7:00
これより会議を開きます。この際、お諮りいたします。古川俊春君から、裁判官、訴追委員を辞任いたしたいととの申出がございました。これを許可することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって許可することに決しました。この際、決意となりました裁判官、訴追委員一名の選挙を行います。
7:52
つきましては、本選挙はその手続きを省略し、議長において指名することにご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって議長は裁判官、訴追委員に、古昌晴智君を指名いたします。
8:25
日程第一、国務大臣の報告に関する件。令和5年度政策評価等の実施状況及び、これらの結果の政策への反映状況に関する報告について、総務大臣から発言を求められております。発言を許します。
9:16
令和5年度政策評価等の実施状況及び、これらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、ご説明申し上げます。政策評価制度は、各行政機関が自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画実施案実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。令和5年度は、政府全体で2504件の評価が実施され、その結果が政策の改善見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や、各行政機関が行った評価の宣言を行っております。また、総務省としては、昨年3月に改定した「政策評価に関する基本方針」に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、各府省職員向け研修などを行うほか、本年3月には政策評価審議会での議論も踏まえ、より実践的な指針として、効果的な政策立案改善に向けた政策評価のガイドラインを策定しました。今後もガイドラインを随時改定し、各府省の政策立案改 善の取組を後押ししてまいります。以上が令和5年度の報告の概要でございます。なお、総務省は各府省の業務の実施状況を評価・監視する機能を担っており、立法府の行政監視機能と相まって、行政運営の改善が図られるよう、適切に取り組んでまいります。
11:24
ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
11:57
自由民主党の鶴穂陽介でございます。私は会派を代表し、ただいま議題となりました、令和5年度政策評価実施状況等報告について、松本総務大臣に質問をいたします。これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行・監視・監督することを活動の柱とし、行政監視機能の強化に議員全体として取り組む。この平成29年に設置された参議院改革協議会での改革開発合意に基づき、参議院では令和2年から本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルの構築と、行政監視委員会の活動の一層の充実に向けた取り組みを進めてきました。同時に、行政監視や政策評価もグローバル化の一層の進展やデジタル化の発展などにより、加速化する社会経済の変化に対応させなければなりません。昨年7月に、内閣は各行政機関が政策評価の計画を策定する際の指針を定める基本方針の一部を変更する閣議決定を行っていますが、これまでにない政策形成と評価に関する改革の取り組みについて、参議院の行政監視とどのように連携しながら進めていくお考えでしょうか。総務大臣の御所見をお伺いいたします。またその際、EBPM、Evidence Based Policy Makingは、各府省においても必須と考えられていますが、総務大臣はどのように政府や地方公共団体でのEBPMに関する政策能力の向上に取り組み、行政評価や監視において成果を上げていくお考えをお持ちなのかお伺いいたします。映像文化を資産として後世に残すべきではないか。今から十数年前のことになりますが、参議院議員運営委員会において、国立国会図書館でテレビやラジオの番組を保存して、館内で視聴できるようにする放送アーカイブ制度をつくるため法案を準備いたしました。関係者の意見聴取まで行ったことは、少数の関係の議員、この中にもいらっしゃると思いますが、よく知るところですが、報道は全くなされませんでした。当時、マスコミ各社が報道への政治介入をとても警戒されていたことをよく覚えております。この懸念を排除するため、十数十年にわたり非公開という一文を書き込んだこの法案も、日の目を見ることなく終わりました。しかし、放送コンテンツの持つ文化的歴史的価値は今も寸分も変わらないと思います。現時点では、図書館外で放送ライブラリやNHKアーカイブスなどの専門の公開施設がありますが、民間施設であるため、散逸の恐れは常にあり、その範囲も限定的です。また、国立国会図書館では放送後に販布を目的としたDVDやCDが所蔵されているのみです。国会図書館で納豪された印刷物は活用できるものの、生活に浸透しているテレビ番組やラジオ番組については蓄積されておりません。これでは風俗文化の深掘りに不利であり、文化立国として日本の強みを発揮していこうとする我が国として残念でありません。もちろん著作権に関わる権利処理の複雑さやプライバシー保護、さらには言論の自由や放送の自由との関係もしっかりと考慮しなければならないことは当然でありますが、以前と違って保存のための技術革新も進み、コストもそれほどかかりませんし、アーカイブはコンテンツの逃避そのものを正すものではなく、本来のイノベーションの基盤としての存在意義があるということは世界が認めるところであります。現に米国の議会図書館や国立国会図書館、国立公文書館、英国のBFIナショナルアーカイブ、さらにはフランスの国立視聴覚研究所なども放送映像等のアーカイブ化を進めております。表現の自由、報道の自由、そして著作権に配慮しながらも放送文化を将来に残し活用する取組について前に進めるべきと考えますが、総務大臣に現状と将来戦略について伺います。近年、地球温暖化を背景に自然災害の激甚化、頻発化が顕著になっており、想定以上の被害が発生しています。しかし、応急復旧作業等に不可欠な建設機械の対応が遅れ、自然災害からの早急な復旧・復興の障害となっているケースも散見されます。特に地方では、そもそも人口減少に伴う財源難で災害復旧に活用できる建設機材等を事前に用意することができません。また、地域の建設業者も最悪だった平成23年や24年からは公共予算自体は戻ってきているものの、いまだ機材を持つ、機材を自前で持つ体力はなく、いざというときに即応できる体制にはなっていません。そもそも災害など一時的需要に対応することは、余力のない個別自治体のみに責任を負わせるには負担が重すぎます。また、災害対応のみならず、いまだ市場に出回っていない新技術と言われるものは、スケールメリットがないため、効果であったりいたします。これら新技術を現場で採用することは、国民、被災者への利便に資するだけでなく、イノベーションを一歩でも進めることになると思います。複数の地方公共団体によるグループでの機材の共同利数や人材派遣の協定、それへの財政支援の仕組みなどは、地方公共団体の規模が小さければ小さいほど不可欠だと考えますが、行政監視、政策評価を行う立場と地方自治を所管する立場の双方を持つ総務大臣に所見をお伺いいたします。地方での人口減少を背景に、空き家問題は厳しさを増しています。昨年の空き家は900万戸、総住宅数に占める割合は14%弱で、調査開始以来ともに過去最大です。今後も高齢化の進展により、放置空き家の一層の増加が予想されます。空き家の放置による倒壊や不法侵入、ごみの不法投棄、さらには街並み警官を損ねるといった影響は深刻です。放置空き家の周辺での地下下落が進み、ここ5年間全国で4兆円弱の経済損失となる民間資産もあります。今から5年ほど前の総務省行政評価局による空き家対策に関する実態調査、昨年12月の空き家対策特別措置法改正などにより、住宅用の都市ということで減免されていた固定 資産税が管理が行き届かない空き家については対象外とされるなどの措置が講じられてまいりました。しかし、撤去により東海道の危険性が解消できても、そこには何もない空間が生まれるだけで人口源の悪循環は止まっていません。また、そもそも管理しなくても税金をまけてもらえるというのならば、放っておいてもいいというようなモラルハザードにもなりかねません。建物の存在そのものが国のインフラ財産であると考え、いかにしてこれを維持活用していくかという観点から、これまでのように、持ち主が空き家に住むことだけを考えるのではなく、社会全体で活用術を考えることによって地方に人を活気を呼び戻す政策が必要です。言うまでもなく、空き家の中には、うまく活用できれば空洞化し、にぎわいの消えた市街地の再生、さらには歴史的な街並みや景観の復活などにつなげる可能性を持ったものもあります。移住を考えている方々などのお試し的な居住等にも活用することもできます。このことは、法律の成立によって政府が国策として後押しする、日行き居住の促進にも資するはずであります。そのためには、これまでのように持ち主がわからないということで活用ができなかった言い訳からは、もう脱却すべきであります。そこで、固定産税大臣から得られる納税者情報の柔 軟な活用などにより、前向きな空き家活用策を進めることで、空き家による空洞化が進む地方の市街地の再生や自治体の人口増、そして不動産価値の改善を介した固定産税等の地方の財政力の強化を図ることが大切だと考えます。総務大臣の御所見をお伺いいたします。最後に、公務員の世界でも急激な少子化で新規就労する若年層が先細りしていることから、国家公務員と地方公務員の定年が段階的に引き上げられることとなっており、2031年度に65歳となります。すでに多くの業界や職種で人手不足や採用難が切実となっていますが、公務員も同様の状況に直面しています。行政需要が複雑化、高度化する中、能力や実績に基づく公正な評価により、働く意欲のある高齢人材が主流する公務に関わってきたキャリアを活用することは、国家公務員、地方公務員を問わず求められていると考えます。また、行政監視、政策評価のように、行政経験や知識を生かしつつ、第三者的な立場で取り組むことができる分野での活用も考えなければなりません。総務大臣に御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
22:02
通報議員から6問ご質問を頂戴いたしました。まず、参議院の行政監視との連携について、ご答弁申し上げます。政府においては、昨年、政策評価の基本方針を見直したところであり、柔軟に機動修正を行いながら政策を前に進め、社会・経済情勢の変化に対応できる行政の実現を目指し、政策評価の活用に取り組んでいるところです。参議院におかれましては、これまでも、行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただき、ご審議をいただいているものと承知しております。このような政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって、行政運営の改善が図られることが重要であると考えており、総務省として、各府省の政策立案改善の取組を積極的に後押ししてまいります。次に、政策能力の向上についてお答えいたします。EBPMに関する政策能力の向上については、実践を通じて得られた知見の整理、蓄積と人材の養成が重要です。このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で、実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年3月に作成したガイドラインに蓄積反映し提供するなどの 取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。こうした取組を、各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。次に、放送アーカイブの取組について、お答弁申し上げます。現在、放送法に基づき、総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを、学術研究や政策力向上のための資料として活用できるようにしてまいります。また、優れた放送コンテンツの活用は、我が国全体のソフトパワーの強化を通じて、経済成長にもつながるものです。総務省としては、アーカイブのさらなる拡充と利活用の推進、放送コンテンツの二次利用の促進などに取り組んでまいります。次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時、応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。野党反当時期におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路警戒等に建設業団体等が活動されたと承知しております。総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により、幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁等を連携し検討してまいります。次に、空き家の活用についてお答えいたします。空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情報を空き家対策部局に提供することを可能とする措置のほか、固定資産税の住宅用地特例の対象から、管理不全空き家等の敷地を除外する措置、自主体の空き家対策の取組に対する特別交付税措置を行使でいるところです。今後とも、関係省庁と連携し空き家対策を進めることにより、ご指摘の地方における被害地の再生等を後押し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。最後に、高齢公務員人材の活用についてお答えいたします。公務部門における人材確保が課題となる中、複雑、高度化する行政課題に切角に対応していくためには、豊富な知識、経験、技術を持つ高齢期の職員に大いに活躍していただくことは有意義でございます。ご指摘のように、行政監視・政策評価のような分野で、それまで培った行政に関する知識や経験、専門性を生かしていただくことは非常に有益である と考えており、高齢期の職員の知見も活用しながら取組を進めてまいります。
28:14
会派、立憲民主社民の三上恵里です。ただいま報告がありました、令和5年度政策評価等の実施状況、及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表して質問いたします。参議院の行政監視サイクルのスタートとなるこの本会議も5回目を迎えました。行政監視機能の強化と政策評価の進展に本院の積極的な取組が積み重ねられてきた重みを感じます。我々は決してこの行政監視サイクルを境外化させることなく、不断の取組を続けていかなければなりません。一方で、政権与党が国民の政治不信を増大させる状況に怒りを禁じ得ません。5年前、私の地元、広島における大規模買収事件は、政治への国民の信頼を著しく失墜させ、いまだ全容が解明されていま せん。さらに、今般の自民党裏金事件、これもまた実態が明らかにされぬまま、抜け穴だらけの政治資金規正法が17年ぶりに改正されました。この法改正で国民の信頼を取り戻せると思っているのであれば、与党の皆さんの危機感のなさに呆れるばかりです。国民からの信頼がなくなってしまった中で、冒頭、官房機密費の使い方について伺います。本来、官房機密費は国の業務または事業を円滑かつ効果的に遂行するためと定められていますが、政府は具体的な使い道を明らかにしていません。しかし、最近この機密費が目的外に使用され続けているのではないかと、マスコミが問題提起しています。というのも、元官房長官がマスコミに対して、自民党候補へ選挙資金や人中未満に使用したと発言しました。機密費が本来の目的から逸脱し、通り投略に使用されることが横行しているようであれば、国会として看過することのできない問題です。政権与党のお金にかかる態度が信頼できない以上、国会で厳しく監視する必要があります。官房機密費の使途について、行政監視委員会での評価の対象に加えるべきだと考えますが、林官房長官のお考えを伺います。また、選挙の際、特定政党の候補者に機密費から人中未満等を出すことは目的外使用に当たるのではないかと考えますが、林官房長官に伺います。まずは、自らが襟を正し、真摯な姿勢でより良い立法と行政を実現していくことこそが、我々の真の責務であることを改めて強く申し上げます。では、政策評価そのものの目的について伺います。政策評価は、政府が政策の効果等を測定または分析し、客観的な判断を行うことにより、その後の政策の企画立案や実施を的確に行うこととしています。加えて、国民への説明責任を果たすことが求められます。実際、各省庁における政策評価が適切に実施されているのか、総務省は制度の主観としてきちんと把握されているのでしょうか。総務大臣にお伺いします。総務省は、令和5年9月に自身の施策の一つ、政策評価の推進を自ら評価し、政策評価書を公表しています。しかし、国民へ説明責任の達成を図る指標が見当たりません。総務省は、国民への説明責任を果たすという目的を軽視してはいないでしょうか。総務大臣に伺います。次に、租税特別措置等に関する政策評価についてです。各省庁は法人税等の課税義務の軽減などを行う、租税特別措置 等の実施や期限の延長を決定する前に、政策評価を厳格に行うこととされています。そして、総務省がその点検を行っています。しかしながら、点検の結果、評価が不十分と指摘されたにもかかわらず、措置が延長された事例すらあります。何のための点検でしょうか。完全に境外化していると言わざるを得ません。松本総務大臣の認識を伺います。また、総務省は、他の省庁が実施した政策の効果を分析し、課題を明らかにする調査を行っています。この行政運営改善調査として、一向に綿密な検証が行われない新型コロナ対応についても検証すべきです。アベノマスクなど個々の取り組みの検証はもちろんですが、国と地方の対等な関係性を踏まえた十分な事後検証が必要です。松本総務大臣のお考えを伺います。点検だけでは各省庁の取り組みが改善しないのであれば、総務省は各省庁に対し、より強い姿勢で臨むべきです。総務省は各省庁の政策運営上の問題点の指摘に重きを置くというせっかくの方針を令和6年度の行政評価等プログラムで変更しました。結果、総務大臣が勧告を行うことにとらわれないとしています。そうではなく、必要であれば各大 臣に対して総務大臣が毅然とした姿勢でしっかりと勧告を行っていくべきではないでしょうか。総務大臣の見解を伺います。次にジェンダー平等に関して伺います。先般、我が国のジェンダーギャップ指数が世界で118位と公表されました。相変わらず世界の階に位置し恥ずかしい限りです。この我が国の状況について加藤国務大臣に伺います。政府は社会全体における男女の地位の平等感について、平等と答えた人の割合を来年までに50%にする目標を掲げています。しかし、内閣府によりますと令和元年には21.2%だった平等感が令和4年には14.7%にまで低下していて、目標は縮まるどころか遠ざかるばかりです。政府のこれまでの政策が国民の意識に波及していない現れではないでしょうか。なぜ目標数値から大きく乖離しているのか。今後の取り組みも併せて加藤国務大臣に伺います。私はこの要因の一つに選択的夫婦別姓制度が導入されていないことがあると考えています。現実としておよそ95%の夫婦が夫の姓を選択していて、実質的な男女不平等を招いています。制度への賛成率は83.9%にも上っているとの調査もあります。結婚したくない理由として苗字が変わるのが嫌、面倒と回答した独身女性の割合が20代から30代で25.6%という結果もあり、結婚への障害の一つとなっていることは明らかです。夫婦いずれかの「う」字を選択しなければならない制度を採用している国は、何度も何度も言っていますが世界で日本だけです。国連の女子差別撤廃委員会からも女性差別だと繰り返し指摘されています。日本は世界から取り残されているんです。先日、経団連からも提言され、ビジネス上のリスクや間接差別にもつながる問題としています。平成8年に法制審議会が導入を提言してから間もなく30年、いい加減議論の先送りをやめ、実現に向けた施策を進めようではありませんか。岸田総理は「様々な意見が分かれている」と言い続けていますが、自民党を支持する経団連さえもが導入を訴えています。もう反対する人はいないのでしょうか。加藤大臣どのように思われますか。続いて次から次に問題が発覚するマイナンバー先導で感じてです。政府はこれまでおよそ2100億円も通野し、地方自治体が各種個人情報を取得するマイナンバー情報紹介のシステムを整備しました。本年5月、会計検査委員は地方自治体でマイナンバー情報紹介の活用実態が極めて低調であることを指摘しました。驚くことに1258の事務手続のおよそ9割について、1割未満の地方自治体でしか情報紹介がされていませんでした。整備自体が目的化してしまって、ユーザー目線に立ってシステムを有効活用するという意識が欠けているのではないでしょうか。河野デジタル大臣に伺います。またユーザー目線の欠如の最たるものがマイナ保険書です。本年4月のマイナ保険書の利用率はわずか6.56%。驚くことに3月の国家公務員全体ではさらに低い5.73%。厚生労働省ですら13%です。この状況で国民が納得すると思いですか。政府は利用率を上げようと躍起になって、マイナポイントや支援金など、その場しのぎの短絡的な対応ばかりしていますが、数字は正直であり、これが現実です。にもかかわらず、政府は本年12月、現行の健康保険書の発行を終了することを強行しようとしています。医療現場では、マイナ保険書でないと薬がもらえないといった誤った情報や処方の順番が後回しにされるなど、混乱も生じています。また、ノット半島地震の時、マイナ保険書は災害時に通信インフラに影響が出て、役に立たないことが露呈しました。政府は携帯電話を契約する際に必要な本人確認の手続に、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読取などを義務付 けることを決めました。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意だといったのは政府ではありませんか。これではまるで義務化と同じではないですか。保険証廃止の延期を表明すべきではないでしょうか。河野デジタル大臣に伺います。続いて、子どもの自殺についてです。我が国では毎年2万人以上が自ら命を絶っていて、10代から30代までの若い世代では、死因の一位が自殺という絶えがたい状況です。G7各国と比較しても、日本は自殺死亡率が最も高く、若者の死因も自殺が突出しています。さらに増加しているのは日本の児童生徒の自殺です。昨年は513人と過去最多の水準でした。出生率が減少の一途をたどる中、生まれた子どもたちが自ら命を絶ってしまうことは、我が国最大の問題です。政府が自殺総合対策大綱で、子どもの自殺対策を重点施策として、すでに7年が経過しました。この間、児童生徒の自殺は減るどころか、1.4倍に増加しています。果たしてこれまでの政府の自殺に対する取組に、どれだけの効果があったのか、取組の方向が間違っていたのではないでしょうか。加藤国務大臣、具体的にお答えください。子どもが自ら命を断つことのない社会の実現に向けて、加藤大臣、決意を伺います。最後に、広島に残る被爆移行の活用について伺います。被爆移行である旧広島陸軍秘副首相が、今年国の重要文化財に指定されました。私は、広島市に生まれ、この建物が見えるすぐ近くで20年以上勤務しておりました。原爆が投下された当時の姿を残すこの建物や、他の被爆移行を見てきたことが、核兵器のない世界の実現に向けた強い思いを抱く一つの大きなきっかけです。原爆ドームを前に立ち尽くされた方も、この中に多いのではないでしょうか。世界の情勢に目を向ければ、ウクライナやガザ地区などで、今も大勢の方々が日々命を落としています。いつまた核兵器が使用される危機が来るか分かりません。唯一の戦争被爆国である日本は、世界の先頭に立って、核兵器廃絶や平和に向けた国際理解を強く求める責任があります。戦争や被爆の悲惨さを考えてもらうために、被爆移行は大いに役立つと考えています。政府は、観光を成長戦略の柱に据え、令和12年の、訪日外国人旅行者数の目標として6000万人を謳っています。国内外の方々に、被爆移行を目で見て、肌で感じてもらうことがとても大切なんです。SNSによる世界への広がりも期待できます。そのためには、国と地方自治体が協調し、被爆移行を観光資源として積極的に活用する必要があると考えます。斉藤国土交通大臣に見解をお尋ねします。世界に1万2000発以上の核兵器があると言われる中、世界の人々に今こそ軍核ではなく、次世代を担う子どもたちのためにも、物言わぬ承認、被爆移行を通じて、党派を超えて平和を訴えてまいりたいと思います。以上、御清聴ありがとうございました。
43:52
三上議員から、5問ご質問をいただきました。まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。次に、国民への説明責任についてお答えいたします。総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。令和5年9月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握、分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取り組みの効果を図る指標を設定しているものです。次に、租税特別措置等における政策評価の点検活動についてお答えいたします。税制改正要望に当たっては、各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においてその内容を点検し、その結果を公表しております。これらの点検は、例年8月に税制改正要望が行われる時点でのものであり、総務省の点検結果も踏まえて、その後の検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て、税制改正大綱として取りまとめられているものと承知しております。各府省による政策評価と総務省による点検は、税制改正の検討に有用な情報を提供するものであり、境外化しているとの御指摘は当たらないものと考えております。次に、新型コロナ対応に関する行政運営改善調査についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症への対応については、国と地方の関係も含め、これまで政府において検証が行われてきており、それらも踏まえ現在政府行動計画の改定に向けた作業が進められているものと承知しております。総務省としては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて対応を検討してまいります。最後に、総務省が実施する調査の姿勢についてお答えいたします。政策評価は、行政課題の迅速な改善を目的としており、令和6年度行政評価等プログラムでは、各府省における調査結果の取りまとめを待って勧告等を行うことに必ずしもとられず、調査途上においても、各府省が政策を前向きに軌道修正した場合は、高く評価することとしたものです。もとより、調査の結果、業務運営上重要な改善を行う必要があると判断した場合には、関係大臣に勧告してまいります。
47:20
三上 衛里議員のご質問にお答えいたします。内閣官房省費の行政監審会における取扱い及びその指導についてのお尋ねがありました。内閣官房保障費は、国の機密補示上、その使徒等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきているものであるため、委員会における取扱いについて、政府としてはその経費の趣旨に沿った対応が必要であると考えます。また、内閣官房保障費の個別具体的な使徒に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところです。
48:27
三上衛理議員のご質問にお答えをいたします。ジェンダーギャップ指数と男女の地位の平等感についてお尋ねがありました。先日公表された2024年のジェンダーギャップ指数について、日本は146カ国中118位であり、昨年と比べて改善が見られたものの、依然として我が国の取組が諸外国と比べて遅れているという評価を謙虚に受け止めるとともに、特に課題と考えられる政治分野及び経済分野において、より一層の努力が必要と考えております。また、ご指摘の社会全体における男女の地位の平等感が高まらない背景には、働き方・暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や、精査に関する無意識の思い込み、いわゆるアンコンショスバイアス等があることが考えられます。これらの状況について、政府としましては、先般決定した女性版骨太の方針2024に基づき、女性が政治に参画する上での課題等について、より詳細な調査を行い、その結果に基づき周知・啓発を行うことや、企業における女性投与の目標の達成に向けた各企業における行動計画策定や、女性人材のパイプライン構築等の促進等を進めるとともに、女性的な性別役割分担意識やアンコンショスバイアスの解消に向けた情報発信等に取り組んでまいります。選択的夫婦別有事制度についてお尋ねがありました。選択的夫婦別有事制度は、広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしています。そのため、この制度の導入についてはしっかりと議論し、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えています。第5次男女共同参画基本計画においても、選択的夫婦別有事制度を含め、夫婦の有事に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとされているところです。経団連の提言につきましても、国民各層の意見の重要なものの一つとして、真摯に受け止めてまいります。男女共同参画女性活躍担当大臣として、国民の皆様が充実した議論をしていただけるよう、後押しをしてまいりたいと考えています。子 どもの自殺対策の具体的な対策と決意についてお尋ねがありました。令和5年の小中高生の年間自殺者数が513人と高い水準が続いている状況を受けて、子ども家庭庁として、昨年6月に子どもの自殺対策緊急強化プランを策定し、教育や普及啓発、早期発見、相談体制の整備、要因分析を含めた自殺予防のための対応などの総合的な対策を取りまとめました。プランの目標や進捗を見える化したロードマップを作成し、その取り組み状況を確認するなど、子どもが自ら命を断つことのない社会に向け、子どもの自殺対策の指令等として、関係府省庁とワンチームとなって取り組んでまいります。
52:17
まず、マイナンバー情報紹介システムの有効活用についてお尋ねがありました。会計検査院報告書では、自治体の情報紹介件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで、申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このためシステムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。一方、一部の自治体や事務手続は、情報紹介が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけ、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることで、マイナンバー制度のさらなる活用に向けた取り組みを進めてまいります。そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。お尋ねの本人確認手法については、実効性確保のため、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードといったICチップを搭載する身分証について、これまでの顕面確認に加え、ICチップを読み取ることを義務づけることとしたもので、マイナンバーカードの取得を義務づけるものではありません。また、マイナ保険証は医療の質の向上につながるもので、その効果の早期発現のため、現行の保険証の発行を12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するものです。その方針に変更はなく、引き続き利用鑑賞に努めてまいります。
54:09
三上衛理議員から、被爆以降の観光活用についてお尋ねがございました。我が国は唯一の戦争被爆国であり、世界の方々に被爆の実装に触れていただくために、世界分解産である原爆ドームや旧陸軍被覆秘書などの被爆以降を、より多くの方に訪問していただくことは大変重要であると考えております。このため、国土交通省では、広島市において、平和記念公園での被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会などの観光コンテンツ造成や、原爆ドームでの英語解説文の整備などを支援しております。また、長崎市においては、外国人旅行者向けに地元の若者と対話しながら、平和公園周辺をめぎるガイドツアーの造成を支援しております。国土交通省としては、今後とも、広島市、長崎市などの地方公共団体と連携しつつ、被爆以降などを活用した平和体験を通じ、国際理解の増進や観光振興に取り組んでまいります。
55:54
公明党の山本宏でございます。会派を代表し、令和5年度政策評価等の実施状況及び、これらの結果の政策への反映状況に関する報告に関しまして、関係大臣に質問いたします。参議院はこれまで行政監視機能の強化に取り組んでおり、本日の政策評価等に関する報告と質疑を起点に、また新たな行政監視サイクルが始まります。政策評価制度の創設から深く関わってきた公明党としては、今後も政策評価のさらなる進展に向けて尽力するとともに、行政監視機能の強化に全力で取り組んでいくことをお約束し、以下お伺いいたします。まず、政策評価制度について伺います。政策評価は制度導入から20年余りが経過し、そのさらなる充実と進化が期待されております。本年3月、総務省は、効果的な政策立案改善に向けた政策評価のガイドラインを策定しました。このガイドラインでは、政策分析における工夫の事例など必要な内容が示されていますが、ガイドラインは作って終わりではありません。各府省による活用と活用結果を踏まえたガイドラインの改定との好循環が生まれてこそ、その進化が発揮されるものと考えます。政策評価の過程において、各府省におけるガイドラインの活用を促していくため、総務省はどのような取組を行っていくのでしょうか。松本総務大臣に伺います。次に、外部有識者の活用について伺います。政策評価の実施において、各府省では外部有識者の専門知識を生かす環境が伴い得るものと認識をしております。しかしながら、エビデンスに基づく政策形成、EBPMを推進する検知から各府省の政策評価をより充実したものとするため、政策の立案から検証まで外部有識者のさらなる参画を求めたいと考えます。そこで、政策評価に関する有識者会議の意義を改めて確認するとともに、政策形成過程における外部有識者の参画を今まで以上に促進させることについて、松本総務大臣の見解を伺います。次に、子ども家庭庁におけるEBPMの推進の状況についてお伺いをします。公明党は、子ども子育て支援を加速化することが我が国の将来を決する最優先の課題であると捉え、重点的に取り組んでまいりました。出張数は過去最低を更新するなど、少子化対策は全なしであり、子ども子育て政策の着実な実施が強く求められます。その効果的な取り組みには、エビデンスやデータに基づく政策の実現が不可欠です。昨年、この本会議の場で、我が会派の竹内真嗣議員の問いかけに対し、子ども家庭庁としてEBPMの取り組みを推進することを約束いただきました。子ども家庭庁が設立され、1年が経過しました。改めて、子ども家庭庁におけるEBPMの実践状況について、加藤国務大臣に伺います。5月31日、政府は子ども真ん中実行計画を策定し、子ども関連施策を一元的に示しました。この計画では、政策の検証や評価の観点が取り入れられるとともに、各施策の進捗状況を把握するために、詳細な指標が設定されています。様々なデータを活用して、政策の分析・評価を行う必要があると考えますが、子ども家庭庁における政策の評価・検証体制の整備状況について、加藤国務大臣に伺います。この子ども子育て施策に関連して、子どもが入院する際の家族の付き添いについて伺います。令和5年度の子ども家庭庁の補助により実施された調査によれば、全国の約4割の医療機関で、子どもが入院する際に、家族に対して泊り込みの付き添いを求めている実態が明らかになりました。とりわけ小さなお子さんや、医療的ケア時のご家族は、大きな負担を抱えています。また、令和4年のNPO法人による調査でも、1日20時間以上付き添った、付き添い中に体調を崩した、といった家族が悲痛の声も報告されております。医療的ケア実施演法の制定にも携わってきた私としましては、誰もが安心して子どもを産み育たれる社会を構築するためには、家族の負担を解消する取組がとても重要と考えます。そこで、子どもの入院時における家族の付き添いによる負担の軽減や、解消に向けた取組の実施状況について、加藤国務大臣及び武見厚生労働大臣に伺います。次に、ヤングケアラーに対する支援について伺います。今国会における法改正により、ヤングケアラーへの支援強化が明文化されました。かねてより、公明党はヤングケアラー の支援に取り組んでおり、この法改正を機に政府の取組をさらに後押ししてまいりたいと決意を新たにしております。政府は地方自治体によるヤングケアラーの実態調査の実施を支援していますが、令和5年度の子ども家庭庁の調査によれば、実態調査を行った地方自治体は約2割にとどまっております。ヤングケアラーは支援が必要であっても、本人や家族にヤングケアラーとしての自覚化がない場合もあることなどから、表面化しにくい構造となっているため、まずは実態の把握が求められます。地方自治体によるヤングケアラーの実態把握が進むよう、国から一層の働きかけを行う必要があると考えますが、加藤国務大臣の認識を伺います。一方で、実際に相談などの支援を受けたヤングケアラーの方々からは、精神的な負担やストレスが減った、将来について考える時間やきっかけができたなどの声も聞かれます。適切な実態把握の下、子どもたちに必要な支援を確実に届けることが重要となりますが、今後の支援の取組について加藤国務大臣に伺います。さて、本年1月1日の野党反党地震から5ヶ月が経過しました。公明党は発災当日から地方議員と密に連携し、被災者に寄り添い支援策を政府に要請してきました。被災地の早期復興をもやし、引き続き党を挙げて取り組んでまいります。被災地では、半島地域で相対的に住む高齢化や半島地域特有の道路ネットワークの脆弱性による集落の孤立などの課題が浮き彫りになり、人口流出も続いております。一方で、国土の保全や多様な文化の継承など、半島や離島といった地域は、我が国において大変重要な役割を担っております。私はこれまで、公明党の離島振興対策、また過疎対策の責任者として現地に赴き、こうした地域の重要性や振興対策の必要性を肌で感じつつ取り組んでまいりました。政府においては、離島などの条件不利地域であっても安心して住み続けられるよう、半島や離島の持続可能性を高めるための取組をさらに加速化させていく必要があるのではないでしょうか。斉藤国土交通大臣の認識を伺います。元半島地震においては、道路の寸断により救援物資等の輸送や被害状況の把握が困難となりました。その解決の手段として注目されているのがドローンの活用です。ドローンは半島などの条件不利地域における平常時の物流はもちろん、震災等の非常時においても活用が期待をされています。半島や離島のような条件不利地域にこそ、ドローンなどの先端テクノロジーの活用を積極的に推進していくべきと考えますが、国の取組について斉藤国土交通大臣の答弁を求めます。公明党はこれからも互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる社会を目指し、小さな声に寄り添うことをお誓い申し上げ質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
1:06:24
山本議員から2問ご質問をいただきました。まずガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。総務省では各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年3月お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。今後は政策効果の把握・分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ各府省に対し、ガイドラインの活用を促してまいります。次に外部有識者の活用について、御答弁申し上げます。総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても、外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な役割を果たすととも に、政策形成過程における政策の質的向上を図る上でも重要でございます。外部有識者の参画も得て、各府省と政策の効果検証を行う実証的共同研究や、外部有識者を派遣するEBPM補佐管制度なども活用しながら、各府省の取組を支援いたしてまいります。以上でございます。
1:08:28
山本博史議員のご質問にお答えいたします。子ども家庭庁のEBPMの実践状況についてお尋ねがありました。子ども家庭庁では、EBPMを推進していくにあたり、その方策の在り方について有識者に議論いただくため、昨年6月からEBPM研究会を開催しました。本研究会における有識者からのご資産も踏まえ、子ども施策の企画立案実証に因う職員がEBPMの実践にあたり適切な支援を受けられる仕組みとして、伴奏型相談支援を行う施策立案応援窓口や、専門的な助言や支援等を受けられる子ども家庭庁EBPMアドバイザーの設置などの取組を行っているところです。今後ともEBPM研究会での議論も踏まえつつ、子ども家庭庁の施策においてEBPMの浸透が 図られるよう取組を進めてまいります。子ども家庭庁における政策の評価・検証体制についてお尋ねがありました。政府全体の子ども政策については、先月31日に決定した子ども真ん中実行計画において、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を設定したところですが、これらの指標は、各府省庁が行う政策評価における指標と整合性を図ったものとしております。また、子ども家庭庁においても、子ども家庭庁政策評価基本計画を策定し、政策評価を行政事業レビューと一体として実施することとしており、各種施策の内容や効果については、行政事業レビューの取組において、成果目標や成果指標を設定し、適切に点検してまいります。入院中の子どもへの家族の付き添いに係る負担軽減についてお尋ねがありました。入院中の子どもへの家族の付き添い・面会については、昨年度、子ども家庭庁の調査研究事業において実態把握を行うとともに、その環境改善に向けて、付き添いの睡眠環境・食事環境等の改善に関する事例等、実践に医療機関で行っている取組について、新たに事例集を作成し、周知しました。今後、厚生労働省と連携し、入院中の子どもの家族の環境整備の取組等の充実が図られるよう、必要な対応を検討してまいります。ヤングケアラーの実態把握についてお尋ねがありました。ヤングケアラーへの支援を着実に届けるためには、地方自治体、とりわけ基礎自治体である市町村において、ヤングケアラーである子ども・若者の実態を具体的に把握いただくことが重要と考えております。今回の法制化により、ヤングケアラーを国地方自治体の支援対象として明記し、実態調査の重要性等についても丁寧にお示ししたところであり、地方自治体における実態調査の着実な実施につなげてまいります。ヤングケアラーへの今後の支援の取組についてお尋ねがありました。今回の改正法の施行に際しては、現在、全市町村の整備を目指している子ども家庭センターにおいて、学校等と連携した実態把握から、サポートプランの作成等による個々の家庭の状況に応じた外部支援の導入等、具体的な支援プロセス等を実態にお示ししたところです。市町村等の現場において、こうした具体的な支援プロセスの浸透を図り、ヤングケアラーに確実に支援が提供されるよう、運用に万全を期してまいります。
1:12:10
山本博士議員の御質問にお答えいたします。子どもの入院時の家族の付き添いの負担軽減の取組についてお尋ねがありました。入院中の子どもやその家族などが安心して治療を受けることができる環境を確保することは大変重要であると認識をしております。このため、厚生労働省としては、令和6年度診療報酬改定において、小児入院医療管理料において病院における複数名の保育士配置を評価するとともに、第8次医療計画に関する指針において、都道府県に対し、子どもの健康を守るために家族等を支援する体制の確保を求めているところであり、引き続き必要な対応を進めてまいります。以上です。
1:13:41
山本博士議員から、半島や離島の持続可能性を高めるための取り組みについてお尋ねがございました。野党半島を含む半島地域は、三方を梅に囲まれ、平地に恵まれないなど地理的な条件不利性を抱えています。特に今回の野党半島地震では、こうした地理的特性も背景として、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断途絶など、甚大な被 害が生じました。離島も四方を海などに囲まれており、これら半島離島地域は、全国を上回る人口減少、高齢化により地域産業の低迷、コミュニティ機能の低下などの課題に直面しております。こうした中、半島につきましては、住民生活の向上や定住促進を図る半島振興法が、令和6年度末に期限を迎えます。本法は議員立法ではありますが、国土交通省としましても、現在国土審議会において、今後の方向性に関する議論を重ねているところでございます。野党半島地震での教訓も踏まえて、引き続き検討を進めてまいります。また、離島につきましては、令和4年に改正延長いただいた離島振興法の下で、これまでの医療・介護・教育・交通の確保や防災対策に加え、離島への移住・定住に向けた環境整備にも取り組んでまいります。今後、これらの取組を一層充実させることにより、両地域の特性を生かした持続可能な地域社会の構築を図ってまいります。次に、条件不利地域におけるドローン等の先端テクノロジーの活用についてお尋ねがございました。半島・離島は厳しい自然的・社会的条件下にあり、こうした条件不利地域においてこそ、課題解決に向けた先端テクノロジーの積極的な活用が期待されます。この度の地震におきましても、石川県野土町では、ドローンを活用して、車で配送困難な高齢者施設に食品・日用品などを輸送する取組が行われました。また、平地における取組としても、国土交通省ではICTなどの新技術・デジタル技術の離島への実装を図る「スマートアイランド」の取組を推進しており、例えば、長崎県後藤市におけるドローンを活用した医薬品などの輸送を支援しているところでございます。さらに、こうした取組を一層推進するため、離島に関わる3学館の関係者が、情報共有を行うプラットフォームの設置にも取り組んでいます。引き続き、関係省庁や自治体などとも緊密に連携しながら、条件不利地域における先端テクノロジーの活用を積極的に推進し、その課題解決と自律的発展を図ってまいります。
1:17:03
日本一の会、教育無償化を実現する会の弟北俊です。議題となりました、政策評価等の実施状況及び、これらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問をいたします。総務省行政評価局は、今般示された資料において、現状の政策評価制度について、本来の趣旨とは異なり、意思決定過程から有利し た作業になっていると問題意識を示し、制度の抜本的な見直しを打ち出されました。これはすなわち、現在までの政策評価には無駄があったとお認めになったということではないでしょうか。例えば、国際約束の改正を国内法に取り込むための政令改正など、実質的な裁量の余地がない案件についてまで、一律に政策評価を求めることは、本来の政策評価の意義から離れ、無駄な業務を生んでいるだけであり、やめさせるべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。政策評価の本来の目的は、政策の比較立案や実施に関する各行政機関の意思決定に必要な情報を提供し、政策のマネジメントや質の向上につなげることにあります。そのためには、政策評価が真に意思決定に役立つものでなければならず、境外化した無駄な業務は撲滅されるべきであります。仮に総務省、行政評価局が本来の目的から外れた無駄な政策評価を各行政機関に強いているとすれば、それは行政評価局の組織防衛のために政策評価制度を利用しているにすぎないという阻止を免れないことにもなりかねません。そこで、総務省は各行政機関に対して横串を指し、真に政策評価が必要な案件に対処を絞るよう指導すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。続いて、政策評価の確論として3つのテーマで質問をいたします。はじめに、総務省が今回実施をした不登校、引きこもりの子ども支援に関する政策評価についてです。ここでは、学校の支援体制と児童生徒、保護者のニーズとの間にギャップがあることが指摘をされています。私のもとにも、この具体例として、不登校の児童生徒の内進展への影響が高校進学の障壁となっているケースや、フリースクールの出席扱いの基準が学校や自治体によって異なり、児童生徒や保護者、フリースクール関係者から統一的な基準を求める声が届いています。こうした課題に対し、文部科学省として、適用指導教室や、フリースクールに通う児童生徒の学習の評価や、高校進学に係る課題をどのように認識し、改善に向けてどのように取り組んでいく考えか、文部科学大臣の見解を伺います。当事者から特に最近指摘が多いのは、不登校離職などの経済困窮問題です。フリースクール等、多様な教育機会で学ぶ生徒に対する経済的支援の在り方は、2016年の教育機会確保法の検討条項に入っていますが、その後7年が経過しても文部科学省は対応をせず、東京や大阪など一部自治体が独自で対応しており、地域間の格差が生じています。この点、フリースクール等に通っている家庭、生徒への経済的支援を自治体任せず、国としても行っていくべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。関連して、不登校の原因の一つであるいじめの問題について伺います。いじめの被害者が学 校に通えなくなり、適用指導教室やフリースクールでしか学べず、高校進学が困難になるというケースが後を絶ちません。一方で、加害者への指導は不十分なまま、同様の問題を繰り返す事態も散見されます。いじめ被害者の学習権を保障し、加害者の公正を図るため、加害者への指導とケアを法的面も含めてより明確化すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。2021年に発生した、北海道、旭川市の中学生投資事案についても伺います。亡くなった少女は、懲彼感にわたって同級生からいじめを受けていました。本来であれば、事案の全容解明と再発防止策の検討が急務のはずです。ところが、本件に関しては、第三者委員会が市教育委員会に提出した調査報告書の原本に近いとみられる資料が流出するなど、二次被害ともいえる事態が生じています。しかも、再調査委員会による調査は、市として進んでおらず、いまだに市は死亡といじめとの関連性に明確な判断を示しておりません。ご遺族をはじめ、関係者の心情を逆なりするものとなっています。こうした現状に鑑み、文部科学省には、事態打開に向けたリーダーシップが求められます。遺族の心情に配慮しつつ、調査の加速化を図るため、文部科学省としてどのように関与支援していく考えか、 文部科学大臣の見解を伺います。次に、社会的擁護について伺います。総務省は今回、里親委託に関する調査を行いましたが、新しい社会的養育ビジョンで示した里親委託率の目標値75%に対し、特に3歳未満の乳幼児の里親委託率は25%と大きな乖離があります。この目標達成に向けた課題認識と具体的な対策について、子ども政策担当大臣の見解を伺います。今回の調査では、乳児院の状況については直接的に触れられておりません。乳児院は乳幼児を一時的に保護し、養育する施設ですが、乳児院の増加やその現状については十分な把握がなされているとは言えません。家庭での養育が困難な子どもたちが増えている一方で、思うように里親委託が進んでいないという可能性も考えられます。里親委託を促進する政策を考える上で、増加し続ける乳児院の実態把握と課題分析は喫緊の課題ではないでしょうか。そこで、乳児院に関する調査の必要性について、総務大臣の見解を伺います。また別の調査によると、里親委託レスの目標を定めた平成28年の児童福祉法改正以降も乳児院は増加をし続けており、里親委託を促進する方針とは逆行しているようにも見えます。里親委託促進のための具体的な方策として、新たな乳児院の新設はできる限り行わない、長期入所をさせない、乳児院から児童養護施設への措置変更をしないという三つの方針を原則として定めることも検討すべきと考えますが、子ども政策担当大臣の見解を伺います。次に、HPVワクチンについて伺います。4年前の本会議において、私はこの同じ政策評価の議題で、子宮経がんなどを防ぐHPVワクチンの積極的干渉・差し控えについて質問させていただきました。その際は、積極的干渉の再開について必要な検討を進めるという答弁でありましたが、令和の4年度より積極的干渉が再開され、自治体から予診票の個別送付等が実施されることに至ったことを評価をいたします。しかし、HPVワクチンの積極的干渉を長期にわたって差し控えたことにより、多くの方が接種の機会を逃しました。これに対するキャッチアップ接種も行われておりますが、キャッチアップ接種は今年度3月で終了予定です。そのため、全員が接種を完了するためには、9月までに接種を開始する必要があります。そこでお伺いいたします。厚生労働省としてキャッチアップの対象者数と実施者数を正確に把握しているのでしょうか。接種率向上のためには、自治体との連携を強化し、対象者を正確に把握した上で、個別案内を積極的に行うことが重要と考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。最後に、男性へのHPVワクチン 接種についても伺います。東京都は、男性へのHPVワクチン接種費用を基礎自治体が支援する場合、その費用の2分の1を都が補助する方針を打ち出しました。これは、男性のがん予防だけではなく、性交渉による女性へのHPV感染を防ぐ効果も期待されるものです。私自身もすでにHPVワクチンを3回接種済みでありますが、医師の方からは、まだまだ男性の接種はわずかであると言われております。男性へのHPVワクチンの接種推奨支援につき、これも自治体任せにすることをせず、国としてもその促進策を取るべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。以上、日本一の会、教育無償化を実現する会は、政策評価制度の軽快化を許さず、行政に対する厳格なチェック機能を果たすとともに、国民目線に立った改革を力強く押し進めていくことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:26:53
小戸北議員から3問ご質問いただきました。まず、自主的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。国際約束の 内容を法律または政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限または義務を課せる場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。なお、ご指摘のような場合、政策手段の選択について裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。政策評価は、各府省自らが3年から5年の計画を定め、その期間内に重点化・効率化を図りながら、政策評価の対象を選定し、評価を実施しているものと考えます。総務省としては、各府省に対しガイドラインで評価対象を選定についての考え方等を示すとともに、政府全体として政策評価を進める立場から、複数省にまたがる重要な政策テーマを選定し、評価を実施しております。最後に、入院に関する調査の必要性について、ご答弁申し上げます。総務省の調査は、里親委託の推進の観点から、児童相談所における里親委託の実態や里親への支援に焦点を当てて実施したものです。お尋ねの入院につきましては、妊産婦や実診、里親などに対しても、総合的に支援を実施できる社会資源として、一層の機能転換を図る等の方針の下、子ども家庭庁において必要な取組が進めら れているものと承知しております。総務省としては、まずは子ども家庭庁における取組や今後の動向を注視した上で、必要に応じて入院の実態把握等を行うことを検討してまいります。
1:29:32
北議員にお答えいたします。まず、不登校児童生徒の学習評価や高校進学についてお尋ねがありました。不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けては、教育支援センター等の学校外の施設において相談・指導を受けることができるようにするなど、教育の機会が確保されることや、本人が希望すれば、その学習成果が適正に評価されることが重要であると考えております。学校外の施設における学習による出席の扱いや学習の評価については、一定の要件のもと、個々の児童生徒の状況等を理解している学校長の責任において行われるものでありますが、文部科学省ではその際の考え方として、当該施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、当該施設における学習の計画や内容がその学校の教育過程に照らし、適切と判断されることなどを示しているところです。また、高等学校入学者選抜についても、生徒の学ぶ意欲や能力を適切に評価するため、中学校の出席状況のみをもって不利益な取扱いをしないようにするとともに、生徒の自己申告書や学校以外の場における学習状況に係る資料等を選抜において勘案するなどの配慮を行うことが望まれる旨、教育委員会等に対して通知をしております。引き続き、各教育委員会や学校と連携しながら、不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けてしっかりと取り組んでまいります。次に、フリースクール等へ通っている家庭・生徒への経済的支援についてお尋ねがありました。不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えていますが、子どもの状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携しながら、相談・支援体制の強化等を図っていくことが必要となります。その上で、フリースクール等に子どもを通わせる世帯への経済的負担については、現在、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援のあり方に関する調査・研究を実施しているところです。引き続き、この調査・研究等を通じて、経済的支 援が不登校児童生徒の社会的自立に与える影響・効果等の検証を進めてまいります。次に、いじめの加害児童生徒に対する指導と支援についてお尋ねがありました。いじめが発生した際の対応については、いじめ防止対策推進法第23条第3項において、いじめを行った児童等に対する指導、またはその保護者に対する助言を継続的に行うこととされております。また、同法により定めるものとされているいじめの防止等のための基本的な方針では、いじめの加害児童生徒への対応として、特別の指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行うことで、自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮するよう示しています。加えて、いじめの加害児童生徒が様々な背景を有している場合もあることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、指導だけではなく適切な支援を行うことや、その際に外部の関係機関と連携することも有効であることなどを、通知等において周知しているところです。引き続き、いじめ の被害児童生徒への支援はもとより、加害児童生徒への指導や支援も含め、関係省庁とも連携しつつ、いじめ防止対策に取り組んでまいります。次に、2021年に発生した北海道旭川市の中学生投資事件について、お尋ねがありました。委員からご指摘のあった北海道旭川市におけるいじめ事案については、令和3年4月以降、担当者を旭川市教育委員会に派遣し、指導・助言を行うなど、文部科学省としても継続的に必要な対応を行っているところです。本事案については、令和4年9月に教育委員会に設置された第三者委員会による重大事態調査報告書が取りまとめられ、その後、同年12月から首長部局において再調査が実施されているところであり、文部科学省としては、引き続き旭川市の状況を注視しつつ、必要な指導・助言を行ってまいります。
1:35:07
尾戸北衆議院のご質問にお答えいたします。里親等委託率の目標達成に向けた取組についてお尋ねがありました。里親等委託率は増加傾向にはあるものの、国の目標と比べ定調となっており、さらなる委託の推進が必要と考えています。里親支援体制のさらなる強化を図るため、包括的な里親支援を行う里親支援センターを今年度より創設したほか、必要な人材育成や里親希望者への研修受講料補助等に取り組むなどとしています。令和7年度から社会的擁護推進計画においては、この委託率について、遅くとも令和11年度までに全ての都道府県において、入院時75%以上となるよう数値目標を設定することを求めており、さらに里親等への委託が進むよう、しっかり取り組んでまいります。里親委託の推進のための具体的な方策についてお尋ねがありました。令和7年度から社会的養育推進計画の策定要領では、施設入所が長期化している子どもについては、里親等委託を検討すること、入院に入所している子どもについては、原則里親等委託への措置変更を行う必要があること、入院について安易に定員増法を伴う創設を行わないことを、各都道府県に対しお示ししたところです。一方で、入院による専門的なケアを要する子どもも一定数おり、入院がそうした子どもの受け皿となりつつ、一層の機能転換を図ることが重要であると考えており、国としても引き続きこれを支援してまいります。
1:37:25
鳥北県議員のご質問にお答えいたします。HPVワクチンのキャッチアップ接種の実施状況と、接種率向上のための周知についてお尋ねがありました。キャッチアップ接種について、約638万人のうち、過去にHPVワクチンの接種を完了していない方々がその対象者数となります。また、接種の実施者数は、これまで累計で約51万人となっています。HPVワクチンの接種率向上のため、厚生労働省では、自治体を通じて接種を終了していない方へ個別の周知を実施するとともに、文部科学省と連携をし、学生への周知に取り組んできたところでございます。引き続き、キャッチアップ接種の促進や認知度の向上に向け、自治体や関係省庁とも連携しつつ、積極的な周知広報に取り組んでまいります。男性へのHPVワクチンの接種への支援についてお尋ねがありました。男性に対するHPVワクチンを定期接種化して、国として支援していくことについては、審議会における議論の中で、現在、薬事承認されている4カのワクチンの有効性や安全性は認められている一方、費用対効果等の課題も指摘されているところであります。今後、より高い効果が期待される9カワクチンの薬事承認等の状況を踏まえながら、引き続き定期接種化に向け、審議会における議論も続けてまいります。以上でございます。
1:39:48
国民民主党新緑風会の河合隆之です。会派を代表して、政策評価等、年次報告に関して質問します。冒頭、野党半島地震の被災地復旧に向けて、不足しているボランティアの受入れ体制を速やかに整備、支援する必要性についての認識を問います。野党半島地震によってお亡くなりになった方、その後、震災関連死と認定された方の数が、熊本地震での死者数を上回りました。野党半島地震でお亡くなりになった方々に、心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。すでに発災から約半年が経過していますが、いまだ被災地の多くは復旧のめどが立っておらず、現在進行中の災害であることを、私たちは再認識する必要があります。速やかな復旧を図る上で、ボランティアの協力は欠かせませんが、地理的な事情や宿泊施設不足などの理由により、発災当初から現在に至るまで、慢性的なボランティア不足に陥っています。ボランティア支援を被災自治体任せにするのではなく、政府としてボランティア用宿泊施設や移動手段の確保など、自治体と連携して積極的に支援すべきと考えますが、防災担当大臣の見解を求めます。定額減税に対する世間の評価について認識を問います。政府気も入りの定額 減税がいよいよ始まりましたが、各種世論調査によると、評価しない、あまり評価しないが6割前後とすこぶる低い数字が出ています。普通減税するといえば、納税者は好意的に評価するものですが、これほどまでに評価が低い理由はなぜだと分析しているのか、財務大臣の見解を伺います。定額減税の政策効果について質問します。政府は6月に定額減税を行う理由について、春季労使交渉による賃上げや消費の時期に減税を合わせることで、所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確実につくり、目に見える形で達成できるとしていましたが、足元の実質過所分所得の増減率は、賃上げ度でもなお2.6%のマイナスとなっております。また、いわゆる異次元の少子化対策の名の下、1兆円の財源を年出するため、健康保険料の負担増が控えているほか、2027年には法人税、所得税、タバコ税の引上げが予定されている中、たった一度っきりの定額減税によって消費者の財布のひもが緩むとは到底考えられません。また、政府は今回の定額減税による景気速上げ効果を一体どのように見込んでいるのか、財務大臣及び経済産業大臣の見解を求めます。毎年の年末調整や確定申告で減税額を一度に差し引いたり、対象者を絞って一律に給付したりする方がシンプルで、また手間も減らせるにもかかわらず、毎年12月末までの1年間の所得が対象となる所得税での減税を6月に行いました。また、住民税減税は6月に一旦住民税をゼロにした上で、住民税の支払予定額から1万円引いた額を7月から翌年5月までの11ヶ月間に分割して徴収するという面倒極まりない方法で減税することとしました。その結果、企業を中心に自治体にもシステム改修や事務作業に膨大な費用と負担を強いる形となり、不満の声が高まっています。この不可解な定額減税をめぐっては、各界の有識者からも、政策の費用対効果を検証する必要性について指摘する声が上がっています。今回、4万円を減税するために、一体どれだけのコストがかかったのかを確認の上、国会に報告すべきと考えますが、財務大臣及び総務大臣の認識を伺います。また、これまでの政府答弁では、定額減税の実施にあたり、構造・行動経済学の観点からとして、給与明細に減税額の記載を義務づけましたが、今回、減税対象から外れる方々は、6月に一旦減税された上で、年末調整や確定申告時に減税分が調整されることとなります。こういった方々は、そもそも減税対象ではないのに、給与明細に減税と記載されているわけですから、年末調整の折には、給与明細に増税理由を記載すべきと考えますが、財務大臣の見解を求めます。また、打足ながら、構造経済学の重要な概念である「ナッチ理論」とは、人間の行動を分析して、小さなきっかけで人々の意思決定に影響を与 えることで、反発を招くことなく、そっと行動変容を促す手法です。今回のように、減税学の給与明細への記載を義務化してまで、あからさまに減税学を宣伝している今回の定額減税は、とても構造経済学の理論に則ったものとは言えない、ということは指摘しておきます。給付付き税額向上を導入する必要性について認識を問います。給付付き税額向上を導入する上での最大の課題は、正確な所得の把握ですが、2016年のマイナンバー導入によって、既に正確な所得把握の条件は整っていると言えます。一方、会計検査院の調査によると、地方自治体におけるマイナンバー情報連携は、いまだ十分に活用されておらず、特に税金の減免などに関わる485の手続きは全く使われていない実態が明らかになっています。もし、給付付き税額向上の仕組みが導入されていれば、今回の定額減税や給付も一貫性をもって実施できた上、減税や給付の事務作業にこれほど煩わされることがなかったのは明らかです。機動的かつ効果的な政策を実施するため、マイナンバーの活用による給付付き税額向上の導入を本格的に検討すべきと考えますが、財務大臣の見解を求めます。次に、燃料油価格激変緩和対策補助金の出口戦略について質問します。令和4年1月に始まった同補助金は、令和5年1月に始まった電気ガス補助金で措置された予算を合わせると、 予算額はすでに10兆円を超えています。しかも今回の燃料油への補助金の延長は期限すら設けられておらず、今後の対応が不透明で、齋藤経済産業大臣も「いつまでも続けるものではない」と指摘しておられます。一方、企業や消費者は高止まりする燃料価格に家計を圧迫される中、燃料価格政策の先行きに不安を感じており、このことが消費行動にも悪影響を及ぼしています。燃料油価格激変緩和対策補助金の出口戦略の策定が急務と考えますが、財務大臣及び経済産業大臣の見解を求めます。燃料油補助金の今後の方針について質問します。燃料油価格激変緩和対策補助金は、石油基利各社に補助金を入れる形をとっているため、適正に小売価格に反映されていない可能性を会計検査員がすでに指摘しています。ワイズスペンディングの観点からも、出口戦略の見出せないガソリンやの補助金をだらだら継続するより、トリガー上高の凍結解除によるガソリン減税にシフトすべきと考えますが、財務大臣の見解を求めます。昨年1月に始めた電気・ガス向け補助金が5月末でそっと打ち切られました。専門家の試算によると、ガソリン補助金がなくなるより、電気・ガス補助金がなくなる方が家計への負担は重いと指摘されています。電気・ガス補助金を打ち切った理由について、政府は国民生活や経済 活動への影響を考慮したとしていますが、これでは全く説明になっていません。過処分所得の速上げが政府の最優先課題である中、家計への影響がより大きい電気・ガス代のみ補助金を修了した理由を国民が理解できるよう経済産業大臣は御説明ください。最後に、消費税減税の必要性について質問します。本来、物価上昇で国民生活が苦しくなったときこそ、継続的な減税を行うのが最もオーソドックスな景気刺激策であり、実際コロナ禍の中、欧米先進国では消費税減税を行う国が相次ぎました。財務省は一旦税率を下げると戻せなくなることを恐れて消費税減税を封印してしまっていますが、その硬直的な政策こそがデフレを長引かせたことは結果からも明らかであります。30年来のデフレ経済から本格的に脱却できるかどうかの瀬戸際にある現在、消費マインドを温めることこそが最優先課題であります。財務省は、期限やインフレ目標の設定を行った上で消費税減税を行うことが最も有効と考えますが、財務大臣の見解を求めて質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
1:50:21
河合議員からご質問をいただきました。低額減税に係るシステム回収や事務コストの検証についてお答えいたします。具体的な各自治体のシステム回収費用や事務コストについては、他の税制改正項目と一体となって対応されていることなどから、定力的に把握することは困難でありますが、個人住民税の低額減税の実施に当たっては、自治体のご意見も伺いながら、事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ってまいりました。総務省としては、事務について様々な機会を通じて、自治体の意見・実情をお伺いしてまいりたいと考えております。
1:51:33
河合 高典議員のご質問にお答えいたします。被災地の復旧・復興に向けたボランティアの受入れ体制についてお尋ねがありました。今般の野党半島地震では、300を超える専門ボランティア団体、NPO等が、被災直後から被災地に入り、焚き出し・避難所の運営支援・重機による作業などを実施していただいております。また、家屋の片付けなどを行う一般ボランティアについては、発災当初こそ厳しい道路事情により受入れが難しい状況にありましたが、ゴールデンウィーク前には、石川県からボランティア参加の呼びかけもあり、現在では、のべ11万人を超える多くの方々に活動いただいております。被災地が本格的な復旧・復興のフェーズに入る中、さらなるボランティアの受入れ加速が重要です。国では、現地対策本部等において、石川県や四季町等と随時調整を行ってきているほか、宿泊施設の確保については、特別交付税や中小企業基盤整備機構のスキームで支援しており、実際に廃坑を活用したベースキャンプの設置などが行われ、多くのボランティアが利用していただいております。また、ボランティアバスの運行、ボランティア車両の高速道路の無料化など、石川県や四季町等と連携を図りながら、移動手段の確保にも取り組んできたところであります。今後とも、被災地の実情に寄り添い、県・四季町と緊密な連携を図りながら、引き続き、復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
1:53:49
河合貴則議員のご質問にお答えいたします。まず、定額減税の評価についてお尋ねがありました。今般の定額減税は、国民の皆さんに所得の伸びを実感していただき、デフレマインドの払拭につながっていくために行うものです。各種、世論調査の結果について、逐一コメントすることは差し控えますが、定額減税については、今月からスタートしたところであり、政府としては引き続き、定額減税の趣旨等について、丁寧に説明していきたいと考えています。定額減税の政策効果についてお尋ねがありました。今般の定額減税については、減税規模である約3.3兆円の半分程度が消費に回ると見込んでいますが、このような単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって所得の伸びが、物価上昇を上回る状況をつくることで、デフレマインドを払拭し、自律的な経済 成長につなげることを目的としています。なお、防衛力強化や子ども子育て政策については、歳出改革をはじめとするあらゆる行財政改革の努力を行うことで財源を確保し、国民の皆さんのご負担を可能な限り抑制する形で進めることとしております。次に定額減税のシステム回収や事務コストの検証についてお尋ねがありました。今般の定額減税をはじめ、毎年の税制改正への対応については、厳選徴収義務者を含めた納税者の皆さんにご対応をいただいているところですが、その際に発生する事務負担については、事業者ごとに事務環境が様々であることから、金銭的負担や時間的コストなどを定量的、網羅的に確認することは困難であると考えております。他方で、今回の定額減税については、事務負担を含め様々なご指摘があることは認識しており、財務省としてはこれらをしっかり分析をして、今後の政策の立案に活用してまいりたいと考えております。年末調整の給与明細への記載についてお尋ねがありました。今般の定額減税では、減税の対象外となる合計所得金額が金額1805万円超となる見込みかどうかにかかわらず、給与所得者については、6月の 時点では一律に減税を行うこととしております。他方で、年末の時点で減税の対象外となる所得額となることが明らかとなった場合、この減税分については、基本的に確定申告において生産することとなるため、年末調整時には特段の対応は必要ないものと考えております。なお、一定の交所得者は確定申告時の生産となる点を含め、定額減税については引き続き適切な周知広報を行ってまいります。給付付き税額控除についてお尋ねがありました。今般の定額減税や関連する給付は、デフレマインドを払拭するきっかけとするため、一時的な措置として、資産等の多化や他の支援制度の受給状況にかかわらず、一定額の減税給付を行うものであり、必ずしも給付付き税額控除の仕組みを必要とするものではないと考えております。その上で、給付付き税額控除を高級的な仕組みとして導入する場合には、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を整理する必要があり、また、マイナンバーを活用しても、なお非納税者の所得や資産の保有状況を把握することができないといった課題が考えられ、慎重な検討が必要であると考えております。燃料油の激変緩和措置の出口戦略についてお尋ねがありました。燃料油の激変緩和措置については、脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえ、いつまでも続けるべきものではないと考えており、可能な限り丁寧に状況を見定めながら、出口を見据えた検討を進めていくことが重要であると考えております。その上で、燃料価格を含む足元の物価上昇への対応としては、引き続き賃上げ促進や省力化投資への支援、価格転嫁対策の強化などに取り組んでまいります。トリガー状況についてお尋ねがありました。トリガー状況については、自由民主党、公明党、国民民主党の3党協議の取りまとめ文書において、補助金と異なり、揮発輸税などがかからっていない重油・投油について対応することができないこと、発動時・終了時の大幅な価格変動により、買い控えや駆け込みが生じ、配送の乱れや品不足など、現場に与える影響が大きいこと、ガソリンスタンドと元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きいことなど、様々な課題が指摘され、その凍結解除にあたっては、まずはこれらの課題が解決されることが前提となっているものと承知をしております。最後に、消費減税についてお尋ねがありました。消費税については、年々増加する社会保障給付費を支える重要な財源と位置づけられており、その引き下げを行うことは適当ではないと考えております。その上で、物価上昇が続く中で、消費を喚起し、手触れ脱却を実現するためには、長年低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、消費の拡大を実現し、それが更なる賃上げにつながっていく経済の好循環を目指す必要があると考えております。このため、政府としては、賃上げ促進税制などを通じ、足元の賃上げの流れを確実なものとするとともに、協力化投資への支援などを通じ、賃上げの原始となる企業の稼ぐ力の向上を後押しし、持続的な賃上げ上昇を図ってまいります。
2:01:36
河合貴則議員の御質問にお答えします。低額減税による景気底上げ効果についてお尋ねがありました。我が国は、長引くデフレ等背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。こうした中で、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らし、デフレが継続するという悪循環であったと承知しています。他方、足元30年ぶりに100兆円を超える国内投資や、昨年に続き高水準の賃上げといった潮目の変化が見られます。この潮目の変化を持続させ、企業に賃上げを来年以降も続けていただくためにも、原資となる企業の稼ぐ力を強化することが必要であります。そのため、経済産業省では、GX、DXなどの社会課題解決分野における企業の積極的な国内投資を支援しています。こうした国内投資や高水準での賃上げの状況がある中で、ご指摘の低額減税については、過所分所得の下支え効果により、単年度の消費刺激効果にとどまらず、所得の伸びがぶっか上回る状況をつくることで、国民のデフレマインドを払拭し、自律的な経済成長につながる効果があると認識をしています。燃料油価格の激変緩和事業の出口戦略についてお尋ねがありました。本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした、原油価格の高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるため、本年4月末までとしていた措置を一定期間延長することといたしました。本事業は一時的な緊急避難措置として実施しているものであり、GXや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えており、可能な限り、国民生活や経済活動への影響を含め、状況を丁寧に見定めながら、出口を見据えた検討を進めてまいります。ご質問の本事業の出口戦略につきましては、国際情勢、経済エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら、適切に判断してまいります。同時に、原油価格高騰への対応力を強化するため、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造への転換を図ってまいります。電気ガス料金に対する補助金を修了した理由についてお尋ねがありました。エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急凍する中で、緊急対応として実施してまいりました。電気ガス料金の激変緩和対策につきましては、LNGや石炭の輸入価格が、ロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえ、5月末まで講じることとしたものであります。その上で、国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応します。
2:05:15
日本共産党の倉林明子です。会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。参議院においては、1998年に、新たな常任委員会として行政監視委員会が設置され、2018年参議院改革協議会では、行政監視機能の強化は、委員全体で取り組むこととされました。その大前提となるのが、国民の監視に耐える情報の透明化です。ところが、今般可決された政治資金規正法は、国民の普段の監視と批判から、逃れるための解約と言わざるを得ません。既に国民は本質を見抜いていることを、自公政権は深く自覚すべきだと申し上げ、質問に入ります。世界経済フォーラムが、2024年のゼンダーギャップ指数を発表し、日本は146か国中118位と昨年より改善したとはいえ、G7では依然として最下位にとどまっています。政府は昨年、議長国として開催したG7の各国首脳によって確認されたファクトシートで、ジェンダー平等を並びに、あらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享受を実現すること、さらにジェンダー分野における変革の実現へのコミットメントを再確認しています。我々参議院が行政監視機能を強化していくために、ジェンダー主流化の視点が強く求められています。世界の国々でも、ジェンダー平等を達成するための最も重要な国際基準は、1979年に採択された女性差別撤廃条約であり、日本政府は1985年に批准しながら、その実効性を高めるための選択議定書の批准を拒み続けています。国内での性差別を受けながら救済されなかった人が、国連の委員会に個人通報することを可能とする選択議定書について、繰り返し早期締結に向けて真剣な検討を進めるとしながら、いまだに批准しない理由は何ですか。本年10月には8年ぶりに女性差別撤廃委員会による第6回目の日本報告審議が行われることとなります。批准に向けた速やかな決断を求めるものです。以上2点について官房長官お答えくださ い。ジェンダー平等が進まない日本でも、変化を求める声が大きく広がっています。日本経団連は夫婦同棲の共生を廃止するよう求めた女性差別撤廃委員会からの勧告も紹介し、選択的夫婦別姓制度の実現を提言しました。夫婦同棲の共生によって、有事の変更をしているのは圧倒的に女性であり、個人の尊厳の問題であり人権問題です。党史討論で求めた一日も早い民法改正法案の審議を求めるものです。官房長官お答えください。先日決定された女性版骨太方針の中で、女性活躍推進法に基づく賃金格差の公表について、101人以上の事業主への拡大を検討するとしています。賃金格差の公表は前進ですが、全労働者、正規労働者、非正規労働者ごとの格差を示すだけでは賃金格差の実態は見えてきません。さらに踏み込んだ開示が必要です。まずは正規男性労働者の賃金を100とした正規女性、非正規男性、非正規女性のそれぞれの割合を公表すべきです。厚労大臣お答えください。また雇用形態感だけでなく、総合職と一般職といった雇用管理区分ごとの賃金や対偶の情報も公表すべきです。今年5月、1人の女性が家賃補助の利用がほぼ全員が男性の総合職に限られ、女性が多い一般職は利用できないことは女性に対する差別だと訴えた裁判で、女性への間接差別を初めて認める判決が確定しました。公私別人事は間接差別であることを政府は認め、男女雇用機会均等法の抜本的な見直しをすべきです。男女の賃金格差是正を実行あるものとするために、公表にとどまらず、企業に対して原因分析と是正措置を義務づけることを求めるものです。厚労大臣の答弁を求めます。公務の賃金格差は、民間の格差より深刻です。2022年度の各府省庁のデータをもとに、男性の上金職員の給与を100とした場合の女性の非上金職員の割合を計算すると、わずか37%しかありません。会見年度認用職員の約8割が女性であり、圧倒的な職員が最低賃金に張り付く低賃金となっています。政府が直接改善できる公務で率先してこれらの取組を行い、政府の姿勢を示すべきではありませんか。男女共同参画担当大臣と総務大臣の答弁を求めます。男女の賃金格差の大きな要因の一つに、女性の約7割が非正規労働者であることがあります。L字カーブに見られるように、女性は30代以降で正規雇用と非正規雇用の割合が逆転し、非正規雇用の割合が高くなる実態があります。結婚や育児、介護といったライフステージの転換点に立ったときに、自らの働き方 について女性にどれほどの選択肢があり、どれほどの自由を持っているのかが問われています。非正規雇用に女性が多い実態を踏まえれば、非正規雇用の処遇の低さは女性差別にほかなりません。低年金の高齢女性の増大を招く、女性の低賃金構造の放置は許されません。総理は、所信表明演説で「本丸は仏科高を上回る所得の実現。あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりません」という決意を述べられました。しかし、完全に置き去りにされたのが年金生活者です。今年度分の支給が始まりましたが、「仏科が上がりすぎ、節約できるレベルではない」と求情を訴えています。特に深刻なのは、貧困率44%に上る単身高齢女性です。20代から働き続け、年金は9万円。初めて食糧支援の列に並んだという女性。7万円の年金では生活できず、痛む足を引きずり食糧を続ける女性など、働き続けた末、低年金にあえいでいます。これは非正規、低賃金、無償家族ケアなど、ジェンダー格差を放置してきた結果ではありませんか。国民年金法第4条は、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講税られなければならないと規定しています。40年ぶりの異常な仏科らかで、高齢者の家計は著しい変動を余儀なくされています。仏科を上回る年金額の再改定を速やかに行うべきではありませんか。以上2点、厚労大臣お答えください。医療・介護・障害福祉サービスの報酬のトリプル改定は、仏科らかに負けない公的賃上げの期待を裏切り、失望と怒りを招いています。現場での担い手不足は、既に必要なケアを届けられない事態に追い込んでおり、放置することは許されません。ケア労働者の多くを女性が占めています。新型コロナ感染症と仏科らか人手不足による現場の困難を打開し、ケア労働者の処遇を抜本的に改善するために、厚労大臣、速やかに国費による賃金アップ、報酬の再改定を行うべきではありませんか。4月1日、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が施行されました。大きな特徴は、国地方自治体が民間団体と協働して女性支援事業を進めることです。これまで女性支援は多くの民間団体が担ってきましたが、財政面も人的基盤も非常に厳しい状況に置かれています。DV、性暴力、政策主、困窮、居場所の喪失など、困難を抱え、孤立を強いられた女性たちがどのような状況でも、助けを求め、地域差なく当事者主体の支援を利用し、心身の回復支援が保障されるよう、裏付けとなる予算を大幅に拡充することが必要です。厚労大臣の答弁を求めます。世界でも日本でも、今、ジェンダー平等を求める声は、巨大なうねりとなり、世界各国の政治を動かしています。日本で最も遅れている政治経済分野におけるジェンダーパリティ、すなわち男女非同率の実現が、すべての人々にとっての解決策につながる道であることを申し上げ、質問といたします。
2:16:11
桑原市議員からご質問いただきました、地方公務員の男女賃金格差の取組について、ご答弁申し上げます。地方公務員の男女間給与債の情報については、国家公務員と同様の区分で、令和4年度分から、各自治体のホームページなどで公表されております。給与の男女債については、各自治体における債の背景にある要因分析に基づき、個々の状況に応じた課題に取り組まれることが大切ですが、総務省としても分析を行うとともに、有料な分析を行っている事例等について、情報提供を行い、自治体をサポートしてまいります。会計人の、人用職員の処遇については、令和6年度から勤勉手当の支給を可能とするなど、取組を進めており、今後とも適 正な処遇の確保改善に取り組んでまいります。
2:17:36
倉林昭子議員の質問にお答えいたします。女子差別撤廃条約の選択議定書についてお尋ねがありました。女子差別撤廃条約選択議定書に設けられている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものと考えております。その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などにつきまして、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討するべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、女子差別撤廃条約選択議定書の早期適切について真剣に検討しているところでございます。続きまして、選択的夫婦別運辞制度についてお尋ねがありました。選択的夫婦別運辞制度の導入につきましては、現在国民の間に様々なご意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。政府としては、関係団体からの提言等を含め、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえて、その対応を検討していく考えです。
2:19:34
男女間賃金格差の公表方法についてお尋ねがありました。令和4年7月、男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づき、従業員301人以上の企業を対象に、男女間賃金差異の公表を義務付けました。この中で正規雇用・非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者パート・有期雇用労働者・全労働者の3区分で公表することを義務付け、雇用形態ごとに男女間賃金差異を把握することとしたところでございます。引き続き、企業において男女間賃金差異が適切に公表されるよう取組を進めてまいります。ご指摘のいわゆる構図別雇用管理と男女間賃金差異についてお尋ねがありました 。 ご指摘のいわゆる構図別雇用管理については、それ自体が間接差別に当たるものではありませんが、構図別管理制度が事実上の男女別雇用管理とならないよう、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合には、企業に対し助言指導等を行ってまいります。また、男女間賃金差異の情報公表に際しては、各企業において職場の女性の活躍に関する状況把握や課題分析が行われています。厚生労働省においても、引き続き、男女間賃金差異の要因分析や改善に向けたコンサルティング事業等の取組を行い、男女間賃金格差の是正を図ってまいります。単身高齢女性の貧困についてお尋ねがありました。低所得により厳しい生活を送られている単身の高齢女性に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援しているところであり、年金生活者支援給付金の支給や介護保険の低所得者の方を対象とした補足給付の支給等にも取り組んできたところであります。その上で、お尋ねの非正規雇用や低賃金等の問題については、高齢期の経済的不安に現役期から備えておく観点から、例えば、希望する方の正社員転換に向けた支援や最低賃金の引上げ、同一労働、同一賃金の遵守の徹底などにより、非正規雇用労働者の処遇改善も進めてきたほか、男女間賃金債の是正、固定的な性別役割分担意識の解消等にも取り組んできております。こうした取組を複合的に講じることで、高齢期においても安心して暮らせる社会を構築してまいります。年金額の改定についてお尋ねがありました。国民年金法第4条の規定は、現行の年金額の改定ルールでは対応できないような国民の生活、その他の所持上の著しい変動が生じた場合に、年金額を改定する旨を定めるものであります。公的年金制度では、毎年度、前年度の物価などの変動に応じて年金額を改定することを基本としており、今年度の年金額は、今般の物価高の影響を盛り込んだ上で改定をしております。このように、現行法の下では、通常の改定ルールの範疇で対応でき、国民年金法第4条に基づく改定を行う状況にはないものと考えております。医療介護・障害福祉の分野における賃上げ・処遇改善についてお尋ねがありました。医療・介護・障害福祉の分野における賃上げは重要な課題であると認識しており、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定において、令和6年度にプラス2.5%、令和7年度にプラス2.0%のベースアップを実現するために必要な改定を行ったところです。その上で、今般の改定による措置が最大限に活用され、医療・介護・障害福祉の現場で確実な 賃上げにつながるよう、関係者とともに取り組むとともに、医療・介護・障害福祉の賃上げの状況等について、今回の改定による措置のフォローアップの仕組みにより、適切に対応してまいります。困難な問題を抱える女性への支援についてお尋ねがありました。貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化・複雑化している中、困難な問題を抱える女性への支援を強化していくためには、さまざまな支援に取り組む民間団体と密接に連携をし、個々の状況に応じた支援を早期から切れ目なく行っていくことが重要であります。このため、厚生労働省としては、これまでも官民共同による訪問支援や、居場所の提供などの支援の推進、支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施し、必要な予算を確保してまいりました。女性支援新法が本年4月に施行されたところであり、新法の基本理念にのっとり、新たに位置づけられた女性相談支援センターなどが、民間団体と共同をし、本人の意思を尊重したきめ細やかな支援が推進されるよう努めてまいります。以上であります。
2:26:34
倉林昭子議員のご質問にお答えいたします。公務部門の男女間賃金格差改善の取組についてお尋ねがありました。公務部門においても、令和4年女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体を対象に、男女間給与債の公表を義務づけました。公務部門では、給与は法令等に定められた法給表等に基づき決定することとされています。その上で、公務部門の公表においては、任期の定めのない上金職員、任期の定めのない上金職員以外の職員、全職員の3区分に加え、任期の定めのない上金職員の場合には、役職段階別、勤続年数別についても公表を義務づけているところです。公務部門の男女間給与債の情報については、各機関において課題の把握分析を行い、債の解消に向けて必要な取組を進めるとともに、一覧性等を確保した見える化サイトの整備を進め、さらに、先般決定した女性版骨太の方針2024等に基づき、各機関の適切な公表に向けた周知助言、有料な分析を行っている事例等について情報提供を行うことで、各機関における債の要因等の把握分析を促進してまいります。
2:27:58
以上で質疑は終了いたしました。これにて休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
2:36:54
休憩前に引き続き会議を開きます。この際、日程に追加して、本日、法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました。裁判所の人的・物的充実に関する請願、ほか391件の請願を一括して議題とすることに、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。これらの請願は、委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。よって、これらの請願は、両委員会決定のとおり採択することに決しました。この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件について、お諮りいたします。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに、御異 議ございませんか。御異議ないと認めます。よって、本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。議事を終了するにあたり、一言御挨拶申し上げます。今期国会におきましては、令和6年度総予算をはじめ、 野党半島地震からの復旧復興に向けた取組や、 政治改革などの重要な課題について熱心な議論が行われました。また、令和4年度決算の審議を完了させ、 決算を重視する本院の姿勢を引き続き示すことができました。ここに、議員各位の御尽力と御協力に対し、 心からの敬意と謝意を表しますとともに、 皆様には御慈愛の上、なお一層の御活躍をいただきますよう、 お祈りを申し上げまして、私の挨拶といたします。
2:40:23
(お座りください)これにて、散会いたします。