19:35
それでは、みなさん、おはようございます。これより、会議を開きます。内閣提出水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官、高橋貴雄君、水産庁長官、高谷隆君、水産庁次長、安藤隆君、財務省大臣官房総括審議官、奥立雄君、国土交通省大臣官房技術参事官、遠藤紀美彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次、これを許します。
20:45
皆様、おはようございます。立憲民主党も所属の緑川貴司です。本日は野村大 臣、そして役所の皆様、本日は、衆参、双方で審議が、いろいろと忙しい中で、また、ご審議いただくことを感謝を申し上げたいというふうに思います。今日はよろしくお願いいたします。議題となっているのは、日本政策金融高校の貸し付け業務の特例として、水産加工業務、水産加工業者が製造、加工施設を整備した場合などに、長期で定理の資金の貸し付けを受けることができる、その期限を5年延長する法改正であります。加工原料にしていた水産物が、例えば、今、中国など、旺盛な需要のある国に買い負けをしてしまって、輸入物が確保できない、あるいは国内産でも水揚げ量が減って、確保ができない、そうした場合などには、原料を他の水産物に切り替えて、それに対応した施設整備を定理融資で後押しをするということには、私は意義があるというふうに思っていますが、一方で、この融資の対象である、漁種というものが限られています。それを選んでいる基準、そしてその基準を設けているのは、なぜなんでしょうか。
22:00
お答えいたします。水産加工資金につきましては、指定水産動植物については、全国の生産量、未利用または利用の程度が低い水産動植物につきましては、県別の生産量及び全国の産出額を勘案して、その対象となる種を選定しております。これは、相当量が利用されている指定水産動植物を原材料とする水産加工品の製造などを促進し、水産加工品の安定供給を図るとともに、未利用または利用の程度が低い水産動植物を原材料とする水産加工品の製造などを促進し、水産資源の有効な利用の促進を図るという目的を背景とするものでございます。
22:57
今、高野長官からおっしゃっていただいた水産加工品の安定的な供給、それに資するというお話がございました。まず、全体の話としては、水産庁が今、資源評価しているのは、その魚は192種あります。 今回の法改正で、今の現行制度の対象魚種になっているのは、多角性の魚種、あるいは低利用、未利用の魚種、合わせて31種類であるというふうに伺っております。つまり、192のうちの31の種類ということで、極めて限定的な一部の対象魚種になっていると言わざるを得ないですし、その水産加工品の安定的な供給に資するという観点からは、むしろ様々な水産物を加工できるように資金を活用できる、そんな制度の方が私は望ましいというふうに思います。制度の対象は、この水産庁の言う相当程度の生産量、あるいは低利用魚種なら、都道府県別に見て遜色のない生産量のある魚種、これは5年ごとにですね。法改正ごとにその対象というものは、一部なんですけれども、変わってまいりました。この対象魚種とするかどうかについては、これは水産庁のみだけで最終的に決めるのではなくて、財務省との省庁間の協議で決まるということで、この関係している財務省にもお尋ねをしたいと思います。コスト対策として、今、この加工原料の切り替え、あるいはですね、今、気候変動、海洋の変動なども指摘されている中で、これまでとれていた魚が取れなくなっている。一方で、これまで取れなかった魚が最近は取れるようになっている。そういう場合によっては、対象になっていないような魚を、加工原料として切り替えるための施 設整備の需要があると思いますし、これからも出てくると思います。その原料の切り替えが柔軟にできるように、あまり対象をですね、この地点で広く限定せずに、選択肢を広く持っておく必要性について、どのようにお考えでしょうか。
25:04
日本高校の貸付制度の見直しにあたっては、まずは制度所管省庁において、政策的必要性等の観点から、その改正内容を検討して、私たち財務省に対して要求をするということになってございます。財務省においては、その要求を踏まえて、民業補完制や必要な貸付財源、金利引削財源が確保されるかといった観点から、貸付制度の改正が適当かどうかの確認を行っているところであります。その上で、ご指摘の日本高校の水産加工資金につきましては、令和5年度貸付条件改定の要求において、水産庁との協議を経て、加工材料指定業種の一部拡充を含めた見直しを要求通り認めているところでございます。財務省としては、今後とも貸付制度の見直しの要求があった場合には、適切に検討してまいりたいと考えてございます。(( 長官答弁は? ))
26:10
(( 水産庁のお話と担当の方ともお話をしますと、できるなら、やはり31の業種しかないわけなんですね、現行では。これまでもそのぐらいの規模でしか対象というものは決まっていませんでした。ただ、よくよくお話をすると、この対象の業種というのは、本当はもっと広げていきたいというのが本音なんだと。ただ、それを出すことができないと。協議の中では、財務省から一定のラインを求められるんだという、こういうお話もあるんですけれども、財務省としてこれはどのように捉えていらっしゃいますか。
26:55
農水省、水産庁から具体的なご相談をいただいた場合には、制度の趣旨などを照らして、関係当局でよく相談をしてまいりたいとお考えします。
27:09
まずは、この行議の中で、今回の法律に直接一義的に責任を持つのは水産庁でありますけれども、やはり水産庁でまずは決めていただくというようなスタンスで財務省の方はお話をされますけれども、やはり例えば、水産庁がさまざまな、これからいろんな気候変動とか、あるいは漁種が、捕れ高が上がっていないものを一方で捕れるようになっている魚も重視したいと、さまざまな漁種を確認した上で、基準に照らして、財務省とのルールの中での基準に照らして、これは対象を広げても問題ないんだということに対して財務省はそれを尊重して、その意思を、やはり決定を曲げずに、そこは協議の中で進めていくという認識でよろしいですか。
28:00
指定基準及びそれに照らして、どの漁種を指定するべきかについては、水産庁で検討するべきものでございまして、それ自体について財務省が協議を受けているものではございません。その意味では、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、農水省、水産庁から具体的な相談をいただいた場合には、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく 相談をしていきたいと思います。
28:31
例えば、一つの協議の中のルールとしてお話を聞いたのは、例えば今回の改正の中で次の対象漁種を選ぶという話の中で、今直近の生産量ということを基準にすると、それは過去5年間、直近の5年間、例えば今今回で言えば2016年から2020年の間の生産量の平均をとって、それと2018年時点で過去の基準も踏まえたもの、その基準と比較をして、それで生産量が平均が下回っていれば対象から外れるし、それが上回っていれば対象から引き続き継続ということになっていくということを伺いましたが、そのルールの下で進んでいるということでよろしいですか。
29:20
繰り返しになりますけれども、農水省や水産庁から具体的な相談をいただいた場合に、制度の趣旨などに対して関係当局でよく相談をしていきます。
29:33
同じような繰り返しの御答弁でちょっと時間を進めるわけにいかないんですが、その資料で、例えば今お配りしている資料をごらんいただきたいんですが、この対象漁師の一つの旗々の、例えばこの生産量を見ていただきたいんですけれども、この現行制度と対象になっている旗々なんですけれども、特に資料の二枚目の②の方の西日本を中心に分布している旗々の西部系群の方がわかりやすいんですが、五年間という期間で見たときに、皆さんごらんいただきたいんですけれども、これ多くとれている年とそうでない年には結構なばらつきがあるわけですよね。漁獲が相当多い年もあるのに、その平均をとった結果、ぎりぎり基準に達していないからといって、平均をとったばかりに仮に対象から外れるということになるとすれば、やはり不合理な線引きではないかというふうに考えてしまいます。この漁種の線引きが求められている。やはり対象を、極端な話、全部これを漁種に対象にするわけにはいかないという水産庁の苦渋の基準、そういう線引きのように見えるわけなんですね。これといった基準をつくれない 。でも理由づけをしていかなければ、なかなか認めてもらえない競技というものがあるんだという、こういう水産庁のある種悩ましさというものを感じているわけであります。水産庁の高谷長官にもお伺いをしたいと思いますが、現行制度のこの五年間では、漁種の実績を見ると、件数、そして貸付の額ともに過去よりも下がる傾向にあります。コロナ禍で資金繰りが悪化をしている。施設整備の余力がないといったことも容易になっているということですから、当然、有志の利用がなかった今回漁種、そんな漁種もあるわけなんですね。ただ、本当はコロナがなければ活用したかったと。コロナの影響があったから今回は見送ったというケースが当然にあると思います。五年間で利用がなかったからといって、やはりこの基準をもとに除外をせずに維持しておくべきでありますし、対象を維持したり広げること自体に予算がかかるというわけではないと思います。有志の一件一件も、これを見ると一億円を超えるような大口のものばかりではありません。中小の水産加工業者のそうした支援するための有志であります。既存の施設を改良する際に、小額の設備としてもこれは対応できる場合があると思います。定理の対象を広げれば、小額の施設整備の細かい需要も換気することができる。この対象をもっと広げれば、それだけ間口も広 がるわけですから、利用したい方がそれだけ増えていく傾向に持っていけるというふうに思います。現場のきめ細やかなニーズにも対応していく。そういう観点で、この対象業種を広げる方向で、長官、この協議を臨んでいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
32:43
お答えいたします。水産加工資金法は、委員も御承知のように、200カイリ水域の設定に伴う水産加工品の原材料の供給事情の著しい変化に対応し、水産加工品の安定的な供給を確保するための臨時措置として創設されたものでございまして、本法が政策金融のいわば深掘り的措置であることに鑑みますと、政策的優先度が高いと認められる範囲の業種を対象としてきたところでございます。一方、水産加工資金では、5年間の期間内に最大限の効果を上げるために、臨機応変に貸し付け条件を見直せるよう、具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっておりますので、加工原料の多様化などの状況に応じて、対象業種についても随時検討してまいります。
33:37
この5年を見ると、特にコロナという特殊な事情があるにせよ、この5年間で見た場合には、貸し付けの実績というものは下がっている。つまり、貸し付けられる余力というものも、ゆとりがあることも踏まえて、次の協議にしっかりと、まず水産庁として、加工業者の支援、しっかりときめ細かいニーズに対応するというご認識、しっかりとそうした意識で、僭越ですけれども、臨んでいただきたいというふうに思っております。時間がありませんので、残りの質疑もしっかりお話し聞きたいと思っております。水産庁としては、全漁師を対象にしたいという、その思いが、私は本音であるというふうに思っております。何といっても、食用の魚介類の7割という、消費の7割が水産加工に向けられているわけですから、この水産物の付加価値を高めるという加工業、非常に重要なものであるというふうに捉えております。水産物の付加価値を高めるために、そして定理融資の対象漁師は広くとっておいて、どの漁師を活用していくか、厳しい線引きをせずに、中小の現場をお支えいただきたいというふうに思い ます。現場で確保できる加工原料となる水産物は、やはりこの海水温の近年の上昇、周期的な資源変動、いわゆるレジームシフトというような環境的な要因であったり、あるいは小さな魚、市場に出回らないような市場価値が低い間にとってしまう、そうしたことで環境にも影響を与えてしまう、いわゆる成長乱革といった人為的な要因なども、さまざま資源量の減少については指摘をされていますが、こうした複合的に影響して水揚げ量が安定しない、その時々で手に入りやすい加工原料というものを、やはり多様化していくという視点で考えていかなければならないというふうに思います。例えばこの仕設、加工施設を見ても、これは漁種ごとにやはり細かい施設というものがあります。ただこれからを考えると、なるべくコストをかけないで、シンプルに一つの製造加工施設だけでなるべく収まるように多くの種類の魚を処理できるような施設に整備していくという視点も大切だと思います。魚を例えば3枚におろすフィレマシーンというものがありますが、中型から大型サイズの魚、タイ、ブリ、カツオ、マダラなどを一括で処理できるタイプがあります。そういう魚の大きさや形状が変わっても、この人の調整なしで的確に対応していく。この魚の骨を、中骨を自動的に取って3枚におろす。しかも捌くごとに刃物はすぐに洗浄される。ですので洗う手間がない。人がいちいち洗う必要がないということで、導入経費はかかっても省力化することができる。作業のコストを抑えればしっかり元は取れるというふうに思います。こういう施設整備を促していくということが、今後の水産加工経営の安定につながっていくというふうに考えていますが、ご見解はいかがでしょうか。
36:50
お答えいたします。水産加工業におきましては、加工原材料である魚種ごとに利用できる加工機器が異なるのが一般的ではございますが、一部の機器によっては複数魚種に対応可能なものもございます。水産加工資金においては、水産加工業者が行う新商品の開発や原材料の転換などを行う場合に、施設整備などに対して融資を行っており、具体的にはサバ・イワシを加工する、委員もご指摘されましたフィレマシンやアジ・イワシの選別機などについても融資実績がございます。今後とも、加工施設の技術の進歩に応じて、水産加工業者が必要とする施設の導入を支援してまいる所存でございます。水産加工計画の中にも、原料の切り替えに伴う様々な機械設備に対する導入などもあると聞いております。この様々な事業も活用して、周知が大切だと思います。この長きに渡る水産加工融資法についても、まだまだそれが認知されていないという部分もあると思いますから、やはり水産加工に係る様々な制度をもう少し分かりやすく、現場の方に、例えば原材料の切り替え、多様化についてはこういうメニューがありますというような形で、ぜひ現場に分かりやすくご説明、お知らせをいただきたいと思っております。せっかくの事業が、予算執行率が悪ければ、もったいないことだと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。また、はたはたの質問ということをちょっと考えておるんですが、その前に、非食用の水産加工品として、今、養殖業向けの飼料というものがあります。養殖業の餌の一つに配合飼料があるんですが、様々なものが、これは魚糞などだけではないんですね。様々なものが飼料として使われています。魚糞に代わる、またこの飼料原料が多くなっているものとして、大豆やトウモロコシ、ナタネといった植物性の原料のほか、鶏肉とか、また鶏の羽なども原料とした配合飼料などもあります。魚糞が値上がりをしている状況の中で、やっぱり業者としては、かの中切り魚糞の割合を少なくしたいと。低魚糞の、こういう極力魚糞を使わない低魚糞の飼料を作っているところもあります。そこで、この水産加工というのは、やっぱり水産物を使ったものでありますから、これが原料がどのぐらいの割合まで使われれば水産加工なのか、あるいは魚糞が1%でも入っていれば水産加工といえるのか、そういう基準が非常に曖昧になってきている部分があると思います。その基準はいかがお考えでしょうか。
39:52
お答えを申し上げたいと思いますが、今ご質問のありました、どのぐらいのその含有率によるものかというご質問だと思いますが、法令上は食用・非食用を含め原材料となる水産動植物の含有率に係る規定はございません。一方で、例えば水産動植物の含有率が相当程度に低い場合等には、製品の実態を総合的に判断して、社会通年上、水産加工品に該当するか否かについて、これは公募の方で判断をしていくということになろうかと思います。
40:42
これは明確なものがないということで、やはり水産庁からもお話を聞いても、社会通年上とか、常識的な範囲でということで、今や常識にとらわれない餌づくりというものもあるわけなんですね。この養殖業に与える資料の需要というものは、今や養殖業は漁業生産額の4割を占めておりますから、その需要はますます高まっていきます。地域に根差していく、そういう中小の加工現場の取り組み、知恵を絞る、いろんな原料を使うことは大事ですけれども、水産加工という基準は明確にしておくべきではないかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。さらに他々の資源料に対する国の認識についてお伺いしたいと思いますが、資料を再びご覧いただきます。大まかには資料の①が青森から富山沖までの沿岸5県の北日本を中心とする北部警軍です。資料の②は石川から島根までの沿岸6県の西日本を中心とする西部警軍、この2つに区分されています。漁獲量なんですが、例えば資料①の私の地元秋田は赤い棒グラフなんですが、この北部警軍の主産地です。1960年代に、ご覧になるように2万トン余りを記録したんですが、グラフのように70年代後半には1万トン割り込んで、それから急速に減って91年には過去最低の桁違いです。71トンにまで落ち込みました。資源が枯渇しないように、県 としてはその翌年の92年から3年間漁業者が自主的に全面金流に踏み切りました。解禁後は漁獲量に上限を定めて資源管理に取り組んで、しばらくは回復傾向にありましたが、再び近年減少が加速して1,000トン割り込んだかと思えば、その後600トン、400トン、そしてこの冬は200トンにも届かず、金流明けの95年に次ぐ気力的な不良となりました。やはり漁業者の高齢化もあって、はたはたを取る網の数自体が減っているということで、これまでの漁獲規制を見直して、創業日数で漁獲を管理する入口規制に切り替えたりとか、あるいは漁業を逃がして、中型以上のはたはたを効率よく取るために、この定地網や底引き網の網の目を広げる漁具の改良なども進めてきたんですが、この資源に配慮して抑制的に設定している漁獲目標にさえ届かない、そんな数字が続いています。この国の資源評価では、北部警軍は資源水準が低いで、この資源の回復状況が横ばいというふうに評価していますが、この出産地である秋田の漁獲状況も踏まえて、この資源が低水準で、なかなか回復が進んでいないとする要因、水産庁としてどのようにお考えでしょうか。
43:37
お答えいたします。委員からの配付資料の1にございますように、1970年代後半からの急激な漁獲の落ち込みというのは、明らかに過剰漁獲によるものであったと認識しております。一方で、2010年以降の資源の漁獲の落ち込みでございますが、これは様々な要因が考えられますし、今の土力量規制が適切なのかどうかというのも、もう一度判断してみないといけないところではありますが、1つ最近の兆候として出ておりますのは、日本海のハタハタ資源というのは、もともと水深10メートルぐらいの浅いところで産卵するわけでございますが、これが最近、水深が150メートルとか200メートル程度の深いところでしか産卵しないような事例も生じております。そういった本来産卵場でない場所で産卵するようなことが起こりまして、秋田県の水産振興センターによりますと、調査で採取される稚魚の数が非常に減少しているというような結果も得られておりますので、海洋環境の変化というものが稚魚の生き残りに悪影響を及ぼしている可能性も指摘されております。
44:58
やはり長年の漁獲の中でも明らかになってきている科学的な分析というものが出てきているわけですね。それに応じた対応というものが求められると思いますし、国として考えていかなければならない。1歳から2歳のときに広く海遊して、秋田県の沿岸で生まれた魚の一部が兵庫や鳥取でも漁獲されていると言われていますし、北部警軍の旗々でも島根の沖諸島付近まで海遊しているといった研究成果も発表されています。こうしたことを考えると、1つの県だけで資源管理に取り組むというのは非常に難しいです。25年以上にわたって独自の枠組みをつくって、県漁業者ともに思いをもって管理してきた魚でありますが、今厳しい現状にあります。この複数の県をまたぐ魚ということを考えて、国が主導して資源全体をカバーできるように規制の枠組みを考えていく時期に来ているのかと思うふうに思いますが、大臣最後に御所見を伺いたいと思います。
45:56
委員から御提出の資料を見ますと、本当に激減しているという状況でございまして、今お話のありました資源管理装置をやっておりますのは関係4県で、他の県に遊業しているということになっていくんだろうと思いますが、こういったようなことを関係の行政機関、あるいは試験研究機関等々も十分検討させていただきたいと思います。
46:29
御答弁ありがとうございました。また議論させていただきます。
46:55
立憲民主党長崎二区の山田克彦です。どうぞよろしくお願いいたします。水産加工業施設改良資金融通臨時措置法、現状の厳しい水産現場の状況から、引き続き水産加工業者向け長期の、そして定期にの融資が継続されるのは当然であろうという私の立場です。その上で昭和53年から融資実績があるようですが、そもそもなぜこの融資制度が始まったのでしょうか。お答えください。
47:38
お答えいたします。水産加工資金法は国連海洋法条約の設定に伴う200海理水域の設立によりまして、日本漁船が外国水域から占め出されるという事情が生じ、水産加工品の原材料の供給事情の著しい変化が生じ、これに対応するために漁種転換などに伴う設備投資を支援し、水産加工品の安定的な供給を確保するために、昭和52年に臨時措置として創設された経緯でございます。
48:17
ありがとうございます。水産庁の資料によれば、水産加工業者の皆様が直面している課題、原材料の確保が困難68.2%、売上高、利益率の低下64.5%が挙げられています。問題の本質は、水産加工業者の皆様の経営状況が大変厳しい、そういう状況に置かれているということだと思っております。資料1をごらんください。漁業生産量、約40年前のピーク時から3分の1ほど、現在激減しています。さらに、漁業就業者もごらんのとおり、大幅に減少しています。地方や島の基幹産業である漁業の担い手が不足しており、地方や島の人口減少が加速している大きな要因となっています。海洋国家、日本にとっても、漁業の衰退は深刻な状況であると受け止めるべきだと考えます。野村大臣、なぜ我が国の漁業はこのような状況に陥ってしまっているのでしょうか。
49:31
お答えを申し上げたいと思います。今、漁業生産量の減少はなぜかと、こ ういったご質問だったと思いますが、1つは、各国の排他的経済水域の設定による、我が国漁船の創業可能な海外漁場の縮小が1つございます。2つ目は、舞鷲の漁獲量の大幅な減少。これは、ピーク時には舞鷲だけで400万トンを超えていた時代もあるわけでありますが、現在2021年で漁獲の総量が420トンですから、舞鷲だけでもこんなにも減ったということが2つ目であります。それから3つ目は、地球温暖化等を背景にした海洋環境の変化が挙げられる。こんなふうに分析をしているところでございますが、もう1方の漁業就業者の人口でありますけれども、これはピーク時の4万3千人から21年には12万9千人で、71%の減少になっているところでございます。漁業就業者の減少の要因につきましては、委員もご承知のとおりだと思いますが、先ほどの生産量の減少に伴う産業企業の縮小がまず1つ挙げられます。それからもう1つは、急激な少子高齢化の進展に伴います若年就業者の減少。それからもう1つは、高齢者のリタイヤ。これは農業ほどではないんですけれども、漁業者のリタイヤということが言われると思います。我が国の漁業が持続的に発展していくためには、水 産資源の適切な管理と利用を確保するとともに、さらに新規就業者の確保とその定着を図ることが重要だという認識は十分いたしておりますので、資源管理の徹底と、それからもう1つは経済育成総合支援事業などによります漁業就業者の確保を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
51:51
はい、ありがとうございます。二百回利、そして前岩市、こういった要因も確かにあろうと思います。しかし本質的な理由ではない。海の環境や生態系に大きな影響を与えているのは、大臣もおっしゃいました温暖化、そして磯焼けです。海の中の海藻が極端に減少し、海が砂漠化してしまう磯焼けと呼ばれる異常現象。サザエもアワビもイカも小魚も、海藻をあってこそ豊かに繁殖できるものです。明らかに磯焼けにより、かつての宝の海が激変してしまいました。私の地元、津島で長年水産加工業を営み続けている株式会社上原の上原社長が、こう教えてくれました。イカがいなくなり、ヒジキも減った。アワビやサザエが全く取れなくなった。海藻を餌とするウニには身が入っていない。加工用の原料を調達するのが困難な理由は磯焼けであり、豊かな海を取り戻すために最も必要なことも磯焼け対策である。このように全国各地の海に深刻な影響を与え続けている磯焼けの原因を水産庁はどのように分析し、そしてこれまでにどのような対策を取られてきたのでしょうか。お答えください。
53:18
お答えいたします。先ほど大臣も申し上げましたように、現在我が国の漁業生産量は、かつての1200万トンから420万トンまで非常に大きく減少しております。そういった中で磯焼けという対策も非常に重要でございますが、磯焼けは食害生物、海水温の上昇など様々な要因によって、網場が衰退する現象でございます。実効性のある磯焼け対策を実施するためには、海域ごとに衰退要因を把握し、適切な対策を講じることが重要と認識しております。このため、各都道府県におきまして、網場の衰退要因や対策を盛り込んだ網場ビ ジョンを策定いたしまして、対策として海藻が付着しやすい基質の設置や母藻、元となる親の海藻の設置など、ハードソフト一体的な取組を進めておるところでございます。また、各地の取組事例を踏まえ、磯焼け対策ガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催し、各地域における最新の取組などの情報共有を図っているところでございます。
54:39
はい、ありがとうございます。その磯焼け対策ガイドラインで、有料事例として、津島市の取組が紹介されています。資料2をご覧ください。磯焼けの食害魚の資源化に向けた島内流通及び加工販売を行う、マルトク水産の取組です。この取組が画期的なのは、これまで廃棄されるしかなかった食害魚をおいしい食材に変えた商品開発です。まさに、食べる磯焼け対策。食害魚を新たな資源とし、漁獲から流通の仕組みをつくるため、地元の漁協や物流業者、水産加工業者との連携体制を構築し、地元のスーパーや学校、老人ホームの給食に提供しています。実は先月、津島でこのマルトク水産の船に直接乗って、磯焼けの現場を視察してきました。津島の海を何十年も潜り続けているマルトク水産の井塚社長に、磯焼けの原因を伺いました。温暖化による水温の上昇が原因だ。30年前から海藻を食べる磯積みは存在していた。しかし、冬はいなくなっていた。15年くらい前から温暖化の影響で1年中磯積みがいるようになり、その磯積みを駆除しないので、一気に磯焼けの被害が拡大した。津島の海を守るため、井塚社長は様々な挑戦と失敗を繰り返しながら、3つの答えを導き出されました。1つ目の答え。磯積の周りに侵入防止のフェンスを設置し、磯積みが入ってこられないようにした。すると畑のイノシシ対策の策と同じです。磯積の養殖に成功しました。食害魚の侵入を防ぐことができれば、海藻を育てる力は海に残されていることがわかった。そして2つ目の答え。磯積にタグをつけて生態を分析した。すると磯積には特定の地域を住処にすることがわかった。その住処を狙って、大量の磯積を一気に駆除することに成功した。目視で磯積の劇的な現象を確認できた。そして最後3つ目の答えです。この磯積の大 規模な海域内での駆除に成功した後、フェンスありで磯積の養殖に成功した同じ場所で、今度はフェンスなしで磯積の養殖に挑戦し、現在2年目で、私も現場で直接見ました。立派に育つことを証明されています。つまり何が言いたいかと言えば、正しい方法で磯焼け対策を行えば、海の森は必ず復活することができる。そのことを証明しています。この成功モデルをいかに広げていくかが大事になります。そこで大臣、磯焼け対策でこのように成果を上げている有料事例をモデル事業として広域に展開していくべきです。ぜひともご検討いただきたいと思っております。そして、津島の海に出て磯焼けの現場を目の当たりにして感じたのが、農地の徴従被害対策と原理はほぼ同じだということです。海の植物を育てる海域は海の畑であり、イノシシやシカ同様に、食害魚の侵入を防ぐフェンスが海中に必要です。そしてイノシシ1頭の駆除につき1万8000円などの報奨金が自治体からもらえるように、食害魚の駆除にも漁業者に日当が支払われています。漁師さんたちは私たち国民への食料供給だけでなく、海の環境を守る公的な担いがあります。生きの島の漁師さんたちから、食害魚の駆除や海底清掃などの仕事をもっとさせてほしい。今の予算では年間6日間程度しかできない。20日間以上できるようにな れば、もっと広域に駆除が可能になり、磯焼け対策の効果も確実に上がる。磯焼け対策の予算を増やしてほしい。こういう切実な声を各港で聞いています。資料3をご覧ください。その農水省の長寿被害対策予算と磯焼け対策の予算を比較しました。圧倒的に足りていません。長寿被害対策には毎年100億円を超える予算が計上されている一方、磯焼け対策の予算は一番下の表になりますが、16.5億円程度です。大臣、海の畑を守るため、豊かな海を取り戻すために、磯焼け対策の予算、大幅だ拡充が必要ではないでしょうか。お答えください。
59:53
お答えを申し上げます。流石に長崎出身の山田先生だけあって、いろいろな現地をご覧いただいているなということをお聞きをさせていただきました。磯焼けの問題で予算のお話が出ましたけれども、一つは、磯焼けのガイドライン、磯焼け対策のガイドラインといいますか、いろいろな有料事例をまとめた方がいいのではないかと、いうのもご指摘の中にあったと思いますが、当然、磯焼け対策で成果を得ております全国の事例などを取りまと めた磯焼け対策ガイドラインを作成をいたしておりまして、さらには、試験研究機関、あるいは地方公共団体、漁協等の参画する磯焼け対策全国協議会を毎年開催しておりまして、国や各地域の取組について情報の共有を行っているところでございます。それと予算のこと、確かにこれは長寿被害に比べれば磯焼けの予算というのは少ないのですが、ただ一つ気になりますのは、例えば長寿被害の場合は、イノシシを一頭とって、そのイノシシの例えばしっぽだとか、そういうのをきちっと持ってきた人に対して、12,000から18,000円ぐらいの手当が支払われるわけですけれども、磯焼けのこういった食害に対するものに対する証拠といいますか、そういった立証するものが非常に私は聞いていて、難しいのかなということも思いました。ただ、どういったような方法があるのかも、これはまた十分検討をさせていただきたいと思います。
1:02:10
ありがとうございます。実は長寿被害対策、これ資料を見てもらったらわかるんですが、民主党政権時の平成22年から23億円、そして平成23年に一気に113億円も予算が5倍ほど引き上がりました。すると長寿被害対策に確実な成果が上がり、今なおその予算が継続し続けています。私自身、オーガニック農園を運営していて、イノシシの被害に悩まされていました。そこで行政に相談したところ、侵入防止の策、これ今無償で提供していただいています。大変助かります。さらに、策の補助だけではありません。長寿被害対策では、自備への利用拡大に向けた取組として、食用処理加工施設に国から2分の1の補助金が出ているのです。民主党政権で予算の大幅アップ実現できました。今度はぜひ野村大臣の政治決断で、磯焼け対策の予算を大幅に引き上げていただきたい。海の畑を守るフェンスも同様に、漁師の皆さんに無償提供していただきたい。さらに、先ほどの津島のように、椅子積み等々が分かりにくいというお話だったのですが、食外業を利用拡大することが大事だと思っています。こういった食用処理加工施設の整備に対し、長寿被害同様に2分の1の補助金をつけるべきではないでしょうか。野村大臣、ぜひとも大臣の政治決断で、リーダーシップで、磯焼け対策の予算を大幅に引き上げていただきたい。心から願っております。時間がないので、次の質問に移らせていただきます。こういった磯焼けの原因は、複合的な要素があります。食外業だけの問題ではありません。私も様々現場を歩くと、漁師さんや農家さんたちから話を聞きます。農薬として使用されている除草剤も原因ではないか。除草剤を散布している農地の下の海では海藻が枯れている。こういう声が様々聞こえてきます。農林水産省として、磯焼けの一つの原因として、除草剤を位置づけているのでしょうか。お答えください。
1:04:43
お答えいたします。磯焼けの原因でございますが、委員御指摘のように、食外生物、海水温の上昇など、様々な要因が影響していると考えられます。この中、水産庁では各都道府県に、もば衰退要因の理由を、いろいろ提出してもらっておりますが、その提出されたもばビジョンの中におきましては、除草剤などの農薬は、もばの衰退要因として、今のところまだ挙げられておりません。
1:05:20
あまりにも危機感が薄いように感じます。除草剤と磯焼けの因果関係を研究している、長崎大学水産学部の桑野教授よりお話を伺いました。資料4をご覧ください。これは、桑野教授が総類装飾学研究室の学生と一緒に行った、興味深い実験データです。海中の中にグリフォサート系除草剤であるラウンドアップ入り培養液を濃度別に加えていきながら、海藻が成長するかどうか実験しました。4週間後、64分の1の濃度ではその成長抑制が働き、16分の1より濃い濃度では全く成長しないという結果が得られました。つまり除草剤は草を枯らしていくものです。海藻も当然、そういった意味で除草剤によって成長が抑制される。さらに海水の中で1ヶ月間ほど、このグリフォサート系除草剤の毒性が低下しなかったこともわかりました。大臣、今、農水省を挙げて、緑の食料戦略を推進しています。有機農業の推進が海の環境保全にも重要な役割を果たしているということも証明されています。都道府県から報告がないから、除草剤とイス焼け対策の因果関係がないのではなく、大臣、水産庁として積極的に調査研究するべきではないでしょうか。今夜、水産庁長官、大臣に、大臣にと言っていたはずですが。イス焼けの原因につきましては、MOBAビジョンを策定している都道府県と意見交換を行っていくとともに、学会などにおける動向にも注視し、情報収集には努めてまいります。大臣、大臣、大臣、近くないので、次に行きます。
1:07:29
大臣にと聞いたからには、大臣にお答えいただきたいと思います。政治決断で、大事な問題ですので、可能性としてかなりあり得るし、ぜひ、長崎大学のこの桑野教授なり、ヒアリングをしていただきたいと思っているところです。続いてのテーマ、これも大変重要なテーマでございます。イス焼け対策の予算を引き上げるべき理由、大きな理由がもう一つあります。それは、日本政府自身が、2050年までに脱炭素社会、カーボンニュートラルを宣言しました。これは大変素晴らしい目標設定です。資料5をご覧ください。海の陸地、ブルーカーボン、この主体は海藻です。そして、そのCO2吸収力のポテンシャルは、実は農地の土壌に匹敵するぐらいあると言われています。イス焼け対策の予算を拡充し、海の森を復活することで、CO2対策にもなるという、とても前向きな話です。資料6もご覧ください。そして、もうすでにブルーカーボンによる取引がスタートしています。令和4年度で、CO2吸収量が約3733トン、認証件数21件、うち取引実績が8件、取引額が総額で約1400万円ということです。そこで、国土交通省にお伺いします。イス焼け対策に取り組む漁業者や水産加工業者も、このCO2吸収量の喪失者として認証可能なのでしょうか。簡潔にお願いします。
1:09:15
お答え申し上げます。我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たりましては、ブルーカーボン生態系を活 用したCO2の削減を図っていくことが重要と考えてございます。そうした中、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合では、モバの保全活動等の実施者により喪失されましたCO2吸収量をクレジットとして認証する制度を施行してございます。令和4年度におきまして、委員御指摘のとおり、21のプロジェクトについてCO2吸収量が認証されておりまして、CO2吸収量の喪失者には、磯焼け対策に取り組む漁業者や水産加工業者も含まれます。国土交通省といたしましては、引き続きブルーカーボン生態系の活用に積極的に取り組んでまいります。
1:10:02
はい、ありがとうございます。大変明るいニュースだと思っております。農水省の磯焼け対策予算の大幅アップ、必要なんですが、このように国土交通省が推進しているブルーカーボンで、CO2吸収量の購入企業から磯焼け対策の活動費を、現場の漁協や水産加工業者が受け取ることができるようになります。こういった取引が活性化すればするほど、より海の森が復活していくことでしょう。有志に頼らない水産加工の経営を、有志に頼らない有志に依存しているところを脱却するためにも、本一的なこの磯焼け対策、しっかり取り組んでいっていただきたい。そのことを切にお訴えさせてもらいまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
1:10:56
それでは午後1時から委員会を再開することし、この際休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:50
日本維新法会の足立康史でございます。早速、質問に入らせていただきます。漁業水産業は本当に大切だと思っています。それは大臣所信質疑でも申し上げた、みんなが共有していることだと思いますが、 先ほどの改正漁業法等も含めて、タックや救援等の科学的資源管理について質問をさせていただきたいと思います。一番最初に、タックの消化率の話です。黒マグロ以外の七漁種については、タックの消化率が黒マグロほど高くないと認識しています。これが資源量が十分にまだ回復していない理由だと私は思っているのですが、この辺どう御認識か御答弁をお願いします。
4:21:06
お答えいたします。黒マグロについては、近年資源の回復によって、我が国周辺水域への来遊が非常に増加しており、それだけでなく、炭価が高いということもあり、漁業者としても、タックをできるだけ消化するインセンティブが働いていると考えられます。一方、マイワシやマワジなど他の主要なタック漁種については、直近年のタックの消化率がだいたい50から70%程度となっておりますが、今、タックは資源の状態に応じて適切に設定しておりますが、それでも消化率が若干低いという点は、毎年の漁場形成や漁場への来遊時期によって、最近よく変動が激しくなっておりますので、そういったもので、一定の未消化が発生するというのは、ある意味避けられない状態です。一方で、資源の回復については、海水漁業法に基づくタック管理の実施により、生息の主体が日本水域である漁種については、資源量・漁獲圧力ともに適切な資源状態にあるような漁種、例えば、マワジの日本海系群やマサバの太平洋系群、または、資源量はまだ回復途上であるけれども、漁獲圧力が非常に適切な水準以下に抑えられているので、早急に回復していく資源などがございます。今後ともタックを適切に管理・設定していくことで、資源量を適切な水準に維持・回復してまいります。
4:22:54
これまでもタックの下で、資源量の回復はするすると言われてきたけれども、まだしていない、十分にはしていない。漁業法も改正されたので、これからは回復していくんだということが、思いだと思うんですけれども、今までは十分に回復してこなかったけれども、これからはするんだと。そこをもう少し、なぜそれが見込まれるのか、そこをちょっとわかるようにお願いします。
4:23:36
お答えいたします。これまでのタックの設定というのは、資源の回復を目標をどこに置くかという点で、乱格でない、ぎりぎりの状態までに回復すればいいというのを目標において、また、いつまでに回復させるかというのが30年先であったり、さらに、それで達成する確率も明確に示してこなかったということがありますので、ある資源では30年先に何とかぎりぎりのところまで回復します。ただ、達成確率は40%ですとかいうような状況にございました。これを漁業法改正して、我々は資源の回復をMSY水準を達成するところまでに、10年以内に回復させましょうという明確な目標と、そのために必要な漁獲努力量の調整とタックの設定を行っておりますので、基本的にはこれから資源が回復の方向に向かっていくものだというふうに、ある意味確信しております。ただし、サンマなどのような、短命の魚で環境変動の影響を大きく受けるものにつきましては、環境が変わってくること自体で生息するキャパシティが変わってきておりますので、そこは今ちょっと様子を見ておるところでございます。
4:25:10
いやもう確信とおっしゃっていただいて、大変いい答弁だと思います。後藤長官は読まない方がいいですよ。部下が書いた答弁を読むと、後藤長官のいいところが出ない。今、さらといで用意していないものを聞くと、非常にわかりやすいし、これからもう紙なしでやっていただきたいと思います。私は今ちょうど裏で、参議院の予算委員会、立憲民主党がまた総務省の行政文書の問題をやっておりまして、もう本当に今、ツイッターのハッシュタグで、共産党はもうつまらないだったかな。共産党批判の、立憲民主党批判のハッシュタグが今一番上に来てましてね。だからもうね、ああいう、そういうことについて高市大臣、しょうもないことについて高市大臣やめろとかね、そういうのはやめて、今みたいな、今高谷長官がおっしゃった10年以内に、回復をしていく、これはもう確信をしているんだとおっしゃっていただいた。これができなかったら大臣やめるぐらいの、大臣その…(一年でやめましたよ)
4:26:40
ちょっと、私より上手でありましたよ。
4:26:45
まあ、それは聞きませんが、でも本当にね、やっぱりこれから政治に大事なことはこういうことですよ。やっぱり政策作り、目標を作る。それがやっぱり5年10年、少子化対策もそうですけど、できなかったらやっぱりやめるぐらいの気持ちで、少なくとも私たち維新の会 は、地方政治ではですね、そういうことで、初代代表がやめ、次の松井一郎代表がこの4月でやめるというところまでになってしまっているわけでありまして、私たちはやっぱり政治行政というのはそれぐらいの覚悟でやらなあかんと、こういう思いでやっております。今、谷長官からですね、ご答弁がありました。ぜひ今までとは違うんだと。改正漁業法の理念を実際に実現をして、日本の水産業、漁業がですね、しっかり流々と盛り上がっていくことを期待したいと思います。ちょっとその、タックの話なんですけど、もう少し紙なしでちょっとやりたいんですけど、紙なしで。紙なしで。小江長官ちょっと。あのね、そのタックの消化率なんですけど、今おっしゃった、今ご答弁でタックの消化率が十分でない。十分でないということは、そもそもタックが高すぎるから、いわゆる乱格みたいなことが止まってないのではないか。だから、回復していかないのではないか、みたいな、私は議論なんだけど。小江長官はですね、いやいやと、その漁場、魚がどこに集まってくるか、その漁場の問題、あるいは時期、漁期みたいなもので、なかなかそこは目一杯までいかないんだと いうご答弁でした。しかし、それだったら世界中のタックが消化率低いはずですよね。だからなぜ、いやそうでしょ。もし、長官が今おっしゃったようなことであれば、世界中の資源管理が同じですよ、そんなものは。そうであれば、世界中のタック導入国が消化率が同じように低いみたいなことがあるべきだけど、あっていいと思うんだけど、でも数字を見るとそうじゃないと思うんですよね。だから日本だけ、それも導入している8漁種のうち、黒マグロを除く7漁種で50%から70%、黒マグロはもっと9割以上でしょ、確か。やはり何かが間違っている。何かが間違っているのではないか。何かが間違っていると、小江長官は確信していると言うんだけども、大丈夫かと。こうなるわけですが、その辺もう少し解説可能でしょうか。
4:29:44
お答えいたします。これまでのタックの設定というのは、これは一つの極端な事例でございますが、科学的にとっていいという勧告の4倍ぐらいの量のタックが設定されていたこともございますので、そうしますと、当然タックの全量を取り切れるわけでもなく、タックを守っていても資源が減少するという状況が続いておりました。今回からは、そういうことなしに、資源の状況に応じたタックの量を設定しておるわけですが、それでも消化率が低いと、他国では消化率が高いではないかというご指摘でございますけれども、例えばアメリカなどでは、連邦政府の資源の管理というのは、巨岩5.4キロより遠くが連邦政府の管理で、それより内側は州政府の管理、つまり連邦政府は日本で言いますと大臣許可漁業だけの管理になっておりますので、そういう漁業ですと、魚がいるところに、大臣許可漁業というのは許可の範囲が広いので、魚がいるところまで取りに行けると。一方、日本の場合は多数の沿岸漁業がございます。沿岸漁業というのは、検知時のだいたい許可漁業でございますので、どうしても自県の沖合だけでしか創業ができませんので、資源が仮にあったとしても、その時の海峡、来遊の状況の違いによって、その県に魚が来なければ漁獲できないと。一方で、大量にある県に来たら、途中で漁獲をストップしないといけなくなると。そういうことをならすと、どうしてもタッグのまんべんなく完全に消化するという状況が起きにくくなっております。一方、黒マグロは、日本各地にかなり回遊しておりますし、極端な場合、一本何十万円とするものでございますから、漁師さんがどうしても自県の沖で一生懸命探すというような、そういう違いがあろうかと思っております。
4:31:56
やはり、噛みない方がいいですよね。大変わかりやすい御説明ですが、私はこの議論は、やはり、ちゃんともう少しやった方がいいと思うのは、いずれにせよですよ。いや、今まさにおっしゃったのはわかりやすいんだけど、そうであればなおさら、例えば、沿岸をこれからどうしていくんだと。沿岸と沖合と沿用みたいな形で、全然違う世界が広がっているわけだから、ちゃんと、ちゃんと、その資源管理という意味で有効な形でタッグを設定し、だって、結局消化率が低いというこ とは、タッグが機能していないということですから。IQでしたっけ、IQ。タッグの下は何ですか。タッグの下はIQです。IQ、具体的なやり方ね。IQのいろいろなやり方も含めてだと思いますが、というのもやっぱり、消化率が低いということは、ルールとしてバインディングじゃないわけだから、今おっしゃった別の理由で、これまでと同じような漁業というものが続いて、変わっていかないんじゃないかと。そういう危惧を、やっぱり私は持たざるを得ません。で、ちょっとごめんなさい、通告でいうと2と3はちょっとひっくり返るみたいな形に、ちょっとさせていただきたいんですけど、今申し上げたように、まさにノルウェーとかと比べたときに、日本の沿岸漁業の実態は、それは歴史があるし、まさに漁協を中心とする人間関係とか、いろんな地域の特色とかでできてきているわけですよね。それを尊重する限りは、今みたいな話になっちゃうわけですよ。尊重してもいいんだけど、それは沿岸の漁業の在り方、また沖合、あるいは、漁業ごとに、漁業漁業みたいなことで、しっかりと一つの漁業といっても、それは別の漁業なわけだから。その在り方をしっかりと分けながら、もっと戦略的な漁業、水産業、振興ビジョンみたいなものを、もっと確立をしていかなければ、たとえ上から卓ですと言っても、IQですと言っても、それはやっぱりトップダウンが過ぎて、トップダウンとボトムアップのすり合わせができないんじゃないかと思いますが、長官いかがですか。
4:34:41
これ通告してるけど、もう読まない方がいいですよ。ありがとうございます。今、水産庁では、今までの方式と違って、資源を回復させることで、漁業の成長産業化を図ろうという施策に転換いたしましたので、まず我々が目指しているものは、この10年間で減少した資源量、漁獲量を、次の10年間で同じレベルまで回復させようという大きな目標を立てまして、それを実現するために、資源の評価の対象漁種を、従来50種ぐらいだったのを200種まで拡大しまし ょう。そのうち30種ぐらいはタックにしましょう。残りの170種ぐらいはタックではないけれども、努力量管理というような形で管理していきましょうという、資源を縦軸にした大きな方針を作りまして、そこの漁獲量とか努力量の配分の仕方を、大臣許可漁業と沿岸漁業でどのようにやっていくかという、縦横のマトリックスができるわけですけれども、主に数量管理、35種タックに入れますと、大体それは大臣許可漁業が中心となってもあります。一部は沿岸漁業でも新たなタックということになりますけれども、残りの170種近くは沿岸漁業において努力量管理でしていくということが、基本的にはそういう構成になっておくわけです。タックにの中でさらに、IQですね、船ごとに管理するというのは、新しい漁業法が採択されましたときの不耐決議で、沖合漁業を中心とやっていくということも採択されておりますので、そういったものを総合いたしますと、沖 合はタックまたIQの管理を主体とした成長産業化を目指して、沿岸漁業は資源をちゃんと管理しながら、努力量管理が主体となる方向でいくと。ただ、漁場的には沖合漁業も沿岸漁業も重複してなっておるわけですから、どちらも同じタックでカバーされる部分も生じるという、そういう構造になっております。
4:37:12
一部というか、おっしゃっていることはわかりますが、なおさら今おっしゃったことを見える化していくというか、ちゃんとマトリックスとおっしゃったこと、どこかに農水の同僚の皆様はご存知かもしれませんが、私は素人、今回農水初めてなので、それをちゃんと理解していません。理解できていません。ぜひマトリックス、漁種、それから今あった沿岸漁業みたいなことを、ちゃんと整理して、ちゃんと トップダウンで国が作る制度、それから現場の漁協。今、今日ご答弁いただいたように、県の権限みたいなことが多分非常に重くのしかかっているというか、ような気も今日はご答弁を聞いてしました。だから農水省もいろいろいろなところに配慮をしながら、やっておられるのかもしれませんが、やはり国会、私たちとしては既存の国と県の関係とか、既存のものにあまりとらわれずに、本来戦略として海洋国家日本が水産業漁業をどうしていくべきか、しっかりこのビジョンをですね、有効なビジョンづくりを私たち党としてもまたやっていきたいと思います。最後にですね、あと、最後にですね、2009年に独立行政法人水産総合研究センターというところが、我が国における総合的な水産資源漁業の管理のあり方という、立派な報告書を出されています。そこにですね、3つのシナリオというのがあります。グローバル競争シナリオ、いわゆるノルウェー型ですね。それから生態的モザイクシナリオ、これはまあ、今みたいにちょっとこの沿岸の既存の漁協さんに十分配慮しながらも、ハイブリッドでやっていくというシナリオ。それから3つ目が国家食料供給保障シナリオみたいな、まあ国家管理をもっと強めていく。こういう整理、まあ若干極端な整理でありますが、こういう整理学に沿って言うとはもう既に、長官的にはさっきの答弁で、答弁が終わっちゃったかもしれませんが、もし追加で、この報告書についてをベースにですね、もしおっしゃっていただけることがあれば、追加でお願いします。
4:39:35
この報告書ができましたのが2009年でございますので、当時はいろんなファクターをどのようにトレードオフするかということも検討が加えられておりましたので、トレー ドオフの中に資源管理と、例えば別の部分をどうトレードオフするかというような形になっておりましたので、これは逆に言いますと、今我々が進めている改正漁業法の概念とは若干一致しないものがございます。改正漁業法の概念では、まず資源を回復させて、その下で残ったものをどういうふうにトレードオフするかという観点になっておりますので、そこを申し上げた上で、あえて申しますと、ノルウェーなどは漁獲の95%を輸出しておるので、まさにノルウェーのような形には日本の沿岸漁業はならないと思っておりますので、配分の方はどうやって日本型のものをやっていくかというのを進めていきたいと思っております。はい、あざり次郎です。大変いい、私としては思ったとおりの議論ができました。また引き続きこの水産業、漁業を取り扱っていきたいと思います。今日はありがとうございました。終わります。
4:41:09
はい、有志の会のニキヒロムと申します。今日はよろしくお願いします。時間がございませんが、令和4年度の水産確保業者に対するアンケート調査におきまして、何が一番困っているかということにおきまして、原材料確保が難しいというふうな答えが出ております。そういう中で今回、非常に今まで打り割りとしてやっていた水産物が、商売道具にならないような状況になっている方々に対する対策としての今回の案でございますけれども、今、大臣にお尋ねしたいのは、これはちょっとレクのときに問題になりましたが、先ほど今議論で出ていました、タッグの対象になっている、例えばミンククジラとかありますけれども、クジラとかに関しまして、成り割をしていた、例えば和歌山県の大地商とか、そういったところの確保業者に対するこの施策というのは、今回の当てはまるのでしょうか。
4:42:15
お答え申し上げます。本法の水産加工資金は、水産加工品の供給安定ですとか、水産資源の有効利用という、政策目的から対象種を指定してございまして、先生ご指摘のクジラにつきましては、国内での漁獲量が少ないことから、本法の水産加工資金の対象種とはなっていないところでございます。
4:42:50
そうでしたら、2019年6月30日にIWCを撤退した日本でございまして、その後どういった捕鯨の状況かわかりませんが、またそういった成り割としてやってきた漁村のことも思い起こしていただいて、また対策も個別に考えていただきたいというふうに思っております。さて、そういった原材料が少ない中で、私の地元徳島県においても、いわゆる養殖という業界の方 に入っていく、そういった同業業者が結構出てきています。この資源、今回のお金の流れですけれども、例えば、柿の養殖をして、地貝を育てるとか、あるいは養殖する、あるいは稚魚ですね。そういったことにも、今回の予算というのは当たり前なんでしょうか。
4:43:53
お答え申し上げます。今回の水産加工資金は、水産加工業者等が施設整備等を行う際に必要とする資金の貸し付けを行うものでございまして、養殖業者さんですとか、他の漁業者さんでも、水産加工までやられる方につきましては、この加工資金を利用することが可能でございます。
4:44:16
申し上げたいのは、地貝を全国に配送するんですけれども、そういった最近は保存的な技術も進んでおりまして、パッキング等、いわゆる加工というふうに、広い意味では取れると思うんですけれども、そういうことも込みでということの理解でよろしいですか。
4:44:41
お答え申し上げます。ご指摘のような施設も、加工施設に、個別の施設ごとに、個々のご判断という最終的にはあるんですけれども、一般論から申し上げますと、加工施設に該当すると思われますので、今回の加工資金の対象になり得ると考えます。
4:45:01
ありがとうございます。時間が来たようでございますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。
4:45:25
10分間、大臣はじめ、皆さんにお付き合いをいただきたいと思いますけれども、まず最初に、昭和52年から始まりました、この制度、かなりの年数が経っておりますけれども、今まで積み上げてきた件数、あるいは広告からの融資の総額、若干教えていただけますでしょうか。
4:45:58
お答えいたします。水産加工資金のこれまでの融資実績は、44年間の累計で2592件、3,083億円となっており、近年は年間約40件程度の貸し付けがあるところでございます。
4:46:18
44年間の間に、いろいろな経過があったと思いますし、その時折々で制度の改正なんかも行っていると思います。私が言いたいのは、この制度の件数や融資額が多い少ないのことを言いたいわけじゃなくて、これがどのように本当の意味で、加工業者の方々に活かされているかということを、まず水産庁の方でしっかり検証していただきたいなというふうに思うんです。実はこの質問が当たった時に、私も地元の方へ、もっとじっくりかけて時間を調べたかったんですけれども、大中小の加工場の経営者の方々にお話 を聞かせていただきました。水産加工場の規模によっても、全然捉えている問題、あるいは抱えている問題も違いますし、この法案で即が解決できるかどうかというのは、またこれは微妙なところもありますけれども、例えば大手の水産加工場で言えば、やはり先ほど長官もお話があったように、原材料の確保というのが非常に大きな悩みだそうでございます。ロシア・ウクライナの事案から、あるいは円安の状況でしょうか、いろいろなことがありまして、非常に海外からの原材料の輸入に苦慮しているという話を聞かせました。また小さな加工場に行きますと、何と言ってもやはり一番には人手不足ということで、ICT化したらいいんじゃないかという話を社長にも投げかけますけれども、この高校の融資というのも非常に評価をされていますけれども、加工場の皆さんにすれば、つまり借金でございます。やはり将来先、この加工場の先行きがなかなか見えない、また水産業の動向がいまいち読めないということで、勝負に出れないというような話もされておりました。今ほど足立議員の質問に長官が、今後漁獲量も増やしていきたいというような話もありましたので、ぜひこれを地元の水産業者の方々にも伝えて、頑張る努力を促してあげたいというふうに思います。それで質問の2番目に行きますけれども、水産加工場がよくなることによって、当然漁業者や漁業関係者の方もよくなるわけでございますけれども、作ったものに対して、やはり消費されるという形が伴わないと、なかなか発展していかないのかなと思います。国内、国外の消費、やはり国内の消費とですね、国外というとおそらく輸出に関わると思いますけれども、この水産加工物の消費をちょっとわかる範囲でいいですから、国内国外の状況を教えていただけますでしょうか。
4:50:01
お答え申し上げます。水産加工品を含めた食用魚介類の消費の動向でございますけれども、1人1年当たりの消費量は、平成13年度の40.2kgをピークに減少傾向にありまして、直近の令和3年度においても、前年度から0.4kg減少し、23.2kgとなっておりまして、消費の拡大が喫緊の課題だと認識してございます。
4:50:38
やはり消費量の減少というのはですね、水産加工上にもですね、大きく影響は出るかと思います。私は思うんですけれども、確かに今回コロナや、あるいは円安、ウクライナの問題、本当にこの3年間厳しい状況で、特に飲食店関係の方々が悲鳴を上げていたのは、ここにいらっしゃる議員の皆さん、皆さん地元で聞いているかと思います。やはりこの消費を上げていくというのはですね、一大大きな課題だと、共通課題だというふうに思っております。確かにそのことがですね、水産加工上の収支だけではなく、漁業者の所得にも大きく影響が出ます。しかし、今この漁業関係で抱えている問題を見ますと、非常にその、漁獲制限の問題やら、あるいは海洋環境の変化、そして何も直接そのことが影響してですね、やはりその漁業者の所得やですね、後継者問題にも大きく影響が出ているかと思います。そういう意味ではですね、確かに今回施設の制度の法案ですけれども、ぜひ水産庁ではおそらく中身で、水産庁の中でいろいろ議論なされていると思いますので、ある意味このパッケージの中で、この水産業の発展というのを考えていただき、その中にこの施設整備の事業もあるんだということをですね、ぜひ声を大にして、漁業者あるいは水産加工業者の方々にです ね、農林水産省はしっかりこの水産業を後押しするよという、そのメッセージをもっともっと強く訴えていただき、彼らにぜひ勇気を与えて、そして先行き明るい光を見せていただくような、そんな林業をですね、目指していただくことをですね、大臣に心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。今日はどうもありがとうございます。
4:53:11
よろしくお願いいたします。最初に実績をお伺いすることにしております。今、渡辺議員のご質問のご答弁の中にも出ておりましたので、そこは少し割愛をさせていただきますけれども、昭和五十二年、第八十二回国会におきまして、五年間の時限立法ということで、本法は制定 をされたということでございまして、以来、法律の期限の延長、あるいは有志対象の拡充など、六回にわたって改正を経て、そして今日に至っているということでございます。そこで、まず、この同法による有志実績なんですが、先ほどご答弁の中で、四十四年間で二千五百九十二件とおっしゃいましたでしょうか。金額に直せば、三千億円ちょっとというお話があったと思いますので、それは量として、その上で、召喚の状況についてどうかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。また加えて、東日本大震災から十二年経過をいたしましたが、被災した沿岸の事業者にとって、この資金はどのような効果をもたらしてきたのか、そのことについてお尋ねをしますとともに、実際に被災の事業者においては、生産能力の回復に比べまして、未だ売上が回復できていないという現状がございます。今後、起こり得る大規模災害発生時に、どのように対応していくお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
4:55:03
お答えいたします。召喚実績についてでございますが、日本政策金融広報庫において、これが残念ながら対外非公表となっておりますが、水産加工資金を含む、高庫の農林水産業全体におけるリスク管理再建比率は、令和3年度末時点で3.72%となっております。高庫の貸付事業全体の比率である7.06%より低い割合でございますので、水産加工資金の召喚は着実に行われているものと認識しております。さらに、東日本大震災との関係でございますが、水産加工資金は、東日本大震災により被災した水産加工業者が、水産加工施設の復旧・復興のために活用されております。具体的には、自己資金と併せて施設整備を行うほか、東日本大震災交付金のうち、水産業共同利用施設復興整備事業等の各種補助事業を利用する際の自己負担分、いわゆる補助算の借り入れに充てるといった活用で活用されております。なお、被災地における復旧・復興に必要な資金の貸付金利は、別途予算措置により実質無利子化の対象となっており、また、召喚期限及び通営置き期間が延長されております。さらに、水産加工資金に加えまして、被災地の水産加工業の本格的な復興を果たすため、水産加工業の販路回復に必要な取組や、被災地の水産物や水産加工品を販売する取組などについても支援を行っているところでございます。今後、大規模災害が発生した場合におきましては、これまでの対応も踏まえて、どのような対応が必要か検討されるものと考えております。
4:57:02
今、申し上げましたとおり、だいぶ施設も含めた基盤は整ってきているんですが、売上げの回復が非常に遅れているという現状がございますので、ぜひ引 き続きの御尽力をお願いを申し上げておきたいと思います。次に、気候変動や海水量の変化によりまして、漁獲量が減少して、入手困難な漁種から漁獲が増加している漁種に加工原料を転換するケースが増えていると、私は認識をしております。国の水産基本計画におきましても、資源量が増えている、または資源状況の良い加工原料への転換や多様化を進めること、ということが示されておりまして、こうした水産業を取り巻く環境の変化にあって、この施設改良資金は非常に有用なものだというふうに認識をしているところでございます。しかし実際には、最近の融資実績が金額件数ともにやや減少傾向になっている。この要因についてはどのように考えていらっしゃるか、また今後の見通しについてもお尋ねをいたします。
4:58:22
お答えいたします。 融資実績が減少傾向となっている原因でございますが、令和元年に融資額が減少している要因といたしましては、東日本大震災後の復興に伴う設備投資などの需要がある程度落ち着いたこと、東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建設資材の不足や建設費高騰に伴う設備投資の延期が見られたことにより、資金需要が大幅に落ち込んだことなどが考えられます。令和2年度や3年度におきましては、さらに新型コロナウイルス感染症により資金繰りが悪化し、新規での大型の設備投資や既存の施設の改良などを行う要力がなかったことなどが考えられます。一方、令和4年度につきましては、年度途中ではございますが、現在までの状況を広告から聞き取ったところ、令和3年度と比較して融資額が回復傾向にあると伺っております。
4:59:25
十分な周知広報も含めて、この資金の活用をぜひ促していただきたいと思います。3つ目な んですが、午前中の質疑にもあったんですけれども、現在、この法律によって、指定水産動植物というのは、いわゆるカツオとかイワシとかサンマといった20品種、これが沖縄県を除く46都道府県で対象とされております。また、低リミオについては11種が16道県で対象になっている状況でございます。一方で何度も申し上げますけれども、気候変動に伴う海水量の上昇などが影響し、漁獲漁種には大きな変化が見られる中、現在指定水産動植物に入っていない漁種も対象とする。そうした柔軟な見直しについて、ぜひお願いをしたいと思います。とともに、低リミオの水産動植物とその対象地域の指定についても、大きな環境変化に対応し、追加見直し、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
5:00:54
水産加工資金法は、そもそも200回水域の設定に伴って、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応して、水産加工品の安定的な供給を確保するため、臨時措置として創設をされたものでありまして、その後も臨時措置として、政策的優先度が高いと認められる漁師を対象にしてきたところです。水産加工資金では、5年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸付条件等を見直せるよう、具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっており、指定水産動植物については、全国の生産量、未利用または利用の程度が低い水産動植物については、全国の産出額及び検別生産量を考案して選定をしているところであります。今後も、状況に応じて対象漁師については、随時見直しを検討していきたいと考えております。
5:02:08
これは午前中の緑川議員の質疑の中でもやりとりがありましたけれども、対象漁師はこの海洋環境の変化で、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思っていて、例えば私の宮城県では、ホヤが低未利用という指定を受けているんですね。でも宮城県にとって ホヤは、低利用でも未利用でも実はありませんで、県民は常にスーパーにも並んでいるし、飲食店でも常に提供されている品種でございます。原発事故の影響で韓国が禁輸としている影響で、韓国ではこれは未利用にもなったかもしれませんが、実はそうではないということをお伝えをした上で、水産関係者の皆様にお聞きをすると、むしろ他の漁師で、例えば田中市だ、あるいは長塚といった、これまで本当に低利用未利用だった魚、漁種が、加工の仕方によっては、その出汁の隠し味になっていたり、いろいろな用途が広がっているという話を伺ってまいりました。こうした現実に、ぜひ柔軟に合わせていただいた上で、対象の見直し検討をお願いしたいと思います。最後に、水産加工業全般の進行策について、大臣にお尋ねをさせていただきます。水産加工業は、地方部においては、雇用をもたらす機関的産業の一つであります。漁業とともに沿岸地域の経済を支える機関的産業です。特に就業者は、女性の比率が多いというのも特徴であります。同時に、多くの加工業者は、従業員10人未満の中小、小規模事業者で、労働センサー性は低 く、自己資本に乏しいというのが特徴でございます。令和4年度の水産加工業経営実態調査によれば、加工業の原料となる酒やイカの不良の影響を受けている、あるいはやや受けていると答えた企業が65%を占めています。また直面する課題は、原材料確保の困難さ、売上利益率の低下、生産コストの上昇といったところが上位になっています。これらを踏まえまして、水産加工業の事業基盤、これをどのように強化をし進行していくのか、そのための政策の在り方について、基本的な見解を示しいただきたいと思います。
5:04:47
昭治委員にお答えを申し上げたいと思いますが、私のところも四方を海に囲まれておりまして、水産加工業者も多いところでございます。漁業とともに加工業者の皆さん方を車の料理としてのお役割を担っておられると、こういうふうに思っておりますが、漁業周辺地域を中心に14万人の雇用を喪失する、漁村経済を支える重要な基幹産業だという認識をしております。また、食用水産物の7割が水産加工品の原材料として使用されるなど、我が国の食料安全保障においても大変重要な役割を担っていただいておるというふうに認識しております。その一方で、水産加工業者の多くは中小、冷裁企業でありまして、大変厳しい経営を強いられているというふうに認識いたしておりますが、こうした現状を踏まえまして、農林省としましては、特定漁種の不良等、環境の変化に適応可能な産業への転換、あるいは、また、マーケットインの発想に基づく売れるものづくりや、ICT等の活用による商品の交付化価値化、あるいは、先端技術を活用した精進化、省力化のための機械導入や業務の共同化による生産性の向上等を推進することによりまして、水産加工業界の産業全体としての体質強化を目指していきたいと思っております。
5:06:31
(庄司健一) ありがとうございます。新社員の話に触れさせていただきますが、水産業加工業界の皆様が大きな被害を受け、しばらく電気が通り ませんでしたので、加工用の冷凍冷蔵施設が止まったまま、それまで保存していた加工食品が腐って、ものすごいイシューが漂った沿岸地域のことを今でも思い出します。ようやく今、設備が回復し、また半路を取り戻し、スーパーの陳列棚に自分のところの商品が並び出しという、ようやくこの10年で回復の軌道に乗ってきているところで、今回のコロナがあってまた腰が砕けてしまっている側面もあります。ぜひ農林水産省として、国としての力強いご支援、バックアップをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:07:35
次に長友真嗣君。委員長、長友真嗣君。
5:07:39
国民民主党の長友真嗣です。最初に、魚介類の消費のトレンドをまずちょっとお伝えさせていただきたいと思います。まず魚介類は、世界の動物性タンパク質の供給量の16%を担う重要な食料資源ということになっています。世界の一人当たりの食用魚介類の消費量は、過去半世紀で約2倍に増加しております。これは水産庁のホームページで確認をしました。国連の食料農業機関は、世界的な魚介類の消費量の増加の要因として、輸送技術等の発達により、食品流通の国際化が発展し、都市人口の増加を背景に、国際的なフードシステムとつながったスーパーマーケット等での食品購入が増えているということをまず挙げています。また、この結果として、経済発展の進む新興国や途上国では、芋類などの伝統的な主食から、タンパク質を多く含む肉、魚等を中心とした食事への食生活の移行が進んでいるということなども挙げています。さらに健康志向の高まりも魚介類の消費を後押ししているものと、そのように今の魚介類の消費のトレンドを分析しているわけです。その中で、一人当たりの魚介類の消費量の増加は、世界的な傾向なんですけれども、とりわけ、もともと魚を食べる習慣の強いアジアの地域では、生活水準の向上に伴って顕著な増加を示しているという状況です。特に中国では、過去半世紀に約8倍、インドネシアでは約3倍となるなど伸びが目立っています。一方、動物性タンパク質の摂取が常に、既に十分な水準にあるヨーロッパや北米地域では、その伸びは鈍化傾向です。そして、我が国の一人当たりの魚介類の消費量は、高水準ではありますけれども、50年前と同水準まで減少 してきており、世界の中では例外的な動きを見せている。これが今の魚介類の消費のトレンドということになります。このことからもわかりますように、日本の水産加工に携わる皆様の売上を上げるためには、世界のマーケットを狙うということが重要な成長戦略ということになります。そこで伺います。日本の水産加工品の輸出先が増えれば、国内の水産加工業者の売上も上がるわけですが、現在日本の水産物、海外で人気のあるもの、どのようなものがあるのか、農水省として把握しているのでしょうか。お伺いします。
5:10:22
はい。水産物の輸出実績でありますが、2022年で3873億円。これが直近10年で最高額であります。そして主要な輸出水産物でありますが、ホタテ貝が約911億円、ブリが約363億円、真珠が約238億円となっており、主に東アジア、そして米国向けに輸出をされております。
5:10:51
はい。輸出額ベースでのトレンドをお答えいただきました。ありがとうございます。ホタテが非常に伸びている。これはウイスキーや牛肉よりも輸出額が多いということで、かなり、特に中国などで縁起物ということもあって人気だということは聞いております。その魚介類の消費量の増加と並行して、世界の人口も増えているわけです。この結果、世界全体での魚介類の消費量が過去半世紀の間に約5倍となっています。世界人口は今後も増加し続け、2040年には90億人、2060年には100億人を突破するということが予想されています。一人当たりの魚介類の消費量が急激に伸びているアジア地域においては、今後40年間にわたり人口増加が続くということが見られています。また、最大の人口増加が予想されるアフリカ地域でも、経済成長に伴う動物性タンパク質摂取量の増加が見込まれます。このため、今後も世界の水産物に対する需要の増大が続くものと考えられます。ですので、そこを見越した水産化工業者の皆様への支援、サ ポートが必要であるということが明確になっているわけです。さらには、こんなデータもあります。海外の日本食レストランの数です。海外の日本食レストランは2006年の約2万4000店から、2021年には6.6倍の約15万9000店に増えています。これは農水省調べで調査結果が公表されていますが、すしブームが長く続いているという背景もありますし、居酒屋ブームということで、日本人の居酒屋の業態というものも各地で人気が出ている。さらに今は円足で輸出を伸ばすには、絶好の機会という背景もございます。このような水産化工業者にとっては、ウェルカムな状況の中で、日本の水産化工品だったり、また水産物の輸出を伸ばすための支援強化に政府は取り組むべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
5:13:05
委員おっしゃるとおり、日本は人口減少を迎える中で、世界は人口がこれから増えていく。そこの市場に向けて輸出をしていくというのは、非常に大切な取り組みであります。それで輸出拡大に向けて、輸出先国等の規制条件に対応した、これはハラールとかハサプでありますけれども、水産化工施設の新設及び改修、危機整備への支援を行っております。日本食レストランは確か6.6倍に増えているのですが、やはり現地に行くと玉石根高なものがありまして、しっかりとした我々の認識する日本食を提供するレストランで、実際の素材を知ってもらう、そして調理の仕方を知ってもらうという、そのプロモーションを行うというのは非常に大切であります。今年度に6カ国、地域に設置した輸出支援プラットフォームを中心にして、取り組みを強化していきたいと思います。
5:14:03
日本食和食ブームの 中で、本物の日本のいいものをよりPRしていただくことで、さらに日本の漁業者、加工業者のものが価値を認められるということで、ぜひ取り組みを強化していただきたいのですが、私がきょうお話しとして訴えたいのが、つまりはコンサル力だと思うんですね。水産加工業者に対する売り上げを上げていくためのアドバイスサポートを現場できちんとできているのかと、販路拡大や新商品の開発、コラボや連携という提案をして、売り上げを実現する。その先に従業員の皆様の賃上げもありますし、漁師の皆様の売り上げも上がる。日本製作金融広報は水産加工業者への長期、それから定理融資を引き続き行っていただくわけですけれども、同時に水産加工業者の皆様の売り上げを上げるためのコンサル力の機能強化ということも大変必要だというふうに考えていますが、日本製作金融広報によるビジネスマッチングの事例というものが増えているのかどうか伺いたいと思います。
5:15:13
お答え申し上げます。日本製作金融広報では取引先への支援活動の一環として、全国の支店網を活用して販売購入のニーズを収集し、情報提供を行う、先生御指摘のビジネスマッチングを推進していると承知しています。コロナの影響もありまして、一時期実績は減少しておりましたけれども、最近は回復傾向にあると伺っております。また、広告単独のマッチングのほか、民間金融機関や行政機関、商工会等の関係機関と連携したマッチングや商談会等にも取り組んでいただいているところでございます。
5:15:59
まさに地方の現場で求められているのは、ただお金を長期で定理で貸していただけるというだけじゃなくて、そこからいわゆる経営のいい相談相手になるということも日本製作金融広報さんには期待をされているということを私も声を聞いております。プロダクト委員の発想による明記記録、また提案力を日本製作金融広報に期待していきたいと思います。そこでもう一つ最後に質問になりますけれども、水産加工業者に対するコンサルエル力強化の取り組みを日本製作金融広報としてマッチングの数というわけじゃなくて、いわゆる成長産業だということで力を入れるような取り組み、また農水省と日本製作金融広報が水産加工業者の売上アプリに連携して取り組んだ事例というものがあればご紹介をいただきたいと思います。
5:16:53
お答え申し上げます。日本製作金融広報では取引先の実態を把握し課題を共有するとともに、その解決を支援していくコンサルティング活動に取り組んでいると承知しております。具体的には広報担当者と経営者が一緒に経営改善計画を作成しながら経営改善等について意見交換を行い、外部専門家とも連携し取引先の経営改善の取り組みを支援しているところでございます。また農林水産省と日本製作金融広報との連携のご指摘でございますけれども、補助事業と資金融資を組み合わせることで水産加工業者の売上アプリにつながる設備投資を支援してございます。事例のご指摘でございましてけれども、具 体的には地元で水揚げされたサバイワシを加工販売している事業者がアメリカやアジア諸国を中心に販路拡大を行うため、加工場の更新や加工機器の導入に対して農林水産省の補助金を活用し、広報が補助算を融資しているという事例で、結果稼働3年後の売上が約2倍になったという事例も出てございます。農林水産省といたしましては、引き続き、広報とも連携しつつ水産加工業の振興に努めてまいりたいと考えております。
5:18:15
引き続きの力強いサポートをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
5:18:38
日本共産党の田村貴昭です。配付資料の位置をご覧いただきたいと思います。JF全漁連の作成資料にある青年漁業者の環境変化に対する実感です。青年漁業者とありますけれども、青年に限らないとのことでありました。例えば、旬の時期に旬の魚が取れない福岡、数年前から磯焼きがひどい福井、南方系の魚が大きくなってきた富山、4,5年前から海水温上昇北海道、とうとう資源の枯渇、海洋環境の変化が全国から報告され、皆さん大きな不安を抱いておられます。そしてその原因が一体何なのか、究明を切に求められています。原材料となる魚介類が取れなければ水産加工業も成り立ってまいりません。大臣に伺います。原因究明、漁業者、水産加工業者の成り割継続へ一層の支援が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
5:19:48
はい、田村委員にお答え申し上げます。今の資料を見せていただきましても、近年海洋環境の変化を要因とした、イカ、サンマ、サケ等の不良が継続する一方で、南方での漁種が北方でも獲れるようになるなど、資源の変化というのが見られております。このような海洋環境の変化に対応して、漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理を推進するとともに、資源の変動を踏まえた漁種の変更など、最適な創業形態への転換を実現していくことが必要だと、こんなふうにも思います。このため、農水省におきましては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催いたしまして、漁獲される漁種の変化の状況や要因を把握分析するとともに、漁業経営創業の在り方や対応の方向性について検討をしているところでございます。これからもこの議論を踏まえて、今後海洋環境の変化に対応するための政策の在り方について検討していく考えでございます。
5:21:04
しっかり進めていただきたいと思います。海洋環境の変化は人為的行為によっても引き起こされます。自 然環境を壊し、海洋水産資源を枯渇させた公共事業の最たるものが、私は伊沢海湾観察事業の使用受け提防だと思います。今、日本一の生産量を誇る有明海の海洋漁獲が非常に厳しい状況となっています。昨年、佐賀県西南部でひどかった赤潮による異動落ちは、今や有明海全体に広がり、生産枚数は佐賀、福岡で前年同時期の約5割、熊本で約6割の不作に見舞われています。供給量の不足で全国の海苔の価格が高騰、おにぎりや寿司などの販売にも影響が出ています。先週末、私は佐賀県の鹿島市の海苔漁師さんたちからお話を伺ってまいりました。大臣、国に対する不満、そして不満を超えて怒りの声をたくさん聞いてまいりました。もう今期、海苔ゼロの人もおられるわけですね。資料2をごらんください。養殖を断念して、もう残念ながら海から引き上げた海苔網です。たくさんあるんですけれども、卸してもらいました。緑色に色打ちしています。これ、全く商品価値はありません。これは自然に腐食するのを待って、また網だけを使うということなんです。もう悲しいと思いませんか。漁師さんたちの声を大臣にちょっと聞いてください。新規にのり養殖を始めた人、不良でなくても借金があるのに、生計を維持するために、さらに借金をしなければならない。漁材、詰め立てプラスはあったとしても、上限額が下がっていくために、来年再来年は成り立たない。そして、やめて丘に上がる人はまだいい方だ。借金があるために、やめるにやめられない。もう何年もこの状態が続いている。こうした悲痛な声が寄せられました。大臣、有明海のりの大不作、これ一大事というご認識はありますか。それについてお答えください。そして有明海特措法第22条、漁業等により著しい漁業被害が発生した場合においては、当該漁業被害を受けた漁業者の救済について、当該漁業被害に係る損失の補填、その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めてあります。漁材と詰立プラスでは損失補填はできていません。22条、法が定める必要な措置を定めるべきだと考えますが、いかがですか。
5:24:15
先ほどのお話ですが、大変今回の割り当て会の農林の不良、異動地について、漁業者の皆さん方が困っておられるという話は随分聞いておりました。これは私のところも有明海に面したところもあるわけで、そこのところも最近はあまり大したことはないんですけれども、それまでも何回も赤潮が出まして被害が出たことがございました。そこで先ほどのご質問ですが、有明海特殊法の22条を適用して、漁業被害を受けた漁業者の救済として損失の補填を講ずるようにということでありますが、この22条は損失の補填を講ずるように規定されておりまして、漁業収支における損失を補填することを求めている規定ではございません。これはよくお分かりいただいていることだと思いますが、これを超えて生活費まで補填するのではないと認識をいたしておりまして、ノリ養殖漁業者からは漁業環境の改善を求める意見が非常に強いということがございます。したがいまして同法21条に基づく海底鉱物や二枚貝の増殖等に取り組み、赤潮等による漁業被害を介し、生産性の向 上を図ってきておるところでございます。
5:25:53
水産庁長官にお伺いします。水産庁の方はトントンだと、魚菜積み立てプラスでトントンだと言うんですけれども、これ平均ですよね。平均ということは半分は、いわゆるノリの養殖に対するコストを下回っているわけですよ。だから、これ慣れ割が継続できないんですよ。でも、今日明日にもやめざるを得ないという人たちがいるわけですよ、この時点で。今大臣から答弁ありましたけれども、じゃこの先どうすればいいんですか。それをお伺いしたい。
5:26:24
漁では生計が成り立たない。借金しろと いうことですか。お金上がって稼ぎをまかないということですか。それが納税省として有明漁民へのメッセージとしていいんですか。いかがですか。
5:26:45
お答えいたします。有明海特措法第22条では、漁業被害を受けた漁業者の救済として損失の補填を講ずるよう規定されておりますし、またこれは繰り返しになりますが、漁業収支における損失を補填することを求めている規定であって、これを超えて生活費まで補填するものではないと認識しております。また現時点においてどのようなものかという点では、現在はまだ漁期途中でございますので、引き続き生産状況を注視してまいりたいと考えております。なお、昨年水産庁が行った経営実態調査においても、漁業救済及び積立プラスにより、昨年におきましても終始トントンまで損失が補填できていることが明らかとなっております。田村貴昭君。開き直るんですか。いや、本当、数年この状況が続いているんですよ。それで見守るだけですか。そして、漁災積立プラスでトントンとまだ言い張るですか。それはね、現地では通用しませんよ。来てくださいと言われています。話聞いてくださいと言われています。大臣ちょっと指示出して、直に話を聞きに行ってもらってくれんですか。大臣もう一回聞きますね。海苔の生産枚数が半分なんです。去年と比べて。平漁業は11期連続休業なんです。そして魚が取れないんです。有明海は著しい漁業被害が発生しているとの認識はお持ちですか。いかがですか。答えられませんか。(( 答えられませんか。 ))
5:28:38
はい。今、ご質問のありましたことでございますが、なかなか実態を私どももつかんでおりません。ただ、数字上は先ほど長官がご報告申し上げたとおり、先ほど来委員は終始トントンというお話でありましたが、何とかこの積立プラスと共済で、何とかそこまでは行き着いていると思っておりますけれども、近々水産庁を現場に行かせます。それだけは約束します。
5:29:11
大臣、意味軸も実態つかんでおられないと言ったんで、しっかり実態つかんでですね、未来につながる漏り量がずっと続けられるようにしていただきたい。そのことを要請して、今日の質問を終わります。
5:29:30
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
5:29:55
内閣提出水産加工業施設改良資金融通臨時 措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立・総員。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
5:30:25
お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なし。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。