員会に来てご説明くださいと。これ非常に重要な点で、これまで政府がなかなか注目してこなかった点で、賃上げ要因、こういうところを改善すればいいんじゃないですか、生産性向上できるんじゃないですかというお話を聞けるかと思ったら、今回それは駄目だということで、この資料8を付けさせていただいたところです。この用紙はここに書いてあるとおりなんですが、さらに一言でまとめますと、労働組合に存在することが賃金にはプラスの影響があると、労働生産性にもプラスの影響がある、こういうことでございます。賃金にプラスの影響があるというのはわかりそうな気がしますが、労働生産性にもプラスの影響があるということで、これは貴重な知見だと思います。一方で、あともう一つ重要な点として、1月30日の予算委員会におきまして、大阪政治理事が異次元の少子化対策について問うたところ、少子化の大きな原因として、若い世代の皆さんの職が不安定、若い世代の皆さんの収入が少ない、これらを原因として指摘をしました。これに対して岸田総理は、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することが重要なんだ、そういう答弁もされております。逆に言えば、賃金が上がらない原因は、非正規雇用の増加、特に派遣労働の増加によって労働組合の交渉力が低下したというようなことにあるのではなかろうか。自民党内閣が賃上げに取り組むと言いながら、賃下げ用意になるような政策を実施してきたことが、この実質賃金が上がらない、そういう原因になっていると いうふうに考えます。今日は雇用の話になってまいりますから、厚生労働大臣にもお越しいただいております。このように、我が国の実質賃金が上がらない原因、どのように分析されていますでしょうか。
4:41:48
全体的な説明は、今、後藤大臣の方からあったというふうに認識をしておりますが、それに加えて、今、委員から派遣労働のことがございました。ただ、派遣労働者については、役員を除く全雇用者に占める割合は、2020年の平均で2.6%ということですから、全体の賃金数字の与える影響は限定的と考えておりますが、ただ、一方で、キャリア形成が図られにくい、こういった面は指摘をされているところでありますので、派遣労働者の待遇改善の観点から、同時労働同時賃金、あるいはキャリアアップ措置の導入など、こうした必要な制度整備を、これまでも行ってきたところであります。その上で、今後の対応については、後藤大臣がおっしゃられましたので、もう直付しますか ら、省かせていただきますけれども、まさに今申し上げたように、派遣、もちろん派遣じゃなくて正規で働きたいという方に対しては、それをしっかり応援をしていくということと、同時に、派遣で働く方が、その立場がしっかり守られていく、またキャリアアップが図られていけるように、我々としても取り組んでいきたいと考えています。
4:42:57
結局、派遣労働という働き方ですと、なかなかキャリアアップを図っていくと言っても、図れなかったというのが、この合意済み構造改革以降の、この10年、20年、結果だったんじゃないでしょうか。結局、同じことの繰り返しでは成長できない、この先も成長できないということになってしまいます。ですから、一旦、派遣労働、それを一般工場労働ですとか、事務、そういったところまで広げてしまったのが間違いだということを認めて、それを一旦、白紙に戻すということが必要だということを、ご提案申し上げます。その上で、今度、小倉田総裁にもご質問させていただきます。物価が上がれば賃金も上がるというふうに言っていましたが、現実は物価が上がっても賃金は上がらない。実質賃金は低下しているというのが現状でございます。この、そもそも物価と賃金の相関関係について、賃金が上がれば、国民の購買力が上がって、そして需要が高まって、そして物価も上がる。こういう因果関係は成り立つというふうに思います。しかし、物価が上がったからといって賃金が上がる、そこは限らないわけでございます。この因果関係、逆に捉え続けてきたことが、この10年、アベノミクス失敗の原因ではないでしょうか。日本銀行はそれをどう考えているかというと、最近の展望レポートを読みますと、賃金引上げとか、しかも労使交渉とか、そういう言葉が繰り返し出てくるようになっているんです。10年前にはなかった言葉です。日本銀行の焦りがここに滲み出ているのではなかろうかというふうにも思いますが、黒田総裁、改めてお尋ねをいたしますが、物価と賃金の因果関係を逆に捉えていたことが、10年かけても賃金が上がらなかった。異次元の金融化が失敗した理由と考えますが、いかがでしょうか。そして無理に物価を上げようとして異常な金融化を継続した結果、悪い円安を招いてしまって、物価だけが上昇し、実質賃金が低下してしまった。結局、当初の狙いとは逆の結果をもたらしたんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
4:45:23
日本銀行は、2%の物価安定の目標の持続的安定的な実現を目指して、金融政策を運営しております。その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、経済が改善するもとで賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であるというふうに考えております。これまでの大規模な金融緩和は、経済物価の押し上げ効果をしっかり発揮してきておりまして、そのもとで賃金も緩やかに増加しております。先行きも、経済活動全体が回復していくもとで、労使間の賃金交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇率の高まりを反映し、賃金上昇率も高まっていくというふうに見ております。日本銀行としては、現在の金融緩和を継続して、我が国の経済をしっかりと支えることで、企業が賃上げをでき る環境を整えることが極めて重要であるというふうに考えております。
4:46:29
因果関係を逆に捉えていた、それで失敗したということに対してお答えがないのと、それから結果、逆のことが起きているんじゃないですかということについて、改めて答弁をお願いいたします。日本銀行総裁黒田春彦さん、公認1998年から2012年までのいわゆるデフレ期におきましては、物価は下がる、ベースアップはない、成長はほとんどゼロということでありました。2013年の両的資金融緩和以降、経済は回復し、成長も戻り、賃金も物価も上昇し始めたのですけれども、ご承知のとおり、いずれも1%未満ということで、2%の物価安定の目標を安定的・持続的に達成するということに至っていないということは、まさにそのとおりでありまして、その点では大変残念に思っております。足元の物価上昇は、これもご承知のとおりですね。輸入物価が異常に上がって、その消費者物価の転下が進んで、足元で4%程度の上昇になっている わけですけれども、すでに輸入物価の上昇率は低下してきております。したがいまして、今後、今年度の半ばにかけて、物価上昇率はだんだん下がっていくと思っております。他方で賃金につきましては、今年度はかなり上昇するというふうに見ております。その理由としては、1つには、労働市場が大変タイトになっております。過去10年間、400万人を超える新たな雇用が生まれるということで、労働市場に対して労働供給が進んだわけですけれども、今や女性の就業率も米国を超えておりますし、労働市場のタイトさは、完全に市場最高の状況になっております。景気が回復しつつある。労働市場が極めタイトである。そういうことで、現在、老子ともに賃金上昇を上回るような賃上げを目指して交渉しているというのが現状です。ですから、これがどういうふうになるのかは、もちろん今後の老子交渉次第ですけれども、今、足下でそういった状況が生まれつつあるということは、我々もよく認識しております。
4:49:39
結局、2回質問したけれども、答えていただけないというのは、答えられないということなんだろうと思います。円画関係が逆になっていた。だから失敗したということだと思います。じゃあどうすればいいのかということについて、提案をさせていただきますが、答弁をいただくと時間がなくなってしまうので、私の方から一方的に4点提案させていただきます。政府にできる賃上げ政策として、まず先ほど申し上げたとおり、派遣労働制度、これは一旦白紙に戻すと、非正規雇用であっても少なくとも直接雇用にするということで、一定のちゃんとした雇用関係を結ぶことが賃上げの要因になるというふうに考えます。2点目、残業代の未払い、サービス残業、これ徹底的に禁止をする。労働基準監督省の体制強化により違法な残業未払い、これをなくしていくということ。それから3点目、介護等の福祉従事者の賃金の引上げ、この分野、人手不足が深刻なわけですから、賃上げにより人手不足を解消する。そうすることによって、毎年10万人いると言われる介護離職、これも解消していくということで、これは高齢世代だけじゃなく、働く世代全般に重要なことだというふうに考えます。4点目、最低賃金の引上げ、最低賃金で働く方々だけでなく、賃金全体の底上げにつながります。この4点、これは政府がやる気になればすぐできることです。ぜひやっていただきたいということを提案させていただいて、ちょっとすいません、時間がないので。はい。じゃあ答弁をお願いいたします。厚生労働大臣加藤勘の分。まず派遣労働制度の廃止でありますが、これそもそもILOの181号条約、これを踏まえて、中身は労働者派遣を含む民間の労働力重休調整事業の運営を原則すべての業務で認めるとともに、これを利用する労働者の保護を目的とするというものでございますが、この条約を日本も批准し、そしてそれをベースに対象業務は原則自由化するけれども保護をしていくということで、舵を切ったところでありますので、そこにおけるキャリアアップ措置の導入など、必要な労働者の保護、これをしっかり進めていきたいと思っております。それから残業代未払金し、これは当然であります。賃金が適切に支払うことは当然でありますので 、残業代の不払いについては、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準法等の法違反に対しては是正を図らせ、悪質な事業所については、捜査の上書類送検を行うなど、厳しく対応しているところでありますが、今後ともそうした姿勢で臨みたいと思います。介護福祉職員の処遇改善については、給与を公共的に3%引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてまいりました。まずはこの処遇改善策を、より多くの事業所で実際に活用していただけるよう、さらに取組を進めるとともに、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率を通じて負担軽減をしていきたいと思います。最後に最低賃金の引上げについては、賃金が低い労働者の方の労働条件の改善につながるものでもあります。できるだけ早期に全国果樹平均が1000円以上となることを目指して、引上げに取り組み、そのための環境をしっかり作っていきたいと考えております。
4:52:55
時間になりましたので、発言はこれで最後にさせていただきます。あと最後、インボイス制度について一言申し上げさせていただきます。先ほどの昼休みの間に、インボイス制度に関する調査の議員連盟の院内集会がございました。いろいろな課題があるということで、問題があるということで、悲痛なお声をお聞きしております。ぜひ財務大臣にもそのお声を聞いていただきたいと思います。その中で特に大きな問題として先ほど指摘されていたのは、インボイス制度の発行事業者の公表サイト。個人情報がダダ漏れだということで、昨年この問題を改善するために一旦サイトを閉じて改善をしたはずなんですが、実は改善できていなかったという指摘がございます。ぱっと見た感じ、直っているように見えるんですけれども、簡単なプログラムでこれを破ることができるという指摘がございましたので、ぜひ大臣、改善をよろしくお願い申し上げて要望とさせていただきます。本日はありがとうございました。これにて、複雷拳の指摘は終了いたしました。
4:54:16
立憲民主党、本庄さとしです。千葉県第八市、繰り返しわし浴び越し選出です。濱田先生、そして幹部長官、本日千葉でおさらっております。よろしくお願いいたします。まず、昨日の現場、現場議員の御質問に続いて、まずPFASの問題についてお伺いをしたいと思います。有機物素化合物PFAS。まず、環境大臣、このPFASの何が問題なのか、そして人体に及ばす影響をどのように評価をしているのか、お答えをお願いいたします。
4:54:52
まず、今御指摘のありました有機物素化合物PFAS。これにつきましては、今、人体の影響というお話がございましたが、現時点においては、その有害性についての知見が不十分でございまして、目標値や基準につきましても、国際的にも様々な科学的な議論が今行われているというふうに承知しております。一方、関係自治体や地元住民の皆様方からPFASに関する不安や、また目標値や基準の検討等の対策を求める声が上がっておりまして、こうした状況を踏まえて、先月2つの専門家会議を設置いたしたところでございます。引き続き、この専門家会議で議論を深めていただいて、その結果をもとに国民の皆様の安全、安心のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
4:55:52
担当大臣としていかがなものでしょうか。事実関係で申し上げると、まずこれ今、条約、それから法令で製造や使用が禁止をされています。そして2020年に暫定目標値ということで、水質管理ですけれども、PFASの一種、代表的なものであるPFOS、それからPFORという、この2つを合わせて1リットルあたり50ナノグラム以下にせよと、こういうことで基準も暫定ですが設けられているわけですね。これやはり一定の人体に対する影響、これは発願性があるというふうによく言われておりますけれども、そういうことを踏まえて、こういう条約での禁止、あるいは水質管理での暫定の目標値、こういうことが定められているんじゃないでしょうか。これからゼロから検討しますというものではないと思いますが、いかがですか。
4:56:54
温城委員、御指摘のとおりですね、非常に人体に影響があるかどうかということで、今、環境省としても令和2年から要監視項目に指定しておりまして、要監視項目というのは、御承知のとおりですね、完全に影響があるという科学的知見が出た場合は、環境基準によってしっかりとチェックするわ けですけれども、その前段階の要監視項目に今入れている中で、ただそうした目標値等々は、科学的知見がまだ米国やWHOを含めて確定していないということで、それを早急に、迅速に定めて、そして安全性を確認してまいりたいというふうに考えております。
4:57:43
影響があるかないかではなくて、あるんだけれども、どのくらいの接種だと影響が出るのか、こういう話じゃないかと思うんですね。基準の問題だと思います。今実際ですね、全国で調査をしていますと、かねて米軍基地の周辺、あるいは古い工場の周りが非常に数値が高いと、こういう話がありました。近年でもですね、2021年度ですけれども、全国1138地点を調査をして、13都道府県81地点の地下水などで、この暫定の数値を超えていると、こういう状況です。加えて、配付資料の2ページ目をご覧いただきたいんですが、これは東京新聞、1月31日ですけれども、85%に健康被害を恐れということで、これはどういうことかというと、東京都の多摩地域の市民の方々が専門家と一緒になって、血液濃度の検査をしたと。そうすると、これはアメリカの基準に照らせば、85%が基準値をオーバーしていると。こういう状況が起きていると、これいうことですね。これ実は沖縄でも通常値の3倍ぐらいの数値が出ていると、こういうふうに言われております。この状況について、環境大臣どのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。
4:59:07
今、委員御指摘のようにですね、非常に重要な課題だということで、ただ、余談をもって数字を決めたりということできませんので、今、米国を含めてですね、先ほど申し上げたWHOを含めて、しっかりとして科学的知見をできるだけ早く確定して、対応していか なければならないということで、専門家会議を立ち上げているところでございまして、ともかく迅速にやるというのが大前提でございます。
4:59:40
迅速にということが非常に大事だと思います。配付資料の1ページ目、これ環境省の資料ですけれども、専門家会議の設置ということで、2つ設置されております。まだ1回ですか2回ですか、やったばかりで、立ち上がりも遅いなと言わざるを得ないんですが、1つは水質の水の数値の専門家の会議、そしてもう1つが総合的な戦略の会議ということです。これ総合戦略と言い出すと、これは大きな風呂敷ですから、少し時間がかかると私は思うんですね。したがってまずはこの水質、ここの基準値が、今暫定で50なのとなっているものが適切なのかというところを、早急に科学的な知見を持って答えを出すべきだと思うんですが、これいつごろ結果を出せるんでしょうか。
5:00:36
できるだけ早くそれをやっていかなければならないと思っておりますけれども、水質の専門家会議につきましては、先ほどから申し上げているように、WHOや米国などの国際的な状況、また食品安全委員会における評価なども、しっかりと加味しながら評価していかなければならない点もありますので、取りまとめの時期については、現時点では水質に関しては、今ここで申し上げる状況にはございませんが、できるだけ急いでやるようにという話はしております。ちなみに総合戦略の方は、これからこれを取り進めて、夏ごろを目途に一定の取りまとめをしていただきたいとは考えております。
5:01:29
この水質の方は、暫定の数値というのが、もう3年ほど暫定できているわけですね。急に始めたわけではありませんので、本当に一日でも早く、しっかりと暫定が取れたものを、ぜひ出していただきたいというふうに思います。実は今日、環境省にこのPFASの予算がどのくらいついているかと、問い合わせをしたんですが、先ほどになってよくわからないと。わからないという意味は、いろいろな化学物質の関係予算の内数だという、そういう扱いなんですね。これでも、わからない、どれだけ人の体に影響があるかというのがわからない恐ろしさを、やはりもっと大事に受けとめていただきたいんですね。ダイオキシン、あるいはアスベスト、最初はそうでもないと思われたものが、実は大変なことだったということはいくらでもあるわけで、ぜひこれ、危機感を持って取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。同時に、官房長官、これやはり私、環境省だけで対応できる問題では、もはやないんじゃないかというふうに思います。昨日も米軍との関係、あるいは基地との関係ということで、外務省防衛省との関係がありました。水という意味では厚生労働省も関係をしております。食品という意味では食品安全委員会、そしてもしこれ土壌まで行っていれば、農作物ということで、農水省もかかってくるわけですね。これやはり環境省一省中心とやるのではなくて、やはり官邸、あるいは内閣官房できちっと横串で調整をして、リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
5:03:16
お答えをさせていただきます。有機物と化合物の問題につきましては、その有害性などに関する科学的知見を収集評価した上で、リスク管理を徹底していくことが重要であり、関係省庁が緊密に連携しつつ取り組んでいるところであります。例えば従来よりPFOS等を含有する、泡消化薬剤の保管ですとか、環境汚染防止などに関する技術上の基準を、環境省をはじめ、関係省庁が共同で定めてきたところであります。また現在、環境省と厚生労働省が、合同で科学的知見に基づく、今、環境大臣の方から答弁がありましたけれども、水質の目標値等の検討を行っているところであります。このように課題に応じて関係する省庁が、緊密に連携し、政府一体となって有機物と化合物の問題に取り組んでいく考えであります。
5:04:16
関係省庁を緊密にというのはよくある言い方ですけれども、やはりぜひ官房長官、人頭式をとっていただきたいと思います。アメリカではホワイトハウスが中心になって、今、対応していまして、バイデン政権の最重要政策の一つになっているんですね。基準も、さっき日本が50なのと言いました、アメリカは70でしたけれども、これを大幅に引き下げるという、今、方向を打ち出していて、これから議論して決めると、こういう流れになっております。わからないから暫定でしばらく時間をかけるということではなくて、やはりこれは危機管理だという、そういう認識で、ぜひ官房長官、リーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。答弁は結構ですので、ぜひよろしくお願いいたします。PFASについては以上ですので、官房長官、そして環境大臣、ありがとうございました。
5:05:12
次のテーマ、秋 元外務大臣政務官の問題に移らせていただきたいと思います。昨日の玄馬議員の本委員会での質疑について、自民党千葉県第9選挙区支部事務所、秋元さんの事務所が、市街化調整区域に違法建築の状態で建っているということについて、何度も事実関係を確認中だという御答弁がありました。その後何かわかったことはありますでしょうか。
5:06:03
引き続き、土地及び建物の貸主に 事実関係を確認中であります。昨日の玄馬議員とのやりとりの後、事務所の建物は貸主が建てたものではなく、もちろん私が建てたわけでもございません。貸主も違法建築物であるという認識はないということがわかりました。もちろん私も認識はありません。お尋ねの市街化調整区域にあることを いつ知ったかということでございますけれ ども、事務所の方でもさらに確認を 進めさせていただきました。事務所の建物が市街化調整区域に所在することを知った起点は、依然明らかではありませんが、遅くとも2017年8月には認知していた ということでございます。
5:06:54
2017年8月ということは、その後衆議院選挙がまたあって、そこでプレハブを立てているわけですが、市街化調整区域で建築できないということを知りながら、どうしてまたプレハブを立ててしまったんですか。
5:07:24
プレハブというのは、市街化区域内であっても、区域外であっても、 申請をした場合は立てることができます。プレハブの建築に際しましては、 昨日も申し上げましたとおり、事務所から施工業者に依頼をいたしました。施工業者から建築確認の申請を 千葉市に対して行ったため、事務所の関係者は申請書類を取り扱う 立場にはございませんでした。一方でプレハブにつきましては、 今申し上げましたとおり、施工業者から千葉市に対して申請を行い、 きちんと都市計画法上の申請及び、建築確認の取得を済ませており、 法律上は何ら問題がないものということでございます。
5:08:05
2017年8月に事務所の方が、市街化調整区域であるということを把握をされた、プレハブは法令上建てられるとしても、もともとあった事務所は違法状態にある ということが明らかになった。この段階で秋元さんには報告がなかったんですか。
5:08:37
今委員の方から建物が違法状態にあるではないか という指摘がございましたが、その点につきましては、今現在におきましても 確認中でございまして、確定しているわけではございません。
5:08:51
報告があったかどうかお答えいただけていないんですが。
5:09:03
大変申し上げられません。報告というのは具体的には。
5:09:09
先ほど2017年8月に事務所として遅くとも把握をした というお話がありましたので、そのことについて秋元さんには報告がなかったんですか。つまり事務所が建てられないかもしれない 市街地域調整区域などだという報告がなかったのか。
5:09:37
冒頭申し上げた認識という点は、事務所から報告が今あったかどうかと いうふうに聞かれましたが、事務所の認識ではなく私自身の認識の話でございまして、2017年8月時点に私自身が認知していたということを ここで答弁させていただいたということでございます。
5:10:12
外部からの指摘があったからということでございます。この外部からの指摘について 具体的にお話してもよろしいでしょうか。よろしいということですので、具体的に2017年の8月にマスコミから市街地調整区域なのではないか、あるいは特別な理由がない限り建築物が建てられないの ではないか、 といったような趣旨の指摘がございました。このため、同月中に当該建物に入っていた私の事務所を 別の場所に仮移設しました。この件につきましては千葉県の専科に確認していただければ 確認がとれるはずであります。都市計画法上の申請及び建築確認の支度を行うべき建物の所有者に その責務がありますので、事実関係の確認及び議議の是正を私の事務所の方から求めました。しかし建物の所有者は古くからある建築物なので 法律上問題ないとの反応を示されました。さらに建物の所有者以外の第三者、 つまり私は第三者、借りている側でございますので建築確認がとられていることを確認するのは困難であったため、貸主側が問題がないとおっしゃっていましたので、 事務所を元の当該建物に戻したということでございます。それ以降特段の御指摘等はなかったため、今回の報道が出るまで 違法建築物等の認識はなかったということでございます。
5:11:48
そうしますと今は何を確認中なんでしょうか。
5:12:01
今何を確認中だということでございますけれども、まずは私からすると貸主にどういうことだということを 問い合わせなければならないわけであります。問い合わせた結果、先ほど答弁したとおり、 貸主側も違法建築物だという認識はなかったということでありますので、なぜかというと私が建てたわけでもないし、 貸主が建てた建物でもないわけであります。私に貸しているオーナー、オーヤーさんも 買った建物なんですよね。ですから、しかも直接建てた方から買ったわけではなくて、転売に転売が重ねられてきて、もともと建てた人に 辿り着くまでに相当何度か遡らなければならない ということになっておりまして、もともとの建てた建築主が誰で、 一体いつ建てたのかということに ついて、しっかりと調べないということで、今すべて、 その一連の流れをすべて確認をしているということでございます。
5:12:58
秋元さんは国土交通大臣政務官もやられているわけで、最初の17年8月の指摘を受けたときに、 もっときちっとお調べになるべきだったというふうに思います。今の確認中というものは、私そんなに時間がかかる 確認ではないと思いますので、速やかに確認をして、ぜひ委員会の方に また御説明をお願いしたいと思います。委員長よろしくお願いします。どうぞ。
5:13:32
引き続き、土地及び建 物の貸主に 事実関係を確認いたします。先ほど申し上げたとおり、確認をいたしますが、 確認を結果を待つことなく、事務所を市街化調整区域外に、 過急的速やかに設置する方向で指示をいたしております。今回の報道で多くの皆様方をお騒がせしまったことを、 大変深く反省しているところでございます。今後このようなことが一切ないように、 しっかりと注意して進めてまいりたいというふうに思っております。
5:14:06
対応を速やかにしていただきたいですが、 いずれにしても確認すると国会でおっしゃったことについては、きちっと国会で報告していただきたい というふうに思います。理事会で御協議をお願いします。はい、理事会で協議します。時間も限られていますので、もう一点の 株取引の関係で、昨日大臣の在任中には一切取引を していなかったということです が、れのば株以外に売却もしくは上等したと 思われるものがありますが、具体的にはイビデン100株、オリエンタルランド200株、 エナリス300株、日本テレビ100株、これらもいずれも政務官在任中ではない ということを確認したいんですが、よろしくお願いします。
5:15:00
委員御指摘の銘柄でございますけれども、私、国交省に取引をしていないという 証明書を出しているんですよね。その証明書を見ても、その株式は動いていないんですよ。だからどうして委員の方からこの銘柄に お指摘されるのかというところについても、私はわからないんですけれども、いずれにいたしましても、この銘柄、 もちろんですけれども、この銘柄に限らず、全ての銘柄について国交大臣政務官時に 取引は一切していないということを明言 したいというふうに思います。
5:15:34
そうであれば、日付がわかるものを少なくとも レノバについてはぜひ出された方がいいんじゃないかと、私は思います。最後、もう1つだけ秋元さんにお伺いします。昨日、レノバの関係者から献金などを 受けたことがあるかと問われて、答えは、ノーでございますと。2回、ノーでございますとおっしゃいました。正確にお聞きするために、日本語で 答えていただきたいんですが、レノバの関係者から献金を受けていない ということでよろしいでしょうか。これはパーティー意見も含めて、 ご回答ください。
5:16:15
献金は受けてございません。パーティー意見につきましては、今まさに通告なく、今本当に突然言われたので、私も驚いてしまったんですけれども、通告もなかったものですから、調べていないというのが現実でございます。 申し訳ございません。
5:16:33
昨日も質問取りに外務省と国土交通省から、合わせて10人ぐらい来られて、答弁態勢万全だったと思うんですが、寄附について聞かれるときは、普通パーティー意見についても答弁を用意しますけどね。ではまた後日ぜひ教えてください。確認をお願いいたします。じゃ秋元さん、以上で。ありがとうございました。あ、理事会で協議した。
5:17:04
パーティー意見についてですけど、パーティー意見ってご存知のとおり、一定金額以上購入された方というのは報告することになってますよね。少なからずそういった形で報告しなければならないという金額を買ってもらったということは、今の時点記憶としてありません。さらにですね、昨日玄関院の方から確認をして、委員会に報告をするようにと言われたことがございました。それにつきましてはですね、私が2022年の2月にですね、予算委員会の第7文化会で萩生田大臣に対して制度改正を迫ったと。それによって制度を改正した。その改正されたルールは、レノバルールというふうに呼ばれていると。レノバ方式というふうに呼ばれているということで、それで私がそのレノバルール、レノバ方式という形で、ルール改正をしたことによって、その後、レノバの株を売却をし、莫大な利益を得たのではないかという指摘がございました。この事実関係について調べて報告しろというふうに言われております。このことについて確認をいたしましたけれども、まず事実関係を申し上げますが、令和4年2月の予算委員会時点で、私は当該レノバの株式を一株たりとも所有しておりません。このことは直前に選挙がございましたから、資産報告書を見てもらえればわかるというふうに思います。したがってですね、令和、ルール改正時に当該株式を持っていませんから、売却するなんてことができるはずがございません。そうであれば、ルール改正が利益誘導であったという指摘は、明らかに事実に反します。昨日ですね、あたかも100万、1000万を超えるような、多額の売却益、キャピタルゲインを得たというような、誤解を招きかねない表現をされましたけれども、政務官就任前に400株からスタートした一連の株、レノバ株に関連する株式の売買においてですね、すべての取引で得た損益の合計額は、到底そのような額には満たないということを報告したいというふうに思います。
5:19:16
聞いていないことで時間を使わないでいただきたいですね。このルール改正の前に、レノバ株は大きく値段、価格を下げております。入札に負けたからですね、そのことだけ最後申し上げておきたいと思いますので。はい、次の話題に。もう結構です。大事な話なので、次、安全保障でお願いします。いいですか。ちょっと何、答弁したいの。はい。求めていません。求めていませ んよ。質問していないのにどういうやり方。今、本庄議員の方、委員からですね、その後株価が下がったとおっしゃってますけれども、レノバ株の株価が下がったのは、第一ラウンドで取れなかったときでございまして、2021年の12月でございます。今私が話した。もう結構です。
5:20:16
はい、すいません、お待たせしました。それでは、安全保障について、特に反撃能力の問題についてお伺いしていきたいというふうに思います。まずですね、配付資料ですが、11ページ。12ページですかね。最後のページですね。岸田総理はですね、5年で43兆円の防衛費、その根拠として、現実的なシミュレーションを行って必要と される防衛力の内容積み上げ、規模を導き出したと。このようにご説明になっています。国会でも答弁をされています。それでですね、どんな現実的なシミュレーションがあるんだろうと思って、私、防衛省に問い合わせたら、出てきたのがこの紙1枚ですね。これが防衛省の現実的なシミュレーションのエッセンスなんですか。13ページですね。はい、防衛大臣にお答えください。
5:21:31
防衛省はですね、従来から将来の防衛力のあり方を検討する過程でですね、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行って、能力の不足等を検証しております。今般の国家安全保障戦略の策定に際しましてもですね、相手の能力を新しい能力と新しい戦い方を踏まえて、想定される各支持隊への対応についてですね、戦力評価等を通じた分析を行ったところであります。例えば、進行部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空進行、官邸部隊による海上進行といった状況を想定して、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への進行に対処するための不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加え、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘要素等を踏まえた、将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行いました。こうしたシミュレーションを通じまして、スタンドオフ防衛能力、弾薬等の整備や防衛装備品の稼働数向上等のですね、持続性、強靭性をはじめとする防衛力の抜本的強化の7つの重要、7つの重視分野等を導き出したところであります。今後、新たな国安全方針戦略等に基づいて、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼しっかり応えられるよう、防衛 力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
5:23:37
お答えいただけていないんですが、このいただいた紙1枚をなぞった程度の御説明ですけれども、これ43兆円という巨額の税金の使い道の根拠となっているシミュレーションということですね、総理の御説明によれば。是非こういう紙切れ1枚ではなくてですね、もちろん表に出さないものがいろいろあるのは理解しますが、もうちょっときちっとした説明資料として、是非この予算委員会に出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
5:24:11
今私がお答えしたことが、一応我々のシミュレーションに対してのお答えでございますので、それで御理解いただければと思います。
5:24:24
理解できませんので、理事会で御協議をお願いします。資料の提出についてですね、このシミュレーション。それを含めて理事会で協議します。
5:24:45
それでは、選手防衛と反撃能力行使について防衛大臣にお伺いをいたします。この反撃能力はですね、日本に対する直接の武力行使がなされ、これに対する反撃を行う場合ですけれども、この相手国領域に対するミサイルによる反撃ですけれども、これ反撃の対象というのはミサイルの基地、あるいはミサイルの発射源に限られているのでしょうか。それ以外の場所も想定されているんでしょうか。
5:25:25
基本的にですね、この1956年の政府見解に、誘導弾等の基地等は必要最小限度の措置を例示して述べられたものであります。反撃能力の行使対象についてはですね、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を、個別具体的な状況に照らして判断していくものであります。
5:26:04
そうするとミサイルの発射源以外も標的になり得ると、こういう理解でよろしいですか。
5:26:15
繰り返しになりますけれども、反撃能力の行使対象についてはですね、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守の当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象をですね、個別具体的な状況に照らして判断していくものだと思います。
5:26:39
そうすると個別具体的に照らしてやむを得ない事情があれば、発射源以外も標的にはなり得ると、こういうお考えだということですね。もう一つお伺いをしたいんですが、この反撃能力の行使の場所なんですけれども、これは日本側は日本の領域あるいは公開上からの反撃、ミサイル攻撃ということに限定をされているんでしょうか。それとも相手の領土や領海に入ってまでも攻撃をできるということをお考えになっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
5:27:22
今般政府としてはですね、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して反撃能力を保有することといたしました。長射程のスタンドオフミサイルにより自衛隊員の安全を確保しつつ、遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、相手国の領域内という自衛隊員にとっては危険な範囲の外から、すなわち相手国の領域外から対処することが基本になると考えます。
5:28:01
基本だということは、そうではない場合もあり得るということでしょうか。
5:28:14
政府は従来からですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般の自衛のための必要者最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと説明してきており、この考え方に変更はありません。その上で、現実の問題としては、超射程のスタンドオフミサイルにより自衛隊員の安全を確保しつつ、遠方から対処できるという選択肢がある中においては、相手国の領域内という自衛隊員にとって危険な範囲の外、すなわち相手国の領域以外から対処することが基本となると考えております。
5:29:17
私ども立憲民主党も、今の我が国に置かれている安全保障環境、それから周辺国のミサイル能力の急激な向上、こういったことについては十分認識をしております。したがって、ミサイルの超射程化、あるいはその能力の向上ということは十分議論に値すると、こういう前提で議論をしております。ただ、やはり他国の領土、領海、領区、ここに入ってまでも反撃能力を行使するということが得るんだとすれば、ここはやはり大臣、これ政策として明確に否定をされておいた方がいいんじゃないでしょうか。(( 基本以外はないですよ ))
5:30:00
反撃能力は、防衛出動時に無条件で行使されるものではなく、武力攻撃を受け、さらに自衛のため、万やめないと認められない限り行使されません。仮に万やめず反撃能力を行使する場合であっても、必要最小限の行使にとどまるものであると考えます。
5:30:28
内閣法制局長官にも今日来ていただいておりますが、自衛隊の海外派兵の禁止、海外における武力攻撃の禁止ということは、憲法9条の根幹にかかわる部分で、最も揺るがせにできない部分だと思います。反撃能力はその例外的なものだと理解をしますが、今の防衛大臣の御説明だと、状況によっては、他国の領域内での反撃能力を行使もあり得るということですが、法制局長官、これは法制局としては従来の憲法解釈の枠内だということなんでしょうか。そうであれば、それが海外派兵禁止の例外になる理由についてお答えください。
5:31:20
お答えいたします。今、委員が御指摘のように、従来から、いわゆる海外派兵については、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されないとお答えしてきておりまして、その上で、他国の領域における武力行動で、武力の行使の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないとお答えしてきているところでございまして、反撃能力の行使の問題についても、同じ枠組みの中で判断されるべきものだと思います。法律上は、そういうことになろうかと思います。
5:31:58
海外派兵にも例外があって、要件を満たせば、自衛隊が他国の領土、領海、領空にて武力を行使することは可能だと、こうい うことでよろしいですか。確認させてください。
5:32:19
お答えいたします。反撃能力について、具体的に海外派兵を伴うようなものが必要なのかどうかというところは、私どもはちょっと判断をしかねますので、それがあるとかないとかいうことは申し上げれませんが、例えば、安保法制の議論があったときに、嫌いの総会のときに、例外的に他国の領海に自衛隊を派遣して総会をすると、いわゆる関連上は海外派兵的に当たるんですけれども、それは例外的に認められるという答弁を当時、事例として確かご紹介したことだったと思います。
5:33:04
その答弁、私も記憶をしておりますが、安保法制のときの安倍総理の答弁だというふうに思うんですね。そして、そのときの安倍総理は、この領域外での武力行使に該当する行動としては、この総会が唯一だと、例外を考えていないと、このように答弁をされておりました。防衛大臣、いかがでしょうか。この安倍元総理の当時の答弁を否定されるということですか。
5:33:35
ありがとうございます。これは、我々とすると、今、先ほど答弁したとおりでございまして、我々はあくまでも、この考え方を踏襲しつつ、今までご答えをしてきているところでありますので、我々とすれば、この考え方に変更はありません。
5:34:00
よく確認していただきたいと思います。安倍総理も 憲法上できないと言ったのではなくて、政府としてそれ以外の海外での活動を考えていないと、ホルムズが唯一の例外だと、こういう趣旨で答弁をされたんじゃないかと思うんですね。ぜひこれまた今後議論させていただきたいというふうに思います。もう一つ今のちょっと関連で確認をさせていただきたいんですが、31日のこの委員会で現場議員がいろいろと質問をした際に、これ総理の答弁でですね、戦闘機あるいは艦船から攻撃を受けた場合にですね、その戦闘機の空港あるいは艦船の港湾基地、ここにミサイルを撃つ、そういう形での反撃ということも、排除されないというような趣旨の答弁をされたと思うんですが、この点について確認させてください。
5:35:00
記者総理はですね、反撃能力を含む我が国の武力行使は、武力の行使の三要件を厳密に適用しなければならず、他の手段がない、そしてまた必要最小限の自衛の措置を個別具体的な状況に即して判断すべきものと考えていることを述べられました。また本当に この反撃能力、これしか手段がないのか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならないと述べているところであります。
5:35:37
この議論従来からありますけれども、これまでの答弁は、他国による武力攻撃を排除をすると、航空機であれば追い払う、あるいは撃墜するというようなことを想定していたと思うんですね。今回、部隊ではなくてミサイルという手段になったので、他国にまで追撃をしていって攻撃をするということが、より容易になっているわけです。やはりここは従来の考え方よりも、さらに慎重な抑制的な考えをとらないと、自衛隊そのものが破壁をして追いかけていって上陸をするというようなものとは全く状況が違うと思うんですね。そこは是非、防衛省の方でも運用の際によく考えていただきたいと思いますし、もし今のような、他国の港湾や、あるいは空港まで反撃して、追撃的に反撃できるんだと、こういうことになれば、これまた反撃能力の趣旨が、私少し変わってくると思うんですね。お配りしたも のに、反撃能力について、3ページ資料ですが、国家安全保障戦略がありますが、ここに書かれていることは、パラでいうと三パラですけれども、2つの目的が書いてあります。1つは武力攻撃を抑止するということですね。この点については、理解をする人も多いかと思うんですね。そしてもう1つ言っていることは、その反撃というのは、さらなる武力攻撃を防ぐためだということだと思うんですね。したがって、他国の領域まで追撃をして、反撃ミサイルを撃ち込むというようなことまで、果たして想定されているのかというと、私は非常にこの戦略の文言を見る限り疑問に感じています。この点については、また引き続き議論させていただきたいと思っています。時間がありません。着手について、ちょっと確認させていただきたいと思います。今のちょっと続きになりますけれども、政府は反撃能力について、武力行使の三要件を満たして初めて行使されると。武力攻撃が発生していない段階で、自ら先に攻撃をする先制攻撃は許されないと。こういうふうに言っていて、この戦略の中にも書かれています。他方で、従来から三要件の武力攻撃の発生については、 着手という概念で、現に発生はしていないけれども、発生したものと見なして防衛出動をしたり、武力抗処するということが可能だと、こういう解釈を取ってきたと思うんですが、このミサイル攻撃に対する着手というのは、一体どういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。何をもって着手だというふうに考えるんでしょうか。
5:38:26
政府は従来からどの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、攻撃の明示された意図、攻撃の手段、対応等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきものと考えてきております。このため、我が国がミサイル攻撃を受ける場合に、攻撃国のいかなる活動がミサイル攻撃の着手と判断されるかについても、今申し上げた考え方に沿って個別具体的な状況に即して判断するものであり、一概にお答えすることは困難だと思います。
5:39:10
建前論はそうなんでしょうか。現実には、ミサイル発射というのは列車、あるいは移動車両、あるいは潜水艦というようなところから発射が早期をされる。あるいは、そんなと移動してしまって反撃しようにも目標物がもうそこにはない。場合によってはどこから撃ったかもよくわからない。こういうこともいろいろ考えられるわけですね。そう考えますと、実際上このミサイル攻撃において着手という概念を持ち出すということは相当困難じゃないかと私は思うんですね。従って、この着手の概念をミサイル攻撃においては適用するというのは私は望ましくない、適切ではないというふうに思いますが、最後に御答弁をお願いします。持ち出せる時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
5:40:00
御指摘の反撃能力の行使に関して、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。こうした状況も踏まえて、国家安全保障政策においても、ミサイル防衛網によって飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。その上で、具体的な対応について、さらに明らかにすることは、我が国の手の内を明らかにすることから、安全保障上、こうやって控えるべきと考えております。いずれにせよ、反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、選手防衛の考え方を堅持していきたいと思っております。
5:40:51
ありがとうございました。これにて、安城県の質疑は終了いたしました。
5:41:07
日本紙の会の三木恵でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。まずはじめに、昨年の12月に、安全保障委員会の視察派遣で、青森の八戸と三沢に行ってきました。さまざま視察させていただいて、大変有意義な視察でございました。海上自衛隊と海上保安庁の連携であるとか、F35Aのタッチ&ゴーであるとか、そういったさまざまなものを見せていただきましたが、その中で私は一番衝撃を受けたのは、基地内の対処でございます。基地内の対処は、地区52年が経過して、コロナ対策とはお伺いしましたが、三沢の基地の4人部屋はビニールシートでコロナ対策で仕切っていて、まるで野戦病院のようで、その上、寒冷地ということがあって、冷房がついていない。このような待遇が、自衛隊員、青森といえども、夜、何日もあります。また、夜勤務して、昼間、睡眠をとらなければいけない自衛隊員が、日照が当たる部屋で、当然、社交カーテンではないですね。普通のペラペラのカーテンです。そのカーテンの中で、休憩をとらなければならない。そのような状況が、基地内の対 処で、八戸でも、青森、三沢でも見られました。それから、それだけではなくて、自衛隊の施設は耐震遅れで、4割が休憩順で、うち8割が対応越えということになっております。かように、自衛隊の方は我慢をしてきたと思うんですけれども、これ防衛費の増額ということで、初めて私たち増額になったから、この対処を見てもらいたいんだということで、見せていただきました。濵田防衛大臣にお伺いいたしますけれども、この対処についてどう思われますか。どうお考えで、これを何とかしていただけるのでしょうか。
5:43:20
これまで八戸や三沢地域を含む関連地域の対社には、冷房設備を設置してこなかったところであります。近年の最高気温の上昇や熱中症発症の危険度を考慮し、令和4年3月にこれら地域にも冷房の設置が可能となるよう、対社の整備基準を見直し、逐次整備を進めているところであります。今般策定された国家防衛戦略において、全ての隊員が高い意識と誇りを保ちながら、個々の能力を発揮できる環 境を整備する必要があるとの考えに基づき、生活勤務環境の改善を推進していくこととしており、令和5年度予算案では、隊員の生活勤務環境の改善に関わる経費として、前年度比2.7倍となる約2,693億円を計上しているところであります。特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調は最大限対応しており、前年度比17倍となる約429億円を計上しております。委員に御視察いただいた八戸及び三沢基地についても、令和5年度予算案等に必要な経費を計上し、しっかりと対応してまいります。引き続き、全ての隊員がしきたかく任務に専念できるよう、環境の整備に向けた取組を重点的に推進したいと考えております。
5:45:02
ぜひとも早急によろしくお願いいたします。それで、私はなぜこの予算委員会、この大事な場で自衛隊の対処のことを持ち出したか、というのは、他にもいっぱいあるんですよ。自衛隊がさまざま予算がつかないばっかりに、GDP比1%に抑えられているがため に自衛隊が経費削減をして、非常な努力をして我が国の守りを努めてきたという現実がございます。例えば、私が聞いた話だと、演習に行くのに公職道路を使えば2時間ぐらいで行けるところを、経費削減のために一般道を使っていくと、6時間、7時間かけて演習場まで行くと、そういった経費の削減も聞いております。また、GDP比1%に抑えられていたがために、例えば給与体系、現場で頑張っている政府組でない自衛隊員の方の給料、最終給料を、例えば政府組のキャリアの方よりも上に来るような、そんな給与体系にしたいと考えたこともあったけれども、GDP比1%に抑えられている以上、例えば人事院勧告で他の公務員がお給料を上がっても、自衛隊だけ上げれないというような状態も起きてくるんじゃないか。そういったことで、そういう給与体制に変えられなかった、こういうお話もお伺いしております。それで、防衛費が増額になったというと、とても喜ばれたと思うんですよ、自衛隊の方とか。こういう経費削減してきたこと、やっと自分たちもまともに生活ができる、寝泊まりができる、そして、演習もいける、きっちりとした防衛として国民の皆様方に認めていただいたんだ、そういうふうに思ったと思うんですよね。でもこれ、蓋を開けてみたら、1兆円増税するということじゃないですか。増額には国民の皆様方、ご理解いただいていると思うんですね、8 割9割の方々が。でも増税に対して皆さん反対なんですよ。それは自衛隊に対する反対じゃなくて、政府に対する反対ですよ。でも、今、政府が提案しようとしている財源確保法は、今の段階ではまだ書いていませんけれども、所得税を、復興特別税を2.1%から1.1%にして、残りの防衛費の財源に充てるというような法案になってくると思うんですね。今回この法案が通って、その次に財源法が通って、そしたら復興特別税のやつも変えなくちゃいけない、そういった様々な手続きをしている間に、防衛費が増額するということに対して、自衛隊は様々、国民の皆様方の理解を得るために、今まで努力をしてきたんですよ。経費も削減して、つらい中でも文句を言わず、国の守りのために我慢してきたわけですよね。夏には盆踊り大会を開いて、音楽隊を結成して様々な行事に行って、住民の皆様方、国民の皆様方に理解を求めようとして、一生懸命頑張ってこられたわけじゃないですか。東日本大震災のときには、冷たい水に胸まで浸かって、着替えたけれども乾かない自衛隊の服をもう一回着て、それで国民の皆さんの救助に当たった遺体の回収に当たったり、そういう任務も果たしてきたわけじゃないですか。それを自衛隊員の方々に、1兆円のために増税という重荷を負わせるんですか。濱田大臣にお伺いいたします。
5:49:07
今、御指摘のあった点については、我々政府として考えた中で、一つ考え方があるとすれば、やはりこれは我々常に国民のために頑張っている自衛隊員でありますが、今回のその中にあるのは、やはりもう一方、考えを進めてみれば、我々のこの国をしっかりと守ってくれている自衛隊員に対して、そのお分の負担というものをまた考えていただくという意味もあろうかと思うわけであります。その点については、いろいろな予算の立て方があろうかと思いますので、我々とすれば、今、政府として提案していること、これが今の現状、我々としての思いであります。
5:50:02
濱田防衛大臣にこの御答弁をいただいたのは、やはり私は自衛隊員の気持ちを持って、やはり濱田大臣も苦しいけれども、これは政府の方針なんだからということをしっかりと御答弁いただきたかったんですね。今、ウクライナがロシアに侵攻されて、台湾有事も5年後と言われていたのが3年後じゃないかとか、そういう記事がある中で、国民感情の中ではやはり安全保障をきっちりしなきゃいけないという思いがあると思います。だけど、これ平和なときに戻ったら、防衛費の増税で、これいいのかという議論、多分国民の皆さんの感情の中に、自衛隊は応援しているけど増税でいいのかというのは出てくると思うんですね。これは国民感情です。理屈じゃないので。財源確保法でやるということは、復興特別税と同じように、所得税のところに、厳選聴取とかに確定申告したら、どういう名前になるのか私は分かりません。防衛費になるのか、安全保障税になるのか、防衛税になるのか分かりませんけど、常に目にするような形で出てくるわけですよ。だからこそ私は、自衛隊員の方々の今後のお気持ち、そういったものを志高くこの国を守っているのに、自分たちは税金でそういうふうに賄われているというような及びを感じないように、防衛大臣の方にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。これはもうご答弁は結構です。続いて財源確保法について、鈴木大臣にお伺いいたします 。防衛費の増額の手法、この5年間、中規模で5年間で43兆円確保するというのが防衛費の予算の立て方だというふうに思っておりますが、そのために基金を創設して税外収入を積み立てるということで、財源確保法、今後、今後、国会に提案をされております。その上で、24年度以降、段階的に増税すると、1兆円不足分、毎年4兆円の財源がこれから毎年必要になってくる分の3兆円分は税外収入で、歳出削減や税外収入で賄って1兆円を増税するというふうに聞いております。それではお伺いしますが、この5年間の中で確保した3兆円の部分ですね、これ、高級的な財源ですか。
5:52:43
今回財源確保法をお願いするのも、本当に今の制度の中では防衛費に当てられない、例えば、該ため特別会計、該ため特価会等からも持ってくるとか、そういうことで相当、ぎりぎりまで頑張って財源を集めて、そのための財格保護でございます。今、ご指摘のように、この防衛、この強化というのは最重要課題であるわけでございますけれども、 予算編成にあたっては、そういうぎりぎりの対応の中でやって、残りの4分の1ですね、これ1兆円に当たる部分でございますが、それを税制措置でやらせていただきたい、こういうことでございます。財格保護についての質問でございますが、そこの裏には、本当に無理をして4分の3を、言葉は悪いですが、かき集めているという実態があるということをご理解いただきたいと思います。
5:54:02
今、様々ご答弁いただきましたけれども、4兆円のうち3兆円分は、様々かき集めたと今おっしゃいました。確かに、決算常用金であるとか、それから外貯の特別会計からの繰り利金とか、こういったものは、もう高級的に毎年毎年積み立てられるものかもしれませんけれども、例えばコロナ予算に積み上がった積立金や基金等の付与分の国庫編の、これは0.1兆円、0.2兆円、それから0.1兆円程度というふうに試算されていますね。だけどこれ、6年後もあるんですか。6年後から10年後までも、このお金があるんですか。例えば国有財産の売却収入、大手待ちプレスの政府保有分の売却収入とあります。これ0.4兆円程度というふうになっておりますけれども、これ、次の5年間もこういう売却が必ずあるんですか。そしてまた必ずあったとしても、売却があったとしても、これ4,000億円かどうかわからないですよね。1兆円で売れるかもしれない、2兆円で売れるかもしれない、そういう財産あるかもしれませんよね。どうしてこの5年間も経っていないのに、まだまだ足りている部分でこれまでいけそうなのに、どうして1兆円だけが高級的に必要だから増税する。3兆円の分は5年間はプールしているけれども、6年目から10年目はどうかわからないのに、これ高級財源を当てないで何とかかき集めるとおっしゃっている。これは私は3兆円ありきだと思います。予算委員会の中でいろいろな議員さんが言っています。3兆円ありきでしょ。なんで4兆円歳出削減しないんですか。構造改革しないんですか。行政改革しないんですか。みんな言っている。1兆円だけが税収で、高級財源で賄って、あとの3兆円はどうなるかわからないようなお金も入っているじゃないですか。これ高級財源ですか。国有財産の売却収入、大手待ちプレスの政府保有部の売却収入4000億は高級財産ですか 。これは6年から10年後も必ずこういう財産があるんですか。お伺いします。
5:56:09
防衛予算を強化、防衛力を整備をするということで様々な工夫をいたしました。そして財閣法の中にも書くことになっているわけでありますけれども、防衛力強化資金というものを一般会計の中に作ります。これは防衛費整備以外には一切使えないというものでございます。そしてそこに先ほどお話がございました通り国有財産の売却でありますとか、外貯特価等からの繰り入れでありますとか、そういうものをそこにプールをいたします。まさにこの防衛力強化資金というものがこれが安定財源であると、そういうことでございます。(それから安定財源)(高級財源)高級財源、高級財源だということなんですね。じゃあ3兆円の部分、今までこれ 言われていた、私も決算常用金とか特別会計、外国化合成資金特別会計からの繰り入れとか、財政等融資特別会計からの繰り入れは高級財源かなというふうに思いますけど、コロナ予算より積み上がった積立金とか基金等の不要分の個々返納など、これ高級財源じゃないですよね。これを高級財源で資金に積立てるのはこれは5年間の分ですよね。5年間で43兆円ですよね。違うんですか。(安定財源がプールしたら安定になるってことは、決めるんですよ。)6年、6年後からじゃあ10年後はどうするんですか。6年から10年後の例えば43兆円プラス今までのGDP費2%分がいるというふうになっているじゃないですか。中規模でまた新たに計画出てきますよね。その計画も何兆円で出てくるか分かっていないのに、どうして1兆円だけ高級財源を充てるんですか。しかも、しかもですよ。先ほど言いました財源確保法。これ法律で通ったらもうこのままずっと変えられない法律ですよね。なぜこの1兆円だけこれでやるんですか。それともう一つお伺いしていいですか。これ、例えばパッケージで政策を提案すると岸田総理がおっしゃいました。この予算委員会の中で。例えば防衛費は 防衛費のパッケージ。だから足りないところはこの財格法で措置する。これがパッケージだとおっしゃっている。例えば異次元の子育て支援、これはちょっと話が変わりますけど、これどういうパッケージかといったら私は消費税だと思うんですよ。消費税の中にちゃんと書いてありますもん消費化対策って。でもこうやって様々パッケージパッケージで提案されてきて、今の構造を変えないで足りないところは増税、足りないところは増税ってしていったら最後に一本増税ばっかりで国民の皆さん税金払ってアップアップになっちゃいますよ。違いますか。
5:59:22
税制でお願いする部分があるわけでありますけれども、それにつきましても国民の皆さん方に対する負担をできるだけ小さくするという、そういう努力をしているところでございます。例えば法人税につきましては、付加税を上乗せするわけでございますけれども、控除額をかなり取りまして、全企業の6%のこの企業体だけが課税の対象になる。そして所得税率に引き戻しますと、1%の負担をお願いするという具合に非常に対象を絞り、負担の額も一定のものに抑えて、そうした国民の皆様方の負担というものをできる限り縮小すると、そういうような工夫をしているところでございます。東日本大震災に係る財源にいたしましても、1%増やしますが、今の課経に考慮して1%引き下げる。ただし、2037年で終了するものを、2038年以降も継続をしていなければならないことは確かでありますが、それによって東日本大震災復興に関わります財源をきちっと守っていく。それは必ず確保する。そういうことで、相当税制でお願いすることにつきましても、対象あるいは規模等について非常に工夫をさせていただいているということで、こういうことをご説明しながら国民の皆様方のご理解を得たいと、そのように思っております。
6:01:17
岸田総理が、我が党の安倍司会議員のご答弁の中で、与党として閣議決定という形でまとめた内容を、予算あるいは法律という形で国会に提出させていただき、国会で議論をしていただくとあります。閣議決定した内容が 、税として1兆円を確保する、それを所得税と企業法人税、それからたばこ税、この3つの税金で確保していく。そして、今おっしゃいました復興特別税、2037年までというものを14年間延長するということで、国民の負担は、今現在払っている金額は変わりませんよというご説明だったと思うんですけれども、払う期間が長くなったら一緒ですよね。負担が増えていますよね。そういうのを、規弁というんじゃないですか。私はそう思いますね。本当に。それで、国会で審議をしていただく、それで最終決定だと思うんですね。まず、今国会で出ている財源確保法、これを審議して、これが採決になって、これが通る。それから、その次の段階として適正な時期に所得税から復興特別税を2.1%から1.1%に引き下げる法案を出す。復興特別税の方ですね。それから、こっちの防衛費の確保の方で、所得税1%、これを国民の皆様にお願いする法案を出す。つまり、法案を3つ通って初めてこれを実現するんですよね。そうですよね。でも、私、非常にびっくりしたのは、自民党のホームページに、もう防衛力強化に係る財源確保のための税制措置って全部載っていますよ、これ。決まったみたいに。どういうことなんですかね。これ閣議決定して、与党と政府で閣議決定しているから、自民党さん与党ですから。濵田防衛大臣も鈴木財務大臣も、政府の一員ですから、自民党の方じゃない、自民党としての答弁できない、おっしゃるかもしれないけど便利ですよね。岸田さんにしたって、総理大臣で政府の方で首相だけど。だけど、自民党の総裁ですよね。同じ人物なのに、ここに立ったら政府としてしか答弁しない。こういうのは私はごまかしだと思うんですよ。3つも法案を通さなきゃいけないのに、もう決まったみたいにホームページに書かれたら、国会の審議を軽視しているとしか思えないじゃないですか。違いますか。
6:04:00
1カ所訂正させてください。先ほど法人税率に換算すれば1%程度だというべきところを所得税と言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきます。今の美樹先生のお話ですけれども、日本の政治というのは議員内閣制でございます。ですから、あたかも決まったようにとおっしゃいますけれども、まず自民党におきましても、与党においてこの政策決定プロセスがございます。最終的には総務会というものがあって、総務会を通らないと国会に法案が提出されない。そういうことで議員内閣制でありますから、与党において審議をしていただいて、今先ほど私がここで申し上げたような方針が与党の税制調査会で決定をされ、そしてそれに基づいて来年度の税制改正対抗が決められている。こういうことでありまして、議員内閣制ですから当然のことでどの法律だってそういうことですよ。そこに疑問があるというご質問を伺って、ちょっと驚いている次第でございます。驚いている次第とおっしゃいましたけれども、私の方が驚きですよ。私の方が驚きですよ。じゃあ何で国会を開いているんですか。与党と野党と言ったって、野党の提案が良かったらそれを取り入れて、ちゃんと変えていく。国民の皆様方に納得していただく、説明をしていただく。それが国会じゃないですか。国会の審議の場じゃないですか。
6:05:46
いや私聞いてないです。聞いてないです。あと、すいません。質疑時間がもう3分しかないので、私他のことも聞きたいので。もう申し訳ないんですけど。台湾有事について一つだけ、一点だけ、台湾有事においてどのようなシミュレーションをされているのかということを、私非常に危機感を持って感じております。もうあと3分ですので、濱田防衛大臣に御答弁いただく時間もないかもしれませんけれども。いや本当にすいませんけどね。邪魔しないでください。台湾有事、台湾有事と言うけど、台湾、中国が仮に台湾に攻めてきたと。台湾を統一しようとしてやってきたと。だけど日本に一歩も手を振れなかった場合、尖閣諸島、今台湾有事が日本の有事と言われている多くの方々は台湾に来たら尖閣も取りに来るよって、そういう想定だと思うんですよ。でももしも中国が、日本が尖閣に中国が来なかったら日本を手出しできないと。例えばアメリカも来るのが遅れたとか、アメリカも来ないとか、そういう状況になった場合、じゃあ日本一体台湾にどんな支援がしてあげれるんですかということを私は常々思っています。常々思っています。今の防衛装備品移転三原則では台湾に何も送ることができないと思うんですよ。ウクライナに送るのだって大変な努力をして浜戸防衛大臣が知恵を絞って用語を書き換えて送られたというのをどこかの記事で読みました。でもウクライナと台湾では距離も違うし、台湾が日本に対して持っている期待感も違うし、台湾は日台友好だと言っているし、その時に日本が何ができるのかということを、もう今から法改正や解釈の変更をしてやっていかないと間に合わないですよ。それを浜戸防衛大臣どう思っていらっしゃるかをお聞かせください。
6:07:55
政府としては台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であります。その上で、我が国の対応は一般に個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお 答えができないことをご理解いただきたいと思います。いずれにせよ、我々憲法国際法国連5号令に従ってあらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えてまいりたいと思います。
6:08:40
浜戸防衛大臣、御答弁ありがとうございます。やはり普通の国交がある国ではないということだと私は台湾は特に思います。国連でも国として認められていない地域だと、日本もそういうふうなお付き合いの仕方をせざるを得ない地域だと思います。だけどそこで有事が起こった際に、日本が日本国として台湾にどんな支援を、どんな手を差し伸べられるのかというのは、もう今から考えて遅くないと思いますので、是非ともそれはきっちりと考えていただいて、御答弁の内容は明かしていただけないのかもしれませんけれども、きっちりと中の方で議論を深めていただきたいと思います。鈴木財務大臣には最後御答弁いただけなくて申し訳ございませんでした。議員内閣制を理解していないというわけではなくて、野党の意見も取り入れた上で、やはり国民の皆様方の増税ということは考えていただきたいということを申し述べたかっただけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。日本維新の会はこの増税には反対でございます。これにて、鈴木君の質疑は終了いたしました。
6:10:10
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛でございます。今国会はですね、防衛士の財源について大変注目が集まっております。我が党は、先ほど来ありますが、この国を守るため、そして将来世代に素晴らしい日本を引き継ぐために、また先ほど美樹委員の質問でもございましたが、この国を守る自衛隊の処遇改善、こういったことにですね、大して防衛士の増額自体については反対ではございません。その一方で財源について疑問が生じているということは、これまでの我が党の質疑においても認識していただいていると思っております。昨今の国会情勢を見るに、年 末に大型補正予算が組まれ、使わない莫大な予備費を積み上げるといった、ずさんな財政運営がなされております。それにもかかわらず、今回の防衛費のために増税すると言っておりますが、もっと予算の無駄を省けるのではないか。我が党は見起きる改革を行い、行財政改革を進めていく考えですが、政府も同様に進めていくべきだと考えます。また、防衛費確保のために、歳出改革、決算、常用金の活用、防衛力強化資金で対応し、残りの1兆円は、きょうは税制措置を講じるとしております。我々は増税なくして1兆円は年出できると、先日来の予選委員会でも主張してまいりました。コロナ対策費の支税減や補正予算の精査、また景気回復や経済成長による増収、未使用の基金、国際召還ルールの見直し、政治家の見起きる改革、行財政改革などをして、それでもなお年出できないのであれば、初めて国民にお願いするというスタンスでございます。その前提において、今回の税制措置の案では、法人税、たばこ税、復興特別所得税にスポットが立っております。その中でも、復興特別所得税について質問していきたいと思います。そもそもの前提として、この復興特別所得税、これは何のために創設されたのか、その目的について確認させてください。
6:12:39
復興特別所得税は、平成23年に成立いたしました特別措置法に基づきまして、その目的は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために、必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものを取り入れしております。
6:13:02
東日本大震災の復興を手助けするためということなんですが、そもそもこの復旧・復興とは何か、どうなったら復旧・復興としたと言えるのか、そのゴールについて定義はあるのか、復旧・復興のグランドデザインを設けて、ここまで達成したら復旧・復興したというゴール、これを示すべきではないかと考えておりますが、その定義について政府の見解、これをお願いいたします。
6:13:35
被災地の復興につきましては、現在、令和3年度から7年度の第2期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって現在取り組んでいるところでございます。復興に当たっての考え方でありますけれども、この基本方針に示されているように、単に被災地に人が戻ることを目的にするのみならず、魅力あふれる地域を創造することで、コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であると考えております。こうした考えのもとに、これまで住まいの再建やインフラ整備、産業生業の再生といった様々な復興施策を進めてきたところであります。被災地の方々もとより、復興に関わる様々な関係者のご尽力によりまして、例えばでありますが、令和2年12月には災害公営住宅や高台店による宅地造成が完了し、また令和3年12月には復興道路、復興支援道路が全線開通をしたところであります。復興は着実に被災地域については進んでいるところもありますが、その一方で被災者の心のケアとまだ残された課題があり、被災者によりおそいながらきめ細かく対応していく必要があると思います。併せて人口減少や 産業空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱えている被災地においては、地方創生をはじめとする政府全体の施策の総合的な活用を図ることも重要であります。また原子力災害被災地域においては、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされており、国が全面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。ある普通処理水の処理に伴う対策、基幹困難区域の避難指示解除に向けた取組、福島国際教育機構いわゆるFLAの設立に向けた取組、このような課題に対して様々なニーズに対応しつつ、本格的な復興再生に向けて取り組んでいく所存でございます。被災された方々、お一人お一人が安心して暮らせる日常を取り戻し、希望を持って生活できるよう、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
6:16:37
本当に非常にまだまだ復興というと時間がかかるものだと思います。この両大臣の答弁ですけど、この復興特別所得税、これは東日本大震災の復旧復興のために全国民からお願いをして特別に徴収されているものであると認識しております。仮にそうであれば、例えばですけど、今大臣がおっしゃったようなグランドデザイン、これが前倒しに達成できれば、それはもちろん全国民からの負担を取り除いていく。そういったことも廃止すべき性質のものだと私は認識しておりますが、それで間違いないのか、それとも未来英語を取り続けるんだというようなものなのか、見解をお願いいたします。
6:17:45
復興特別所得税でありますが、先ほど申し上げましたとおり、東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであり、2013年から2037年までの25年間、所得税額に対しまして、税率2.1%の付加税を課す次元措置であるという意味において、高級的にある税ではないということであります。
6:18:17
高級的ではないということでございます。一方で、防衛費の確保の手段について、復興特別所得税を1%引き下げて、所得税額に対して新たな付加税を1%課す案というのが取りたたされております。この場合、復旧・復興が終わったので、復興特別所得税を1%程度引き下げた、それとは別で所得税額に対して1%課すという部分は新たな増税ということに考えますが、その認識でよろしいか、政府の見解をお願いいたします。
6:19:11
今般の税制措置のうち、所得税につきましては、所得税額に対して当分の間、税率1%の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしつつ、復興特別所得税の税率を1%引き下げることといたしております。こうした措置によりまして、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率は2.1%と現在と変わらない水準であるため、現下において負担像にならないような仕組みとしているところでございます。このようなことを、丁寧にこれからもご説明をして、国民の皆様に理解をしていただきたいと思っております。質問は、ごめんなさい、ちょっと質問のところ。質問は増税という認識かどうか。これはですね、2038年以降については、負担が継続するという意味においては、今までにいなかった負担をお願いするということにはなるんだと思います。当面は負担の額は増えないということであります。国民の負担が一緒だからいいだろうというような答弁は、あまりにも上から目線な気がします。実際に37年には、もうなくなっている可能性があるのを、わざわざ伸ばしたということです。それはもちろん、被災地で苦しんでいる方のために必要な措置かもしれませんが、それは国民に対してですね、負担をさらにお願いしていると。実際37年では終わっていたものがさらに追加されるということは、これは誰がどう見ても増税だと思うんですけど、その認識でよろしいか。再度答弁をお願いします。
6:21:26
繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような、家計の負担増にならないよう、配慮しているところでありますが、2038年以降も負課税が続くということにより、負担増となるという、ではないかというご指摘は、先ほど私が答弁したとおりでございますが、これについて、総理もこの委員会で述べられておりますが、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による国民の負担感を払拭できるように、政府として努力してまいりたいと思っております。増税の負担をお聞かせください。
6:22:12
私は増税かどうかということを質問させていただきました。ちょっと次の質問の答弁をおっしゃっているのかもしれませんが、この1%程度を引き下げて期間を延長するということは、これは国民により長く我慢を強いるということになると思いますし、うがった見方をしますと、復興特別所得税、これはもう高級的に取り続けるんじゃないかなというような思惑を感じます。あるものだと、国民にお願いして特別に徴収していただいている負担をいただいているというようなことじゃなくて、それは政府側からすると、これはある財源だというような非常に上から目線を感じます。向上的に今後取り続ける思惑を感じますが、このような対応自体が妥当かどうか、政府の見解をお願いいたします。
6:23:20
先ほど申し上げましたとおりに、復興特別所得税、これは期限が次元措置であるという意味におきまして、高級的にある税とは考えておりません。従いまして、復興に必要な財源が確保される、復興が終了するということなんでしょうか。そうしたときにおいては、この復興特別所得税はなくなるものだと、そういうふうに理解しています。
6:23:52
そもそも、この復興特別所得税は、東日本大震災で被害のあった地域を、全国民の負担で早期に復旧・復興させるというものですが、そのような復旧・復興のための税金を、今回下げて、さらに新たにして、他に転用しているような、そういうやり方をとっている、または、この期間を延長するということは、そもそも、この復興特別所得税の趣旨に反するのではないかと考えますが、御所見をお願いいたします。
6:24:37
先ほど来から申し上げているところでありますが、復興特別所得税につきましては、現貨の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているという御指摘は当たらないものと考えております。こうしたことについて、国民の皆様方に御理解を深めていただけますように、しっかりと説明を行ってまいりたいと思っております。国民の皆様はおそらく理解されないと思っております。負担が一緒だから一緒だ、結局一緒だろうというような形ですけれども、本来なら37年までみんなで頑張っていこうよということで、国民にお願いしたのではないのでしょうか。そういったところから、向上的に税金が取れるから、これをうまいこと組み合わせて利用できるような仕組みをつくっているとしか私は思いません。利用でもない、増税でもないというようなことは、明らかに当たらないのではないかと思っております。国民がなかなかこの点については、大臣、先ほど来より理解してもらうと言っておりますが、これ理解できないと思いますよ。増税でもない、利用でもない、本来この東日本大震災のために国民が一致団結して納めているものを目的外に使っているということは、これはある意味詐欺に近いようなことかもしれません。言葉はちょっと失礼ですけど、そういうような形だと思っております。ちょっとそれについて、大臣もう一度御答弁、お考えお願いします。
6:26:58
国民の皆さんに御理解が得られないということが、一番、どの政策を遂行するにあたっても、あってはならない。国民の皆さんに御理解いただくということが大切なことだと思います。今回、この平成9年度以降ですね、0は9年度以降の安定的に財源を確保する約4兆円をずっと続けていくために、ギリギリの対応をして、何とかその4分の3は手当てをしたとしても、どうしてもそれでは手当てできない4分の1、これが約1兆円にあたるわけでございますから、それについて、税制措置でお願いしなくてはならない。その中に、今先生から御指摘があります東日本大震災復興の特別税もあるわけでございまして、政府としては、とにかく国民の皆様方に、この税制によるこの対応を御理解をいただき、何とか協力をしていただきたいと、そういう思いで御理解がいただける努力をしっかりとしなければいけないと思っております。
6:28:21
(清水) わが党からもですね、ずっとこの本会議から質問ございました。4兆円あって、3兆円は何とか年出できるけど、1兆円は年出できないというのはですね、あまりに御理解ができないところでもございます。例えば我々の国会議員の債費もですね、8月からアップしております。そういった努力もまだしていない、この議員の見起きる改革、これは大阪の方ではですね、本当に本気でやってきた改革で、さらには府民にも多くのですね、負担をお願いしてやってきたところでもございますが、そういった見起きる改革をやっていない状況でですね、そういったことが出るというのは非常に残念なところでもございます。ちょっと時間もございませんので、続きの質問に行きたいと思いますが、少し阪神大震災 のことについて質問したいと思います。私はですね、兵庫県姫路市が選挙区ではございますが、阪神大震災のときにはですね、被災地の神戸に住んでおりました。家の前は焼け野原になり、親戚や友人も亡くしました。また小学校4年生でしたが、この小学校もですね、全開して卒業まで仮設校舎で過ごしていた、そんな地域でございました。神戸の街並み自体はですね、きれいになりましたが、多くの被災者の心の傷は完全に癒えることはございません。心の傷もそうですが、兵庫県の財政的な痛み、これはですね、実はまだ残っているということも事実でございます。阪神淡路大震災からの創造的復興のため、実はですね、事業総額約16兆円、16兆3000億円、これの復興計画を立てて、そのうち兵庫県の負担というのは、約2兆3000億円でした。当時の兵庫県の一般特別会計合わせると、ほぼ同等の額で、この1年分の事業をですね、全て県単独で行うのと同等の負担だったわけでございます。県債管理基金を取り崩して、さらには兵庫県は1兆3000億円もの県債、これを発行しました。そして1兆3000億円をですね、約30年間で返していくわけですから、他の都道府県にはない、非常に重たい、年間約500億円であったり600億円程度の負担が重くのしかかります。この間、兵庫県はですね、投資的な事業、これをも相当に抑制してまいりました。それの尻拭いはですね、言うまでもなく県民です。本来ならやった方がいい事業や行政サービスも、財政的な理由で、あれもだめ、これもだめという形で抑制されておりました。そしてこの震災関連県債については、あと10年近く返済していかなければなりません。ちょっと資料のですね、順番が前後しますが、この資料3をご覧ください。これは先日阪神淡路大震災から28年を迎える、前日の1月16日、今年の1月16日の神戸新聞の長官でございます。兵庫県ははじめ、関連の市において震災関連の債権が2021年度ベースで3832億円残っているというような状況でございます。続いて資料1と資料2の方をご覧ください。資料1はですね、阪神淡路大震災のときの国からの支援。資料2は東日本大震災のときの国からの支援です。最初に申し上げておきますが、東日本大震災の支援が間違っているというつもりは冒頭ございません。同じ被災地、選出の議員として、ともに復興を進めていきたいという気持ちを持ち続け ております。資料1のですね、赤い囲みのところが、これが地元負担というふうになっております。国はその当時、財源を確保する特例法を早期に成立され、補助率のかさ上げなどをやっていただいているということには感謝しておりますが、最大で地方が52.5%負担する状態となっております。一方でですね、東日本大震災においては、ほぼ100%国が負担するというスキームになっており、非常に大きな差が生じております。災害とはいつどこで起きてもおかしくないわけでございますが、被害を最小限に抑えていくこと、これはもちろん行政の役割ですが、復興もですね、当然行政の役割となっております。一度発生した災害で国の制度の違いによって、あるエリアでは長期間にわたって、住民に尻拭りをさせ続けるということはですね、なかなか納得できるものではございません。先ぞれより議論しておりましたが、復興特別所得税、これをある意味防衛費に流用するというのであればですね、今なお財政的に苦しんでいる被災地の負担を減らしていくことも必要であり、この本来の趣旨からしてもですね、国民の理解も得られ ると考えますが、御所見をお伺いいたします。
6:34:16
復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは先ほど来お話をさせていただいてますように、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、この防衛力強化のために確保した財源を他の経費に充てることは適当ではないと考えておりますが、先生御指摘の阪神淡路大震災の復旧、復興関連事業のために発行した震災関連の県債、市債につきましては、その元利償還金に対して交付税措置を講じるなど、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応しているものと承知をいたしております。
6:35:07
支障が生じないと言っておりますが、大きく生じているのが現状でございます。これをまた10年間かけて返していかないといけないということで、本当に兵庫県は職員の数も3割削減したり、また報酬もカットしたりして、本当に多くの、また県民にも多くのことを負担を求めているわけですので、これ今言ってやりますとはならないと思いますが、また今後に引き続いて議論させていただきたいと思っております。最後1問だけ、日銀法について質問させていただきます。昨日、我が党が日銀法の改正案、衆議院に再提出させていただきました。一方で日銀総裁の同意人事、非常にマクロ経済観点からも世界中からも注目されているわけでございます。一方で日銀総裁、この同意人事ですが行われるのは採決のみであり、その人物の金融政策の適正性について建設的に図るというのが困難という実態でございます。この候補者の金融政策等が事前に分かれるようにすべきだと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
6:36:36
お答えをさせていただきます。任命時の国会同意が法定されました、いわゆる国会同意人事の手続については、衆参両院各会派の御議論を経て、平成25年に定められました、衆参議院運営委員長申し合せで定められています。これに基づき、同意人事案件については、衆参議院運営委員会理事会において同時に提示が行われ、その後、日議院総裁候補者等については、衆参議院運営委員会において所信聴取質疑が行われるものと承知しております。御提案の件につきましては、国会審議のあり方に係るものであり、まずは国会において御議論をいただくべきと考えています。
6:37:29
同意人事ですので、そういったプロセスなんでしょうけど、本当に重要な人事だと思っております。今の御答弁ですが、決まった候補1人に対しての質疑となりますので、対比ができない状態です。そうでなくてもっと前広にどういう政策を持っているのか、これをしっかりと知る必要があるのではないかと考えております。ちょっと残りの質問については、また委員会の方で取り上げさせていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて、澄吉君の質疑は終了いたしました。
6:38:20
日本維新の会の堀井健二でございます。ちょっと順番を変えて、金融政策について黒田総裁から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。日銀がこの1月31日に、2012年当時の金融政策を決定した会合の議事録を公開いたしました。この議事録の論調から見ますと、日銀が物価目標を立てているが、達成されないと中央銀行の信任が低下するから、経済にマイナスだ。また、金融政策が政治色を見たことで、日銀に対する信頼感が低下したということが紹介されております。つまり、日銀が物価目標を持つべきではない、そして金融政策に政治が入ってくるな、こうとも聞こえるんです。この後、財政のことで質問していきますけれども、経済成長と財政健全化が二律廃範にならないためには、順番があって、経済の目標の成果がクリアできたら次に移る。そういうことでありますから、やはり目標というのは非常に大事であると思っております。そして、政府と日銀が共有してこの政策を連携するということは正しいと思っておりますけれども、総裁いかがでしょうか。日本銀行総裁黒田春彦さん公認。ご案内のとおり、2013年1月に公表した、政府と日本銀行の共同声明。これは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行はそれぞれ役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運用 にあたることを示したものでございます。政府と日本銀行はこの共同声明に沿って必要な政策を実施してまいりました。その下で、我が国の経済物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しました。マクロ経済政策の運営にあたって、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることは極めて重要でありまして、日本銀行法にも規定されているとおりであります。今後も政府と緊密な連携を図りながら、日本銀行としての責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
6:41:07
ありがとうございます。しっかりと続けていただきたいなと思っております。これも1月31日の朝日新聞でありますけれども、白川前総裁が元米国の財務長官サマーズ氏のコメントを紹介いたしております。日本で大規模な金融緩和の実験をやったが、インフルエンザ率は反応しなかった。当然のように考えていたこの理論が、実は誤っ ていたことを主催しているというコメントがありました。確かになかなか量的緩和というのは効かないわけでありますけれども、これはやはりあまりにも長いデフレのために市場が反応しないというか、企業も設備投資もしませんし、賃金もなかなか到達しない。こういうことであると思っておるんですね。今そういう中でありますから、金利を上げろでありますとか、また先ほどの推移もありましたけれども、この因果関係、逆という声も市場が聞きます。しかし、やはり量的緩和というのは、インフルエンザ率を上げて、そして金利を下げる、企業が設備投資をする、そして雇用が生まれて賃金が上がっていくという、これ、マクロ経済の基本だと思うんですね。逆のオペレーションなんかそもそもないと思うんですけれども、今までこうやってやってきたんですけれども、改めて、この量的緩和が必要であったのか、また今後あるのか、そして今後どういった状態を目指すのか、改めて説明していただきたいと思うんです。また、コストプットインフルエンザが問題になって金利を上げろという空気化になっておりますけれども、これ、特殊な要因で、エネルギー、また食料などが輸入価格を曲がっておりますけれども、この抑えること、インフルエンザに対応するこの政策は、これ全く別であると思うんですけれども、この 辺を詳しく説明していただけませんでしょうか。
6:43:33
日本銀行といたしましては、2%の物価安定の目標を持続的安定的に達成するよう適切な金融政策運営に取り組んでおりまして、そのことは、企業収益や雇用賃金の増加とともに、物価上昇率が緩やかに高まっているという、いわゆる好循環を作り出すことを通じて、経済の持続的な成長にも資するというふうに考えております。この点、これまで実施してまいりました、いわゆる量的支托金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現いたしました。また、雇用の面では、生産年齢人口が大きく減少する中でも、女性や高齢者を含めた400万人を超える雇用の増加が見られたところであります。今後の金融政策運営につきましては、当然、先ほど申し上げたとおり、日本銀行は賃金の上昇を伴う形での物価安定の目標の持続的安定的な実現を目指して金融政策を運営してまいります。足元の生鮮食品を除く消費者物価の前年比が昨年12月に4%とな りましたが、これは首都市で輸入物価の上昇を起点とする価格転換の影響によるものであります。この点、すでに輸入物価の前年比のプラス幅は縮小しておりまして、その影響は徐々に減衰していくとみられます。また、今後、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果も加わるため、消費者物価の前年比は来年度半ばにかけて2%を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えております。消費者物価の基本的、希少的な上昇率、これは、受給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えますが、それにはなお時間がかかるとみております。さらに、これに加えて、海外の経済物価情勢、あるいはウクライナ情勢、感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況にあります。こうした経済物価情勢を踏まえますと、現在は経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えていくことが重要であり、金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。はい、ありがとうございます。総裁退任されますけどね、これ誰がなっても日銀の都合、また財務省の都合じゃないし、国民の目線に立った金融政策を展開していただきたいとこのように思っております。次の質問であります。次、増税についてであります。増税については正式に法案が提出されていませんので、本格的な議論はこれからであると思っておりますが、我が党の予算質疑においても政府が増税を考えていることが明らかになりました。また、理屈から言って増税と防衛費はセットではない、こういうことも指摘をさせていただきました。我々維新の会はまず本気で歳入歳出改革をやるという観点から増税に反対することを訴えておりますけれども、今日は経済成長を阻害する観点から増税に反対であるという思いで議論をしたいと思っております。財務大臣は、これまでの財政政策の説明において、経済ありきの財政であると常々こう言っておられます。私はこの言葉を財政健全化はもちろん大事でありますけれども、国民の生活がもっと大事である、このように理解しております。経済ありきの財政とは経済成長の恩恵を受けて達成されるものであります。つまり税収が増えるわけであります。経済成長と財政の健在化を同時にやろうとしますと、どうしても二律背反になっていきます。まずは経済を立て直すことが重要であると思います。増税、経済の影響があると思うんですけれども、大臣どうでしょうか。
6:48:04
一般論として申し上げますと、政府が様々な行政サービスを提供するにあたっては、その財源を確保する必要がありまして、税制による措置はその主要な手段の一つであります。そして増税が経済にもたらす影響を評価するにあたりましては、導入されることとなった行政サービスや、それによってもたらされる弁役など、幅広く見る必要がありまして、措置された税制のみを取り出して議論するのは適当ではないと考えております。その上で、新たな税負担を求めるにあたっては、経済社会の状況等を踏まえて、その在り方を検討することが必要です。例えば、今般の防衛力強化のための税制措置について言えば、減価の課金を取り巻く状況等を踏まえまして、個人法人への影響を最大限配慮する仕組みとすることとし、同時に、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、国民の負担感を払拭できるよう、政府として努力してまいります。国民の皆様に御理解を深めていただけますように、今後とも丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。
6:49:30
はい、丁寧な説明と言いますかね、やはり経済マインドなんですね。借給金増税すると分かっておったら、財布の紐ね、ギュッと縮むと思うんですよ。これは当たり前だと思うんですね。次の質問です。我が党の予算質疑において、積み上げる必要がなくなった財源など、他にあるんだろうという議論をしておりますが、無駄をなくすと言いますか、これまで手をつけていなかった財源を考えたいと思うんです。そして、それを見つけたら、精度化できないのか、こう思っております。外貯めし金を財源に使えないかということで、お伺いしたいと思います。昨日、金利債の常用金、これが財源でいいのかという議論もありました。財源として適正だと答弁をされておりました。私は、この金薬財政も反対でありますし、また増税も反対なので、これまで手をつけていなかったような財布みたいと思うんです。外貯めし金、今たくさんと思いますけれども、まずこの外貯準備高、これ一体どれぐらいあるんでしょうか。
6:50:50
じゃあ、ちょっと止めてください。一丁、一丁。
6:51:26
大変失礼いたしました。一丁三千五百六十一億ドルでございます。国務大臣、時間。わかっているんですけどね。わかっているんです。質問しました。もう本当にたくさんありますね。これ、資料を見ていただくと、どんどん増えているんです。既に国会で議論されておりますけれども、この外貯めの資金、特別会見の資金です。これ本体ですね、だいぶお金も貯まっているようなんですけれども、これ例えばですね、FBAを召喚して、いくらか、ここから財源に充てられないんでしょうか。
6:52:10
今回の税制措置をお願いするにあたりましても、その前提としての、ぎりぎりの、この税外収入からの取りまとめ等をしておりまして、ご指摘の外貯め特会からも、相当おぼえ日に繰り入れることにいたしております。そして、先生からは、さらに財源が出るのではないか。それから、外貯め特会の評価域は財源になるのではないか、という趣旨のご質問だったと思います。まず、外貯め特会のさらなる一般会計の繰り入れということについて申し上げますと、外貯め特会の余剰金については、令和4年度の見込額の2.8兆円の全額について、一般財源に繰り入れることに加え、新高年度である令和5年度につきましても、現時点で確実に発生が見込まれる1.2兆円の全額を一般会計に繰り入れることとしておりまして、これは過去最高額の新高年度繰り入れとなります。これ以上の金額について、新高年度繰り入れを行った場合には、確実に発生が見込まれる分を超えることとなり、結果として外貯め特会の余剰金が繰り入れ額に満たない事態も生じかねないことから、外貯め特会からさらに財源を燃出することは難しいと考えております。それから、外国為替評価損益を使えないかということでございますが、外貯め特会の外国為替評価損益は、為替レート次第で大きく変動するものであります。例えば、令和4年3月末の外国為替評価損益は1兆円である一方、1年前、令和3年3月末にはマイナス11.5兆円の評価損を計上していたところであります。したがって財務省としては、その時々で変動する外国為替評価損益を裏付けとして、財源を燃出することも適当で はないと考えております。
6:54:22
大臣、今の答弁、これから質問することだったんですけれども、よくわかりました。相場が変動することはよくわかるんですね。しかし、為替介入にしても、今回9兆円と聞いていますけれども、そんなに効いていないと思うんですよ。3日ほどです。たった3日ほど。このために、本当に為替介入の資金がいるんでしょうかね。これ円で直したら170兆円ぐらいあると思うんですけど、これずっと積み上がっているんですね。こんなにいじりますか。
6:54:59
これはやはり経験的に、この額がですね、決まってくるんだと思います。やはりこの安定的な為替を、相場を維持する場合によっては、為替介入をしなければならないということを考えた場合に、今程度のこの規模が必要であるという、そういう判断をしているところであります。
6:55:25
足らない防衛費は1兆円。これ何等でもなると思うんですよね。もう時間がないので、次の質問に行きます。我が党の代表質問において、国際償還の延長を要望した、この60年償還ルールのことであります。国際残高の60分の1を、償還財源として、一般会計に毎年積んでおくという、この制度であります。毎年約25兆円を積み立てています。60年のこの根拠について議論したいと思うんですけれども、この償還ルールが作られた当時を振り返りま すと、公共施設の対応年数が、おおむね60年だったということ、この期間内に償還を終了するという、この考えに基づいているとの答弁を、これまで据えております。しかし今では、建設財用なんかは、改良された結果、60年を超えて、もう80年、90年持つんですよね。そうであるならば、これ80年償還ルール、90年償還ルール、あってもいいと思うんですけれども、大臣どうお考えでしょうか。
6:56:34
確かに60年と決めたのは、道路やトンネルなどの、その対応年数が、おおむね60年だからという、そういう決め方でありましたから、それがその時に別の判断があれば、変わっていたと思います。しかし60年で償還をするというルールがあるということは、これは国債のきちっとした財政健全化の精神を、その中でしっかりと体現しているものであると思いまして、国債のCEOにも関わる話として、60年で償還をするというルール、これはもう今定着をしているのではないかと、そういうふうに判断をしています。
6:57:26
定着というよりも、変えたらどうだということなんですね。それで、今の答弁は、本当に言いますと、建設国債の根拠を言っておられると思うんです。発行根拠法で、特例国債の償還については、速やかな減債に努めるものであるとされております。特例国債も建設国債も同じであると理解していいんでしょうか。
6:57:57
同じルールで償還するということです。
6:58:05
同じだと思うんですね。私、証券会社で国債を売ってきましたけれども、証券に赤字国債とか、借替国債とか、建設国債とか書いていませんので、これは同じだと思うんです。要は国債は最終的には、やはり財政亀裂だと思うんですね。国債の財政亀裂の議論をしたいと思います。今、六順で償還のルールの話をさせていただきましたけれども、この特例国債の発行が、財政健全化の下で増税をする理由にされているのではないか、こう思うんです。ぜひ国債の議論をしたいと思うんですけれども、現実的になかなか税収だけで歳出をカバーできないので、国債を発行するのは、財政のこの余力の範囲でなら、これは構わないと思っております。国債の発行余力を、大臣どう考えておられますか。
6:59:11
国債の発行余力につきましては、先日、総理が本会議でも答弁をされたところでございますが、定量的にお答えすることは困難でありますけれども、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることがないよう、財政規律を守ること、これが極めて重要であると思います。そういう意味におきまして、これからも財政規律を守るための、経済再生と財政健全化の両立を図る、国と地方を合わせたPBを2025年度に黒字化するということを目標といたしまして、責任ある財政運営に努めてまいりたいと思います。総理の本会議での答弁のとおり、交済の発行余力、これを定量的にお答えすることは困難であるということであります。
7:00:14
要は、この余力というのは、よく大臣が言われる市場の信任のことだと思うんですね。この信任ということなんですけれども、これは非常に難しいと思いますけれども、ちょっと聞きませんけれどもね。10年間、金融緩和やってきたんですね。国債のほとんどは、それでも国内で極めて低金利で、安定で消化されております。これまだまだ全然大丈夫なんですよね、市場の声を聞いたら。これもいろいろ考え方があると思うんですけれども、日銀総裁の答弁の中で聞きますと、国や日銀の財政は、破綻しにくいというか、長期冊はそうやけども、仮買国債発行してますので破綻しないということ。それと金利の上昇は、結局これコントロールできるんですね。コントロールで きるということ。これ次の質問に関連するんですけれども、ドーマの定義であって、財政休止にいくようになっているんですね、普通の先進国は。最終的には、やっぱり強烈なインフレを抑えることじゃないんでしょうか。そういうふうに思います。財政期率でありますけれども、毎年の債務の伸びよりも収入の伸びの方が大きければ、債務の持続性は担保される。というのが普通の先進国の考え方だと思うんです。これがドーマの定義と言うんですけれどもね。難しく言いますと、この名目GDPの成長率が、名目交済利息率、これより高いならば、財政赤字は持続できるということです。これね、普通の先進国は、この立ち付けでやっていると思っているんですけれども、要はですね、先ほども言いましたけれども、インフレのコントロールさえできれば、国債は発行を続けることができる。これ、日本の国はどう判断するか知りませんけれども、これ世界の常識じゃないでしょうか。
7:02:37
今、低金利がずっと続いておりますが、この低金利の状況がずっとこれから未来へも続くということは言い切れないわけでございます。そうしたときに、国債の発行というものが今のように進むかどうかは、これは分からない。そういう中において、やはり財政規律をしっかり守っていくということが重要であると、こういうふうに思っております。先生のローマの…(ローマの話)それについてはすみません。ちょっと私、十分知見がないのでお答えいたしません。(ありがとうございます)
7:03:23
最後に時間がありませんので、私はね、無造にね、国債発行せえ、と言うとんじゃないんです。ちゃんと規律を守りながらやってほしいということなんです ね。で、石井の会は、再度これ言いたいと思いますけども、まず財源を容易に増税に耐えることに反対するということです。そしてですね、次に財政改革をして、そこから出たお金を使っていく、こういうことであります。だからですね、これからもですね、財政改革、これをきっちりとやりながらですね、お金を見つけていきたいと思っております。本日はありがとうございました。(はい。)(これにて堀井君の質疑は終了いたしました。)
7:04:27
国民民主党の鈴木良次郎です。順次、質問をさせていただきたいと思います。まず一番目に、大きな質問になっていくと思うんで、最初に通告を出したらですね、「うちの省じゃない、うちの省じゃない、うちじゃないよ」っていう話が多かったんですけど、少しお答えづらいところもお聞きするかもしれませんが、ぜひ前向きな答弁をいただけたらなというふうに思います。まず初めに、これは私の感じている考え方なんですけど、もう日本はすでに人口減少社会に入ったのは、皆さん御案内のとおりだと思うんですけど、政策を立案したりする根本的な考え方が、戦後の復興期のときに、人口がどんどんどんと右肩上がりで伸びていく、それに基づいた制度設計をしてきているんじゃないかと。でもすでにもう人口が減少している社会があって、地方ではどんどんどんどん人口を流出している。それが今大きな課題になっていると思うんですけども、その辺の増加を前提にした法律の組み立て方を、そろそろ方向転換した方がいいんじゃないかと思うんですが、その点について一つ御答弁いただきたいと思います。どうなったらいいですか。そういうふうに言って、本当は総理にお答えいただきたかったんですけど、とりあえず厚労大臣に。
7:05:58
個別具体的に議論した方がいいのかなと思いますが、例えば、社会保障制度の中で、年金について申し上げれば、平成16年改革の中で、そうした高齢化とか、そうした状況を組み込んで、マクロ経済スライドを導入するとともに、若い人たちの保険料負担が一定程度以上上がらない、こういう仕組みを今運用させていただいている等々、全部が十分にできているかどうかというのをまたここに御議論したいと思いますが、そうしたものは取り込みながら、社会保障、特に今言った高齢者の関係について言えば、やらせていただいたり、あるいは負担という関係で見ても、そうした若い方と高齢者とのバランスもよく見ながら、調整していく仕組みを随時入れていったり、そうした取り組みはこれまでさせていただいたとい うふうに思っているところであります。
7:06:56
例えた話が少なかったと思うんですけれども、いろいろな各業界分野で資格をどんどん取ってもらうように、いろいろなアクシデントがあったからそれに対応するために、法律をつくって資格を取って、許認可を与えてきたんですけれども、1人でいくつもの資格を持たないと、商売ができなくなっている時代になっている。人口減少が。そういう制度設計を変えた方がいいんじゃないかという考え方なんです。1人でいくつもいくつも資格を取らないと、自分の商売ができない。どんどん細分化させていく。一時期はワークシェアすることによって、みんなにそれなりの仕事が分かち合えられるか、増加のときはそれでよかったんですけれども、人口減少になったらやはり、それでは今度、資格を取るのに何年もかかっていくわけですね。現場で働きながら資格も取ります。そういう制度設計をそろそろ方向転換した方がいいんじゃないかという考え方なんです。だからこれは厚労大臣にお聞きすることではなくて、本当は総理にお聞きしたかったんですけれども、とりあえず次の質問にします。今後、国会で60本ほどの法律が上提されていると聞きます。日本国内に存在している法律は何本あるんでしょうか。過去に各省庁に所管している法律が運用されているのか、その法律に基づいて予算措置がなされているのか、紹介をかけたんですけれども、分かりませんという返答があったんです。他国と比べて日本は確保を中心で法律が作られてきたと思うんですね。その確保が運用されているかどうか、自分の所管している課、部、局、省だったら分かるんですけれども、他は分からないと言ったら、法律を制定している意味がないんじゃないかということですね。聞くところによると、今この国内にある法律はどのぐらいあるのかというのが一番の質問なんですけれども、これもお答えできる方はいらっしゃいますか。よろしくお願いします。
7:09:15
お答え申し上げます。行政改革担当でございますが、現在法律の総数は、法でデータバンクを提供するE-Govというものの登録数で申し上げれば、2097というふうに承知しております。
7:09:41
昨日、それを教えてもらったんですけれども、法務省が所管していて、E-WEBというんですか。2097なんですけれども、この中で運用されていないだろうというのは数本しかないんですね。数は正式には一桁だったと私は記憶していると思うんですけれども、なぜそれで私が数年前に紹介かけたときに、分かりませんという答えが出てくるのかということですね。だから、それはやはり毎年やってくれというのも難しいかもしれませんけれども、結局時代の役目を終わっているような法律があるんだったら、それは普段の見直し、私たちが廃止法案を出せばそれで終わっちゃうんでしょうけれども、まずその前提として、やはり資料なり情報をいただかないことには、それが判断つかないと思うんですけれども、もう1回そこのところ答弁いただきたいと思います。
7:10:52
お答え申し上げます。まず、行政の無駄や非公率を排除して、行政機能を高めるためには、法律や政府の事業について、国民にとって分かりやすく、しかも時代の変化を捉えて、意義のある効果的なものとなるように、普段の見直しを行うことが必要であると思っております。鈴木委員御指摘の法律の整理については、昭和29年に事務の簡素化などに伴い、また昭和57年に許認可等の簡素合理化に伴い、また平成13年の中央省庁改革に向けて整理が行われたものと承知をしております。今の政権におきましても、デジタル臨時行政調査会の下で、4万件の法例等を点検し、デジタル時代に合わなくなったアナログ規制のうち、準備が整ったものについて一斉に見直すための法案を、今国会に提出予定と承知をいたしております。私、行政改革担当大臣として、法律の体系全体について、お答えを申し上げることは難しいわけでありますが、行政に関して申し上げれば、政府の全事業を対象とした行政事業デビュー等を通じて、国民へのわかりやすさという観点を踏まえながら、時代の変化に対応した効率的で質の高い行政の実現に取り組んでいきたい。また、無駄を省いて、戦後戦を終えた、そうした行政の運営を心がけてまいりたい。このように思いますし、鈴木委員の御指摘をお伺いしてまいりたいと思います。
7:12:50
ありがとうございます。次に、それに関連していくんですけれども、新しい制度を次々、国会で審議をして、法律をつくって制度を運用していくと思うんですけれども、それを大体聞くところによると、地方自治体で運用させる計画を立てなさい。実行は市町村でやってくださいというものが多いんだと思うんですね。最初のうちは、それに関わる予算を措置するんですけれども、今、一括交付金という形でまとめて、その対応については、首長さんの支配で予算措置ができるという制度になっていて、ただ、地方自治体に法律の運用を押しつけるような形になってしまって、財政力のある自治体ならいざ知らず、1700を超える自治体の中で 、本当に厳しい財政のところもあるわけですね。それはそれで地方交付税の交付金特効も含めて、措置しているんだと言われていれば、それで終わってしまうんですけれども、各省庁で所管しているものが運用されているかしていないかは別としても、それを実施する市町村は、一つの課でいくつもの担当をしなくちゃいけない。これが現実だと思うんです。それで、人員をふやしたくたって財政力が乏しければ、職員の数はふやせられない。これもやはり見直しをしていかなければならないんじゃないかと思うんです。例えば自分のところの自治体では、ニーズがないにもかかわらず、国が法律をつくって体制をしなさいと言ったときに、その担当課を置かなくちゃいけないということですね。それは多岐にわたっていると思います。それについて、地方分権一括法が、確か記憶が間違っているわけで、平成11年、2、3年ぐらいだったと思うんですけれども、もう20年以上経っているんですけれども、今やっていることは意外とその理念が忘れられちゃって、時代に逆行していることを、地方自治体にやらせているんじゃないかと感じるんですけれども、それについて、大臣の御見解をいただきたいと思います。
7:15:14
地方自治体と国ということになりますが、国民福祉の増進ということで、共通の目的に沿って、適切な役割分担の下で、相互に協力する関係にあると理解をしております。自治体は、保険福祉教育消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担い、日頃から住民の福祉の増進のために大変重要な役割を果たしておりまして、時代の変化に即して自治体の新たな役割を規定する国の法整備もなされてきている。これは、御指摘のとおりであります。同時に、平成11年の地方文献一括法の制定以降、義務付け、枠付けの見直しなど、自治体の実践、自立性を高める地方文献改革が着実に進められてきている、というふうに認識をいたしております。今、様々な新しい業務について、地方自治体の体制、財政などについてのお話をいただいたものというふうに理解をいたしておりますが、私どもとしては、御案内のとおり、地方財政計画を策定するにあたって、基準財政需要額を積み上げて、所要額を交付税などでカバーをさせていただいておるわけでありまして、新しい政策が展開をされるにあたっては、必要な財政需要額というのは、適切に積算をして加えた上で、地方への財政基盤の確保ということに努めているところではあります。不断の見直しをというお話であったかというふうに思いますが、私どももまた各省庁も、不断の見直しは、心がけていかなければいけないことだという御指摘については、しっかりと受け止めさせていただけたらというふうに思っております。
7:17:10
地元の話を聞くと、町会の役員をやりたい、自治会の役員を受けたがらない人が増えてきている。PKも同じです。消防団も同じ。学校の関係でいけば見守り隊。もう大先輩が一生懸命朝、子どもたちの見送りを、みんなボランティアです。でもその人たちがリタイアしたときに、誰がやるのか、次の世代の人たちが育っていない。地域のコミュニティも少しずつ崩れているというふうに感じているんですけれども、それにもまして、いろいろなニーズがあるからって法律をつくって、やるのは市町村でやってくれ、それじゃどんどん逆に疲弊していってしまうんじゃないかということなんですね。不断の見直しをするというんだったら、やはり形に見えてこないと。例えば、民生委員の方は、独居老人の人を見守りにしてくれとか、いろんなシングルで生活されている方に行って相談に乗ってくれ、こういう業務、業務というんですかね、事業を受け持ってくれているんですけれども、でもそういう人たちも定数に満たない。なかなかなってくれない。消防団も同じだと思うんですね。そういう状況の中で一番住民の身近な自治をどうやって支えていくのか、それを担うのが総務省だと思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
7:18:44
今お話がありましたコミュニティについても、大変私たちは重要であるという認識のもとで、様々な形でコミュニティ活動の支援について取り組んでいるところであります。また消防についても、消防団、やはり団員の確保というのが大変大きな課題になってきているという意味で、様々な形で処遇の改善等も含めて、団員の確保が日資するような政策を進めてきているところでございます。普段の見直しというお話ありま したが、一つだけ例を挙げさせていただくと、案内のとおり法律に基づいて、自治体において計画を策定するといったようなものが得られていることがありますが、昨年の骨太の方針の閣議決定におきましても、計画策定、できるだけ親切をしないようにする、策定済みの計画などの統合を可能とするなどのことを、その骨太の方針において記載をさせていただいて、見直しが進められているというふうに承知をしているところでございます。持続可能な行政サービスの提供体制を確保するということは、大変重要なことであるというふうに思っておりますし、現在進めている情報システムの標準化など地方行財政、デジタル化を進めて、自治体の人的財政的負担を軽減をして、職員の皆様には実際に現場に赴いたりといったような時間が増やせるようにしていくことで、地域の実情を踏まえた企画立案など、そういう工夫をより発揮すべき業務に注力できるよう環境整備に取り組んでいるというのが、私ども今の総務省の取組の方向でございます。今後とも自治体が住民の福祉増進のために力を尽くすことができるように、各地域の地方の声も聞きながら、変化に応じて適切に対処してまいりたいと思います。
7:20:53
例えば、100人で経営セミナーをやりました。120人経営者が集まってくれたから、この事業は成功した。そういう報告が上がったとしますね。120人の、私が県会議のときに質問したんですけど、120人の経営者が翌年の県民税をどのぐらいプラスアルファで納めてくれたんですか。そこまでやはり結果を求めていかないと、税金を投入する意味合いがないんじゃないかと思うんですね。計画は立てました。やりました。結果は出ました。結果が出てどうなったのかというところまで、やはりチェックをしていかないと、それが有益な事業だったのかどうかというのをどこで判断するのか。行政はどうしても計画を立てたところで、もうそれでやったというだけで終わってしまうんじゃないかと思うんですけど、ぜひまたチェック&バランスを進めてもらいたいなと思います。次に、社会の担い手不足。これはコロナのときからずっと言われていたんですけれども、ウィズコロナというんですか、アフターコロナ。私は人手不足は解消しないんじゃないかと思っているんです。これ一生懸命、国・自治体とか企業や個人事業主も見据えた取組をしているんですけれども、結局、出前をしてくれるそばへの店主、亡くなってしまったんです、去年の2月に。出前をやらなくなっちゃったんですね。募集しても来ないんです。それが今の現実だと思うんですね。就職の希望者が面接に来ないというのは、どこの事業者に挨拶に行って、商売どうですかと聞いても、ほとんど同じ答えです。何でかなと自分なりにも思うんです。給料はちょっとずつでも上げていこう。そうじゃないと人が来ない。2年前だったら850円で来たのが今950円、1000円、うちの方の地域をですね。それでも人が集まらない。東京なんかも1000円を超えちゃってますから。完全失業率が3.6から3.8%の現行だと思うんですけれども、96%を超える人がもう既に働いちゃっているんですよね。他の国みたいに10%も15%も完全失業率で職を求めている人が多いって言うんだったら、その人たちを呼び込むというのも一つの手なんでしょ うけれども。実際もう大半の人が今、何らかの従事をしている、仕事に就いているってなって、本当にコロナが、この後ですね、人手不足を解消していくのに、どういう方策を取っていこうとお考えなのか、また今の現状に意識ですね、それをお尋ねしたいと思います。
7:23:44
ご指摘のようにですね、足元コロナ対応あるいは物価高騰など非常に厳しい経営状況の中で、中小企業におきましては、人手不足というものが非常に重要な課題となっております。昨年第4四半期の従業員過不足DIがマイナス22.6ポイントということでありますので、多くの企業が人手不足を非常に重要な課題として認識していることだと思います。このため、中小企業、小規模事業者がその経営力強化や人手不足、一時的な人材、人手不足に対応できるようですね、兼業副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代や、あるいは女性、高齢者など、人材の確保を活用を図るためのセミナー、マッチングなどの支援を実施をしているところであります。また、経営課題に応じた多様な人材確保に経営者が積極的に取り組むようにですね、中小企業向けのセミナーの開催、あるいは関係省庁の人材関係の施策をまとめましたガイドライン策定などによって啓発復旧を進めているところであります。その上で、人材確保を進めていくためにはですね、企業自身も生産性向上とか賃上げなど、中小企業自身の魅力向上も取り組むことが必要であります。人材を引きつけていくということも重要だと思います。そのためのIT導入補助金であるとか、あるいは添加対策、こうしたものの環境整備を進めていくことで、中小企業の魅力向上、あるいは賃上げもしっかりとして、職場として取り組めるようにですね、後押しをしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、大変重要な課題であります。今後も続く、しばらく続く課題だと思います。生産性向上、あるいは添加対策などですね、しっかりと中小企業の人手不足対策を取り組んでいきたいというふうに思っております。
7:25:38
ちょっとあの通告しているところから、それに今ご答弁いただいたことに関連していくんですけど、アベルミクスのときに、物価上昇率を2%目標ということで、この9年間やってきたと思うんです。でも資源価格や原力価格の高騰で、それがある意味じゃ、数字上は達成できちゃったんですね。でも、経営機関や事業業績が、今年に入っていろんな事業者の方にお話を聞きますと、二極化してしまうんじゃないか、いいところは今でもすごくいいみたいです。悪いところはどんどん悪くなって、仕事もないし、いろんな材料だとか電気代がどんどん上がっちゃって、苦しくなる一方、人も寄ってこない。その中で今、ご答弁いただいたんですけども、ITを使ったりなんなりって、今までと同じような答弁を繰り返すんですけど、それで人が出てくるんですか、ということですね。これは私の感じ方なんで、違ってたら違いますよと言ってもらって結構なんですけど、大手企業さんを中心に資源や原料を独占支配できるような立場、有益的な地域にいらっしゃるようなご商売されているところは、コマーシャル打って7%価格上げます、10%上げます、12%上げます、この4月からまた上がると思うんですね。2回も3回も4回も上げられる事業者もあれば、中小零細は話を聞いていくと、材料費が上がってしまった、例えば2割だ3割だ、物によっては5割、倍になった鉄骨骨代もあるような話も聞きます。そのしわ寄せで、申し訳ないけど高賃は我慢して上げられないんだというふうに言われちゃうんですね。それでどうやって賃金を上げていけというのか。今までの考え方では、やはりそれは中小零細だとか、例えば下請けだとか、孫請け、暇ご、この3時、4時、5時というぐらいのところで仕事をしている方々のところは、もうヒーヒーしています。そこにどういう手立てをするのかというのが、今国に求められていると思うんですけど、そこのところを御答弁いただきたいと思います。
7:27:59
今、鈴木委員から御指摘がありましたように、アベノミクス、デフレではない状況を作り出して、GDPを高め雇用を拡大したわけでありますけれど も、ただし、大企業に比べてその拡大ペーストについて中小企業が相当に下回っているという御指摘はそのとおりだと思います。また足元では、世界的な物価高の影響による投入コストの上昇が十分に転嫁されずに収益を圧迫する中で、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるというふうに考えています。政府としては、このため、先ほど経産大臣からお答えしたような中小企業に対する物価高の影響を和らげる対策等もやりつつ、さらに中小企業が持続的に発展するためには、経済全体の構造をコストカット重視から拡大均衡に転換していくことが必要である。そのために、イノベーションや人への投資を中小企業も含めて、経済全体の生産性や付加価値を高めていくということを行うとともに、適切な価格付を通じてマークアップ率を高めて、物価高に負けない賃上げやコスト上昇の転換のできる、そういう適切な支払いを確保することで、連続的に拡大が続く成長と分配の好循環を築き上げていくことが必要である。そういう考え方を、例えばパートナーシップ構築宣言、あるいはさまざまな転嫁対策も含めて、しっかりとこの中の哲学にしていくように、我々やっていかなければいけないというふうに思っています。
7:29:59
例えば地元でやはり金属加工をやっている、親子でやっている事業者さんに尋ねていったときに、社長これ1個いくらといったとき、1日8時間働いて、受け手間、高賃をいくらもらえるんですかといったら、鈴木さん2万円だと言うんです。もらえて2万5千円。それは人件費ですかといったら違うん。場所代も電気代も機械の専門費も油脂代も、自分たちの給料、入れて2万円。いろいろな経費を引いていって、20日働いたとして1人40万、2人で80万。だからもう子どもにはやめたいと言ったら、俺はやらせない。これが一番末端で商売をやっている、仕事をしている人の声だと思うんですね。だからそこにどうやって、アベノミクスのときに売っていたワインを注いでいくのかというのが、今までのやり方ではちょっと心持たないんじゃないかなと私は思うんですね。1つの提案で、これは笑われても結構ですから、どうすれば賃金を上げられるか。私どもの党も賃金を上げるのが1つの大目的であっていますけれども、労働集約型の産業ほど賃金が上げづらいんです。他の要因でどんどん口頭しちゃってますから、原資が出てこない。元受け算になるところが、賃上げをしている、受け入れの金額を上げてくれないから、じゃあどこで出すかという話になったときに、これは1つの提案なんですけれども、仮払消費税を人件費のところも、今人件費は仮払消費税とは見なさないんです。そこの部分を賃上げしたパーセンテージぐらいを、負けてあげられるという、仮払消費税みたいな形で、仮受けと仮払で差引できるような形で現象を生み出すのが1つ。もう1つは、退職引当金だとか、消費を引当金、引当金を認めている制度があります。そこに賃上げ引当金、ちょっと利益が出たときに、引当金としてストックして、それ以外の目的には使わせないような形で、次の年度も賃上げに向けていく。そういう制度を作っていかないと、今年は いいけど来年は上がらないという、じゃあまたどうするんだという話になってくるんですけれども、ここ2,3年か5年ぐらいは、上げていかれるような制度設計した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
7:32:37
非常に重要な点でありまして、まさに中小企業の賃上げをどう進めていくかという点で、先ほど来、転嫁を進めるお話を含めて申し上げておりますけれども、議員の御提案であります消費税についてでありますが、消費税は仕入れ先に支払った消費税額を控除する仕組みということで、自社で従業員に支払った賃金上昇分を企業の納税額から減額控除するということは、消費税、消費者の方にご負担いただくという消費税の性質に馴染みにくいものではあるというふうに認識をしております。また、将来の賃金を引き当て金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものであるため、会計の慣行に照らして、こちらも馴染みにくいのではないかというふうに考えております。その上で、御提案いただいた税という観点からは、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和2年度約9万3千社が活用しておりまして、さらに今年度から、この向上率の25%から最大40%に引き上げるなどの抜本的拡充もしているところであります。また、賃上げ税制の活用が難しい事業者についても、令和4年度の二次補正におきまして、ものづくり補助金をはじめとする生産性向上のための補助金を2千億円、さらに事業再構築補助金を5千8百億円措置しておりまして、給与総額を6%以上増加させる、そうした意欲的な賃上げに取り組む事業者に対しましては、補助上限や補助率を上乗せする措置を講じているところであります。これらも公募を1月から行ったり、あるいは年度内に行う中で、こうした措置をとろうとしております。さらに厚労省において、キャリアアップ助成金を拡充して、中小企業が非正規の方々の賃金を5%引き上げた場合の助成額増額ということも承知をしております。先ほどおられ申し上げて、まず、価格転嫁におきましても、価格転嫁できていないという回答は2割程度あります。賃上げが難しい中小企業、小規模事業者が多くあるという現状は認識をしております。いただいたご提案も含め、さらに賃上げに向けた環境整備、さまざまな知恵を出していきながら、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
7:35:00
時間で終わります。これにて、鈴木君の質疑は終了いたしました。
7:35:27
日本共産党の本村信子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。保育の問題について質問をさせていただきたいと思います。子どもの命と安全を守ることは最重要の課題です。資料の1を見ていただきたいんですけれども、昨年も保育の現場で子どもが亡くなるという事件、重大な事件、事故が相次ぎました。心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。あってはならない事態が続いています。子ども政策担当大臣にお伺いをします。この現状、そして背景、どのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。
7:36:17
まず、保育所を含む教育保育施設等における重大事故、いわゆる死亡または30日以上の治療を要する重大事故の国への報告件数でありますけれども、年々増加をいたしております。その背景としては、様々なことが考えられ、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば保育の受皿整備に伴う利用児童数の増加や国への報告の仕組みが年々定着をしてきたことも背景としてあるのではないかというふうに考えております。ただ、いずれにしても保育所等における子どもの安全安心を確保することは極めて重要でありまして、特に重大な事故はあってはならないものと考えております。このため、内閣府としては重大事故防止や発生時の対応に関するガイドラインを定め周知しておりますほか、自治体からの事故報告や事後的な検証報告等をもとに、国の有識者会議において再発防止策を検討し、提言として取りまとめ周知をしているところであります。こうした取組に加えまして、緊急で全国への注意喚起や対策を講じることが必要な場合には、その都度迅速に対応させていただいておりまして、例えば、昨年静岡県で発生をいたしました送迎用バスの置き去り事案におきましては、私を議長とする関係府省会議を開催いたしまして、所在確認や安全装置の装備の義務付けなどを内容とする緊急対策を取りまとめ推進するところでおります。また、重大事故の防止のためにはヒヤリハット事例の 共有が重要でありますことから、命の危険につながりかねないようなヒヤリハット事例の収集や共有などについて、調査研究事業も実施をしているところであります。引き続き、重大事故の防止に向けまして、関係省庁や自治体と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
7:37:59
残念ながら、ニュースなどに出ているものは、氷山の一角だと思います。大臣がおっしゃいましたように、こちら、内閣府の資料ですね、事故報告集計を2015年から、資料2ですけれども、2015年から2021年、まとめさせていただきました。保育園や幼稚園、子ども園などの施設全体で、重篤な事故は増えております。2015年627件だったものが、2021年では2347件、3.7倍に増えております。その中で、認可保育園の事故も増えております。顕在化してきたということもあるかと思いますけれども、やはり重大な事故がこれだけ増えていると いうことを、今、重く受け止めて、対策を強化しなければいけないというふうに考えております。背景なんですけれども、宝である子どもたちの命や安全を守るためにも、発達を保障するためにも、保育士の配置基準の改善というのは、緊急の課題だというふうに考えております。資料の3、パネルを見ていただきたいんですけれども、これは子どもたちにもう1人保育士を、声を上げている皆さんのわかりやすい表です。0歳児、3人に1人保育士、これは25年前の基準です。1歳児、2歳児、保育士の配置基準は6人に1人、これは56年前の基準です。3歳児は20人に1人の保育士、これは54年前の基準です。そして4歳児、5歳児に至っては30人に1人、これは75年前の基準です。子ども家庭庁の法案のときに、この問題指摘をさせていただきましたら、当時の担当大臣は、のけぞって驚いていました。それぐらい本当に驚くぐらい古い基準なんです。ここでお伺いしますけれども、この保育士の配置基準の数字の根拠、算定の根拠、これを厚生労働大臣に端的にお 示しをいただきたいと思います。
7:40:35
まず、1歳児以上の配置基準の根拠、これは昭和37年の審議会における中央児童福祉審議会における意見決心を踏まえたものでありまして、その際には、保育者1人が受け持つ子どもの数を変えた場合に生じる保育面での影響や、受け持つ子どもの人数による保育者の広度を調査した結果を踏まえて、保育者1人当たりの児童数の算出を行ったものであります。また、0歳児の配置基準の根拠となった昭和43年の意見決心の根拠は、保育者の業務内容や乳児の行動の観察を行い、保育者の業務時間や人員配置が乳児の発達に与える影響を調査した結果を踏まえて、保育者1人当たりの乳児数の算出を行ったものであります。
7:41:28
中央児童福祉審議会の意見決心ということですけれども、いずれにしても、1962年、あるいは1968年ということで、今の実態に合っていないものを根拠にしているというふうに思います。保育士の仕事量は増えておりますし、保護者のニーズだって違うんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
7:42:01
そうした中で、これまでも配置基準の改善にも取り組んできているところでありますし、まだ宿題として残っているわけでありますけれども、消費税分以外の財源を確保することとされる、いわゆる0.3兆円兆の質の向上事項には、1歳児や5歳児に対する保育士の配置改善が入っておりまして、残念ながらこれは未実施となっていますが、安定的な財源を確保し、この実現に向けて検討していきたいというふうに考えております。
7:42:36
その答弁がずっと続いているんです。そういう中で事故が増えているということを重く受け止めていただきたいというふうに思います。日本で最初に児童福祉施設の最低基準ができたのは、75年前の1948年、これはアメリカの占領下でございました。1940年、厚生省の松崎義信企画課長が書いた、児童福祉施設最低基準の中では、当時はアメリカのワシントン州の基準がヒントを与えたというふうに書かれています。ワシントン州の基準では、一般的には子ども10人に保育者が1人、その当時で、そして2歳児、3歳児以下は6人に1人。これが重要なヒントを与えたそうですけれども、当時の松崎課長は、持てる国、アメリカの最低基準は、持たざる我が国の最低基準ではありえないと書きました。それでも、やがて欧米の基準に追いつき、追い越すことを理想としては持たなければならないであろうというふうに書いております。そういう期待を込めて、厚生大臣は最低基準を常に向上させるように努めるものとするという規定ができたわけです。今どうかということで、資料の4パネルを見ていただきたいんですけれども、3歳児、4歳児、5歳児の配置基準の国際比較でございます。OECDの資料ですけれども、日本は一番上になっておりますけれども、ワースト1です。保育園も幼稚園も先進国で、こんな低い基準の国はありません。異次元というふうに言いますけれども、低次元すぎるんです。子どもファーストじゃなくて、ワーストになっております。この低次元の状況を加藤大臣はどう考えるんでしょうか。
7:44:47
他国と比較して、必ずしも配置基準が十分でないという御指摘、それは十分受け止めていかなきゃならない。ただ、日本が35対1というのは、何が入っているのかなというふうには思っていますけれども、それからまた他の国では、必ずしも有識者、有識学者が入っていない。有識学者だけではないというようなこともあるので、単純には比 較できませんが、だからといって、我が国の配置基準を改善しなければいけないということを言っているわけではございません。例えば、令和5年度予算案では、チーム保育推進課さんで、定員121人以上の保育者に保育士2名までの課配を可能とする。また、保育体制強化事業においては、登園時や園外活動時等の多くの人目が必要な時間帯における支援の配置の充実を図る。こうしたことを、逐次取組をさせていただいているところではあります。
7:45:51
来年度予算の問題については、後で議論したいと思うんですけれども、本当に不十分な予算しかつけられておりません。予算も不十分で、子どもたちを大切にしてこなかった。その政治の姿勢こそ大問題だというふうに思います。資料の5を見ていただきたいんですけれども、パネルを作らせていただきました。まず、2648人の保育士の方々の声です。子どもたちにも う1人、保育士を実行委員会の皆さんが集めたアンケートの結果です。今の国の保育士の配置基準では、命と安全を守ることができないと思うことということでアンケートを取られています。火災などの災害時、84%。ゼロ災時、1人をおんぶして、1人を抱っこして、じゃあもう1人どうするのか。こういう不安を保育士の方々はいつも抱えております。お散歩の時、60%。防犯所、59%。プールなど水遊びの時、58%。こうしたリスクを保育士の方々が声を上げているということを重視しなければならないというふうに思っております。資料の6も見ていただきたいというふうに思うんですけれども、今度は保護者の方の声です。1467人の保護者の方の声です。現在の日本の配置基準について、とても不足、不足、どちらかといえば不足、合わせて98%の保護者の方々が不足しているというふうに答えています。保護者の方は、実際に足りないと感じる場面を遭遇したことがあるかということに、あるとお答えになっている方が79.6%いらっしゃいます。具体的な声が寄せられておりますけれども、お散歩の時に、園児だけで公園から出て行ってしまったり、公園から帰って来られない状況に直面した、特別な支援が必要な子が教室から出て行ってしまい、クラスに1人しかいなかった保育士がその子を追いかけていったのを見た時、こういう時に保護者の方々は職員が足りないというふうに感じておられます。今のこういうままでいいのかということを厚生労働大臣に問いたいというふうに思います。
7:48:37
保育所に求められる保育の内容について、保育所保育指針にも書かれておりますが、子どもの発達について理解し、1人1人の発達過程に応じて保育をすること、子どもの心身の発達及び活動の実態などの個人差を踏まえるとともに、1人1人の子どもの気持ちを受け止め援助することなどを規定しておりますので、まさに子ども1人1人と関わる機会を持てることが大変重要だと思っております。こうした保育をしっかり進めていく観点から、保育士の人材確保や財源確保を行いながら、累次の配置基準の改善を行ってきたところであります。児童の身体的、精神的、社会的な発達に必要な保育の水準を確保する観点から、引き続きそうした面での改善に向けて、さらに努力をしていきたいと考えております。
7:49:31
資料の8を見ていただきたいんですけれども、先ほど子どもさんと関わるというお話がありましたけれども、保育者の方々は、今の国の配置基準では、子どもとの関わりが十分できないと、72%の保育士の方々が訴えているんです。保育士審でやるようにと言われるけれども、そういう保育士の配置基準になっていない。これが大問題だというふうに思います。資料の7、パネルを見ていただきたいんですけれども、これも実行委員会の皆さんが、この人員配置基準ではもう限界というふうに感じたエピソード、アンケートに寄せられた保育士さんの声です。3歳児のケースです。国の保育士の配置基準では、20人に1人でケアするということになっております。このイラストでは、3歳児を18人、18人を1人でケアをしているケースです。このように書かれています。3歳児18人を1人で担任をしていたとき、まだまだお漏らしをする子も多い中で、便の始末にかかっている間に、部屋にいる子が喧嘩で噛みつきがあったり、椅子に上って大人の事務戸棚からセロテープを取ろうとして、テープカッターを落としてしまい、テープカッターの刃の部分で隣にいた子の頭を切ってしまい、三針縫い、けがをさせてしまったことがある。いつも子どもたちを大切に思い、本当に必死にやっている保育士さんにとって、こうした事故に遭遇するというのは、本当に胸がつぶれる思いですし、心臓が止まるような、そういう思いをされております。もう一人、この場所に保育士がいれば、けがをさせなくて済むのではないか。もう一人、保育士がいれば、この絵の中にある子どもたちの声をですね、もっと聞けるんじゃないか。保護者の方々の声をもっと聞けるんじゃないか。そういう思いで、保育士の方々は日々保育に向き合っているわけです。
7:52:09
保育士の方々がもう一人保育士を、こう思うのは当然じゃないですか。加藤大臣。
7:52:24
まさに保育士の皆さん方が、そうしたご努力、あるいは時にはですね、大変な思いをしながら対応いただいている、本当に心から頭が下がる思いでありますし、またそうした思いにしっかり応えていくというのは、我々の当然の責務だと考えております。まさにご指摘のように、保育士の配置基準の改善を行うということによって、子ども一人一人に対して、まさにきめ細やかな保育が実現できる、そういった意味での保育の質の向上が期待をされているところであります。我々としてもですね、これまでも先ほど申し上げたよ うに、様々な配置基準の改善、保育士の方の処遇改善、あるいはICTの推進に伴う業務負担の軽減、こういったことを図ってきたわけでありますが、引き続き、そうした皆さんが、まさに一人一人の子どもさんを成長に向けて取り組んでいきたい、その思いがしっかり実現できる環境整備にはしっかり取り組んでいきたいと考えております。
7:53:28
それができていないから、今質問させていただいて、様々なリスクがあるんだと、現場から声が上がっていることを真摯に重く受け止めていただきたいというふうに思います。保育士のこの基準、先ほど75年前ということを申し上げましたけれども、格段に仕事の量というのは増えているというふうに思います。この10年以内の間でも確実に仕事は増えているというふうに思いますけれども、加藤大臣、お答えをいただきたいと思います。
7:54:05
具体的に保育士の方の仕事量を定量的に調査した結果はないわけでありますけれども、今保育士の方がどういう、先ほどもちょっとお示しがありましたけれども、どういう希望等を持っておられるかというのを、平成25年度と平成30年度で比較をしますと、事務、雑務の軽減が14.1ポイント増加をしています。職員数の増員に対しては9.7ポイント増加をしているということでございます。こうした保育現場からの声を伺う意味においても、子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえて、保育現場では様々なニーズが求められているということは承知をしているところでございます。また、そうした保育現場における環境の変化、ニーズの対応、そういった面について、まさに保育省保育士が求められる役割も増加をしております。そうしたことに対する支援措置、これまで取らせていただいておりますけれども、引き続き、そうした皆さんが働きやすい環境をつくっていかなき ゃいけないというふうに思っています。
7:55:21
今、配置基準の見直しが一番効果があるというふうに、他の党の方からも言っていただいたんですけれども、今、この10年以内に、11時間保育が当たり前になったと確実に仕事が増えています。保育士の長時間労働というものは、世界の各国と比べても、日本は非常に長いという資料も出ております。この11時間保育の問題や、0歳であれば、5分ごとに、護水のチェックをしなければいけないと。乳児さんの突然死症候群、こういうものを防ぐために、お昼寝の子もいるし、朝寝の子もいるし、ガタに寝る子もいるそうですけれども、息の具合を手をかざして確かめて、あるいは体に手を当てて、呼吸をしているかどうか確かめて、うつ伏せ寝はないかどうかをチェックする、ミルクの対応、離乳食の対応、子どもたちが寝ていても休むことはできないと、またアレルギーの子どもたちもいらっしゃるということで、安全配慮も必要になってきます。アレルギー対応で4種類の粉ミルクを作るということもあるそうです。そのミルクを一人一人間違えないように飲んでいただくということもやっている。配慮するべき子どもさんも増加をしているというふうに現場の方からの声です。またバスの事故を受けて安全計画の遂行もあります。プールの監視も厳密にやらなければいけません。子どもたちが日々楽しく過ごせるように日常の遊びなどをしながら、さまざまやらなければいけないと。この長ら保育といわれる状態の中で多くの事故が起きているということを専門家の方がおっしゃっております。いつも全ての子どもたちを目に入れて迅速に対応するという努力をされておられますけれども、それでも日々気持ちも心も体もとても疲れている。でも休憩は取れない。そういう中で離職も相次ぐのだというふうに思います。仕事は増えていて、今、保育士の配置基準を改善することがどうしても必要だということを強調 させていただきたいというふうに思います。保育は命・安全を守るだけではなく、一人一人発達段階が違う個性ある子どもたちの入院時期の発達を保障する、その大事な仕事をしていただいております。専門性がある、資格のある保育士の方々を増やすということが、やはり子どもたちにとってもいいですし、保育士心が一人一人の意欲と関心、意見を大切にして、体制を大切にするというのであれば、やはり保育士の増員こそ必要だというふうに思っております。資料の9を見ていただきたいんですけれども、実際にどういう状況なのかというのを大臣にわかっていただきたいということで、委員の皆様にもわかっていただきたいということでお出しをいたしましたけれども、1歳児、2歳児を、6人を1人で見るという右の漫画ですね、「がけっぷちの保育」ということで言われているんですけれども、本当は健全で充実した入養時期を保障したいということを願って、こうだったらいいなということで、この漫画は書かれています。保育実践では1歳の子どもたち、お散歩するのがいいねと いうふうになっているんですけれども、実際にお散歩行くとバラバラの方に行って、どうやって安全を守ればいいのか、どうやって1人1人の主体性、意欲、意見を向き合ったらいいのかということで言われております。それが3人に1人だったらまた違う結果になるだろうというふうにも言われているわけです。次のページを見ていただきたいんですけれども、このアンケートを取った皆様方が配置基準の改善を求めています。0歳児2対1、1歳児3対1、2歳児5対1、3歳児10対1、4歳児5歳児は15対1、そして緊急に改善してほしいということで、1歳児5対1、3歳児15対1、4歳児5歳児25対1、これをぜひ何よりも優先するべきは当事者の声なんだということを岸田署は、施政方針演説でもおっしゃいました。この当事者の声に基づいた政策なんです。ぜひこれ実現をしていただきたいと思いますけれども、加藤大臣お願いしたいと思います。
8:00:27
今、委員からお話がありましたように、1人1人の子どもにそれぞれ対応していくということ、それからやっぱりアレルギー等いろんな、何て言いますか、状況にも対応する。さらにここに来てコロナへの対応ということで、外院保育士の皆さん方には、いろいろとご負担をおかけしているということは十分承知をしているところでございます。我々も保育士の配置基準の改善は重要な課題ということで、平成27年には3歳児に対する保育士の配置、20対1から15対1に改善し、保育所に対してこれは公定価格上の加算ということでやらせていただきましたが、保育所の約9割がその加算を実施していただいているところであります。また、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる0.3兆円超の質の向上事項に含まれている1歳児や4.5歳児に対する保育士の改善、これは残念ながらまだ実現できておりませんけれども、財源を確保してしっかりと実施をしていきたいと思っておりますし、この 予算案では先ほど申し上げたチーム保育推進加算等をやらせていただいております。これによって4.5歳児の各クラスで複数の保育士の配置が可能となり、25対1以下の配置の実現も可能ではないかと考えているところでございますが、引き続き、こうした配置基準の改善も含めて、保育士の皆さん方の処遇改善等々について取り組んでいく。それも含めて、今、子ども政策担当大臣、小倉大臣の下で、子ども育て政策に関する中身を詰めておりますので、厚労省としても連携を取りながら、その中身を詰めていきたいと考えております。一問、総務大臣にお伺いをしたいと思います。来年度の保育士の配置改善をする加算、これ地方交付税措置を行いますねということ、そして、公立保育園も保育士の配置改善できますねということを確認させていただきたいと思います。短く申し訳ありません。
8:02:30
はい。ご案内のとおり、公立保育所の給与費を組む運営費は、国庫負担金が一般財源化されていることから、従来の国庫負担分も含めた地方負担について、適切に地方交付税措置を講じてきているところであります。令和5年度において、御指摘の加算分、公立保育所の運営費については、御指摘の加算分を踏まえて、地方交付税措置を講ずることとしております。具体的な保育所の配置については、それぞれ地方団体において、地域の実情等を踏まえて、適切に判断されるものと認識しておりますが、公立保育所に係る地方交付税措置について、関係府省と連携して周知するなど、適切に対応いたしたいと思っております。
8:03:19
はい。そこでちょっと、この4歳児、5歳児のクラスで保育士を配置する改善、ずっと首相も答弁しているんですけれども、ここに要件があると。保育士の平均経験年数が12年以上で、しかもチーム保育推進加算をやっている保育所だと。それ、名古屋市の実例を見てみますと、これ資料の13でお示しをさせていただいているんですけれども、例えば名古屋市で言いますと、私立の保育所は354円あるんですけれども、チーム保育推進加算を使えているのは88円です。そのうち、121人以上の私立の保育園は、23円しかありません。私立の保育園の6%しか使えない。なぜこんな入口で狭めてしまうんでしょうか。もっと全ての保育園で使えるように改善するべきじゃないですか。13億円とか40億円とか、そんなのでは足りないんですよ。
8:04:34
お答えいたします。保育所の御指摘いただきましたチーム保育推進加算につきましては、幼稚園における加算の仕組みを踏まえまして、平成28年度に創設をし、令和2年度に職員の平均経験年数の要件を15年以上から12年以上に緩和した経緯がございます。そういった中で、121人以上の定員を持つ保育所につきましては、これまでの1人のところを2人以上配置をすることができるようになったということでございます。他方で委員御指摘のように、施設の規模、職員の経験経験年数や対象年齢等を問わずに、さらなる配置改善加算を実施することについては、人材の確保や限られた財源の効果的な活用などの観点からも、議論が必要と考えております。以前にしても厚労大臣がありましたように、総理からは、保育の両室両面からの強化を柱の一つとして、子ども子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいておりますので、委員が御指摘をいただいたような、様々な現場の声に耳を傾けながら、3月末をめどに叩き台をお示しをしてまいりたいというふうに思っております。
8:05:42
軍事費は2倍にもかかわらず、国際的に遅れているこの保育士の配置基準の改善は後回し、こういう政治を変えるべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
8:05:56
これにて本村君の質問は終了いたしました。次に、
8:06:17
令和新選組の串渕麻里です。冒頭まず、加藤厚生労働大臣に、これだけは確認しておきたいことがございます。1月23日、熊本地裁は、旧郵政保護法での手術、これを憲法違反として、国に賠償を認める判決を言い渡しました。これは障害者に対して、深刻な被害をもたらした国による人権侵害です。国は控訴をせず、被害者の方々への真摯な謝罪と十分な補償、これを早急に行うべきであると考えます。2月6日が控訴の期 限ですが、加藤大臣、これ通告しておりませんけれども、控訴はしないということでよろしいですね。
8:07:16
今、法務省とも、これに対する対応を検討しているという状況でございますので、どうするかについて、ここで言うのは差し控えさせていただきたいと思います。以上。
8:07:27
今日は2月3日です。そして金曜日ですので、事実上、今日が最終日です。もう結論は出ているかと思います。加藤大臣、控訴はしないという歴史的な判断を、ぜひしていただきますよう、強くお願いを申し上げます。さて、異次元の売国記民予算案において、いかに記民であるか。今日もまずこのパネルをお出しいたしますけれども、今日は少子化対策と、そして賃上げについてお聞きをしていきます。まず順番を変えまして、子ども少子化対策です。内閣官房の資料からも、若い世代の賃金が低い。だから未婚率の上昇や子どもの数の少なさに影響している。このように自ら少子化の原因を認めているわけですね。やはり要は賃金なんですよ。そして今現状はどうなのか。1人当たりの所得の中央値の推移。これはもう実に深刻で、過去25年で中央値131万円も落ちています。さらに次のパネルも見ていただきたいんですね。25歳から34歳における世帯所得のグラフですけれども、2014年の中央値が493万円に対して、2019年は550万となり上がっているんですね。しかしよくよくグラフを見ると、500万円くらいにある山から右は、2014年の青の線とほぼ重なっております。そして山から左、この車線の部分が大きく下がっているんですね。これどういうことか。すなわち500万円より低い所得の世帯が子どもを持たなくなっているんです。だから結果として所得の中央値が上がっている、こういうことになります。内閣府自身も世帯所得が500万円未満の25歳から34歳、この世帯では子どもを持つ割合が大きく低下、このように述べていますし、今の日本で真ん中くらいの所得の世帯が、それでも経済的な理由で子どもを持てなくなっている、そうしたとんでもない時代になっているということがここからわかります。一方、じゃあ賃金が上がれば状況が改善するかというと、そうはならない現実も一つお持ちいたしました。このパネルをご覧ください。例えばこのグラフを見ると、2020年の雇用者報酬、これ給料ですけれども、この伸びに比べて、過所分所得が半分以下、これが一目瞭然です。賃上げが実現したとしても、税と社会保障の負担がこれほど大きい、つまり肝心の過所分所得が増えなければ子どもを持つ余裕はないということがわかります。子ども少子化担当大臣、この図を見てどうお考えでしょうか。そして、タダでさえ30年、賃金が上がらないことに加えて、給与をもらっても使えるお金は半分以下という現状をどうご認識されますか。そして、大臣にはお聞きしたい、こちらにお答えいただきたいんですけれども、昨日、大臣は気になる答弁をされています。子ども政策の財源に国債は使うのか、このように聞かれた際、将来の税金となり負担の先送りとなるから慎重に考えるというふうにおっしゃったんですね。まず1点お聞きします。総理は参議院決算本会議で、我が党の大島九州議員の質問に対し、国債は政府の負債であり、国民の借金ではないというふうに答弁されましたが、小倉大臣はどういうふうにお考えですか。
8:11:40
まず、この少子化と、特に若い世代の所得との関係でありますが、少子化の背景につきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりますが、中でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子どもを産み育てたいという希望が、叶わない障壁の一つとなっております。また、委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で非正規雇用に比べ、顕著に高くなっていることに加えまして、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは、年収が高いほど配偶者のいる割合が高い傾向にございます。このような現状を踏まえますと、子ども子育て政策の強化のみならず、L字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境、構造的賃上げなどを進め、日本の未来を担う若い世代の所得向上を実現し、未来に希望を持って生きられる社会をつくることが重要だと考えております。国債についてでありますが、先日 、昨日申し上げたとおりであります。その返済に将来世代への税収等が与えられますことから、負担の先送りとなり、安定財源の確保、あるいは財政の信任確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。総理がおっしゃったように、大臣も国債は政府の負債であり、国民の借金ではないというお考えでよろしいですか。
8:13:17
ちょっとですね、総理がその質問に対してどういう文脈でお答えしたかというのは、これもちょっと事前にお話をいただいていなかったので、詳細に、正確にお伝えすることは難しいかと思います。ただいずれにしても繰り返しになりますけれども、国債につきましては負担の先送りとなり、安定財源の確保、あるいは財政の信任確保の観点から、慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。
8:13:46
国債は政府の負債、つまり借金であり、国民の借金ではない、つまり資産です。なぜ自分の借金でないものを国民が将来負担しなければならないのですか。
8:14:05
私はこの子ども政策担当大臣としてお邪魔をさせていただいております。今、委員が御指摘いただいているのは、これはマクロ財政運営そのものの話だというふうに思いますので、私が担当として責任を持って申し上げることはできないと思います。いずれにしても、何度御質問いただいても、先ほど答弁し申し上げたとおりだと思います。
8:14:30
子ども政策、この後少しやりたいんですけれども、やはり要は財源だということはもう明らかなわけですね。ですから大臣が財源についてどのようにお考えになっているのかということを、私はお伺いしたかったということであります。財務大臣が午前中、確実な償還財源というお話がありました。そうであるならば、来年度の予算案の新規国債36兆円、ここにも償還財源は決まっているんでしょうか。もしそれが、質問しません、決まっていないのであれば、来年度の全部事業はできないということになりますし、なぜ子どもに対してとか人々に対してとか、こうしたところには国債を発行しないのかということが素朴な疑問です。そもそも政府の借金は返す必要が本当にあるんでしょうか。国の負債と、そして民間は違います。国と民間は違います。ご存知のとおりです。国債は借り替えで回していけばいいのではないですか。そして実際に国はそうしていらっしゃいますよね。財務省自身が日本の国債はデフォルトしない、そのように明言しておりま すし、その観点に従って私は子ども財源、異次元の少子化対策には、未来債、あるいは子ども国債などと名前をつけて、しっかり財源を確保していくことを求めていきたいと思います。私は昨年から子ども家庭帳を設置するにあたり何度も議論させていただいていますけれども、やはり先ほどから申し上げているように詰まるところ財源なんですよ。小倉大臣は3月末までにパッケージでたたき台を作るとおっしゃっていますけれども、財源も3月までにお示しするということでよろしいですか。
8:16:29
これも繰り返し答弁申し上げているとおりであります。まずは必要な子ども政策の中身をしっかりと精査をして、これを取りまとめた上で、その財源につきましては、その後に社会全体の負担のあり方、安定的にどういうふうに支えていくかということを検討させて いただくということでございます。
8:16:59
3月末のたたき台というのは、今後の日本にとって必要な子ども政策は何かということについてのたたき台となっております。
8:17:09
もう一度聞きます。子ども予算の財源、一元の少子化対策、6月までにというのは分かりましたけれども、3月までのたたき台に財源は入っていますか、入っていませんか。お答えください。
8:17:23
答弁したつもりでありますが、3月末のたたき台というのは、必要な子ども予算についてのたたき台でありまして、その後、社会全体でどう安定的に支えていくかを検討していくということだろうと思います。財源入っているということでよろしいんですね。入っていないんですか。ないんですか。いや、わかりやすく答えてください、国民に対して。4月は統一地方選があるんですよ。その前に示していただかなければ、国民は正確な判断ができません。ずるいですよ、その後に示すなんて。そういう古俗なことはやめていただきたいんですね。ぜひ財源、3月までにたたき台とセットで出していただくよう、強く要望いたします。もう一つ財源についてお聞きします。この30年間賃金が上がらない、そこにコロナとぶっかだかで、国民は30区なんです。まさか国民負担でこの財源を得るつもりはありませんね。そして特に消費税増税があるかないか、イエスかノーかでお答えください。
8:18:36
これも昨日の答弁申し上げましたが、子ども政策というのは委員もご承知だと思いますが、既に様々な財源をもとに今の子ども政策というのは成立をいたしております。例えば出産、育児一時期であれば医療保険、そして育児休業給付金であれば雇用保険、一般会計から出ているものもありますれば、地方自治体の負担で行っているものもあります。すなわち子ども 政策の中身がわからなければ、どう充実させていくかの方向がわからなければ、その支え方についても議論が深まらないということでございますので、その順で議論を進めていくのが適当なんじゃないかというふうに考えています。大臣、政策がわからなければと言いますけれども、既に総理は子ども予算倍増と去年から言っていますよ。規模感出ているじゃないですか。政策のメニューで決めるんじゃなくて、もう倍増だと言っていますよ、総理。だったらそれの財源をどうするんですか。そこに消費税増税を当てるんですか。イエスかノーかでお答えくださいと私は申し上げているんです。もう一度お願いします。
8:19:41
規模感についても総理は再三ですね。規模や期限ありきではなくて、必要な子ども予算の中身を積み上げることが重要だということを答弁を繰り返し申し上げているというふうに認識をしております。消費税増税はしないとお答えにならないのですね。可能性あるということですね。いやもういいです。政府自ら、少子化や未婚化の原因、それは賃金が低いと言っておきながら、そこでさらに過処分所得を今この非常時に減らす。ありえないと思いますよ。そして消費税増税自体が最も最悪な方法ですよ。消費税は逆進性が高いことはご存知のとおりです。低所得者ほど負担が大きい、そして経済的に厳しい状況にある人も、今、子どもの7人に1人貧困だと言われている状況が続いています。子どもたちからも取る税金で、それを財源にして子育て支援や少子化対策をやる。これこそそもそも発想を間違っていませんか。本末転倒ですよ。今回の予算案では、先ほども申し上げたように国債の話、原発推進にはGXとか言って、10年間で20兆円の国債発行するんですよ、経済交際とか言って。なぜ、それを召喚カーボンプライシングとか言いますけれど も、将来確実に取れるかなってわからないじゃないですか。でも、子どもはですね、ちゃんと投資をすれば確実に育つんです。そして、子どもを未来債とか名付けてやればいいんですよ。子どもへの投資は、将来の税収や、そして社会保険料、しっかり国に召喚されるじゃありませんか。受益者は誰なんですか。国であり社会です。子どもに最大限投資をしていただきたい。将来の世代のつけなどというのはですね、明らかに間違いです。わかってますよね。財務大臣も、そして小柄大臣もわかっていると思いますよ。財政健全化と言いながら、虐待や、あるいは貧困、不登校、自殺、子どもが生まれないという状況の方が、よほど将来につけを残すと私は考えます。国家の自滅であると思います。ここを国民負担でやるべきではありませんし、ましてや消費税増税でやるべきではないということを強く申し上げます。何度もこのことは総理へも、私は昨年から度々消費税増税に求めては絶対にダメだと言い続けてきました。大臣、消費税の増税と貧縮財政がこの国を貧しくしてきたんです。失われた30年と少子化振興の30年、これ同じカーブ、カーブ一致しているんですね。さらに日本を失われた50年にするつもりですか。消費増税は絶対にダメであるということはもちろん、国民負担ではなくて積極財政で子どもに最大限投資をする、この歴史の責任をぜひ背負って小倉大臣には決断をしていただきたいと思います。さて、時間が短くなりましたけれども、賃上げに行きたいと思います。総理はインフレ率を超える賃上げとか、物価上昇に負けない賃上げと掛け声はかけるんですが、企業にお願いするだけではなく、まず政府ができる賃上げをするべきです。そこでお伺いします。総理が施政報じ演説で全力を上げますとおっしゃった公的セクター、これはどのような範囲か、具体的に賃上げの方法はどうするのか、賃上げの額の目安はどれぐらいかお示しください。これどちらの大臣でしょうか。
8:23:29
賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけではなく公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの社会保障分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化に努めます。公共事業の労働単価等についても、物価等を踏まえた改善を行う。具体的にはそれぞれの制度を所管するところで、しっかりと具体的に検討を進めてまいります。もう時間が来てしまいましたので、次にこの話題は送りたいと思います。厚労大臣にもお聞きしたかったのですが、時間を次にしてよろしくお願いいたします。先にこの議場では申し上げたいと思います。今、新しい資本主義大統大臣に、公的セクターについて担当が、昨日の夜まで決まっていませんでした。これが現状だということを最後に明らかにし、次の質疑につなげたいと思います。ありがとうございました。これにて、渋谷県の質疑は終了いたしました。次回は、来る6日、午前9時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。