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ただいまから、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として、臼井昭一君が占任されました。北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、林外務大臣から説明を聴取いたします。
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参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催にあたり、山谷委員長をはじめ、理事委員各位にご挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況についてご報告します。日朝平安宣言に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な核を生産して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は普遍です。最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。拉致被害者のご家族もご高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいるご家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で過断に取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身条件をつけずに、金正恩委員長と直接向き合う決意です。拉致問題は国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで各国首脳との会談等において、拉致問題について指示を働きかけ、今年初めのイタリア、フランス、カナダ、英国及び米国への外遊の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。1月13日に行われた日米首脳会談でも、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な指示を得ました。私も外務大臣としてあらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と指示を得てきています。例えば、今月3日の日米合意外商会合や、その機会に実施したバイ会談においても、拉致問題の解決に向けて、各国の理解と協力を求め、指示を得ました。北朝鮮による各ミ サイル活動は引き続き活発です。先月18日、ICBM級弾道ミサイルを日本のEEZ内に落下させたほか、核実験に向けた動きもあります。これら一連の行為は、日本の安全保障への脅威のみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも、日米・日米間で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。今後とも、山谷委員長をはじめ、理事・委員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。次に、拉致問題をめぐる現状について、松野国務大臣から説明を聴取いたします。
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拉致問題担当大臣の松野博一でございます。拉致問題をめぐる現状について、ご報告申し上げます。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主 体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。2002年に5名の拉致被害者が帰国して以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。私自身、ご家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいというご家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で過段に取り組んでまいります。岸田総理は、1月に行われた日米首脳会談において、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な指示を得ました。また、各国の首脳にも直接、拉致問題に関して理解と協力を求めるなどしてきています。私自身も外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めております。拉致問題の解決に向けては、米国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件をつけずに 、金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。その上で、日本国民が心を一つにして、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。昨年12月には、私も出席して、政府主催国際シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態とご家族の苦悩について、被害者のご家族からの生の声の訴えが行われたほか、国連北朝鮮人権状況特別報告者及び韓国の北朝鮮人権国際協力大使が登壇し、拉致問題の解決に向けた国際連携について有益な議論がなされました。また、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生・高校生を対象とした作文コンクール、大学との共催による実践事業の実施などの取組を行っております。私自身も、昨年12月に、政府が香川大学と共同で実施した実践事業に参加した大学生と車田対話を行いました。これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を拡充するとともに、共同 公開収録も本年度は3回実施しました。今後とも、拉致被害者への激励や、北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充・強化を図る考えです。拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そしてご家族の皆様がご高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無に関わらず、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で過段に取り組んでまいります。山谷委員長をはじめ、理事・委員の皆様のご理解・ご協力を心よりお願い申し上げます。以上で、説明の聴取は終わりました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。(字幕をご覧いただきありがとうございました)