19:24
内閣提出 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
19:33
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣、斉藤哲夫君。
19:38
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣、斉藤哲夫君。
19:52
皆様、おはようございます。ただいま議題となりました「地域公共交通の活性化 及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。こうした状況を踏まえ、地域の関係者が競争、すなわち連携と共同を通じて、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」を進めるための仕組みを構築することが急務となっています。このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして、御説明申し上げます。第一に、法律の目的に、地域の関係者の連携と共同の推進を規定することとしております。また、国の努力義務として、関係者相互間の連携と共同の促進を追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努める事項として、地域の関係者相互間の連携に関する事項を追加することとしております。第二に、ローカル鉄道の再構築を図るため、大量輸送機関としての鉄道の特性が十分に発揮できていない区間について、地方公共団体または鉄道事業者は、国土交通大臣に再構築協議会の組織を要請できることとし、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見を聴取した上で、基準に合致すると認める場合には、再構築協議会を組織し、同協議会が再構築方針を策定することとする等の措置を講ずることとしております。第三に、バス・タクシー等の地域公共交通のリデザインを図るため、地域公共団体と交通事業者が、一定の区域・期間について、交通サービス水準と費用負担に関する協定を締結し、交通サービスの提供を行う事業と、交通分野におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)やGX(グリーン・トランスフォーメーション)を推進する事業を、それぞれ法律に位置づけることとしております。第四に、鉄道とタクシーにおいて、地域の関係者の連携と共同の一層の推進や、地域に根差した輸送サービスの充実を図るため、地域の関係者間の協議が整ったときは、国土交通大臣による認可に変えて、届出により運賃設定が可能となる「協議運賃制度」を創設することとしております。その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。これらがこの法律案を提案する理由であります。この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。この際、お諮りします。本案審査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房公共交通物流政策審議官鶴田博久君、鉄道局長上原敦史君及び自動車局長堀内定太郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。(御異議ありません)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
24:38
おはようございます。早速、質疑の時間をいただきましたことにまずもって恩礼を申し上げます、山形三区の自由民主党、加藤綾子でございます。早速ですが、2月10日に閣議決定をされ、衆議院に提出をされました、地域公共交通活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。今、地域公共交通はコロナ禍の影響、すなわち長期間にわたっての利用者の激減からローカル鉄道をはじめとして非常に厳しい状況にございます。大臣も所信でお触れになられましたとおりですね、全国的に利便性、持続可能性、生産性の高い公共交通ネットワークへの再構築を進めていく必要があると私たちも感じてございます。所信におきまして、大臣が地域公共交通再構築元年とするという力強いメッセージを発しておられたことが大変印象に残ってございます。なのでまず大臣にお伺いさせていただきますけれども、ローカル鉄道再構築につきまして、政府は今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。
26:00
一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、それからマイカーの利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情によりまして、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。こうした状況の中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持・確保を、鉄道事業者の経営努力のみに委ねることには限界がございます。街づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバス等への転換といった再構築の取り組みが急務と考えております。こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において、新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきまして、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金の活用など、従来にはない支援の仕組みを整えました。本年以降、こうした枠組みをフル活用し、一つでも多くのローカル鉄道において、地域の街づくりや観光振興と連携した形で再構築の取り組みが進み、人口減少の中でも地域に安心と未来への展望を提供できるよう、全力で取り組んでいきたいと決意しております。
27:56
2問目に移りたいと思います。ローカル鉄道のあり方は、地域に暮らす住民の方々の生活に大きく影響する、とても大切なテーマでありますことから、その地域の方々や自治体が預かり知らぬところで、勝手に決めて進めて良いものではありません。実は先日、予算委員会第8文化会でも私、質疑の時間を頂戴いたしまして、その際に、自治体の預かり知らぬところで勝手に廃線の話が進むなどということはない、決まるなどということはないと、はっきり政府参考人の方から答弁をいただきました。そこのところを改めて確認をさせていただいた上での質問ではありますが、
29:03
上原哲都局長 お答えいたします今回設けようとしております再構築協議会 におきましてはそこでの協議が整わない限り次の方針の策定 ができませんしたがって地域が預かり知らぬ ところで鉄道路線が廃線になるといったようなことはこの法案 上はできない形になっておりますまた御質問がございました鉄道 が有する大量輸送性停止性速達性等の特性は特急等の郵筒列車 による都市間輸送や貨物輸送の場面におきまして十分に発揮される ものと認識しておりましてこうした機能を担う路線は引き続き 維持を図っていくべきものと考えております 特にjrの常常各社につきましてはjr会社法に基づく大臣指針により まして内部補助による路線の適切な維持を求めているところでございます 鉄道特性を十分に発揮すべき路線については赤字であるという理由 のみによって廃止することは容認されません ただし利用者の大幅な減少等により公共交通としての利便性が大きく 低下している場合におきましては今回の新たな支援の枠組みを活用 して沿線自治体と連携共同して町づくりや観光振興の一環として 当該鉄道の維持活性化に取り組んでいくことが期待されます こうした考え方については地域公共交通活性化再生法に基づく基本 方針に反映させまして新たな制度の運用を適切に行っていくとともに 本年夏に予定している新たな国土形成計画の策定に向けて引き続き 関係者間での議論を深めてまいりたいと考えております 加藤君 ありがとうございますできる限り内部補助の考え方を 踏襲しながらそれでもきのうの本会議の大臣の答弁でもございました ように粘り強く調整をしていただくということで決して地域を置き 去りにして議論を進めるわけではないというお話が今の御答弁そして きのうの本会議の御答弁でもいただいたというふうに受けとめてございます ありがとうございますそして大きなグラウンドデザイン を国として責任を持って描いていくというスタンスもとても全体 的に考えて重要だと思いますのでこの調整が本当に大変だと思います けれども国として主体的にかかわりながらぜひとも進めていただき たいというふうに思います今回の地下地下法の改正案におき ましては地方公共団体又は鉄道事業者による要請に基づいて必要 と認める場合は国土交通大臣が再構築協議会を組織することが できるようになると理解しております繰り返しになりましたがその再 構築協議会では調査事業や実証事業を通じて実効性を検証しつつ 再構築の方針を決定していくということになりましてその再構築の合意 実現までのプロセスに当たっても国としてしっかり支援していただける ものと理解しておりますさらにそのプロセスだけでなく 再構築事業あるいは地域公共交通計画の中身の事業そのものに対 しましても先ほど大臣お話になりましたとおり車走行の枠組みを 活用して国もしっかり支援をいただけるとこのように改めて理解をしています がここで出ておきます支援メニューであります鉄道事業再構築事業 につきましてお伺いをいたします鉄道の維持高度化を狙いとした この鉄道事業再構築事業でありますけれども利用者の利便性を確保 することとされていますがこの利用者の利便ということの考え方 につきまして今現在の利用者ユーザーだけでなく今後コロナ禍を経て 乗り越えて戻ってくるであろうインバウンドでユーザーがまた 戻ってくると思うんですがそういった新たに利用者を獲得する ための施策もこの事業の中の狙いの中に含まれていると考えてよろしい のでしょうか参考人にはお伺い
33:30
お答えいたします ローカル鉄道 がインバウンドを含む地域外の観光客を輸送する手段としてあるいは 鉄道そのものが地域の重要な観光資源として地域戦略の中で 欠かせない役割を果たしている場合には沿線自治体と連携して 観光客の鉄道利用をふやすための取組を進めることも有効と考えて おりますこれまではインバウンド予算を 活用してこうした支援を行ってまいりましたが今後はこうした 支援に加えまして本年度の補正予算から始めました実証事業の 枠組みを活用いたしまして鉄道事業 者と沿線自治体が連携した 観光の企画商品づくりを支援してまいります また社会資本整備総合交付金を活用した新たな支援制度を活用 いたしまして観光列車の導入など新規需要を掘り起こすための思い切った 取組につきましても支援をして
34:45
ありがとうございます ぜひ前向きな事業に対して厳しい要件をつけ過ぎずに皆さんが活用 しやすく御支援をいただけると大変ありがたく思います 前向きな支援があれば議論をしっかり進めていこうという地域 の機運も盛り上がるものとそのように感じております 次に同じく鉄道事業最高地球事業により鉄道を維持行動化して いく支援これについてもう一つお伺いをいたします ローカル線では交通系icカードが使えないなどキャッシュレス 化が進んでいない地域も多く私も地元の方々から駅の改札がもっと 使いやすかったらいいのになというお声をいただきます 今後おつくない観光の需要も戻って活発化していくに当たりまして 首都圏から地方へ移動した利用者の方々の利便性の向上も含めて キャッシュレス化に向けた御支援もいただけないかとそのように 思いますけれども政府の御見解
35:57
お答えいたします 国土交通省では鉄道事業者に対しまして法日外国人の受入れ環境 整備等の観点からローカル線も含めicカード等のキャッシュレス 決済の導入を支援しておりますこれまでもjr北海道によるicカード の導入やjr四国によるスマートフォンで切符が購入できるアプリの導入 に対して支援を行ったほか地域鉄道等につきましても全国で22 事業者のicカードの導入支援を行ってまいりました さらに今般の新たな枠組みにおきましても町づくりや観光戦略の 中で鉄道の利便性や持続可能性の向上を図るための施設整備を 行う一環として自治体と連携してキャッシュレス化に取り組む場合 には国としても適切に支援して
36:59
大変前向きな御答弁を誠にありがとうございます 次に五つ目そしてちょっと提出している六つ目の質問両方を併 せてお伺いをさせていただきます地方公共団体又は鉄道事業の要請 に基づいて立ち上がった再構築協議会においてこれは前に利用 促進を議論する際には前に進める際にjr各社において把握している 利用状況のデータなどの利活用が求められてきます 当然ながら協議会に鉄道事業者の方々も入られますので協力的に データ分けをいただけるものと理解はしておりますけれどもこれ らのデータ客観的 に事実をしっかり把握することのできるこのデータ がきちんと開示されることは非常に重要だと考えておりますので これはぜひ国交省からも御指導をいただきたいなとこのように 考えておりますということが一点それからちょっと時間もあります ので協力を議論が前に進むということについてですけれども人材の方 地域公共交通これらの再構築協議会に参画する自治体においては必ず しも公共交通の政策に精通している職員がいるとは限りません特に 鉄道の利用者が激減しているような線区のように位置している自治体 は人口減とか災害対策医療介護の機能維持など課題がもう本当に 多くて職員のマンパワー不足というのは顕著であろうかと思います そんな中でも協議会において自治体の立場から議論に深く参画をして 主体的に前向きに提案をしていけるようなそんな人材をいかに 確保していくかということは重要だと思います そのような人材の確保に対する支援についての国交省の考え方 このデータの考え方と人材確保の考え方についてお伺いをさせて いただきます上原鉄道局長 お答えいたします再構築協議会を組織し地域にとって あるべき公共交通を検討していく際には具体的なファクトとデータ に基づき議論を進めていくことが重要と認識しておりますjr各社 は利用実態などのデータを把握しており御指摘のとおりこれらの データは鉄道の利用促進のための取組を進める上でも有効と考えて おります国土交通省といたしましては調査 事業によるファクトやデータの収集実証事業による対策案の検証 をはじめとするきめ細かい支援を行うとともにjr各社に対しまして も議論に資するデータの情報共有を働きかけ関係者の合意形成を 図ってまいりたいと考えております
40:04
御指摘のありました自治体のマンパワー 不足でございますこれは大変重要な課題と認識しておりまして国土交通省 では自治体の人材育成確保を支援するために国土交通大学校において 自治体職員への研修を行うそれから地域公共交通計画作成のガイドライン を提供するまた地方運輸局も活用して助言や有識者の紹介を行う など取り組んでおりますさらに令和4年度補正予算におきまして 地域公共交通やまちづくりの専門家を育成するためのセミナーの開催 等の予算を計上したところでございます今後も地域の声をよくお聞きしながら しっかりと人材育成を含めまして地域の取組を後押ししてまいり たいと考えております加藤君 ありがとうございました 質問を終わります次に伊藤和太郎君 公明党の伊藤和太郎です昨日の本会議に続きまして御質問 させていただきますきのうも若干触れさせていただき ましたが地域公共交通の活性化再生に関する法律の改正案これも 含めて根本にある我が国の課題は人口の減少特に特筆すべきことは 生産年齢人口がこの二十年一千五百万人減少しながら一方で六十 五歳以上人口 は約三百万人増加をするよってさまざまな分野で 担い手がこれは明らかに統計的に見れば不足をしてくるということは 否めないというふうに思いますまた一方で今政府与党を挙げて これも与党を超えて賃金の上昇に努めているわけですけれども 残念ながら私の認識ではきょう現在我が国の賃金レベルは周辺 諸外国と比べて低くなってしまっているよって外国の方もこの 国に来ていただきにくくなっているこうした状況の中でこの法案では 公共交通をどういうふうに再生していくかこういう論点だと思 っておりますまず最初にお伺いをしますけれども そうした観点から一つずつなせることをなせていかなければなりません 令和4年度の二次補正ではバスタクシーの二種免許の取得に対する 支援これが予算計上されていると思います これは何かというと我々現場に行くと今までタクシーにしても バスにしても新しい方が来てくれて会社がそこに投資をして免許を とってもらっていよいよ働くということになるんですけれどもさま ざまな 理由からやはり離職してしまう人がたくさんいるそうすると会社 の方はせっかく投資して免許をとってもらったけれどもいなく なってしまうという大変厳しい状況を聞き何とかサポートできない だろうかこういう提案をさせていただいてこの予算が計上されています 現在執行に向けた業界等の要望の状況これはどうなっているか 答弁をお願いします清内移動者局長 お答え申し上げますバス業界及びタクシー業界におき ましては人材の確保が委員御指摘のとおり喫緊の課題となっております そのことを受けましてバス事業者タクシー事業者による人材確保 に向けた各種取組や二種免許取得に要する費用につきましてでは 四年度補正予算により支援制度を創設をいたしました本年一月 から二月にかけ本支援制度について活用の御意向を全国の事業者の 皆様に確認をいたしましたところ合計で三万人を超える採用を行 いたいとの御要望をいただいたところであります これは事業者 の皆様の人材確保に向けた関する大きな危 機感切迫感の現れである と受け止めております今後本要予算の適切な執行と必要な予算 の確保を行ってまいります伊藤君 要望三万人ということでございますこの今申し上げたバスタクシー 業界だけでそれだけのいわばニーズがあるこれを形にしていかなきゃ いけない今回この予算こうしたものを提案した背景には今政府 を挙げてリスキリングということが行われております確か予算総額 で1兆円個々に投入していくこのリスキリングということも我々 長年形を変えながら取り組んできたというふうに私は認識をして おります難しいのはリスキリングしている 間も平たく言うと生活していかなきゃいけないその間の給与が必要 だということは何か給与をもらいながらスキルを身につけてそれが 軌道に乗っていくこういう体制をとっていかなければならない だろうというふうに思っていますこれは国交行政だけではありません のでぜひ今回そういう意味では既に雇用された会社に国が支援 して新しい資格をとらせるということです からこれが国交行政のみなら ず横にも展開していけるように政府でのいわゆる情報共有をぜ ひお願いしたいと思いますそれからローカル線について聞きます 私ももともと鉄道事業を11年やっておりましたのでこのローカル線 の公共交通再構築という言葉を言うとどうしても鉄道をやめて バスに転換するんだなというシンプルにすぐそういうイメージをどう しても持たれがちです一方で私も鉄道事業に携わって きてこれは単なる公共交通というだけではなくてその地域に鉄道 が存在するということについての地元の地域の皆さんの思い入れ というのは大変強いものがございますよってそういうことを丁寧に確認 していただくためには当然この公共交通再構築といっても鉄道 の再生も選択肢だと私は認識しています この点についてはどう考えているのかまたその際にどのような事業 イメージでこれを実施していく
46:32
のかここについて御質問いたします 上原鉄道局長
46:43
お答えいたします 今般の改正法案で提案させていただいております再構築につきまして は町づくりや観光振興に取り組む自治体と連携して鉄道輸送の高度化 により輸送需要をふやしていくいわゆる鉄道の再生について委員 ご指摘のとおり当然の選択肢となっております 具体的な事業イメージという御質問でございましたが例えば福島 県のjrただみ線におきましては被災区間を上下分離しつつ復旧 させ地域の観光協会等と協力して新たな観光需要を取り組むべく 工夫を行い鉄道の再生と地域の活性化に成果を上げておられます 兵庫県のjr岸信線におきましては新車の導入軌道の強化駅及び 駅周辺の開発と利用促進を一体的に取り組んだことで通勤需要 等を取り込み利用者を大きく増加させることに成功されております また自動運転家や燃料電池車両の導入新たな信号システムなど 新技術を活用して維持運営コストの低減を図ることも重要と考え られます国としましてはこのように地域 戦略と一体で鉄道再生に取り組む地域について新たに社会資本整備 総合交付金を活用しながらしっかり改進してまいります 井戸君 岩田局長ありがとうございますただみ船大変地元で喜ばれている こと私も承知をしております その上で今局長おっしゃっていただ いたように上下分離方式によって再生をしたと今後よく見ておいて いただきたいんですけれども上下分離方式これまでもイギリスなど に取り組まれてきましたけれども気をつかなければならないのは 下ですね運行はいいんですけれどもいわゆるインフラストラクチャー に対する投資これが十分行われなくなるリスクがあるそうします と安全性にかかわってきます この安全というのは公共交通にとって 全く皆さんが気づかないぐらい安全であることが当たり前これが 公共交通の使命であります そのためには皆さんの目につかない インフラに継続的に投資し続けて初めて安全というのは担保されます のでこの上下分離においてはインフラに対する投資がきちんとなされて いくことそして安全が担保され続けることこれが極めて重要だ と思いますのでぜひ国土交通省としてもその点注視をしていって いただければと思います続きましてこのコロナ禍において 利用者が大幅に減少をいたしました今コロナを過ぎていよいよ5月8日 からは累計も2累から5累へという状況になってきましたけれども 現時点ではいろいろな事業者の方と話をするとコロナ前よりも いわゆる定量的なところが通常の輸送量が大体8割ぐらいになって きているという声をよく聞きます大量輸送機関としての適度特性 が発揮できなくなってきているローカル線の再生を民間事業者 のみの努力に期待するのは限界がございまして財政支援のあり方 も含め官民連携による再生の道を探っていくしかないというふう に考えていますそこできのうからまた先ほども ありましたとおり社会基本整備総合交付金についてはjr常状4社 や大手民鉄のローカル線についての積極的な活用を促すとともに バスしか存在しない地域も含め全国で活用が進むようその制度 の趣旨も含めて国から広く自治体や交通関係者への周知が必要である と考えますがこの点についてはいかがかちょっと時間が切れて きているのでもう1つつながりがあるので聞きます 一方でjr常状4社についてはもともと大臣指針の下でローカル線を含 めて鉄道を適切に維持する努力義務がかかっています バス等への転換についてはこの努力義務を念頭におけば転換後 のバス等の運行費用等についても各社の協力が必要になると考え ますがいかがでしょうかまたそうした方向性これからこの 法律が成立すると協議をするわけですからそうした方向性を示す ことで自治体等の関係者の予見可能性が高まって前向きな協議 につながっていくそのようになるように国のリーダーシップを発揮 していただきたい両面から質問いたします よろしくお願いします
51:47
まず私から社会資本整備総合交付金 についてお答え申し上げます 地域公共交通のリーデザインを地域 の実情に即して進められるようまた先ほど御指摘ありましたインフラ への投資を促進するよう令和五年度予算案におきまして社会資本 整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を創設して地域 公共交通のリーデザインのために必要な鉄道バスの施設整備等を 支援することができるというふうにしてございます このうちローカル鉄道につきましては今般の改正法案におきまして 黒字事業者を含めて鉄道特性が発揮できていない路線における 利便性を確保することができるというふうに改正をすることにより ましてjr常状4車それから大手民鉄の路線も含めて積極的な活用 を促してまいりますそもそも地域公共交通の改善を 公共事業として支援するこれは今までにないアプローチですので 国土交通省自身も意識改革を進めながら御指摘のように広く自治体 交通業者に集中を図って積極的に
52:59
活用してまいりたいと思います 上原鉄道局長
53:03
お答えいたします jr常状4車に対するjr会社法に基づく大臣指針の遵守こうした 制度の趣旨やあるいはこれまで地域の公共交通を支えてきたという 経緯を踏まえましてjr各社におきましてはこれまでも路線の廃止 後の代替交通機関について自らの運行グループ会社による運行地元 企業への運行委託自治体への費用の支出など地域の実情に応じて 必要な負担と地域への貢献を行ってきているものと承知しております また廃止後におきましても自治体及び転換後の事業者と連携して 地域の観光振興等に積極的に協力をしてきております 今後の本法案の運用におきましても引き続きこのような姿勢で地域 と丁寧に向き合い理解と協力を得ていくように求めていきたい と考えております伊藤君 時間が切れてきましたので最後に大臣にお伺いします 今回の法案 ではこれからの人口減少社会を踏まえてそれでもまさにますます 高齢者の方もふえていきますから公共交通の使命は大きくなるこの 公共交通を活性化再生させていくためのさまざまなツールを用意 して今回地域に提供するということだと思います この公共交通の活性化に向けての大臣の御決意をお伺いして質問 を終わりたいと思います西藤国土交通大臣 私が生まれ育った島根県の島根県境との小さな村なんですがjr 三高線という線路が走っておりましたが平成三十年に廃線となりました 本当に無限の悲しみと言いましょうか寂しさを覚えました子どもの 頃はその線路を見てこれが都会につながっている未来につなが っているという地域の希望だったわけですそれがなくなったこと によって地域が大きく沈み込んだこういう現実を見まして本当に 地域の公共交通今までは事業者任せだったわけという面を否めない ところがあったかと思いますが地域とそして国が一体となって この地域の公共交通を守っていかなきゃいけない私自身も現体 見としてそれを感じておりますしっかりとどういう協力官民連携 でこれができていくかその仕組みを今回つくるものでございます 全力を挙げて新しい仕組みをつくって地域の公共交通を守っていき たいこのように思っておりますので御指導をよろしくお願いを いたします
55:54
伊藤君 大変心のこもったまた今の 大臣の答弁を聞くと各地域の皆さん
56:00
も本当に励まされる思いだった と思います私もしっかり政府と力を合わせて地域の公共交通活性化 を取り組んでいくことを誓いして質問を終わります ありがとうございましたこの際参考人出答要件に関する 件についてお諮りいたします本案審査のため来る十七日金曜日 午前九時参考人として福島大学経済経営学類準教授吉田逸樹君 人錿大学名誉教授武蔵野大学経営学部特任教授山内博太君 関西大学経済学部教授宇都宮清彦君及び北海道教育大学教育学部 札幌校準教授武田泉君の出席を求め意見を聴取したいと存じます が御異議ございませんか御異議なしと認めます よってその ように決しました次回は来る十七日金曜日午前八時 五十分理事会午前九時委員会を開会することとし本日はこれにて 散会いたします(エンディング)