19:34
内閣提出、株式会社国際教育機器国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際お分かりいたします。両案審査のため、本日政府参考人として財務省国際局長三村敦史君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。(なし)ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:24
皆さん、おはようございます。青森肉選出自由民主党無所属の会の神田淳一です。昨日はWBCで日本がイタリアに9対3で勝利すると、大谷党史が先発として大活躍をしました。今日の先発は神田淳一ということで、しっかり頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。本日は国際協力銀行法の改正案と、それから国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う法律の改正案ということで、やや専門的な法律ということで質問させていただきます。私もどういう質問になるんだろう、どういう法案だろうということで一時思いましたが、いろいろと法案の条文あるいは内容を検討していきますと、非常に重要な法案だということを改めて認識しました。この法案は、まず経済安全保障の観点から、我が国のサプライチェーンの強靭化をしっかりと達成していく、またスタートアップなど我が国の企業の国際競争力を高めていく目的、そしてウクライナの復興支援に日本としてしっかり貢献していくと。こうした岸田政権としても、また世界経済全体においても非常に重要なテーマについて、我が国としてどういうふうに対応していくかということに関する非常に重要な法案であるというふうに改めて認識をいたしました。また、この法案の想定しているスキームについても、いろいろと工夫が施されているということも感じています。本日はこうしたスキームとそのリスク管理などについて伺ってまいりたいと思います。まずは国際協力銀行の一部を改正する法律案についてということです。この改正案では、我が国のサプライチェーンの強靱化のためということで、国際協力銀行、つまりJBICに対してその貸付先の対象を拡大するということで、重要な物資または技術の開発に関する事業等を行う外国の法人を貸付先に含めるという内容になっております。そこでまず2つ質問をさせていただきます。この中で重要な物資として具体的にはどういったものが対象になることが想定されているのでしょうか。それから有志対象となる外国企業が、我が国のサプライチェーンの強靱化に必要かどうかという判断は、一義的にはJBICが行うというふうに考えられますが、日本政府としてそこにどのように関与をしていくことが想定されているのでしょうか。伺いたいと思います。
23:02
お答え申し上げます。JBIC法改正案の第2条第10号ということでございますけれども、今先生からもご紹介いただきましたけれども、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発、これに関する事業であって、我が国の法人等が調達する物資の供給分の強靱化に必要なもの、つまりは日本企業のサプライチェーンの強靱化に必要なものとして、財務省令で定める、こういう事業を営む外国企業に対しまして、あらためてJBICの支援を可能とする、こういうことでございます。そこで今申し上げました財務省令で定める事業が何かということでございます。こちらは今後引き続き関係者のニーズ等もお伺いしながら最終的に決めてまいりますが、今の時点では例えば半導体でございますとか、蓄電池の開発、こういったものに関する事業などを想定してございます。その上でこの、財務省令で定める事業を営む外国企業に対する個別の個々の融資の判断、これは当然JBICが行うことになるわけでございますけれども、当然私のもととしましても、このJBICの外国企業への融資がちゃんとこの日本企業のサプライチェーンの強靱化に資する役立つということ、これを確保していくことが大事でございますので、JBICには一種内基ガイドラインという形で審査基準を決めてもらおうということで考えてございます。この悩みにJBICとも引き続き相談をしてございますが、今の時点で我々としては例えば、まさにこの経済安全保障、サプライチェーンの強靱化という観点で、このJBICの融資が逆にその特定国への依存を高めてしまうようなことにはならないというようなこと。それから当該の融資について単に外国企業から依頼が来ているだけではなくて、ちゃんと日本企業から要請が来ているというようなこと。それから外国企業が供給する物資の、ちゃんと主たる納入先として日本企業がいると。数ある納入先のほんの一部日本企業ということでは、日本企業のサプライチェーンとは言えませんので、主たる納入先として日本企業が含まれているかどうか。あるいはその供給される物品が代替調達が難しいものなのかどうか。こういったような内容を盛り込もうというようなことを考えているところでございます。
25:08
はい、ありがとうございます。サプライチェーンの強靭化という目的を果たすためにも、日本政府として適切に関与すべきというふうに考えます。さらに、このJBICによる外国企業への融資については、外貨建てで貸し付けていくということが想定されていると考えられます。そこで伺いたいのですが、この外貨の原始として、外国為替特別会計を活用するということが想定されているのかどうかという点。それから、もしそういうことが想定されているのであれば、その場合の為替相場への影響をどう考えているのか、どう考えればいいのかという点。そして、外貨為特会を活用するということになると、安全性と流動性をどういうふうに確保していくのかという点を、これまでの政府答弁として何度も重要だというふうに伺っておりますので、この外貨為特会の安全性と流動性の配慮をどういうふうに確保していくのか、この点について伺いたいと思います。
26:10
お答え申し上げます。今般のJBICを開催によりまして、先ほど来申し上げておりますように、日本企業のサプライチェーン強靱化に向けたJBICの機能強化等を行っていくわけですが、現在のJBIC法のもとにおきましても、このJBICの外貨による資金調達に関しましては、JBIC自身の市場での債券発行によるドルの市場調達に加えまして、必要に応じて現状でも外貨為特会からJBICに対しまして保管的に貸付は既に行っているところ、現に行っているところでございます。これは外貨為特会の目的、外国貨物相場の安定ということにあるわけでございますけれども、JBICが例えば短期間に相当まとまった規模の外貨、例えばドルを市場調達するというようなことで、場合によってその貨物市場への影響があるかもしれないという中で、そういった影響を抑制するという観点で、この外貨為特会から必要に応じて貸付を行うことは、この特会の目的として外国貨物相場の安定ということに視するであろうと、こういう考え方でございます。今、先生から御紹介いただきましたように、外貨為特会の運用、まさしく安全性と流動性に最大限利用して、その範囲内で、その上で可能な限り主要役性を追求するということでございますけれども、この外貨為特会からJBICへの貸付につきましては、安全性の観点からは、当然これはJBICの財務の健全性が何より重要と、これは我々監督当局としてもしっかり見ているということでございますし、流動性の観点からは、このJBICに貸付を行うにあたっては、早期召喚条項というのを盛り込んでございまして、仮に外貨為特会側で外貨準備上の必要が生じた 場合には、期限の前であっても、いつでも返済を求めることができて、JBICは我々が要請すればその要請に応じる義務がある。期限前でも召喚する義務があるという、こういう条項を盛り込んでございます。その上で収益性の観点からもしっかり別金にも頂戴してございますので、そういう意味で、安全性と流動性を確保し、かつ外貨為特会としての収益化も損なわれていない、こういうことで認識をしてございます。
28:08
はい、想定されていること。ただしこれは、外国為替令と相場への影響を極小するため、相場への影響を極力発生させないためであるということがよくわかりました。また、安全性や流動性の配慮についても、政府としてはきちんと考えられているということが認識できました。それでは次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について伺ってまいりたいと思います。この改正案では、国際復興開発銀行、つまり世界銀行が設けるウクライナ復興などの目的を持った基金に対して、日本政府として国際による拠出を可能にするということになります。これによって基本的には足元の財政資金の拠出は伴わないと、一方でウクライナの復興にしっかり貢献できるというスキームというふうに認識しております。ただ足元は国際を拠出するだけとはいえ、将来的に財政資金を拠出したり、あるいはこれによって国民負担が発生したりするケースが想定し得るのかどうか、想定し得るとすればどういった場合なのか、お考えいただきたいと思います。三村国務大臣 今回の世銀加盟措置法改正案の目的趣旨、まさに今ご紹介いただいたとおりでございますけれども、世銀が設ける基金に対しまして国際に拠出を可能とし、足元ではこの世銀のウクライナ向けの融資について拠出国際の形で信用補完を行いたいということで考えているものでございます。仮にこれウクライナについて申し上げますと、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るというようなことが生じました場合には、あとは肩代わりするということでございますから、その場合には日本政府としての財政支出なり国民負担が発生するということになるわけではございますけれども、他方で世銀は国際開発金融機関として、この世銀の融資というのはこれウクライナに限りませず、あらゆる政府に対する融資、これは世界的に国際的に優先されるということになってございますので、私どもとしてはこのウクライナ向けとはいえ、この世銀の融資の返済が滞ることは基本的には考えにくいのではないかと、このように認識をしております。このお答え、財政資金は足元は出ないかもしれませんが、将来的にはそうしたことほど高くないが考えるというお答えでした。それでは改めて、この世界銀行への基金に拠出する国債は、全国通貨建てということで想定されていると思われますが、この国債はどのぐらいの金額で、どのぐらいの期間の拠出が想定されているのか、またその間の為替リスクの管理をどのように管理する方針なのか、これについて教えていただければと思います。
30:51
お答え申し上げます。まず金額の方でございますけれども、今回のこのウクライナ支援を目的といたします基金に拠出する国債の額、これは今参議院で引き継ぎ審議いただいております。これは五年度予算、予算創測に変えてございますけれども、アメリカドルで五十億ドルを想定してございます。このように何で外国通貨建てでドル立てでやるのかというところでございますけれども、世銀からウクライナへの融資はこれ自体がドル立てで行われることになります。従いましてこの世銀がウクライナ支援に使用する通貨と我々が拠出するその通貨、同じものにしておきませんと、世銀からウクライナに具体的に何ドル支援をするのかというその追加支援の規模、世銀側も確定できませんので、世銀とウクライナがいくら追加支援を受けられるかをきっちりと確定できるようにというためにも私どもドル立てでの拠出国債を考えていると、こういうことでございます。その上で、為替リスクの管理というご質問でございます。まさしく先ほどの議論でもございますが、仮に将来我が国の拠出した国債を実際に召還しないといけないというようなことになった場合には、確かに例えば円安であれば円立てでの負担額が増えるという意味での為替リスクが発生するというのは論理的には全くそのとおりでございます。他方、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては世銀融資は優先弁済権でございますので、実際に世銀融資が滞ることは考えにくいのではないか、こういうことが認識をしているというところでございます。なお、ちなみにこの信用補完のためのツールということで今回法改正をお願いしてございますけれども、当然そのウクライナへの支援のやり方としては、他にグラントでございましたとか、円借金でございますとか、いろいろなやり方でございます。今回も実は世銀系でグラント、5億ドルというようなことも想定してございます。こういった様々な支援ツール、いろいろな特徴もある中で、特性もある中で、我々としてはウクライナ側のニーズを踏まえ、また世銀と相談をしながら、今回このような信用補完のスキームをご提示させていただいているという状況でございます。
32:47
はい、ありがとうございます。50億ドル、今の円立てで6500億円から7000億円ということだと思いますが、しっかりと為替リスクについても配慮していただければと思います。まさにこの法案は非常に重要な法案であるということを最初に申しました。5月にG7の議長国を務める我が国の立場としても早期に成立することが望まれるというふうに考えています。一方で今のこの答弁でもありましたように、外国為替特別会計の安全性と流動性への配慮、あるいは世銀に届出する国際の為替リスクの管理など、さらに言えばウクライナの復興が、戦争が早期に終結すること、それからその後しっかりとウクライナの復興が着実に進んでいくこと、これが政府負担、国民負担が発生しないという要定だとも考えられます。まさに政府としてこうしたリスク管理、そしてウクライナへの関与についてしっかりと進めていく必要があると考えますが、最後に鈴木財務大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
33:56
改めて申し上げるまでもないわけでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略、これは力による現状の一方的な変更の試みでありまして、決して許されるものではありません。我が国にとりましても対岸の舵ではなく、今年のG7議長国として国際社会と緊密に連携し、ウクライナ支援にしっかりと取り組む必要があると思います。先ほど国際局長から答弁がございました通り、ガイタメ特区からJVICへの貸し付けについては、安全性や流動性に配慮することとしている。リスクや財政負担の過剰性については、世銀には優先弁債権があるため、召喚が発生することは考えにくいものと思っております。いずれにいたしましても、日本政府としては、ウクライナを今後も採取していく考えでありまして、神田先生からご指摘のあった財政負担や為替リスク、ガイタメ特区の安全性と流動性の確保の重要性、こうしたものもしっかりと勘案しつつ、引き続き効果的かつ効率的な支援のあり方を追求してまいりたいと思っておりま す。
35:08
ありがとうございました。これで質問を終わります。
35:30
公明党の伊藤渉でございます。本日議題となっておりますJB工夫、そして国際通貨基金等の加盟に伴う措置に関する法律の改善案、早速質問していきたいと思います。まず最初は一昨日の党員会でも質問があったかと思いますけれども、米国銀行のシリコンバレーバンクの経営破綻が10日に明らかになりました。再三が悪化した保有債券の売却、増資計画を8日に発表しておりましたけれども、信用不安から預金流出が加速し破綻に至ったと報道のとおりでございます。同行が長期国債や住宅ローン、担保証券を中心に再検討主を行っておりましたが、総資産に占める再検討主の比率は57%と多項比でかなり高かったとこれも報道になっておるとこ ろでございます。アメリカの金融当局は金融システム不安の未然防止のため、破綻した米銀二項について預金を全額保護すると発表いたしました。また昨日の報道によりますと、金融大手のクリディスイスが、スイス国立銀行から最大500億スイスフラン日本円にして約7兆1000億円を調達する意向だと、こんなことも報道になっているところでございます。日本の株価にも当然影響が及んでおりまして、ここでまず金融担当大臣である鈴木大臣にお伺いしますけれども、日本の市場及び金融システムへの影響を慎重に見定めながら、しっかりとした対応をお願いをしておきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
37:15
シリコンバレーバンクなどの経営破綻を受けまして、足元の金融市場では、リスク回避的な動きが見られますけれども、米国当局は経営破綻した二項の預金の全額保護、それから金融機関に対する流動性供給策など、信用不安の影響を拡大させないための措置を迅速に講じていると、そのように承知をいたしております。現在、日本の金融機関は、措置で充実した流動性資本を維持しておりまして、金融システムは相対として安定していると評価をしておりますけれども、足元、御指摘のスイスでの動きなどもございまして、そうしたことも踏まえ、金融庁としては、様々なリスクがあり得るということを念頭におき、日本銀行をはじめ、各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済、金融市場の動向、そしてそれが金融システムの安定性に与える影響等につきまして、強い警戒心を持って注視をしてまいりたいと思います。
38:28
大臣、ありがとうございます。そうした姿勢こそが市場の安心、安定につながっていきますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。次に、JB工法の改正案、サプライチェーンの強化、強靭化という観点から質問させていただきます。言うまでもなく、我が国、企業のサプライチェーンは、当然グローバルに広がっております。企業の経営では、技術革新等も踏まえて、このサプライチェーンのリスクを管理するということは、極めて重要になってきております。私、特に愛知でありますので、自動車産業が集積をして おります。電気自動車等の進展、この自動車産業でも、サプライチェーンの再編、そして二重経過というか、何かあっても必ず部品が調達できる、こんな体制を整えていくことは、極めて重要で、昨今の半導体の影響を受けて、自動車の国内生産が一時滞りましたけれども、これもほんの一部の部品が入らないということで、そういう状況になっている。その意味でサプライチェーンとは、極めて重要になってきております。このコロナ感染症の拡大を受けた、世界的な人流制限を受けて、ロシアによるウクライナ侵略を背景としたサプライチェーンの混乱に鑑みれば、日本企業のサプライチェーンの強靱化は急務であります。今回の改正案で、JBICが日本企業のサプライチェーンを支える外国企業への金融支援をできるようになりますけれども、その趣旨及び対象について、まず参考人にお伺いいたします。
40:13
お答え申し上げます。今回のJBIC法改正案、今先生からも御指摘いただきましたように、我が国の産業の国際競争力の維持向上、これを図っていくという観点で、日本企業のサプラ イチェーンの強靱化を図るということでございます。そこで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、これは外国企業であっても支援を可能とすることで、日本企業のこの調達先の多様化に寄与したいと、まさに先生からもお話ししましたが、ジャスティンタイムだけではなくて、ジャスティンケイスということも含めまして、日本企業の調達先の多様化、サプライチェーンの複層化、こういったことにも寄与したいということでございます。支援の対象の方でございますけれども、これは今後関係者のニーズ等も踏まえながら決定しておきますけれども、省令で決定するということでございます。現時点では、例えば半導体でございますとか、蓄電池の製造、こういった事業を想定しているところでございます。
41:06
ありがとうございます。今答弁の中に出てきました蓄電池ですね。カーボンニュートラルの達成ということを考えたときに、この蓄電池というのは極めて重要だと思います。これは今の流れでいきますと、自動車、EVももちろんですけれども、今後再生可能エネルギーを主力電源化していこうとしたときに、再生可能エネ ルギーはどうしても発電が一定になりませんので、この時に応じて発電された再生可能エネルギーによる電力をどこかにきちっと蓄電できて、必要に応じて安定供給できれば、これは劇的な電力の供給網の改革、改善につながっていくと思います。その意味で、この蓄電池というのは非常に重要なものになってまいりますけれども、今回の改正によって、リチウムなどのこの蓄電池に必要な資源の確保に向けては、どのような対応が具体的に可能になるのか、お伺いをしたいと思います。
42:19
お答え申し上げます。今まさにお話しいただきましたとおり、この資源の安定確保は極めて重要でございます。事実的にこれまでも資源開発事業に有志でございますとか、あるいは日本国内に資源を輸入する場合の必要な資金の貸付ですとか、こういった形で日本企業による資源の安定確保を支援してきたところでございます。これに加えましてということで、今回の改正案でございますけれども、今お話のございました蓄電池の生産に必要なリチウムなども含めまして、例えばその重要鉱物の開発などによって日本企業のサプライチ ョンをさせる、そういう外国企業についても支援が可能になるということでございます。それから日本企業が直接日本に持ってくる場合は今でもできるわけですが、今後日本企業が海外に転換先の方でこのリチウムその他の資源を引き取る、こういう場合でもJB区の輸入金融による支援を可能とするというようなこと。それからJB区に特別業務環状という通常の環状以上に一層のリスク抵抗を可能にする、そういう業務環状というものが前回の法改正で作らせていただいてございますけれども、この特別業務の対象に資源開発事業も加えると。これによりましてJB区が一層リスク抵抗をしながらこの資源開発事業にも積極的に支援ができるようにすると、こういったことを考えているところでございまして、これら様々な取組合わせまして、このグローバル化を続けるサプライチェーンの事情に合わせまして、日本企業の資源の安定確保、リチウムを含めましてJB区として貢献できるようになればと思っているところでございます。
43:47
ありがとうございます。まさに経済活動はグローバル化がどんどん進んでおりまして、何といっても民間企業だけでは到底立ち打ち できないような戦いが様々ございます。その意味では今答弁いただいたように、いわゆる政府としてもしっかりサポートをしていただきながら、我が国の産業を支え、国内の景気経済、そして雇用を安定化させていく、そのために引き続き力を尽くしていただきたい、こういうふうに思います。次は少し観点を変えまして、スタートアップ企業や中小中堅企業支援関連でお伺いをいたします。これも再三出てくるキーワードですけれども、人口が我が国は減少をしていきますので、国内需要は縮小をしていかざるを得ません。そうなった場合に国内で消防する産業、仕事もあれば、海外、特に発展著しいアジア、こうしたところの成長力を取り込んでいくという観点からは、大企業のみならず、中堅、中小企業、あるいはスタートアップ、こうしたところが持っている技術が形になって、グローバルな需要を見据えて展開していく。最初から世界を見据えて展開をしていく必要がある。いろんな指揮者の方にご指摘をいただいております。どうしても日本はまだ国内マーケットがそこそこ大きいので、どうしても内向きになる。こういう指摘をいろんなところでいただいておりますから、最初から世界を見据えて動いていく。そのためのサポートもぜひJPICにお願いをしたい。日本の経済雇用を支える中小企業に加えて、日本の経済成長の原動力となるスタートアップ企業の育成、これは政権の重要課題でございます。今般のJPIC法改正案によって、国内のスタートアップ企業や中小、中堅企業への出資、社債取得を可能とする趣旨、これはどうなっているか、御答弁をお願いします。
45:56
お答え申し上げます。今御紹介いただきましたように、今般のJPIC法改正案におきましては、今後の成長が見込まれますスタートアップ企業、あるいは国内での事業実績を踏まえまして、さらに海外に展開をして海外の成長力を取り込みたい、こういった中堅中小企業の方々。こういった方々の海外事業のための資金調達を支援する方策ということで、従来からやっております有志に加えまして、こうしたスタートアップ企業や中堅中小企業への出資、あるいは社債の取得というものもJPICができるようにする、こういう内容でございます。私どももスタートアップ企業ですとか、中堅中小企業の皆様のお声、伺っている部分もございますけれども、やはり当然有志ということになりますと、召喚、返済が前提に なりますので、そして有志よりもやはりこの出資でございますとか、場合によってはその株式に転換できる転換券付社債とか、こういった形で資金を調達したいというようなニーズも聞こえてまいります。こうした多様なニーズにJPICが柔軟に対応できるようにするということによりまして、この日本企業の海外展開をよりJPICとして機動的に支え、また後押しができるようにしたい、こういう趣旨でございます。
47:05
ありがとうございます。ぜひグローバルなマーケットを最初から見据えて調整をできるように、サポートもしてあげてほしいし、いろいろなコンサルティングですね、それから金融面でもサポートもぜひお願いをしたいと思います。次に行きます。これは財務大臣にお伺いしますけれども、今大きくデジタル化の進展ですとか、カーボンニュートラルとか、世界中で産業構造やビジネス環境が大きく変化をする中、国際標準化、これは非常に大事なキーワードだと思っておりますが、国際標準化をはじめとしたルール形成、これが社会的な課題の解決、新産業、新市場の創造、企業の経営戦略ツールなどとして注目をされています。私もまだ勉強している途上ですけれども、一番衝撃的だったのは今日も出ている蓄電池。最初日本企業が圧倒的シェアだったんですね。技術的な特許もほとんど持っていた。しかし10年足らずでシェアは完全に海外のメーカーに奪われた。これは何が起こったかは、つぶさに今私も申し上げる力がございませんけれども、少なくとも技術はあったけれども、その技術をうまく市場に展開するルールだったとか、ルールだとか、一つの産業として育てる力が我が国に不足していた。あるいは一つの企業だけにそれを任せてしまっていた。だからせっかく作り上げた技術を、言葉を選ばずに全部取られちゃった。私の危機感はこういう問題意識でございます。そういう状況の中で、デジタル化やイノベーションの変化の中で、最終的なサービスの価値を提供する企業と、それを支える技術を提供するものづくり企業を一体的なバルチェーンとして捉え、我が国の企業がさまざまな価値を提供していくことが重要になってきます。また、ストートアップ等から研究開発成果を実証から社会実装、国際標準、企画の取得へと確実につなげるためのファイナンスを含めた適切なマネジメントを行う必要があると考えます。今回の法改正を踏まえて、こうした観点からどのような貢献ができると考えておられるか、財務大臣の御所見、御発表からお伺いしたいと思います。
49:32
足元でコロナのパンデミックが起こる、またロシアによるウクライナ侵略が起こる、そういうことに加えまして、今、伊藤先生から御指摘のとおり、デジタル化、あるいは気候変動のような構造的な変化が進み、その中でのサプライチェーンの再構築が進んでいるわけでございます。そうした中で、スタートアップを含む日本企業の新たな技術を生かしたイノベーションを促し、日本の産業の国際競争力を強化することが、ますます重要になっていると認識をいたしております。今回の改正案は、こうした日本経済を取り巻く環境の変化などを踏まえまして、サプライチェーンの強靭化やスタートアップ支援といった政策上の課題に、JBICがより機動的に対応できるよう、制度的手当を行うものであります。今般の法改正によるJBICの機能強化が、安全保障の推進やスタートアップ支援など、政府が進めている各班の取り組み、先生がおっしゃった国際ルールと申しますか、国際基準、そういうものの形成、そういうことも含めまして、各班の今進めている取り組みと合わせまして、日本の産業の国際競争力の維持、向上を引いては、日本経済のさらなる発展に貢献すること、これを期待をしているところであります。
51:07
時間が来ましたので、これで終わりますが、我が国の今、そこかしこに我々の地元も含めて、さまざまなキラリと光る力、技術があると思います。それを一つの形として、日本として、国内のみならず世界に売り出していく。それで稼ぐ力を強くしていく。そのための取り組みを強化していく。そのために努力をしてまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
51:39
次回は、来る22日水曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました