1:24
委員の異動についてご報告いたします。昨日、濱田聡君が委員を辞任され、その補欠として山下芳樹君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。遺植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸男君ほか12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。去る13日、予算委員会から3月16日の1日間、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣諸官のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府諸官のうち内閣本部地方創生関係経費、及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の遺植がありました。この際、本件を議題といたします。審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。
2:28
令和5年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方文献改革推進室等、内閣官房内閣本部における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和5年度においては、総額1064億1900万円を一般会計に計上しております。その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光・農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として、622億2300万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として、397億7700万円となっております。以上で予算の説明を終わります。おくろさまでした。
3:37
令和5年度デジタル庁予算について、その概要をご説明申し上げます。デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額4951億4700万円計上しております。前年度当初予算額より231億2200万円の増額となっております。以下要求額の内訳についてご説明申し上げます。第一に、マイナンバーの利活用や貢献受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しや、デジタル推進員等の取組を強力に進め、また社会全体のデジタル化の主例等となるデジタル庁の体制強化に必要な形式として、139億5900万円を計上しております。第二に、デジタル庁における情報システムの整備運用や、各省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネ ットワーク等の共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合・共通化、情報連携を実現するために必要な形式として、4811億8800万円を計上しております。以上、令和5年度デジタル庁予算の概要についてご説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
5:13
自民党の山本幸子と申します。本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。まず一問目から伺います。地方公共団体の基幹業務システムは、令和7年度までに、再来年ですけれども、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行されます。私も昨年まで三重県議会議員だったのですが、このシステム移行について、まず十分な財源を保証すること、またデジタル化が定着していく過渡期において生じ得 る行政需要についても、人材・財源を含めて対応を行うこと、このような意見書を県議会から国に2年連続続けて提出したことを思い出しております。まずシステム移行に伴い、各基礎自治体が果たす役割という観点から2点質問いたします。現在は各自治体が独自のシステムを使っています。同じ手続きでも細かいところで異なるので、横の同一性ができていません。また、毎年法律やルールが変更されるとシステムも更新しなければなりませんでした。地方工業団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳、税、社会保障関係、こうした地方自治体の二重の業務について、今回標準準拠システムの移行が4月から進んでまいります。今回の移行作業ですが、令和7年が目標ですので、令和7年に無事に乗り越えることができれば、地方自治体の負担は予算の上でも、人員のやりくりの上でも大幅に軽減されます。しかし、どこの自治体に聞いても、今まで経験したことのない大規模な作業の中で、作業負荷はどのくらいなのか、デジタルに強い人材は、果たして町内にいるのか、各自治体が大きな懸念を抱いていることも事実です。昨年10月に閣議決定された標準化基本方針では、デジタル庁は、総務省とともに、移行スケジュール及び移行に当たっての諸課題について、地方自治体と協力して解決に取り組むと規定されています。改めて、移行に当たっての地方自治体への支援について、デジタル大臣にお伺いいたします。2025年度末までに、しっかりと移行したいと思っておりますが、小規模な自治体をはじめ、様々な自治体から不安の声が上がっているのも事実です。今、デジタル庁は、総務省と連携をして、それぞれの自治体の状況、課題、その他、今、ヒアリングをして集計をしているところでございます。1741ございますので、間に都道府県に入っていただいて、都道府県でいろいろな県内の自治体の状況を取りまとめをいただいて、また、県からデジタル庁に出向してきてくれる都道府県、結構ございますので、そうした職員を仲立ちにして、様々な情報収集、それからこちらからのいろいろな周知というのをやっているところでございます。今、それぞれ1741の自治体、全く問題ないところはどこなのか、厳しいところはどこなのか、あるいは特別な課題があるところはどこなのか、一つ一つ洗い出しをしているところでございますので、それに基づいて、しっかり自治庁としてもサポートをしていきたいと思っております。現在のところ、想定しているスケジュールに則って、移行を完了させたいと思っているところでございますが、そこはもう少し課題を深掘りしてまいりたいと思っております。
9:17
この業務をきっかけに、情報システムの運用経費を削減するというだけではなくて、今までの業務の見直し、業務の棚下ろしといいますか、そうした効率化も図られる、非常にいい機会になると思っております。これはシステム向こうに伴う大きな果実になるのではないかと思っています。もう一点、各自治体の懸念材料について伺います。現在、各自治体で使っているシステムの契約は、令和7年にきれいに終わらないわけではないのですが、その時点でまだ契約を残している自治体は多数あると思います。その場合には、違約金を払わなければいけません。基本方針では、システムの導 入経費は、デジタル基盤改革支援補助金によって、全額、国の補助対象と明記されています。ただ、この中で現行システムの契約に伴う違約金は補助の対象になるのであれば、その旨自治体にしっかり周知いただきますようお願い申し上げます。管轄の総務省参考人の方にお願いします。
10:27
お答えいたします。デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体のシステムをクラウド上の標準準拠システムを移行させるために必要となる経費を補助の対象として計上したものでございます。具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や、お尋ねありましたシステム移行に要する経費等でございますが、委員御指摘の既存システムの契約解除に係る違約金をはじめまして、リース残債等の現行契約金の変更等を行う場合に不可否的に発生する追加的な経費につきましても対象に含めることとし ております。総務省では、これまで標準化基本方針の策定やスケジュール調査の実施などの機会を通じまして、全自治体を対象とした説明会を開催し、補助金の対象について周知をしてきたところでございますが、不標準化の移行目標であります令和7年度に向けまして、各自治体が円滑に移行できるよう、委員御指摘のとおり、引き続き情報の提供に努めてまいります。
11:34
ありがとうございます。私も今回質問にあたりまして、大きい自治体から小規模の自治体までですね、首長さんや担当の方とお話をしましたけれども、結構自治体ごとに温度差がありまして、大体皆さん横並びで、他の自治体どうしてるのかなという感じでですね、突出して前に行こうという感じではないんです。やっぱり早く動いたはいいけれども、結局間違った作業になってしまって、やり直しになったら大変やなとかですね、そんな結構不安感を持たれているように見受けられました。先ほどの医薬金の話もそうなんですけれども、どこまで補助があるというの が、意外と皆さんまちまちの理解になっておられます。移行経費は国の負担ということですけれども、全部が全部ということでもないのかなというようなお話もいただいておりましたので、ぜひ今の時点で、デジタル庁と総務省の皆さんは各市長に頻繁にやり取りを行っていただいているんですけれども、引き続きですね、積極的に情報交易をしていただけるようにお願いいたします。次にデジタル田園都市高架構想交付金について伺います。先週10日に令和4年度補正予算分の800億円、今回は予算規模ですけれども、交付金採択結果が発表されました。全部で2,000件、国費ベースで600億円実績になりました。皆さん本当に総意工夫をされていて、私も興味深く拝見をいたしました。その中でも一番多かったのが行政サービス関連の事業でして、役職の窓口業務の完足化を図っています。「書かないワンストップ窓口」ということでとても多かったんですけれども、実際ある首長さんはですね、書かない窓口じゃなくて、来なくていい窓口を最終的には目指したい、こんなこともおっしゃっていました。そうした各事業の内容、規模を見て、改めて本交付金の意義、手応えについて、担当大臣に、岡田大臣にお願いいたします。
13:53
地方の社会課題解決、未読向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設いたしまして、ご指摘のとおり、3月10日に令和4年度第2次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ994団体381億円、それから地方創生拠点整備タイプ計101団体214億円の合計595億円の事業を交付対象事業として決定することができました。先ほど委員からご指摘がありました、デジタル実装タイプのタイプ1、地方公共団体の窓口でマイナンバーカードなどを利用して、氏名住所など申請書に書く手間を省く、いわゆる書かない窓口という事業、有料モデルの全国的な横展開を支援するなど、こうしたマイナンバーカードの利活用の場面の拡大に関するサービスが565人上ったということがございまして、デジタル活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取り組みを支援することといたしております。書かない窓口だけでなくて、究極は行かない窓口の事業につなげて、広げていきたいと思っております。さまざまな地方創生拠点整備タイプについても 、農林水産物の販売交流拠点、デジタルを使ったものの整備とか、保園をリニューアルし、滞在型観光への転換を図るための観光交流拠点施設の整備とか、非常に有意義な採択ができたと思っております。自治体の行政手続のオンライン化というのは、今非常に進んできていますが、最近、引っ越しワンストップ窓口も始まりましたけれども、ただ、その中でも転入届、出所届、公委届など、一部手続業務は、これは住民基本台帳法とか戸籍オンラインシステム構築のための標準仕様書、こういったものを根拠に、国はまだ対面手続が必要ですという解釈であります。転入届については、山田委員が過去の内閣委員会でも、御議論いただいているということも承知をしています。今のところは、窓口に来ていかなきゃいけないということになっておりますけれども、ただ、オンライン化を本気で進めている自治体からは、こういった窓口でいかなきゃいけないのもあるというのは、中途半端なんじゃないかと。オンライン化に全部対応できるように、これからは何が問題でどうやったらできるのかということを前向きに考えることも大事なんじゃないかという声も、実際、首長さんからいただいたということを、この場で申し上げておきたいと思います。答弁は必要ありません。さて、さっきの大臣所信表明では、令和9年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団体を1500団体にするということを目指すと言われました。この数字ですと、結構な速さで目標を達成してしまうんじゃないかな、そんな気もいたしますが、これは、今年度の今度は予算と絡めまして、この交付金の進捗状況や今後の見込みを伺いたいと思います。
17:50
デジタル電源都市国家構想を実現するためには、地方公共団体が地域の実情に応じて、自主的主体的に社会課題解決に取り組むことが重要であり、このデジ電総合戦略においては、デジタル実装に取り組む団体を令和6年度までに1000団体、令和9年度までに1500団体という目標を掲げております。今回の採択によりまして、1161団体がデジタル実装に取り組むことになりますので、令和6年度までに1000団体という目標をかなり早く前倒しで達成する予定であります。今後ともデジタル実装に向けた各省庁の 施策の推進に加えて、こうした交付金の活用等により、各地域の有料事例の横展開を全国に図ってまいりたいと思います。これらを通じて、地方におけるデジタル実装の取組を加速化し、令和9年度までに1500団体の目標の達成に取り組んでまいりたいと存じます。
18:59
ありがとうございます。三重県の私の地元の場合、滝町、明和町、大台町、渡来町、渓谷町と、この5町が、令和3年度の予算の補正分で交付金をいただきました。これは5町の広域でして、今までで一番広い広域の事業での取組でありました。この1年間やってみて、デジタルだからこそ情報発信力が大きいというお話もいただいております。最後の質問をさせていただきます。デジタル電営都市国家構想総合戦略の中で、遠隔医療も挙げられています。離島や過疎地では遠隔医療を大変期待するものが大きいです。その富橋の離島でもオンラインによる診療を実施しています。ただ、このオン ラインの診療の場合に、いろいろ問題点も出てきています。例えば、お医者さんと患者をオンラインでつなぐ場合、看護師さんがサポートとして患者さん側についていると、どこまで医療行為として認められるのかとかですね。血液などの検体輸送、これは今定期線なんですけれども、ドローンで輸送できないかとか、あるいは薬を本土から配達するんですけれども、配送料金がかなり高くなる。こういうような実際やってみて、いろいろ声で出てきております。地方創生内閣官房の方でも、こういった課題解決のためにも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今後の展開にもし簡潔に教えていただければと思います。時間回りに簡潔にお答えを申し上げます。大変重要な点だと思っておりまして、離島や敵地など条件不利地域でも、必要な医療の提供を可能にする遠隔医療、さらなる活用に向けて、基本方針の策定や法事例の横展開の施策を進めてまいりたいと存じます。
20:57
ありがとうございます。医療の質は必ずしっかり担保していただきまして、ということを付け加えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
21:28
立憲民主社民の杉尾秀哉でございます。私はマイナンバーカードから伺いたいと思っております。ここにきて、マイナポイントの効果もあって、マイナンバーカードの取得率が伸びているというふうに聞いておりますけれども、まず、カードの交付状況、これはどういうふうになっているでしょうか。
21:48
マイナンバーカードの交付に対するお尋ねでございます。マイナンバーカードの交付枚数の累計は、令和5年3月14日時点で約8,195万枚でございまして、人口に対する割合は約65.1%となっております。
22:07
都道府県別の数字も見てみたんですけれども、やはり自治体によってだいぶばらつきがある。それからもう一つなんですが、年齢別の交付枚数率を見てみると、一番高いのが90歳以上なんですよね。90歳以上が76%になっていまして、例えば10歳から14歳だと57%、こんなような感じで、年齢が上がるほど交付枚数率が高くなっているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
22:39
マイナンバーカードの交付枚数の年代別の取得についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、60代以上は高くなる傾向がございますが、一方で若年層は相対的に低くなっているという状況でございます。また40代もやや低くなっているという状況でございます。その要因でございますけれども、取得に必要性が感じにくいなどの理由、あるいは就学中や仕事中などのため、平日の日中の来場は困難な場合があること、また15歳未満の方の場合には、本人がカードの受取りの際に、親族等の法廷代理人も一緒に役所に出向く必要があることなど、手続き面での負担感があることが要因ではないかというふうに推察をしたりするところでございます。
23:28
これは亡くなった人の分も、いわゆる分母に入る交付枚数の累積ということなので、それで高くなっているんじゃないですか。ちなみに100歳以上だと99.1%という数字もあるみたいなんですけれども、どうなんでしょう。
23:46
私ども、今、委員がご覧にな っている数字は、累積の交付枚数でございますので、累積の私どもの交付枚数ということでございます。なので、私どもがこれまでマイナワカードを交付開始しましてから交付した枚数の累計ということで取っている数字でございますので、今の数字としてお示ししているものでございます。その点の分析につきましては、私どもはまだこれからやっていかなければならないと考えております。
24:19
はい。ということで、これはいわゆる本当の保有率ではないんですよね。あくまでその累積の発行枚数が分母になっているということなので、本当にこういう統計の取り方でいいかどうかということなんです。
24:34
大臣、今の話を聞いてどういうふうに思われましたか。河野大臣。
24:42
おかげさまで、申請でいえばもう9500万枚を超えましたので、これからもしっかりと多くの方に申請していただいて、なるべく早く交付できるように努力してまいりたいと思います。
24:59
じゃなくてですね、だから亡くなった人の分もこれ数字に入っているんで、これ100%超えたりするわけですよ、実際にこれからですね。そういう意味では、真の取得率をですね、私はちゃんと出すべきじゃないかというふうに思っているんですけれども、そもそも論なんですけれども、このカードの取得は任意ということでよろしいですね。
25:28
強制を避けた、義務化を避けた理由、これは何でしょう。
25:43
これは取得を申請ベースにしておりますので、申請をした方に交付をするということにしております。
25:55
これまでの答弁だと、顔写真が本人が撮影してですね、それを提供するとか、対面で本人の確認をしようとしていると、いろんな諸々の事情があって義務化していない、申請によるものとしたという答弁もあるようですけ れども、もともとですね、これ義務化ではないということなんですけれども、最初は取得枚数の目標もこれも掲げてなかったと思うんですよね。ところがですね、令和4年の末までにほとんどの住民がカードを保有すると、こういう目標設定がですね、途中で行われたわけです。これはなぜなんでしょう。
26:38
2019年に開催されましたデジタルガーバメント閣僚会議では、安心安全で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、2022年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定し、というふうにしてございました。それから2020年の12月のデジタルガーバメント実行計画、これを閣議決定したわけでございますが、その際にカードの利便性の向上を図りつつ、2022年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す、というふうにいたしまして、関係省庁と連携して、その普及促進に取り組む、ということにしたものでございます。
27:25
今、説明がありますように、目指すということだったんですけれども、いつの間にかその数字が一人歩きをしているような気がしてしょうがないんですよね。先ほど河野大臣もおかげさまで交付率、取得率が伸びているということだったんですが、これはあくまで先ほどもおっしゃったように、任意ということですので、例えばどうしても持ちたくないという人、これをやはり持たないわけです。実際、実は私も持っていないんですけれども、そうした人に対する配慮も、あくまで今の方の立て付けがなっている以上は必要じゃないかと思うんですけれども、ただ私も自治体の現場で働く皆さんと日頃交流が多いものですから、いろんな話が耳に入ってくるんですよね。例えば、役場の方で急な人事異動があって、人が足りないということで回される。それから、休日出勤、それから遅くまで残業がある。それからマイナポイントの申請期限が延長されましたけれども、それも突然通知があったので、大当てで人の手当てをしているとかこういう話。ここでは交付税とかデジタル電源投資国家構想の交付金の問題、これ長くなるので触れませんけれども、例えば、これ地元の長野県ある自治体なんですが、職員がマイナカードを作らないなら人事評価に影響すると。これ本当にパワハラまがいというか、パワハラそのものだと思う んですが、こういうことを言われたと。また私のところに直接メールで来たんですけれども、ある政府の出先機関で職員が上司からマイナカードを作らない理由を提出するようにと言われたと。この人が不安になって連絡してきたんですが、人事評価に影響するんじゃないかと、こういうふうに心配しているという通報なんですね。大臣はこうした現状があることを御存じでしょうか。
29:18
いろいろな自治体でマイナンバーカードの交付を急いでいただいている。そのために土日会長したり、定時後の会長をしたりということで、職員の皆さんにご負担をかけているという事実はよくわかっております。それにかかる費用については、これは国の方で負担をさせていただこうというふうに思って、実際にそのようにやっております。
29:44
やっ ぱり職員に強制するようなことって、これよくないですよね。どうですか。
29:54
それをですね、はっきりさせ欲しいんですけど、総務省が、これは令和元年の6月に地方自治体に取得を干渉する通知を出しているというふうに聞いております。この後も繰り返し通知が出されているそうですけれども、今も御野大臣の答弁がありましたけれども、この通知もういいんじゃないですか。やめたほうがいいんじゃないですか。どうですか。
30:16
お答えいたします。地方公務員のマイナンバーカードの取得に関しましては、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う自治体におきまして、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得いただくことが重要だというふうに考えております。こうしたことから、自治体に対しまして、職員等のマイナンバーカードの取得推進のお願いをしてきたところでございます。引き続き、地方公務員のマイナンバーカードの取得推進に向けまして、適切に対応してまいります。
30:51
今、適切に対応とおっしゃったんですけれども、適切に対応するんだったら、もう通知はやめたほうがいいと思います。国からの圧力みたいになっているし、それにお金が実際に絡んできているわけですから、マイナ保険証など、先ほど申し上げましたけれども、私は強引だと思うんですが、そうした政策が地方自治体の現場に影響を与えていることは間違いないと私は思います。その象徴が、岡山県の微前市、有名になりましたマイナカード取得条件とした給食費の無償化ということで、先週条例案が市議会の委員会で可決されたそうですが、賛成4、反対3と、こういう均一さがあったそうです。それだけ批判が強いということではないかと思っております。これ、教育の機会均等に反しないでしょうか。どうでしょうか。
31:41
お尋ねの件につきましては、自治体独自の策ということで理解をしております。平成11年の聴文研科本制定以来、国と地方の関係は対等かつ協力の関係あるものと認識をしております。自治体独自の策につきましては、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であると考えております。個室的な取り組みにつきましても、当該自治体独自の策でございまして、その要検討につきましても、当該自治体におきまして、住民の御意見や、議会での議論などを踏まえまして、丁寧に検討の上、御判断いたしますとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに考えております。
32:19
こういうときは、自治体の判断と言うんですよね。実際にはだけど、やはり自治体はプレッシャーを受けていて、これは極端な例かもしれませんけれども、こういうことが現実に起きている。そして、やはりどうしても触れざるを得ないのが、マイナカードと保険証の一体化なんですけれども、先週、関連法案が閣議決定されました。これから法案が審議されるので、あまり詳しくは今日はやりませんけれども、カードを持たない人に保険証の代わりに資格確認証を出すと、こういうことのようでございます。有効期限1年間の更新ということで、取得に手間がかかる。その更新がいつまで続くのかもわからない。また受信の際にも、マイナ保険証に比べて窓口負担が重くなると、こういうふうに言われておりますけれども、これは事実なんでしょうか。
33:12
お答え申し上げます。今ご指摘のございました診療報酬における医療情報システム基盤整備体制充実加算でございますけれども、こちらはオンライン資格確認を導入された医療機関でございまして、患者に対して薬剤情報、特定検診情報などの必要な診療情報を取得活用して診療を行う医療機関が算定できる加算でございます。これらの医療機関におきましては、患者さんの方にとりまして、医療の質が向上することを評価しているものでございます。この診療報酬上の加点でございますけれども、患者の方がマイナンバーカードで受診されました場合には、オンラインで患者情報を確認できる、問診などの業務負担が減ると考えられますことから、カードを利用されない場合と比べて患者負担を低くしている。また、こうした観点から、現行の批保険者証で受診された場合は、患者負担が高くなっているというものでございます。資格確認証の取扱いでございますけれども、今後の運用方法等を踏まえた上で検討することとなりますけれども、オンラインで薬剤情報などの患者情報を確認することができないという点から、現行の批保険者証と同様の取扱いと なると考えているものでございます。オンライン資格確認には、今申し上げましたように、数多くのデータを活用した、より質の高い医療を受けていただけるといった様々なメリットがございますので、こうしたメリットを少しでも早く実感していただけるように、丁寧に関係者の方に御説明をしながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
34:45
どれぐらい差がつくのか分かりませんけれども、非常に評判が悪いです。これは評判が悪い。同じ保険料を払っていて、なぜこんな差別をされなきゃいけないのか。それから給付の平等性を損なうのではないか。こういう書き込みなんかもネットでたくさんあるんですけれども、こうした批判、こうした意見に対して厚労省はどう考えているんでしょうか。
35:14
この加算でございますけれども、まず一番着目しておりますのは、やはり患者の方に対しまして、その方がこれまでお飲みになりました薬剤の情報でありますとか、あるいは検診がどうであったかといったような、そういった情報も踏まえて、そういったことを正確に踏まえて診療を受けていただけるということに着目して、そういう情報を活用して診療を行う医療機関であると、そこを受診されているということで、加算をしているものでございます。したがいまして、マイナンバーカードで受診されました場合には、今申し上げましたような情報をオンラインで確認できるということはございまして、マイナンバーカード以外で受診された場合、そういう情報が確認できない場合と比べますと、やはりその問診等の業務負担は異なってくるということがございますので、こうした対応としているものでございます。
36:16
納得できません。私は自分でどんな薬を飲んでいるか、そしてどんな病歴があるかというのを私はわかっていますので、そういうことは私は理由にならないというふうに思うんですよね。どう考えてもこれはやはりおかしい。そして、今の保健所の制度が、保健所の仕組みそのものが何かものすごく問題があれば、それは変えた方がいいとは、そう思いますけれども、今の健康保健所は何も問題がないですよね、基本的に。それをなぜ健康保健所を廃止するのか。来年でもって。この理由がわかりません。どうしてもわかりません。もう一回説明してください。
36:59
ただいまご説明させていただきました点、マイナンバーカードと健康保健所を一体化をして、マイナンバーカードで受信していただくことによりまして、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただけるということに加えまして、医療機関や保健者にとりましても、例えば医療機関等について申し上げますと、保健資格の転記が自動化できるといった事務コストの削減、また保健者にとってもそうした事務コストの削減という数多くの様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえて、 マイナンバーカードと健康保健所の一体化を進め、来年秋に保健所の廃止を行うことを予定しているものでございます。
37:45
医療機関の方でもいろいろなトラブルが起きているようです。これは後に質問があるかも分かりませんので、ここではもう触れませんけれども、これは私はどうしても納得できない。そして、やはり様々な理由で作らない人ってやはりいらっしゃるわけですよね。あくまでもそういう人を誰一人取り残さないと言うんだったら、こういう人も取り残さないようにしていただきたいというのは、これははっきり申し上げたいと思います。この問題はまた改めて聞きますけれども、一つだけ、これは去年の暮れだったと思うんですが、報道によるとですね、企業や行政機関などからマイナンバー情報が紛失、漏洩したと見られるケース。これは発表が個人情報保護委員会からあったみたいですけれども、どういう発表だったんでしょうか。
38:41
お答え申し上げます。個人情報保護委員会が全国の自治体のマイナンバー管理状況について点検したものでございまして、自治体の45%が業務を委託しており、その1割超の自治体が委託先の管理体制を確認をしていないことが分かったという趣旨のものでございます。個人情報保護委員会では昨年度、地方公共団体から102件のマイナンバーの漏洩等の報告を受けておりましたけれども、その主なものはマイナンバーを含んだ書類を紛失した事案、あるいはマイナンバーを記載した書類を交付した事案等であり、ということでございます。
39:25
2017年度から2021年度までの5年間、少なくとも3万5千人の個人情報が漏洩したということなんですが、これ、悪用されたケースというのは確認されていますか、どうですか。
39:39
お答え申し上げます。ただいま申し上げました通り、個人情報保護委員会では地方公共団体より、平成27年度から令和3年度までの間におきまして、合計で864件のマイナンバーの漏洩等の報告を受けてございます。その中で、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。
40:03
今、悪用されたという報告がないということなんですけれども、なぜ起きたのか、再発防止策、これは捉えているのでしょうか、どうでしょうか。
40:18
ただいまの件でございますけれども、かれてマイナンバー法を作った当時から、マイナンバー制度において、個人情報の漏洩対策というのはしっかりと行ってきております。特にこの制度におきまして は、制度システム両面におきまして、各種のセキュリティ対策を講じておりまして、具体的にはマイナンバーを取り扱う者に対して、情報漏洩防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等が保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の機会にも機関ごとに異なる符号を利用するという形で、個人情報がいもつるしきに抜き出せない仕組みとしているなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。マイナンバーを利用する行政機関におきましては、マイナンバー確認と本人確認を実施することとしておりまして、仮に悪意ある者がマイナンバーを知り得たとしても、直ちに被害が生じることがないという仕組みとしております。今後ともマイナンバー程度の案件について、丁寧でわかりやすい広報や周知を行い、国民の不安や誤解を払拭していけるように、関係省庁一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
41:45
そういうシステムだということなんですけれども、実際に同営がこれだけ起きているわけですから、不安を払拭する試みというのは 、これは不断にお願いをしたいというふうに思います。そうしなければ、おそらくどうしても取らないという人は、かなり一定程度残るんだろうというふうに思っております。そうした人への配慮をぜひお願いしたいと思います。ちょっと残りの時間が5分弱になりましたので、地方創生を最後に伺いたいんですけれども、いわゆる従来の地方創生、街、人、仕事、創生、総合戦略、2016年から2019年の5年間、これ第1期で、19年度から24年度までが第2期として進められてきたんですけれども、これがこの度、デジタル田園都市構想交付金ということでリニューアルされるということなんですけれども、ここまでの地方創生の取り組み、予算のことも含めてなんですが、検証と評価というのはできているんでしょうか。
42:43
お答え申し上げます。これまで地方創生に向けた取り組みを進めた結果、地域の魅力向上に意外な創出の観点から、地方創生関係交付金の活用を続いて、地域の創意工夫を生かした取り組みが各地で進められてまいりました。その他に、地方への資金の流れの観点から申しますと、1000団体以上の地方公共団体で企業版ふるさと納税が活用されたこと、また地方への人の流れの観点から地方創生移住推進、移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約1300市町村が取り組んだことなど、一定の成果を挙げたところがあると思います。他方、人口減少、少子高齢化が進展する中で、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の加速化やコミュニティの弱体化、地域経済の縮小などの様々な問題が生じていると認識しております。こうした社会課題の存在、地方の加速化を一層進展させる要因というものを踏まえて、地方創生のこれまでの取組の成果も踏まえながら、デジタルの力を活用して地方の社会課題解決を取り組んでまいりたいと、このように総括をし、また課題を認識しております。(市長) 杉尾秀哉君(市長) 私、長野に移住するので7年になるんですけれども、私が長野に行った7年前と今を比べても、本当に加速化が一層進んでいる。確かに一部、そういうステレワークだとか、ワーケーションの拠点ができたりしてますけれども、これあくまで本当にごく一部で、ほとんど大多数のところは加速化していると思うんですよ。実際にコロナで、都市から地方への流れ、人の流れって出っ かけたかと思ったんですけど、またここに来てですね、東京の一極集中、再加速しているみたいなんですけど、この現状とそれからその対策分析、これはいかがでしょう。(岡田) 岡田大臣(岡田) はい。(岡田) 御指摘の東京圏の転入超過数については、2019年に約14.6万人であったものが、2022年には約9.4万人と3年間で約5.2万人減少いたしました。しかしながら、御指摘の当時直近で見ますと、2022年の転入超過数は2021年に比べて約1.4万人増加ということで、また少し頭を持たれてきている要注意というふうに考えておりまして、また進学や就職を契機に10代後半から20代の若年層が東京圏に転入超過になっていると。このことを踏まえて、デジタルの力を活用しつつ、やはり地方への人の流れをしっかりとした力強いものにしなければならないというふうに考えております。時間が来ました。要注意という話だったんですけれども、これは2027年までに首都圏とそれ以外の都道府県の転出入を均衡させるという新たな目標を立てたわけですけれども、これ自体が赤信号が灯りかけているという認識でございますので、またこれについては改めてこの委員会の中で論議してまいりたいと思います。ありがとうございました。
47:03
米党の平木大作でございます。私からも今まさに、請求員の方からご質問のあったこの東京の一極集中是正というところについて、ぜひ今日は集中的にお伺いをしていきたいというふうに思っております。まさに今ご紹介あったとおりですね、コロナ禍の中で一時、転出超過ということが言われた東京に再び人口が回帰をしているということであります。しかも今、先ほどご答弁ありましたけど、若い世代中心に帰ってきているということです。実際に昨年の人口移動報告を見ますと、東京都に転入超過3万8000人ということで、テレワークの導入も含めてやってくる中で、新たなトレンドと言われた地方への流れがですね、反転して、しかもちょっとその反転の勢いが結構強いんじゃないかっていうところを大変懸念しております。これぜひ、また先ほども少し答弁ありましたけど、遠くへの回帰の理由ということと、今後の見通しというところも含めて、ぜひ政府の見解をお伺いしたいと思います。
48:06
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局中村審議官
48:13
先ほど岡田大臣の方からも答弁ございましたが、東京圏の転入超過数は2021年に約8.0万人でありましたが、2022年には約9.4万人となり、直近の転入超過数が増加していることには注視が必要と考えております。こちらも岡田大臣から答弁ございましたが、構造的な問題といたしましては、進学や就職を契機とした10代後半から20代の若年層の転入超過が依然として継続していることを踏まえまして、地方への人の流れを重層的で力強いものにすることが重要であると認識しております。
48:53
なかなか見通し的なところはないということなのかもしれませんけれども、昨年末にデジタル田園都市国家構想、5カ年計画のもとに、この27年度を1つの目安にして、東京圏から地方への移住者年間1万人、またあるいは地方と東京圏の転出転入者を均衡させるということを目標に掲げられているわけです。今回審議をしております令和5年度の予算案の中にも、地方への流れの強化ということで28億円余り計上されているわけですけれども、これ実際に、例えばまさに今やっているような、各地にテレワークの拠点となるサテライトオフィスを整備していく。あるいは、東京圏からの移住者に給付金、給付する支援金ですね、子供1人あたり30万円から100万円で、この金額確かに大きいなと、これ以上今考えている人が確かに後押しになるなと思う反面ですね、これで本当に今の弾みがついている反転の動き、逆をもう1回向かせて、かつその27年度の目標を達成できるのかというところを、改めて岡田大臣にお考えを伺いしたいと思います。
50:08
お答え申し上げます。大きく見れば、やはりコロナ禍によって、東京圏の、過密な、失礼しました、過密な中で住み続けるよりも、地方において、イントリアル生活をと、こういう流れができてきたことは事実だと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますとおり、東京圏の転入超過数は減少しているとはいえ、少し頭を持たれてきている、これには注意すべきであり、また、ご指摘ありました、2027年度に地方と東京圏の転出転入者数を均衡させる、バランスさせるということは、野心的な目標ではあると思いますが、私は必ず達成しなければならない。そうした目標であると、強く認識をいたしております。このために、昨年12月策定のデジタル伝統四国格交争総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、企業の地方移転のさらなる推進を図るとともに、先ほども申し上げました、この交付金において、移住における子育て世帯加算額を子ども一人当たり最大30万円から100万円に増額するという、措置のほかにも、移住や日行き居住をすることによって、集合住宅というものが必要になれば、それを民間事業者の方が施設整備をする、そこに国から自治体、そして事業者と間接補助の仕組みを創設するなど、地方移住や地方創生に資するテレワークのさらなる推進を図ってまいりたいと存じます。引き続き、デジタルの力も活用しながら、こうした取り組みを推進して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせるという、その社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中を是正してまいりたいと、この決意で進んでまいります。
52:23
例えば、今、IT業界の皆さんにお話を聞くと、やっぱり地方に行ったときに実際に、ネットにつながらないとか、仕事がしにくいみたいなことが実際にあります。なので、テレワークの拠点を作 っていくとか、これは非常に大きなインパクトがあるんだと思っているんですね。その上で、やはり冒頭お伺いしましたけれども、どの年齢層の人とか、どういう人たちが今なぜ東京圏に流入してきているのかというところから、政策を組み立てていかないと、やはりなかなか効果は上がらないんだろうと一方で思っております。御答弁の中にもありましたけれども、10代後半から20代前半、進学とか就職のタイミングで東京圏に越してきちゃうと。こうしてくると、いわゆるどこでもいつでも働けるようになっていたとしても、やはり生活の拠点は東京に一回構えてしまうわけですよね。そうするとやはりそこのタイミングで、本当だったら別に東京に来なくても就職もできて働けてっていうところがないと、一旦東京に入ってきてしまうと、やはりなかなかその流れって変わらないんだろうと思っております。やはりですね、地方に人の流れを作るという上で、この第一にテレワークをしっかり、いつでもどこでも働ける、つながるというところは、より推進していただきたいと思いますし、テレワーク自体についてはですね、以前から推進をしてきた米国なんかでもやっぱり今、揺り戻しがあるわけですね。試行錯誤があって当然のことだと思いますから、今までとは管理の仕方が変わってくるとかですね、いろいろ問題もあるわけですけども、ただしですね、この管理がマネジメントの側の問題を起点にしてですね、地方創生、あるいはさらに言うと働き方改革、また女性活躍の鍵を握るこのテレワークっていうことを、やっぱり流れを止めちゃいけないんだろうというふうに思っています。これしっかりやっていただきたいと思います。ただ加えて、第二にですね、やっぱりこれ、先ほどの、特に就職のタイミングで東京に来てしまうというところを考えると、テレワークの時代、いつでもどこでも繋がれば働ける時代なんですけれども、地元にやっぱり雇用の受け皿って、目に見える物理的な雇用の受け皿ってやっぱりないといけないんだろうと思っています。ここについてですね、これまで政策的にもこの東京圏から地方への企業の移転ということも推進をされてきておりますし、ぜひですね、この企業の移転ということとテレワークの普及、より強力に進めていただきたいと思いますが、改めて岡田大臣にお伺いしたいと思います。
54:56
はい。平木委員の年齢層を意識して、そのご教示というものは、しっかりと受け止めて分析をし、対処をしてまいりたいと存じます。そして今の企業の地方移転やテレワーク普及に関するお尋ねでございますが、まず企業の地方移転の推進については、地方への本社機能等の移転を行う企業に対して、法人税の減税措置などを適用する地方拠点強化税制を講じております。この税制については、令和4年度改正において、企業や地方公共団体のニーズなどを踏まえて、税制の適用対象となる事業部門に情報サービス事業部門を追加したところでありまして、引き続き地方公共団体とも連携しながら幅広い分野で企業の地方移転をしっかりと進めてまいりたいと存じます。また、地方創生テレワークの取り組み拡大に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税を活用した、ご指摘のサテライトオフィスの整備や地方に進出した企業の支援を行っておりますが、加えて企業や地方公共団体等の意識の醸成のために、オンラインセミナーなどでの情報発信、またウェブサイトでの相談対応、有料事例の表彰などを行ってきております。今後も企業の生産性向上や企業による地方の社会課題解決などの多様な目的の地方創生テレワーク、極めて大事なものでありますから、この拡大に向けて企業や地方公共団体等への働きかけを強化してまいりたいと存じます。
56:55
今日、内閣府の子ども子育て本部にも来ていただいていますので、改めて子育て支援という観点から、この調査をしていきたいのですが、先日、友働き子育て支援の先進事例で知られます千葉県松戸市の取組をお伺いしてきました。全部紹介しきれませんが、幼稚園がまだ開いていない早朝から、あるいは終わってしまう夕方の時間、一座づかりの機能を持たせた草芸保育ステーションの整備を中核とする様々な取組をお伺いしてきて、大変参考になったのですが、改めて、いろいろな施策をお伺いする中で感じたのが、単純に受け皿の拠点を作るということだけではなく、例えば、既存の幼稚園保育園をいかに最大限に活用していくのか、あるいは、お子さんがどうしても地方の少なくなってきていますので、先々見据えて、あまり過剰な投資をしないようにするためにどうするのかという空を盛り込まれていたり、あるいは、当然、預かりの時間を長くしていくとどんどん現場の保育士さんに負担が多くなるという話が多いのですが、むしろ、短時間で勤務できるような選択肢も一緒に用意をしながら、働き方の選択肢を広げてあげる、そういうことも通じて、関係者を広く巻き込んで、政策を展開されている、あるいは年度年度でアップデートされているという状況をお伺いしてきました。どうしても、これまで小さな支援拠点の整備というと、例えば、小規模保育を一生懸命やったときが典型だったのですが、とにかく、わーっと箱に作ったら、一箱当たりいくらみたいなお金の付け方をしてしまって、必要時に作ったんだけども全然使われないとか、そういうことが実際にあったわけです。国として支援拠点の整備を進めていく上で、こういう松戸市でやっているような、まるで運営方法のノウハウですとか、そういったところも含めてしっかりと支援していただきたいと思いますが、まずこの点について見解を伺いたいと思います。
59:00
ご質問ありがとうございます。委員御指摘のような、子育て拠点、こういうものを整備するときに、い かに既存の施設を活用し、また機能させていくかというのは、非常に重要な観点と思います。今御指摘ございました、送迎保育ステーション、これにつきまして、送迎バスなどを活用することによって、自宅から遠距離にある保育所などの利用を可能とするというものでございまして、既存の施設の活用を目的としたものというふうに、承知をしておるところです。もう一つ、松戸市で御指摘になりました、送迎保育ステーションで一時預かり事業も行っている。これは保護者の用事などの一時的な保育ニーズにも対応できるとか、さまざまな効果があるというふうなところで取り組みを行っておられるというふうに承知します。私どもも既にあるさまざまな子育て施設や事業をうまく組み合わせて活用しつつ、保護者などのニーズを踏まえて子育て支援を進める視点は重要と考えておりますので、こういう今御指摘ございました松戸市の取り組みをはじめといたしまして、他の自治体にとっても参考になるような取り組み、こういうものにつきましては、全国の自治体担当者が集まる会議の場などを通じて共有していきたいというふうに考えております。
1:00:25
なぜ今日松戸の例を御紹介したかというと、取り決めが素晴らしいというのはその通りなんですけれども、実は各自治体ごとに保育の質量の拡充ということを競い合うようにして取り組まれているわけですね。こういう中で、やっぱり財政力が突出している東京都の近接地って本当に大変な思いを今知っているんですね。ある意味、都が独自の保育士の例えば処遇改善ですとか、そういう政策をされると保育士さんががーっと東京に吸い上げられると、途端に担い手を失ってしまうということがありまして、例えば松戸の場合ですと今松戸手当てってやってるんですね。毎月保育士さんに上乗せ給与として4万5千円から、年次が上がると最大7万8千円、毎月これ上乗せ独自でやってます。なんでやったんですかと聞いたら、これ2017年度から東京都が4万4千円毎月、この上乗せを始めてしまったので、保育士さんがわーっと取られて、ある意味やらざるを得なくてスタートしているというところがあるわけです。今後ですね、これは当然、例えば今議論になってます、廃棄准の見直しですとか、消耗改善、これしっかり国でやっていただきたいんですけど、ぜひともこの地域間でですね、特にその東京の近辺、都と比べたときに差があるわけであります。ここにもしっかり見配り姿勢をした上で取り組み進めていただきたいと思います。最後お伺いして終わりたいと思います。
1:01:48
はい、ありがとうございます。委員御指摘のとおり、地域間での保育士の賃金水準の差とか、それから地域によってはそのために人員確保というのが難しくなっているというふうな意見を聞くということはございます。私どもは保育の質の向上のためにも保育士の配置の改善とか、給与についても人材確保に向けての類似の処遇改善には取り組んでいるところでございます。現在、小倉大臣の下で関係府省会議を開催いたしまして、その中で幼児教育保育の両質両面からの強化、これを基本的方向性の柱の一つとしつつ、子ども子育て政 策として充実する内容を具体化するということとしております。引き続き、委員の御指摘も含めまして、様々な意見に耳を傾けながら政策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
1:03:34
本日の大臣所信を受けまして、まずデジタル臨庁について河野大臣にお尋ねしたいと思います。デジタル臨庁は岸田総理の希望入りで、2021年11月に設置されたわけですけれども、そのウェブサイトを見ると、トップページにこう書いてあります。あの資料の方を見てくださいね。デジタル改革、規制改革、要請改革に関わる横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度、システム等の構造変革を早急に進めると、こう書いてあるんですが、要するにデジタル化を手ことして構造改革を進めると、高らかに宣言している。第1回会合の議事録によれば、当時の牧島家蓮大臣が、官民のデジタル化の遅れは深刻であり、本格的な構造改革が必要であると発言していたり、メンバーの発言として、例えば、デジタル社会の構築と構造改革は、車の両輪とか、業 務的改善的なDXでなく、かち創造型DXと、いろんな記載があって、抜本的な構造改革を目指していく意気込みが感じられるわけですが、ところが現在、河野大臣はデジタル改革のみ担当、行政改革と規制改革は別の大臣、ここにおられる岡田大臣が担当と、別々にいては、一体的な改革は無理ではないかと、そう思うんですね。昨年12月にアナログ規制撤廃の工程表が発表され、一番権に及ぶアナログ規制の見直し方針が示されましたが、規制改革や構造改革につながる成果は、これまでに何かしら達成されているのでしょうか。河野大臣、伺います。
1:05:32
デジタル臨庁ではおっしゃったように、3つの改革に通定する構造改革のためのデジタル原則というのを共通指針として策定をし、このデジタル原則、デジタル完結、自動化原則、あるいはアジャイルガバナンス原則などから構成をされております。規制改革に関して言えば、ハローワークにおける失業認定のオンライン化ですとか、あるいは就労証明書の様式の統一化とオンライン化、こうしたものについて進めてきたところでございます。また、業格につきましてもデジタル時代にふさわしい、より機動的で柔軟な政策形成や評価を可能としていくため、行政事業レビューや政策評価制度の見直し、あるいは、かすみ稼ぎに優秀なデジタル人材を確保していくため、採用手続の迅速化や処遇の柔軟な決定などの公務員制度の見直しなどにもデジタル臨庁で取り組んできたところでございまして、今後もこうしたデジタル原則に照らした改革について、デジタル臨庁でも引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
1:06:52
いろいろ頑張ってほしいけれども、例えば、本気で取り組めば、当然各省庁の縦割りの既得権の壁にぶつかるわけですけれども、例えば一例挙げますけれども、テレビの電波帯域の問題で資料2と3を見ていただくとわか りやすいんですけれども、これは2017年の規制改革推進会議のワーキンググループで池田信夫氏が出された資料だけれども、デジタル技術の進歩によって地上波が独占しているUHF帯域のうち、実際の使用帯域はその一部となって、その他の帯域は使われずに専用されたままになっています。これを周波数変更によって片側に寄せて、2枚図を見るとわかるんですけれども、片側に寄せて、整理することで今使っている帯域を確保したまま空き帯域を大量に生み出して、例えば通信用に転用することは技術的には可能だと言われているんですけれども、こういう大胆な構造改革というのは既得権益、既得権に縛られた一象徴だけに任せていては到底難しい。そういうテーマこそデジタル臨床にふさわしいのではないかと。河野大臣いかがですか。
1:08:10
この資料でございますけれども、電波の使用に関する個別の規制の論点でございますから、所管の総務省においてこれは検討されているものと思います。
1:08:24
河野大臣はこの件については特別関わりがないということですか。
1:08:32
今の時点ではこれはもう総務省で検討されているものと思います。
1:08:39
総務省で検討して進むかどうかということについてはどう思われますか。
1:08:46
総務大臣にお聞きいただきたいと思います。次回ここに呼んでいただきましょう。次に地方創生臨時交付金なんですが、岡田大臣にお尋ねいたします。先日3月2日の国家量産委員会で、僕は総額百里徴泳に及ぶコロナ対策予算というものが、そういうカテゴリーが今までなかったんだけどあるんだと会計経済委員会が指摘したので、いろいろ質問したんですけれども、その時は厚生労働省関連をメインに質問したんでね、この資料4をご覧ください。地方創生臨時交付金はこの3年間で合計17.1兆円と、これ巨額なんですね。その横に白いボーグラフがあるけれども、これは来年度予算における地方交付税交付金の総額で18.4兆円と。この左側の白いのと、この右の臨時交付金と比べると同じ高さですね、世帯計はね。これがね、だから普通ね、通常予算の1年分に当たる額が、この地方交付税交付金のね、この3年間でコロナで使われているわけですね。そこで、この中で、首都をあらかじめ限定したものもあるんだけれども、コロナ対応であれば自治体の自由に使える地方単独事業分というのがあるわ けですね。この黄色いところでマーカーがついてますけれども、これだけでも4.65兆円になっていると。この使い道について様々報じられているんだけれども、全住民への現金や商品券を配るようなばらまき型、感染防止と理由をつけて高揚者を購入したりするような流用付替型、それからいかのオブジェを作ったりするような、そういう無関係型。こういう形であえて言うとそうなるんだけれども、コロナ対策とはほど遠いものが惜しみなく使われたわけです。これらの地方単独事業分とは別に、今年度の補正では、電気・ガス料金など、物価の高騰への支援にも、この臨時交付金は使われています。これらは経済産業省が別途行っている電気・ガス代やガソリン代の負担軽減策、これは総額約6兆円になるわけですけれども、それと重複する内容になっているわけです。そのほか、学校給食費の無償化に使われたりもしているようで、これは約3割の自治体が臨時交付金を財源として給食費の無償化を行っているということです。そこで岡田大臣にお尋ねしますが、地方創生臨時交付金を創設した当初の政策目的とはどのようなものであったか、改めて確認させていただきたい。また、今年度は、経産省の補助金と重複したりして、その政策目的が変わっているのだが、 その理由についてもお聞かせ願いたい。
1:11:58
お答えいたします。地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和2年度からの累次の経済政策への対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置してきたものであります。その政策目的と変遷ということについて、具体的に申し上げますと、感染拡大諸期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和2年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払いなど、飲食店等の事業継続支援、令和3年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するPCR検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において、物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など様々な措置を講じてきたところであります。こうしたふうに、この地方創生臨時交付金は、物価高騰対応を含めて、新型コロナウイルス感染症の発生から続く未曾有のコロナ禍において、様々な社会的要請に対して自治体が財政上の不安なく適切に対応できるよう支援を行ってきたところでございます。例えば、昨年9月に創設した電力、ガス、食料品等、価格高騰、重点支援地方交付金6,000億円でありますけれども、これはこの中において物価高騰の影響を受けた生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるよう、しかしこれは自治体に対して政府側から推奨事業メニュー、こうした使い方が生活者、事業者のために適切ではないかという、そうしたメニューもお示しをした上で、国としてこの交付金の運用に努めてきたところでございます。
1:14:11
ルルおっしゃっているんだけれども、問題はどういうふうに使われたかということなんだけどね。結果、検証の問題なんですよ。この臨時交付金が閣議決定されたのは、2020年5月1日で、当時の地方創生推進事務局の村上審議官は、記者のブリーフィングで、コロナ対策であれば全く制限はない。計画書はぶっちゃけ、おざっぱでいい。細かく審査次第が自治体を信じていると、会見で言っています。これ、youtube動画残ってますからね。コロナ禍の初期は、そういう、どういう影響があるかわかんないから、迅速な対応が求められていることは確かだったんですよ。しかし、その後3年が経過した今日でも、いまだにその人について様々な疑念を持たれていることが、その後の怠慢というかね、これ仕方のない状況なのかどうかなんだよ。今から思えばね、初期にこういう審議官が、こういう発言をしたと。だから、その後だから不適切な質問でしまう原因になったと、言えないかどうか。
1:15:20
はい、お答えいたします。あの、ご指摘の方もありましたが、この地方創生臨時交付金の創設当時を考えていますと、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機、しかも、未知のウイルス、こうしたもので経済や社会が極めて動揺をする中で、感染拡大防止や地域経済への支援など、緊急の対応が必要とされたと思っております。このため、各自治体が地域の実情に応じて、先ほども申し上げました、財政上の不安なく迅速かつ柔軟な対応を行うことができる制度とする必要があった。このことで、この交付金については、累次の経済対策の範囲内で、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として対象事業とするという自由度高いものにしたということは、当時の社会情勢を踏まえれば、これは必要なものだったというふうに考えておりますが、その使徒でありますとか、公家については、これは各自治体においてしっかりと、国がいろんな手引きなんかも出しておりますので、この事業を実施完了後に公表するよう、制度創設当初から要請をしてきたところでございます。
1:16:52
その 後の使徒の適正化について質問しているわけです。どういう対策をしたかね。内閣府から各自治体へ効果検証を働きかけてきたということだけれども、どのように自治体に指示を出したのか、その結果どのくらいの自治体が対応を行っているのか、これは政府参考にちょっと細かいところがあるからね、きちんと答えてください。
1:17:20
お答えいたします。地方創生臨時交付金につきましては、自治体に対しまして事業の実施状況や効果の公表に取り組むよう要請するとともに、国としても交付金の効果的な活用を図る観点から事業全体の効果検証に取り組むこととしているところでございます。現在のところ、令和2年分の効果検証を終えまして、昨年の5月に公表をさせていただきました。方法といたしましては、実施計画に記載された全事業対象、これ8万以上ございますが、対象といたしまして、自治体アンケート調査、ヒアリングを実施するとともに、有識者のご意見、評価をいただき ながら公表いたしました。その結果といたしましては、感染拡大防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策への交付金の活用が全体の7割以上を占めているということが明らかとなりました。また、有識者の先生方からは、感染拡大の初期段階からマスク・消毒液購入を国費によってプッシュ型で行って、感染拡大防止の初動対策として浸透したことは効果的ではなかったのではないかというようなことであるとか、中小企業の事業継続や雇用維持の観点で地域経済を支えるために義があったと評価をいただいております。ただ一方で、公表、自治体の自由度が高い一方でしっかりと地域住民に公表してくださいというのは、再度当初制度からお願いしておりましたが、自治体による事業の実施状況や効果の公表状況、これについては十分ではございませんでした。自治体に対しまして公表の仕方の事例を示すとともに、速やかに対応するよう要請をし、去年の年末には制度要項改正を委ね、公表を制度化するという取組を行っております。現在は令和3年度分の国の事業全体の効果検証、これは対象部分が協力要請推進枠、これが占めておりますが、事業者支援分とか検察促進枠、こうしたものも含めまして調査分析をし、結果を取りまとめて前年度同様に公表したい、また4年度分 につきましても、速やかにやっていきたいと考えております。
1:19:31
こういう内閣府の、今お配りしていますけどね、地方創生推進室が担当している、地方創生図鑑というウェブサイトがあるのね。資料の5番ですよ。これが、この3月末に閉鎖されるとトップページに書いてある、これ。もう閉鎖なんですよ。そもそもどんな目的で、誰に向けて作ったサイトだったのか、なぜ3月末で閉鎖するのか、閉鎖されるとデータも消去されて見えなくなってしまうのか、それについて聞きたい。
1:20:11
お答えいたします。先生ご指摘のポータルサイト、地方創 生図鑑につきましては、制度当時の令和2年に地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大防止であるとか、地域経済の下支えに取り組む各自治体において、創意工夫による事業を検討する際の参考としていただくということを目的に、各自治体の実施計画や活用事例を紹介するサイト、もっぱら各自治体を担当者向けに開設したというものでございます。令和2年の11月の公開以降、3か年度にわたってやっておりますが、本交付金の創設後3年間経ちまして、各自治体において相当実績が積み重ねてきたというようなこと。また、3年度以降につきましては、各自治体の実施計画、これを全部、地方創生推進事務局のホームページに掲載しておりまして、もう網羅的に全事業情報提供しているという、この部分を強化してきたということ。また、4年度以降につきましては、警察促進枠など、特定目的で措置された分以外については、昨年9月に創設されました、電気、ガス、食料品等、確保等重点支援交付金をはじめとする、効果的と考えられる推奨事業メニュー、これを国の方から提示をさせていただいておりますので、そうしたことを考えていきますと、地方単独事業分として使える情報 提供としてのサイトの意味としては、食割を覚えたのかなと私どもとして考えているところでございます。このため、本サイトにつきましては、今月末をもって終了いたしますけれども、まずもって、全ての実施計画につきましては、私どもの地方創生のホームページにおいて、引き続き公表もさせていただきますし、このサイトの中にあります注目事業というのがあるのですが、これは各自治体が、自選・他選ですね、こうした取組をやっていますという事業を紹介させていただいておりますが、これも事例集、PDFにしてホームページに掲載するということで、今後ともこの情報提供を継続してしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
1:22:19
時間を食っちゃっているからね、いっぱい長いから。もう最後だから、このコロナ禍の臨時的な支援策として始まった交付金が、どんどん当初の政策目的からかけ離れて、自治体を通じた単なるばらまきになってしまっているんじゃないかと、コロナ禍が終わっても、あとだらだらいつまで続いていくんだと、そういう恐れがあると。臨時という名前がついているわけですから、今後その政策、予算措置の施策の見通しについて、岡田大臣に臨時ではないよということをきちんと言ってもらいたいということです。よろしくお願いします。
1:23:04
元より、本交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、令和5年度については、繰り越した分を各自治体において執行していただくものと考えておりますが、今後の物価高騰対策については、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいるべきものと考えております。
1:23:36
時間が来ましたので終わりにしますが、さっきのウェブサイトは、できる限りいろんな具体的な事例を載せて、国民の皆さんにね、分かりやすくお金の使い道、結果どうなったのかということを説明していく責任があるから、そこはちゃんとやっていただきたいと。これで僕の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
1:24:34
国民主党新緑区会の濱道哉です。はじめに、ガバメントクラウドへの移行について、河野大臣に伺います。地方公共団体の標準化システムの移行期限を2025年度末としていることについて、これまで移行期間、つまり2025年度末を過ぎても一定の期間に移行すればよいという扱いを求める要望が、政令指定都市市長会や中核市長会から政府に提出されてきました。1700以上の自治体が同時期に標準化システムに移行することとなりますが、移行期限の2025年度末に間に合わないという意思表示をしている個々の自治体はあるのでしょうか。また、現時点で2025年度末という期限を変更する計画はないのか、河野大臣の御見解を伺います。
1:25:32
今、総務省と連携をしまして、1741日にこのガバクラへの移行のスケジュールについて、いろいろとお伺いをしているところでございます。若干の自治体から間に合わないという悲鳴・不安が聞こえておりますので、今その詳細をヒアリングをしているところでございます。何とか2025年の当初の予定に間に合うように移行を完了させたいと、今の時点では思っているところでございますので、デジタル庁として必要な自治体に必要なサポートをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
1:26:10
私のところにもその悲鳴が聞こえておりますので、ぜひいい改革でも無理して進めて不具合が起きたりということがあってはなりませんので、ぜひそうした声を聞いていただいて、緩やかな幅を持たせて必要があれば、ぜひ進めていただきたいと思います。次に、今年の1月23日には、総務省自治行政局デジタル基盤推進室長から、各自治体に地方公共団体情報システムの標準化に関する移行経費の調査についてという紹介ですが、この依頼がありました。専門家に伺うと、現行システムの更新に比べて標準化システムへの移行経費の方が高くなるという回答が多くなるのではないかと危惧する声もあります。この紹介の調査結果は、総務省としてどのような活用をされるのか、また、この調査結果は公開される見込みなのか教えてください。
1:27:20
お答えいたします。昨年10月の標準化基本方針の閣議 決定におきまして、総務省はデジタル上とともに地方公共団体に対して必要な助言を行い、適正な費用での安全な移行が担保される計画を作成するとされたことを踏まえまして、ご質問にありました総務省では、各地方自治体の標準準拠システムの移行に要する経費について調査を行っているところでございます。本調査は、政府内で標準化に関する移行経費のあり方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございまして、調査内容には事業者からの見積もりなど営業秘密が含まれ得ることから、個別自治体の回答内容がわかる形での公表はしない前提で行っているものでございます。総務省といたしましては、本調査も踏まえまして、標準化への移行目標である令和7年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら、必要な検討を行ってまいります。
1:28:29
短く聞きますけど、これですとデジタル庁ともこの結果については共用されるということでいいんでしょうか。
1:28:41
ぜひせっかく国民の税金を使ってこうしたアンケートを行っているわけですから、先ほどありました秘密でないものについては公表をしていただいて、司法の行為についてもわかるようにお願いしたいと思いますけど、この辺はいかがでしょう。
1:29:00
この調査につきましては、先ほど申し上げましたように、 政府内で標準化に関する意向経費のあり方について検討を行うための資料をすべく実施しているものでございます。調査内容には事業者からの見積もりなど、営業秘密が含まれることがありますので、個別自治体の回答が各自治体での公表はしない前提で、各自治体のご協力をお願いしているというものでございます。この点を踏まえながら、今後の対応というのを検討してまいりたいと考えております。
1:29:30
ぜひ公表して差し支えない部分があれば公表してほしいという、あくまでお願いでございます。総務省によるこの調査結果は、全国の自治体が標準化システムに移行するプロセスにて、そしてデジタル庁による各自治体への補助などに何か影響を与えるものなのでしょうか。
1:29:55
移行経費にかかる調査につきましては、現在集計分析中でございまして、当該集計内容についてまだ確認できていないため、現時点で余談をもってその影響等を申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。一般論として申し上げるならば、移行経費については、現行システムの状況や標準準拠システムへの移行方法等に応じて発生するものというふうに考えております。これらの事実を踏まえて資格を検討することが重要であるというふうに考えております。
1:30:35
是非地方の声、現場の声大事ですので、これを受けていかせていただきたいと思います。さらに昨年10月7日に閣議決定された地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行完了時に標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成30年度に比べて少なくとも3割の削減を目指すとされています。しかしながら標準化システム移行によって、むしろ運用の手間も増え、システム関連経費が重み、人材関係のコストが膨らむのではないかという懸念があります。例えば中小規模の市町村であれば、これまで機関業務以外でセットでベンダーと契約してきていましたが、標準化システムによって機関業務とそれ以外の業務が分離されてしまいます。その結果、改善の費用が複数発生したり、連携費用などコスト増が見込まれると考えますが、河野デジタル大臣のこの点に関する御見解を伺います。
1:31:35
このガバクラへの移行につきましては、8件先行で事業を試しにやっていただいておりまして、8件のうち5件ではコストが削減、減るということですが、3つについては増えたということになっております。このコストが増加した3つにつきましては、現状でガバクラに移行した、要するに両方が走っているような状況でございますので、これ完全にガバクラに移行するということになれば、もう少しコストのところは抑えることができるというふうに思っております。それ以外にも、この技術的なシステムの構成をもう少し推奨通りに見直していた だいたり、あるいはガバメントクラウドの提供、ガバクラのクラウドを提供している事業者が提供するマネージドサービスみたいなものを使っていただくことによってコストが下がる。これはセキュリティをはじめ、いろんなものの管理が自動化になりますので、そういうところのコストが下がる。あるいは新しいシステムアプリを複数の自治体で共有するということで、費用を安分することができますので、これもまたコストが下がる要因になります。さまざまコストを下げられる要因がございますので、きっちりこれを進めながら3割削減という目標の達成に向けて頑張っていきたいと思いますが、自治体にご迷惑にならないように、デジタルとしてはしっかりサポートをしながら進めてまいりたいと思っております。
1:33:27
ぜひこの点に関してもお願いします。最後に地方ITベンダーも標準化自体には反対しないと聞いていますが、国がこのガバンメントクラウドを推進する中で、地方のベンダーは各地のDXを応援するものだと思っていたんですけれど も、今年夏をめどに国が提供する予定の窓口DXサースの資料を見たところ、大手ベンダーと自治体のみがやり取りするような仕組みにも見えます。窓口DXサースでは特定の自治体の代理者、あるいは複数の自治体の調整役などとして、地方のITベンダーも契約窓口になれるのか、もし窓口DXサースの枠組みについて検討中であれば、ぜひ地方のITベンダーも契約窓口になれるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:34:16
お答えいたします。デジタルが不慣れな方が行政の窓口に来られた際も、デジタル技術を活用いたしまして利便性を実感していただく、あるいは業務の効率化を指定いただくということは大変重要だと思っています。今先生がおっしゃいました窓口DXサースというのは、まさにこのかかないワンストップ窓口の取り組みでございまして、利用する住民が窓口を何箇所も回らず、何度も同じことをかけず、利便性向上を実感いただける取り組みだと思っておりますし、自治体の職員にとりましても、庁内の情報活用による入力作業の削減と業務の効率化につながっているところを承知しております。また一部の自治体で先行して取り組みが始まっております。先生ご指摘のように、今後の公募につきましては、窓口DXサースにつきましては、今後の公募におきまして、デルタ庁が求める要件を満たせば、事業者の規模にかかわらず応募をいただけるものでございます。なお、現在、地方の事業者やベンチャー企業からもお問い合わせをいただいておりまして、ガバメントクラウド上に窓口DXサースを構築していただくことによりまして、自らクラウド基盤を整備することなく、自社開発のアプリケーションを全格展開する機会としていただけると考えております。デルタ庁としては、多くの事業者に参入していただきたいと考えているところでございます。
1:35:27
ガバメントクラウドが統一されることで、地方の優秀なベンダーもいますが、我々の仕事がなくなってしまうのではないかという非常な不安がある中で、こうしたDXについては、非常に一生懸命取り組んでいますので、今ありましたように、DXサースについては、規模にかかわらず、地方のベンダーも参入できる、契約できるということでよろしいんですね。もう一度確認させてください。
1:35:55
今申し上げましたとおり、デルタ庁が求めます要件がございますが、それを満たしていただけば、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございます。
1:36:06
ありがとうございます。こうした配慮もよろしくお願いいたします。最後に、地方公共団体情報システムの標準化の対象となる業務が、当初は17業務でしたが、20業務まで増えました。今後さらに増えるというようなことはあるのかどうなのか、このあたりについてもご説明いただけますでしょうか。
1:36:30
お答え申し上げます。デジタル庁としては、原代20の基幹業務について、2025年度までに標準準拠システムへの移行を実現することを最優先に考えておりまして、地方自治体及びベンダーにおいて、再編を尽くしていただいているというふうに認識をしております。これまでの間は、対象業務をさらに増やすことは考えておらず、現時点で具体的に具体化を検討している業務はないということとなります。2026年度以降を念頭に置いた場合には、標準化法の趣旨を踏まえまして、議論が流れていくというふうに認識をしております。
1:37:12
原子力発電所の原子力技術部の高橋千代君。
1:37:14
現状、ITベンダーからも、2025年度末、これを守るためには、そもそもここもできるかどうか分からないということで、増やさないでくれという要望もありますし、2026年度以降すると、また増えていく可能性もあるということですと、また変更であるとか、さまざまな経費もかかったり、しかも広げる人が1業務ずつ、少しずつ増えていったりという非常に非効率なことにならないようにしなければいけないと思うんですが、その点はいかがでしょう。福住の木東和館。このままでも、17業務から20業務に増やしたときも、かまかまな議論があったわけですけれども、まくはやはり、自治体やベンダーの方々の話をよく聞いて、ここはちゃんと標準化してくれた方がいいんだと、非常に非効率になっているというようなご指摘があれば、真摯に受け止めることになりますけれども、東京の今、委員御指摘のように、ご負担の話とか諸々ございますので、しっかりと話を聞いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:38:23
ありがとうございます。2025年度の、いわば締め切りですね、そのことに対する不安もありますし、ぜひ地方の声を聞いて、しっかりと混乱のないように進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。あ りがとうございました。
1:39:04
日本共産党の伊藤岳です。私は本会議でマイナンバーカードを取得して、マイナポータルを登録したDV等被害者が、加害者にマイナポータルを使ってDV等被害者がどこの病院、どこの薬局を利用したかなどの履歴から、その居場所を知られてしまう、いわゆる見晴れの危険がありますと指摘をしました。河野大臣が、その対応の検討を明言されたことは重要だと思います。検討を急いでいただきたいと思います。大臣は、DV等の被害に遭っている住民からの相談があった場合に、適切な案内が行われるよう、このような対応については関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと答弁されました。大臣、関係省庁とは具体的にどこが想定されていますか。
1:40:01
マイナンバーカードの暗証番号が加害者に知られている場合、あるいはマイナポータルで代理人設定をしている場合に、今、委員が御指摘だったようなことが想定をされるわけでございます。そうしたことがないようにするためには、暗証番号を教えない、あるいは代理人設定をした場合に、それを解除していただくという必要がございます。こういうDVの被害者の方々、まず自治体に相談をするケースが多いということでございますので、自治体から適切なご案内をしていただく、それが効果的だろうと思います。そのために、周知に当たりましては、これは総務省としっかり連携をしてまいりたいと思います。
1:40:48
適切な案内が行われるようにとは、どのような案内が検討されているのでしょうか。今、大臣も少し触れられましたが、被害者の情報を加害者に漏らさないための必要な手続は、いくつかの省庁にまたがります。例えば、マイナンバーカードの一時利用停止の手続は、総務省が所管するJリス、住民基本台帳事務における住民票等 の閲覧交付の制限の届出は総務省、健康検証の発行元への情報不開示の届出は厚労省となります。これらを網羅して、適切な案内がされるように徹底するということでいいでしょうか。
1:41:31
委員がおっしゃったようなケースにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、マイナンバーカードの暗証番号を加害者が知っている場合、あるいは加害者が代理人登録、被害者の代理人として登録をされている場合でございますので、暗証番号を知らない、あるいは代理人登録の設定を解除すれば、委員がおっしゃったような危険はございませんので、総務省と連携をして自治体にしっかりとご案内をできるようにお願いをしていきたいと思っております。
1:42:06
改めて自治体への周知のための文書を発出するなどを行っていただきたいと思います。こうした案内ですが、デジタル庁のホームページ、また関係省庁のホームページにも広報周知されるでしょうか。
1:42:27
マイナポータルを利用される方が増えてきておりますので、まずマイナポータルにおいて、代理人の設定に関する注意喚起をするべく準備を行っているところでございます。具体的にはまず代理人設定をする専用ページを経由して代理人の設定をするわけでございますので、この代理人設定を行うための専用ページに注意喚起を設け、設定をする際にそのような危険があるよということをご理解をいただくようにしたいと思っております。またマイナポータルのよくある質問のコーナーにも注意喚起を掲載をしていきたいというふうに考えております。そのほかデジタル庁、総務省をはじめ、必要と思われるところで積極的に周知をしていきたいと考えております。
1:43:28
大臣がDV等の加害者が被害者の暗証番号がわかっていなければ、もしくは代理人設定をしていなければ大丈夫だという趣旨の話がありましたけれども、多くのDV被害者の場合は加害者にカードや暗証番号を握られているケースが多いです。そして代理人設定が解除できると言いますが、代理人設定を解除するまでのタイムラグがあるんですよね。ですからそういうこともぜひ、よく丁寧に自治体への周知の文書などでは周知して案内をしていただくようにお願いをしたいと思うんです。とにかくDV等被害者の個人のところまで情報が届くということが大事だと思います。マイナポータルに係る個人情報の漏えいについて、内閣官房、総務省大臣官房例明の事務連絡がかつて出されていました。この事務連絡の中では、マイナポータルは職員が関与しない自動応答システムなので、個人情報漏えいが異動する、つまり漏れる危険性があるというふうに、そもそも指摘をしていました。この自動応答システムと言っているように、マイナポータルを代理人登録をすれば誰でも情報閲覧ができることを前提とするマイナポータルです。人権侵害につながると予想されるような不適切な個人情報の異動、漏れ、おつかみ、覗かれないように規制することは、マ イナポータルの目的や運用の実際から見ても極めて難しい課題だと私は思うんですね。大臣はどのように認識されていますか。
1:45:27
マイナポータルで代理人の設定を解除するのは、もうこれ被害者でやっていただくことができますし、何らかの場合にそれができない場合には、これ24時間365日、コールセンターで機能を停止するということもできます。また代理人が利用者の情報を閲覧した場合に被害者はそれをマイナポータルで知ることができますので、さまざま対応は取れているというふうに思っております。そうしたことをしっかりと周知をしながら、そうした事態にならないように自治体、総務省ともしっかり連携をしていきたいと思います。
1:46:12
大臣に言われたことがわかるんですけれども、 この見張りの危険性が一時的でも存在するということは認められますよね。つまり代理人設定を解除する、そうすれば見張りは防げるということになりますけれども、代理人設定を解除するというのは時間がかかるんですよ。だって加害者から被害者に逃げて避難先を見つけるまでタイムラグがあるじゃないですか。その間の危険性というのは大臣は認めますよね。
1:46:41
24時間365日コールセンターでカードの機能停止を受け付けております。必要となれば、それはいつでも電話をしていただく。あるいはカードが手元にあれば、カードで代理人設定を解除することができますので、全くタイムラグがないかと言われれば、そうではないかもしれませんが、気をつけていただければそういうことは防げるだろうと思います。
1:47:06
タイムラグがないということを認識していただきたいんですよ。住民基本台帳事務に係る個人情報漏洩の危険性について、総務省はその対策を随時更新してこいときました。例えば、DVと支援措置を受けていた被害者の情報を、自治体の側が誤って加害者に漏洩して発生した被害の調査などを行っています。大臣、マイナポータルから個人情報の異動漏れの危険性の周知や、その十分な対策の効果に確認することなしに、ことを進める姿勢は改めて必要があると思うんです。デジタル庁として対策を検討するべきではないかと思います。例えば、DVと被害者の情報がマイナポータルから異動して発生した被害の調査を実施する、その防止策を超えていくなど必要ではないですか。
1:48:04
先ほどから申し上げているように、必要な措置は取られていると思っております。
1:48:12
まだまだ穴があると思います。ことは、命の危険に直結する問題だということを述べておきたいと思います。DV、虐待等被害者など、加害者から身を守るために、マイナ保険証を使えない方、マイナ保険証をあえて持てない方がいます。大臣、紙の保険証のシステムを残すべきではないですか。
1:48:37
紙の保険証は廃止をいたします。何らかの場合にマイナンバーカードを持っていない方については、資格確認証を発行する厚労省でそういう検討をしていただいております。
1:48:50
紙の保険証を廃止すると明言されました。この紙の保険証が廃止されて、明言されましたけれども、もしその紙の保険証が廃止をされてしまったらどうなるか。厚労省は資格確認証を発行すると言っている。しかし、資格確認証の方は、マイナ保険証の方よりも、医療費の窓口負担が高くなると厚労大臣は言っています。しかも1年ごと資格確認証を更新してくださいと言っています。大臣、この医療費の窓口負担が高くなること、1年ごとの更新、紙の保険証の宿命を残せば防げるじゃないですか。何でなくすんですか。
1:49:36
マイナンバーカードを利用していただくことで、医療の質を上げる、あるいは、医療機関の業務を効率化することができる。そういうことから、マイナンバーカードで診療を受けていただくということにさせていただくつもりでございます。
1:49:51
大臣、医療の質を上げると言いますけど、紙の保険証が廃止されたら、命の危険につながる人がいるということですよ。先ほどタイムラグ認められたじゃないですか。医療の効率化のために、命の危険が放置されていいのか、と私は思います。マイナンバーカードと保険証の一体化、紙の保険証を廃止することで、もう1つ重大な問題が起きています。今日、資料をお配りしました。医療機関が平穏に追い込まれるという事態です。私の地元、埼玉県の保健医協会では、会員・会業員にアンケートを実施し、結果を公表しています。お配りした資料にありますように、あるお医者さん、恒例のため、新しいシステムへの対応が難しく、廃業に向かうしか道はありません。別のお医者さん、システム維持管理費の負担があまりにも大きく、経営を圧迫します。廃業に追い込まれるのではないか。別のお医者さん、セキュリティの問題から導入できないため、義務化された場合は、閉院します。つまり、廃業しかないという声が多数されています。この当協会の調査では、埼玉県にある約8,000の会業員のうち、1割に当たる約800の会業員が、廃業することになると見込んでいます。大臣、先ほど言ったように、医療のデジタル化と言いますが、その一方で、医療機関が次々に潰れてしまう。これは本末転倒じゃありませんか。健康検証とマイナーバカードの一体化による、システム維持管理費の負担の高さ、システム対応への対応が難しい、セキュリティの問題への懸念などを利用に、病院が廃業するしかないという声が、次々と寄せられている。深刻ではないですか。それでも大臣、強行するんですか。
1:51:49
オンライン資格に必要な機器に関しましては、99%の対象医療機関から発注をいただいておりますので、御指摘は当たらないと思っております。
1:52:01
御指摘は当たらないと、このアンケート結構あるんですが、アンケートが間違っているというんですか。
1:52:10
明確にこのアンケートでは、1割の病院が廃業するしかないと答えているんですよ。大臣、現場の認識しっかり持っていただきたい。だめですよ、これじゃ。大臣、紙の保健所の仕組みを残せば、医療機関は廃業せずに済むんです。何で残さないんですか。
1:52:34
医療システムの効率化と言いますけれども、現場の医療機関に行って私、来ました。政府は患者本人の資格確認をスムーズにするために、マイナンバーカードに一体化するんだと。オンライン資格確認システムは、健康検証の非保健者番号を入力しても、本人確認は瞬時にできると、どこの医療機関も言っています。つまり、マイナンバーカードで資格確認する場合でも、紙の検証で資格確認する場合でも、どちらも速さは変わらないと言っているんです。大臣、それを認めますか。
1:53:16
お答え申し上げます。そのときの端末処処の事情により、厳密にということではありませんけれども、基本的には同じスピードで確認できると理解しております。
1:53:26
同じスピードだ。一体化、保健者指して、マイナンバー保健者に一体化する、道理ないじゃないですか。改めて、マイナンバーカードと検証の一体化の強行に、道理がないということを訴えて、私の質問を終わります。以上をもちまして、令和5年度一般会計予算同特別会計予算同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本部地方創生関係経費、及び地方創生推進事務局並びにデジタル聴取管についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。