19:34
これより、会議を開きます。「地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件」について調査を進めます。この際、お諮りします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官 吉川哲士君、内閣官房内閣審議官 内閣府地方文献改革推進室長 加藤力君、内閣官房内閣審議官 佐久間雅也君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官 内閣府地方創生推進事務局審議官 中村裕樹君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官 沢木清志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官 内閣府地方創生推進事務局審議官 内田幸男君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官 内閣府地方創生推進室次長 黒田雅義君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官 西条雅昭君、内閣府政策統括官 笹川武志君、内閣府地方創生推進事務局審議官 吉田健一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官 三浦聡志君、内閣府子ども子育て本部統括官 吉住啓作君、デジタル町統括官 楠木雅則君、デジタル町統括官 村上啓介君、デジタル町統括官 二宮誠二君、デジタル町審議官 内山裕之君、デジタル町審議官 印藤修作君、総務省大臣官房審議官 内藤茂雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 木村君彦君、総務省総合通信基盤局電波部長 豊島本信君、外務省大臣官房審議官 中村和彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官 寺門重近君、文部科学省大臣官房審議官 阿彦光成君、厚生労働省大臣官房審議官 宮本恵子君、厚生労働省大臣官房審議官 野村佐俊君、厚生労働省大臣官房審議官 西州智幸君、農林水産省大臣官房危機管理 政策立案総括審議官 前島明君、農林水産省大臣官房生産振興審議官 安岡隅人君、農林水産省大臣官房審議官 岩間博志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ございませんか。(いない)ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、 順次、これを許します。
22:17
はい、ありがとうございます。 自衛民主党の小森多幸でございます。大臣の所信に対する質問の 聞かれいただき、ありがとうございます。当委員会は、今国会から、「ちこでじ」「地域」「こども」「デジタル」の 3つについて議論をする委員会になりましたが、その初めての質疑をさせていただく 巡り合わせをいただきました。感謝申し上げます。「地域」「こども」「デジタル」の3つが、相互に深く関連してあるテーマであることを 意識しつつ、元気に質問を始めさせていただきます。まず、地方創生を所管する 岡田大臣に伺います。大臣は、先月、岸田総理に同行して、 ご地元の石川県を視察されました。県基メーカーの小松を訪問して、子育て支援などの説明を 受けたと伺っております。仕事と子育ての両立に向けた 福利構成の充実、そして、地方における子育て環境が 優れていることの重要性などについて、改めて実感されたのではないかと思いますが、 視察の成果を伺います。
23:24
お答えを申し上げます。小森委員おっしゃったとおり、2月4日に、岸田総理とともに、 石川県、福井県の視察を行いました。石川県小松市においては、小松政策所で、子育て中の社員など、多様な人材が活躍できる、育児・仕事・両立支援政策のほか、地域との共生に向けた取組、また、各種休暇や時短勤務を 活用しやすくする取組などを伺いまして、総理も「小松モデルというべき、 素晴らしい取組」と言及されるなど、代表的な地域出身企業であります 小松政策所の地域活性化や子育て支援の取組を、 大変心強く感じたところであります。自治体全員都市国家構想では、 結婚・出産・子育ての希望を叶うための少子化対策の推進に向けて 取り組んでいるところでありまして、地方は、住宅・通勤・保育など、 子育て環境に優れていて、そうして出生率も高い状況があると考えております。こうした地方に根差した地域企業の 良い取組を踏まえながら、地域の活性化に向けて、 一層取り組んでまいりたいと存じます。小松のように、企業機能の地方移転を進めることは、人口減少への対策に役立つことが データからも読み取れます。資料をご覧ください。都道府県別の出生率でありますけれども、このベスト10は、九州・山陰・北陸の県が 独占をしている状況にございます。一方で、最下位は東京であり、千葉・神奈川・埼玉、 京都・大阪などが、ワースト10に入っているところでもございます。少子化担当の小倉大臣に伺います。小松の視察やデータからもわかるとおり、地方への移住の推進は、 少子化対策の観点でも重要であり、小倉大臣が担当している地域活性化や 地方移住の推進は、少子化対策を司る小倉大臣のお立場からもしっかりと 協力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
25:50
お答えいたします。少子化の状況は、都市や地方によって、など 地域によって大きく異なっておりまして、その要因や課題にも地域差があることから、 地域の実情に応じた取組が重要と考えております。私も総理とともに子ども政策対話を行いまして、福井県、小山県、そして先日は 福島県に行ってまいりました。いずれの地域におきましても、さまざまな地域資源を存分に活用しながら、首長のリーダーシップの下で、まちぐるみで少子化対策を行っている状況に 非常に感銘を受けました。そういった意味で、人口減少の著しい地方において、少子化対策を進めることは、 地方創生の観点からも重要でありまして、地方創生と連携した取組を進めることが 大変重要だというふうに考えております。岡田大臣の下で、地方への人の流れをつくり、 地方創生を進めるため、地方拠点強化税制や地方創生移住支援事業等が 講じられているものと承知をしております。これからも地方創生を担当する部署とも しっかりと連携をしながら、地域の実情に応じた総合的な少子化対策の 取組を進めまして、地方で安心して子どもを産み育てられる環境整備に 取り組んでまいりたいと考えております。
27:09
ありがとうございます。御答弁いただいたとおり、 両者の連携は大変重要だと思っております。地肯デジメンバーでいらっしゃる岡田大臣、 そして岡田大臣関係の政府の方々の連携を今後ともよろしくお願いしたいと思います。さて、子ども家庭庁の創設が半月後に迫ってきております。内閣府の子どもの育成支援、 子ども子育て本部が担当する少子化対策、厚生労働省子ども家庭局による育児支援などを 統合する省庁でありまして、現在最も注目を集めている子ども子育て政策の 司令塔が誕生いたします。子ども家庭庁の役割が重要である一方、 言うは安く行うは仮たしであります。新しい組織は寄り合いの所在になりがちですが、 そうした中でも日本の将来に関わる大きく難しい課題に取り組んで いただか なければなりません。子ども家庭庁の創設準備に当たっておられる小倉大臣、 そして和田副大臣は、そうした中、新たな組織の風土をどのようにしていくのか、そこに息を吹き込み、魂を入れる、最も大事なタイミングで政務三役を務めておられます。子ども家庭庁をどのような風土を持つ組織にしていくか、 意気込みを伺います。
28:34
お答え申し上げます。子ども家庭庁が子ども真ん中社会を実現するためには、職員の皆さんが持続的に良い政策を立案、 実施できる職場環境が必要です。すべての職員が子育てや介護、修学、 そして何より本人の健康等々、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で持てる能力を存分に発揮できる 風土をつくりたいと考えております。そのため、小倉大臣の指示の下、子ども家庭庁の 働き方改革の基本方針、及び行動目標を定め、先般公表いたしました。霞ヶ関における働き方改革のサンドボックス、 兼トップランナーとなることを目指し、職員の皆さんとともにトライアンドエラーを繰り返しながら、挑戦し、そして着実に前に進んでいきたいと思います。早々期の利用というのは、組織のその後の発展や成長に 決定的な影響を与えると思います。現在の2人の御奮闘が、今後の子ども政策の鍵を握るといってもいいと思っております。心よりエールを送らせていただきます。次、子ども子育て政策の強化について伺います。小倉大臣は岸田総理からの指示を受け、児童手当などの経済支援の強化、子育て支援の充実、働き方改革の3つの方向で具体的な叩き台を 作っておられる途中でございますが、取りまとめの月末まであと半月です。どのような内容になるでしょうか。
30:10
年初から総理の指示をいただきました。そうした中で私の下で関係府省会議を開きまして、3つの大きな基本的な方向性を受けております。第一が、児童手当を中心とした経済的支援の強化。第二に、幼児教育や保育の良質両面からの強化と、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充。そして第三に、働き方改革の推進と、 それを支える制度の充実であります。この3つの方向性に沿いまして、今、学識経験者や子育て当事者、若者などから 広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。これに加えまして、若者に対する教育費の負担軽減でありますとか、子育て世代に対する住宅支援の強化、 こういったものも議論しておりますし、総理からは個々の政策の内容や規模もさることながら、先ほど申し上げたように、やはり少子化対策を 成功している町というのは、町ぐるみで子どもや子育て世代を支える、 そんな大きな機運がございます。どうやったら国全体で、そういった社会機運を 高めていくことができるのか、こういったことも検討しながら、 議論を進めてまいる予定であります。こういった社会全体の意識を変え、 子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の政策ではなくて、それぞれのライフステージを通じた 政策のパッケージ、これを示す必要があると考えております。引き続き、さまざまな意見に耳を傾けながら、 今月末に迫ってまいりました、今月末を目途といたしまして、子ども子育て政策として 充実する内容を急ぎ具体化してまいりたいと思っておりますし、前進的な対策にとどまらず、さまざまな課題を解決に向けて 一気に前進をさせることができるよう、そして子育ての不安を払拭することができるように 取り組んでまいりたいとも考えております。
32:05
ありがとうございました。児童手当などの経済的な支援の強化に、 どうしても関心が集まりがちでございますけれども、それだけではなくて、子ども政策 、大変複雑な問題だと思いますので、 ご答弁いただきましたとおり、機運を高めることも含めまして、多面的なパッケージを取りまとめていただくように、 どうぞよろしくお願いいたします。今後6月の本年ぶと方針に盛り込む内容について、 与党でも議論が進みますけれども、岸田総理が述べられたように、従来とは次元の異なる少子化対策という言葉に 相応しい政策になるように貢献をしてまいりたいというふうに思っております。小倉大臣どうもありがとうございました。 ここで退席をしていただいて結構でございます。それでは岡田大臣に地域の活性化について再びお尋ねします。8年前の3月、北陸新幹線の長野金沢間が開業し、その結果、 首都圏をはじめ多くの人が石川や富山を訪れました。次の資料をご覧いただきたいんですけれども、 輸送の人員あるいは地価などで顕著な上昇が起きました。また昨年秋には西九州新幹線の武雄温泉長崎間が開業し、 長崎では100年に一度といわれる大開発が断行されました。開業時に私も現地を訪れましたが、そのスケールの大きさに驚かされました。このように新幹線の開通は単に都会と地方を結ぶだけではなく、 効果の最大化を狙う地方自治体などの努力と相まって、より大きな相乗効果をもたらします。1年後に迫る北陸新幹線の鶴ヶ延伸にあたっても、 石川県、福井県の街が魅力を高めるために知恵を絞っています。こうした新幹線の開業や、あるいは岡田大臣の別の担務でもある大阪関西万博の開催など、明るい目標を示して、そこに向けて人々の前向きな努力の足並みを揃えていくこと、 これは政治の重要な役割だと思います。岡田大臣は、北陸新幹線の金沢開業や鶴ヶ延伸に深く関わられましたが、 新幹線による地方創生、地域活性化の効果について、どのように評価をしておられますか。
34:29
お答えいたします。新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、 我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。もう委員、御紹介になりましたとおり、昨年9月開業の九州新幹線、武雄温泉、長崎間においては、 各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成24年の着工以降、令和4年には、長崎駅前の地価が2.3倍に上昇するなど、大規模な開発により 、駅周辺が一変していると承知をしております。また、平成27年3月に開業した北陸新幹線長野金沢間においては、 開業1年間で前年比約3倍の留用客数を記録し、沿線各地で観光客数が増加するなど、沿線地域の活性化が図られました。さらに、金沢から西の金沢通学館については、令和5年度末の開業目標、 開業後は、さらなる地域活性化の効果が期待されます。新幹線の整備や関係人口の創出拡大や、沿線地域における企業立地の促進など、 昨年12月に策定しました「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で、重要な橋梁の一つとして掲げております「人の流れをつくる」ことに寄与すると考えておりまして、 関係省庁と連携しながら、地域活性化に向けた取組を後押ししてまいりたいと思います。
36:11
新幹線長年「がでん因鉄」というレッテルバリーをされてまいりましたけれども、 金沢開業などの効果は、こうしたステレオタイプの批判を払拭して、新幹線が地域活性化の最も強力なツールとなり得ることを全国に示しました。 新幹線は地域活性化や成長戦略の一丁目一番地と言えると 思っております。北陸新幹線は来年の鶴ヶ開業で終わりではなく、大阪までつながってこそ災害時を含めた 東海道新幹線の代替補完機能が発揮されます。コロナの影響による遅れなどで大阪開業の認可はまだ下りていませんが、 地下駅などの様々な課題を解決して、後期を短縮してネットワークを完成させるための予算は、令和5年度に計上されております。岡田大臣は直接の所管ではありませんが、新幹線ネットワークの充実は、 地方再生・地域活性化の観点からも重要であることは、御答弁のあったとおりでございます。国土交通大臣と協力して、内閣の中で国務大臣として尽力をしていただきたいというふうに思っております。私も沿線議員の一人として、さらに頑張ってまいります。次に、エネルギー価格高騰に対する対策として、 現在、ガソリンなどの燃料油や電気料金等の価格が引き下げられておりますけれども、今後も電力料金の値上げの見込みなどがございます。エネルギー価格高騰に対するベッドの追加的な対策も必要であります。そうした中で、例えば、LPガスの利用者、あるいは特別高圧契約を行っている企業など、現在の支援策が十分に届いていない方々にも手を差し伸べる必要がございます。現在、自民党の中で対策の案がまとまりつつあります。岡田大臣はまさに八面六臂のご活躍で、幅広い政策を担当しておられますけれども、資料にもございますが、地方創生臨時交付金も担当しており、昨年9月にこの中に6,000億円の電力合食料品等の交付金を新たに作られたところであります。今般の追加対策におきまして、この交付金を活用することで、実情に応じたきめの細かい対応を行うことを可能にしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
38:36
お答え申し上げます。各自治体におきましては、昨年9月に創設されました電気、ガス、食料品等、価格高騰、重点支援、地方交付金を活用し、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいているところと承知をしております。今後の物価高騰対策につきましては、現在、先ほど御指摘ありましたとおり、与党においてエネルギー、食料品価格高騰等への追加対策について議論がなされていると承知をしております。政府としても、引き続き自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対処してまいりたいと思います。
39:29
どうもありがとうございました。週末までに案がまとまりますので、ぜひ、きめ細かい対策をよろしくお願いいたします。最後に岡田大臣に、デジタル田園都市構想の国家構想の下での地方におけるテレワークの推進や、地方への移住者の増加に向けた決意を伺いたいと思います。
39:50
昨年12月に閣議決定しました、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、デジタル技術を活用した地方創生テレワークの推進や、転職なき移住のさらなる推進など、地方への人材の貫流を促進していくこととしております。コロナの 拡大で地方移住への関心の高まりや、デジタル技術の急速な発展など、社会情勢が大きく変化したことをチャンスと捉えて、総合戦略に基づき、交付金等の施策を活用し、地域の社会課題を解決し、地域の魅力を高め、地方への人の流れを重層的で力強いものにすべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
40:40
ありがとうございます。東京圏の過度な一極集中の是正は、都市圏、そして地方圏の双方の住民の生活の質の向上につながるものの、同時にこれまでの一極集中の加速の歴史が表しているように、行政が大きな方向を示して推進しなければ実現できない課題でもあると思っております。今般、デジタルという新たな武器を展示しております。岡田大臣が強力なリーダーシップを発揮していただくことを望みます。今日は、地方と子ども、そして地方とデジタルの重なりについて意識しながら質疑をさせていただきました。今後も精進してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
41:48
公明党の中川博雅でございます。よろしくお願いいたします。今日はデジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。政府は、2025年度までに原則すべての地方公共団体が、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人材の活用も含めまして、デジタル人材のリソース確保は喫緊の課題であります。そこで、デジタル推進人材につきましては、政府は2022年度末までに年間25万人、2024年度末までに年間45万人育成できる体制を段階的に構築をしまして、2026年度末までに230万人を育成すると目指しておりますが、現在の状況と目標に向けてのロードバップはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
42:53
内閣官房 沢木 デジタル電源都市国家構想実現会議事務局審議官
43:01
お答えいたします。議員御指摘の、自治体における人材確保を含めまして、デジタル技術の活用による地域の社会課題を解決するために、その担い手となるデジタル人材の育成確保に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。そのため、御指摘のような目標を定めながら、その実現に向けて各省を連携しながら施策を講じているところでございまして、議員御指摘の目標のための各施策ごとの計画を定めまして、目標値を定めてやっているところでございます。例えば、デジタル人材育成プラットフォームを構築する件につきましては、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信等により、2024年度で13万人、2022年度から2026年度までの累計で66万4000人の育成、それから職業訓練のデジタル分野の重点化といたしましては、公的職業訓練や教育訓練給付のIT分野の訓練コースの拡充などによりまして、2024年度で13万5000人、2022年度から2026年度までの累計で69万6000人の育成、さらには高等教育機関等におけるデジタル人材の育成といたしまして、大学等の優れた教育訓練プログラムの認定制度等によりまして、2024年度で17万人、2022年度から2026年度までの累計で79万人の育成を行うこととしてございます。また、議員御指摘の自治体における人材確保につきましては、総務省において、市町村がCIO補佐官等として外部人材を任用する際の経費に係る特別交付税の措置率を引き上げるほか、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保のための経費につきましても、令和5年度から新たに特別交付税措置を講ずることによりまして、自治体における公益的な人材の確保にもしっかりと取り組んでいるものと承知しております。これらの取組などによりまして、地方において必要な人材の育成確保を図られるよう、関係省庁を連携しながら定期的なフォローアップなどに行いながら、政府全体として計画的に取り組んでまいりたいと思います。
45:08
はい、ありがとうございました。ぜひ、効果的に成果ができますよう、これは省庁を横断してぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いては、2問同時にお伺いしてまいりたいと思いますが、2021年度から始まったシステムの移行でありますけれども、標準仕様がこの3月で出来上がりまして、移行支援が始まるわけでございますが、これに先立ち、8つの地域におきまして、ガバメントクラウドの先行事業が行われております。この8つの地域におけるクラウドサービス事業を行う会社、つまりは調達先が4社採択されており、4社全てがアメリカの大手IDベンダーのメガクラウドとお聞きをしており、日本のITベンダーは手を挙げていないということでございますが、原因といたしまして、日本のIT企業のグローバル競争力の低さと、また国内市場の閉鎖性などが指摘をされているところであります。IT人材の育成とともに、日本のIT企業の競争力強化が大きな課題であると思いますが、まずこの点の御見解を伺うとともに、先行事業を行っている8地域ですが、クラウドサービスを行う会社は4社の中、8地域とも1社が全ての事業を行っているとお聞きをしております。先行事業での検証が1社しかないと、地方公共団体が他の3社を選ぼうとしたときに、支障がないか不安になると思いますけれども、この点について問題はないかということについて、以上2点について御説明をお願います。
46:57
お答え申し上げます。私の方からは2問いただいた、1問目の回答をさせていただきます。ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、複数のクラウドサービスの利用環境として整備しているものでございます。その調達に当たりましては、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティを確保するため、これを実現する技術要件をはじめ、データ保存の安全性を確保できることや、政府情報システムのセキュリティ評価制度に登録されたサービスであることなどの調達要件を明示しておりまして、この要件を満たす企業者であれば、国内企業であれ、外国企業であれ、ご参加をいただけるものでございます。委員御指摘のとおり、国内企業の競争力強化は重要でございまして、クラウド分野などの全般的な重要技術の育成の観点等から、経済産業省などの関係省庁とも連携いたしまして、技術開発支援などを通じて、企業の健全な育成を図ってまいりたいと考えております。
48:17
後段の質問についてお答え申し上げます。地方自治体が安心してガバメントクラウドを利用できるようにするため、令和3年度及び令和4年度において、8県11団体を採択し、選考事業を実施しているところ、委員御指摘のとおり、いつでもAWSを選択し、検証を行っているところでございます。選考事業においては、これまで地方自治体の庁舎やデータセンター等に設置されていた現行の機関業務システムを、ガバメントクラウドのテスト環境で当該システムが問題なく稼働できることに加えて、セキュリティ・可用性・性能拡張性・移行性・運用保守性などの要件を満たしていること、投資対効果を検証しているというところでございます。ガバメントクラウドは、その調達時の要件といたしまして、基本技術や標準科学等を公開することとしていることから、今般の選考事業における検証内容につきましては、他の3者におけるシステム構成や価格面での参考にもなるというふうに承知をしております。検証内容は公表するとともに、さらに地方自治体における検討に資するよう、デジタル庁において検証を踏まえた地方自治体における利用マニュアルや推奨するシステム構成等の情報を整理し、提供することによってシステム構築にかかるコストを削減することとしており、AWSのみ奈落、すべてのガバメントクラウドのサービス事業者について整理提供するという予定としております。引き続き、地方公共団体が安心してガバメントクラウドを利用できるよう、御意見をしっかりと聞きながら統一標準化を進めてまいりたいというふうに考えております。
50:03
はい、ありがとうございました。この大小様々な自治体から共通して心配される声の一つに、ガバメントクラウド移行後にどのぐらい運用経費がかかるかという点であります。移行費用につきましては国が出し、移行後に運用経費は2018年度比で少なくとも3割の削減を目指すとなっております。ガバメントクラウドへの移行の目的の一つであります業務全体のコストを下げるという部分では、この先行事業においてどのような結果となり、見通しとしてはどのようになるのかお伺いしたいと思います。
50:49
ではお答え申し上げます。昨年10月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行後に運用経費等は2018年度平成30年度比で少なくとも3割の削減を目指すということといたしております。投資対効果を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、ランニングコストについて8件中5件が削減見込まれるとしている一方で、3件につきましてはコストが増加するというふうに分析をしております。コスト増加となった関係につきまして、中間報告はあくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては単独のシステム構築運用としていることや、基本の改善に加えてガバメントクラウドの接続改善を新設すること等によるコスト増になるというふうに分析をしております。今後、運用経費等の3割削減の目標達成に向けては、クラウド化によるコスト削減に加えて、技術的に推奨されるシステム構成によるコストの抑制、複数団体によるシステムの共同利用や、従来個別に構築してきた自治体共通のアプリケーションの提供による運用コストの抑制等によってコスト削減を進め ていく必要があるというふうに考えております。
52:21
ガバメントクラウドへの移行についてでありますが、当初は2025年度までに移行が終わらないと、移行費の補助が受けられないとしておりましたけれども、この地方公共団体のそれぞれの実情を見てみますと、すべての地方公共団体が2025年度までに移行するのは難しいと判断をされるかと思います。地方の実情などを踏まえまして、柔軟な対応をぜひしていただきたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。デジタル庁 久住貴等活管お答え申し上げます。昨年10月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、地方自治体の基幹業務システムについて、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしております。地方自治体からは統一標準化の取組に関しまして様々な御意見をお寄せいただいているところ、省庁とも連携をして移行スケジュールや課題について調査を行っており、現在各自治体の課題を個別に把握をして、解決に向けて取り組むべき対話や分析を行っておるところでございます。統一標準化の取組は、地方自治体の情報システムに係る人的・外政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするほか、国地方のシステムがガバメントクラウド上に構築されることで、より円滑な連携や効率化が可能となり、新たな資格に対応したアプリケーションの構築や全国的な展開を迅速化を図られるものというふうに認識をしております。引き続き、総務省ともよく連携をした上で、都道府県の協力も得て、地方自治体等の御意見をしっかりと聞きながら、閣議決定された標準化基本方針に基づきまして着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
54:29
今の課題を様々に検証しながら、全ての自治体がしっかり移行できるように、ぜひとも対策をお願いしたいと思います。いくつか質問が残っておりますが、最後の一問になろうかと思いますけれども、5Gの環境整備であります。行政のデジタル化によりまして、オンライン化による行政手続などの利便性の向上も大事な観 点でありまして、そこで課題となるのがネット環境であります。現状地方におきましては、インフラ整備が遅れておりまして、デジタル田園都市国家構想の実現のためには、デジタル基盤の整備が不可欠の前提であると思います。政府では、2027年度末までに光ファイバの世帯カバー率を99.9%に、また2030年度末までに5Gの人口カバー率をそれぞれ99%にすることが目標に挙げられておりますけれども、現在の進捗率と見えている課題についてお伺いしたいと思います。
55:43
お答えいたします。まずデジタル基盤の整備状況についてでございますが、令和3年度末におきまして、光ファイバの世帯カバー率は約99.7%、5Gの人口カバー率は約93.2%となっております。他方で、特に過疎地や離島、山間部など地理的に条件が不利な地域での整備が遅れておりまして、総務省としては、このような条件不利地域における整備を加速させ、デジタル環境における地域間の格差をなくすことが重要であると考えております。このため、条件不利地域での整備につきまして、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者などで構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めております。引き続き、地域の声を丁寧に伺いながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる、社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
56:38
時間が余りましたので、終わりにしたいと思いますが、全国の全ての地域がこのデジタルの恩恵が受けられるよう、特段の対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
57:23
立憲民主党末継ぐ成一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、地域活性化につきまして、議論を進めてまいります前に、まず、これまでの政府の近年の地域振興の取組の評価を伺いたいと思います。政府は、平成26年11月に成立した「まちひとしごと創生法」に基づいて、「まちひとしごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組を推進してまいりました。令和3年においては、「まちひとしごと創生基本方針2021」を策定するなどの取組を行ってこられましたが、これらの取組によって、地方の暮らしがどう変わって、その成果をどのように考えているか、具体的な評価をお示しいただきたいと思います。
58:23
お答え申し上げます。地方創生に向けた取組を進めてまいりました。この結果、地方創生関係交付金の活用などを通じて、地域の創意工夫を生かした取組が、全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、民意愛の創出、また地域における雇用の創出、経済活性化にもつながっているところであると思います。例えば、ひとつ例を挙げますと、鳥取県の大仙町というところ、交付金を活用して、三道の中央にあったシャッターを下した店舗を解体撤去して、複合商業施設を新設することで、三道の景観改善や、民意愛復活、雇用創出につながったと、こういう事例もございます。こうした例は全国各地にあるわけでありますけれども、制度的なことを申し上げますと、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、一線団体以上の地方公共団体において、企業版風さと納税が活用されたこと、また、地方への人や企業の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約1300市町村が取り組んだこと、また、地方拠点強化税制などの活用を通じた、地方への企業の移転推進の取組等によって、民間の調査結果によりますと、2021年には、首都圏の企業転入、転出動向が11年ぶりに転出超過となった、つまり、首都圏から地方に移る会社の方がやや大き くなったという、そういう一定の成果を上げてきたものと考えております。さらに、大きく言えば、東京圏の転入超過数は、2019年に約14.6万人であったものが、2022年には約9.4万人と、3年間で約5.2万人、東京圏に入ってくる転入超過が減少したところであります。ただし、これはコロナの影響というものを考えなければならないと思ってまして、直近、東京や東京圏への転入超過がまた頭をもたげている状況でありますが、こうしたことを考えても、地方への人の流れの拡大に向けた、これまでの様々な取組は一定の成果を上げてきたものと考えております。
1:01:27
ありがとうございます。様々な成功事例を挙げていただきました。しかしながら、その一方で、そもそも地域創生、この地域活性化に向けた取組の初期の目的というものは、これは、2022年国土交通法案にもありますが、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏の人口の過 度の周知を是正しとあります。私は、そういう視点からすると、これまでの取組が、この初期の目的をどこまで達成したのかと、はなはだ疑問に思うわけであります。その一方で、政府は今後、デジタル田園都市国家構想の具体化を進めておられます。そこでお伺いいたします。このデジタル田園都市国家構想の具体化によって、では今後、この地方の暮らしがどのように変わっていくのか、地方の未来像について具体的な青写真をお示ししていただきたいと思います。
1:02:42
お答えいたします。地方においては、人口減少や高齢化などによる影響とともに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などによって、経済的、社会的に大きな影響を受けているところであります。こうした中で、地方における仕事づくりや、地方への人の流れの創出を進めることによって、魅力的な地域をつくることで、東京圏への過度の一極集中の是正を 図り、地方の活力を高めていくことが重要だと考えております。また、デジタル技術が劇的に進化をいたしまして、今や地方においても都市と遜色のない暮らしができる時代になりつつあると考えております。今こそ、デジタルの力も活用しながら、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させて、地域の魅力を高めるチャンスであると認識しております。コロナというものもございました。コロナは大変なピンチでありましたけれども、これも地方への関心を、そして地方に移ってゆとりのある生活を営みたいと、そういう気持ちを高めた一面も合うのではないかと思っております。こうした中で、デジタルの力を活用することによって、地方の社会課題を成長の原動力として、テレワークや転職なき移住の推進など、地方に住み、働きながら都会に匹敵する情報やサービスを利用することが可能となることを通じて、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、こうした社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
1:04:54
ありがとうございます。今、未来像についてお示しいただきました。デジタル田園都市国家コースターがかげる、これまでの地方創生の取り組みにデジタルの力を活用して、活発させ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すという志志は理解しております。しかしながら、私も地方選出の国会議員の一人として、また地域非営業型事業の創出と人材育成を政策に掲げ取り組んでいる一人として、全国各地の地域活性化に取り組む若者や地元経済を担っている企業及び人材と、昨年より意見交換を重ねてまいりましたが、本構想を実現に導くそのポイントがずれているようにしか思いません。最も重要なポイントは、地域をデジタル化する、すなわち地域にデジタルを導入することよりも、その地域にどれだけデジタルを使いこなすノウハウがあるのかという点であると考えます。ところが、本構想を実現の一環として示されている国の重要政策は、デジタルの力や可能性そのものであり、どうその力や可能性を地域が活用運用するのか、あるいは活用運用した結果、どこまでその地域の課題が解決するのかといった効果が、定量的にも、訂正的にもほとんど見えません。そこで、地方にデジタルを導入すれば、地域課題の引いては社会 課題の解決につながるという革山用ではなく、より現実的にデジタル化に対応する地方をいかにつくるかという点につきまして、大臣のお考えを示していただきたいと思います。
1:07:12
お答え申し上げます。ただいまの委員の御指摘は大変大事なところだと考えておりまして、デジタル化に対応できるような地方をいかにつくり上げていくか、このことにデジタル田園都市国家構想の整備というものはかかっているというふうに存じます。そのために、この総合戦略において、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を330万人と推定しまして、現在の情報処理、通信技術者の人数である約100万人との差である230万人の新たな人材を育成するという目標を掲げて、人材育成に取り組み、そしてそのような方々が地方にいかに誰一人取り残さないという精神のもとに生活者の方々、あるいは事業者の方々に寄り添うというか、あるいは共に走る伴走型の支援というものを行っていくことによって、デジタルに対応できる地域をつくる、このことが最も寛容なことと考えております。
1:08:45
ありがとうございます。ということであるならば、地方のデジタル化を支援する基礎条件として今挙げられました、デジタル基盤整備、デジタル人材の育成確保、誰一人取り残されないための取組の3つのうち、明らかに誰一人取り残されないための取組に具体案が欠けているのはなぜでしょう。明らかに本構想は導入する側の視点が強く、導入される側の視点に欠いております。私はそのことを批判したいのではありません。まさに誰一人取り残されないための取組、すなわちデジタル化に対応し得る地方をいかにつくるかという視点に具体性が欠けているところが本構想の穴であり、課題であると言いたいのであります。そのことに関連しまして、人材の育成確保という条件につきましても、なぜその育成確保される人材の対象が専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引するデジタル推進人材のみなのでしょうか。特定の人材、しかも外部の人材が特定の目的のために特定の期間、その地域の課題解決を牽引してもなかなかうまくいかない、定着しづらいという苦い経験をこれまでの地方創生のやり方の中で散々にしてまいりました。デジタルを導入するのも人材なら、デジタルを活用するのも人材であります。地域でデジタルを活用できる人材が誰一人取り残されず、育成されるという視点については、どのような対応策が検討されているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
1:10:59
内閣官房内田デジタル伝統国家構想実現会議事務局審議官。
1:11:07
お答えを申し上げます。ただいま先生、ご指摘の人材の具体策ということでございますが、先ほど大臣からお答え申しましたとおり、まずデジタル推進人材、地方のDXを牽引する人材を約30万人育成すると。これと合わせまして、例えば高齢者の方々ですとか、被災者の方、こういったデジタルの活用に不安を覚えている方々、こういう方がデジタル化の恩恵から取り残されないように、ただいまデジタル庁におきまして、デジタル推進委員というそういう方々に、 例えば公民館でご高齢の方にスマホの使い方を教える方ですとか、そういった方を今2万人強ご用意してございます。こういった推進委員の方々を、2027年までに5万人また全国に配置することとしておりまして、こういうデジタル推進委員のつづ、裏裏の活動を通じまして、誰一人取り残されない社会というものをつくっていきたいというふうに考えております。西津政府参考人ありがとうございます。実現可能性のより高い構想とするために、ぜひ誰一人取り残されないデジタル社会に向けた具体的な検討を進めていただきたく思います。本構想を成功に導くには、地方というポテンシャルを活用する場合の共通条件であるデジタル化にひも付く事業や雇用を、地域非益型の事業や雇用として成立させられるか否かという視点が必要不可欠であると考えます。地域にとっての非益とはお金ではなく、人材も含みます。その地域で活動する若手人材と、いわゆるブティック系コンサルタがうまく組み合わさり、軸となる企業と連携してデジタルを使い尽くす必要があります。このときコンサルトは大手ではなく、小規模で広範な分野に全国的な事例を多数持っている、伴走型コンサルである必要がありますし、軸となる企業やメーカー、情報通信系のみでは足りず、生活産業系、いわゆる、すなわち流通系 や交通鉄道系が参画していることが重要なポイントとなります。これらステークホルダーが連携することで、地域そのものと人材のエンパワーに対する貢献に、結果としてどれだけお金が流れるかが本構想の角となるのではないかと思います。つまり本構想の中心はデジタル系人材ではなく、地域の中でデジタル系をうまく活用するノウハウを持っている人材でなくてはならないのではないかということです。この点について具体的な計画がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
1:14:54
内閣官房内田、デジタル電源都市国家構想実現会議事務局審議官。
1:15:02
お答え申し上げます。今、先生ご指摘のとおり、我々のデジタル電源都市総合戦略におきましては、地方に仕事を作るということを柱の一つとして掲げておりまして、特にスタートアップ、実際に社会課題を解決するために、いろいろな官民連携のもとで新たな技術を育てるベンチャー投資や、社会地域の課題を解決する政策でスタートアップが育ちやすい環境整備というのの整備に取り組んでまいります。具体的には、大学や高等専門学校、あるいは地域の産学館、こういった幅広い主体によるプラットフォームというのを形成しまして、我々、そういった社会課題を解決するためにスタートアップや中小企業等の取り組み、促進、定着を目指せる地域というのを、現在全国144地域ございますが、こういった地域を2027年度までに900地域を作ることを経費やとして掲げていまして、そういう地方発のスタートアップということにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。菅政府参考人ありがとうございます。本構想は、大臣所信でも述べておられましたとおり、これから一層強く推進されていくものであります。私は地元長崎のみでなく、全国各地のデジタルの導入はあまり進んでいないけれども、デジタルを使い尽くす条件は整っている、条件整備事例の現場に足を運び、情報共有をしております。本構想の成功事例は、まだまだ絵に描いた餅の段階が大半であることからも、全国各地の条件整備事例をどれだけ成功事例につなげられるか、そのための後押しを国としても考えていかなければならないのではないかと思っておりますが、その点について大臣のお考えをお示しいただければと思います。
1:17:45
お答え申し上げます。先ほど来、委員から大変有益な教示が賜りまして、例えば地域に疲役するそうした企業を支援する人材、あるいは伴走型の人材でなければいけない、また、条件整備事例、今一生懸命そうした条件整備に努めているわけでありますけれども、それを一つ一つ身を結んで成功事例につなげていくためには、これから今後一層の努力が必要であろうと思います。そうした意味でも、このデジタルを活用するということはもちろんでありますけれども、やはりこの地域をいかに地元の方々の創意工夫に基づいて、そして、わざわざ国、あるいは自治体、金融機関といったところが一体となって、お支えをしてお手伝いをしていくと、こういう気持ちが何よりも大切であろうと思いまして、今日の質疑を通じましても有益な御教授をいただいたことをしっかりと胸に刻んで取り組んでまいりたいと、このように考えております。
1:19:39
ありがとうございます。本構想が日本のこれからを担う若年層の収入の場の確保につながり、同時に地域高校の活性化や濃密な関係人口の創出を生むことで、地方のポテンシャルを将来に向けてより一層高めるものになることを願い、また、初期の地域創生、地域活性化に向けた取組の初期の目的を達成することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:21:19
皆様、おはようございます。立憲民主党の包みいかなめでご ざいます。地域活性化に意思するだけでなく、子どもに優しく、環境に良い、持続可能な農業についてお聞きします。1点目に、農業基本法における緯取り戦略の位置づけについてです。現在、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食糧農業農村基本法」の見直しに向けた議論が行われています。この背景には、基本法が制定からおよそ20年がたち、農業を取り巻く環境が大きく変わっているという状況があると聞いています。例えば、世界的には、EUが2020年に策定した「Farm to Fork」、農場から食卓まで戦略に基づき、欧州諸国は、2050年までに気候中立、温室効果ガスの排出ゼロを達成すべく、すでに、地産地消、有機農産物の拡大や食品ロスの削減など、持続可能な食糧供給に向け歩み始めています。ご案内のように、我が国においても、EUの1年遅れではありますが、方向性を同じくする「緑の食糧システム」戦略が、一昨年5月に策定され、昨年4月に「緑の食糧システム法」が成立し、同年7月1日に施行されました。このように、我が国も有機農業へと大きく舵を切った農政の大転換を打ち出したからには、当然、改正農業基本法の主要施策の柱に「緑の食糧システム」戦略を位置付け、さらに強力に進めていただけるものと期待しておりますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
1:23:31
お答え申し上げます。農林水産省は、持続可能な食糧システムを構築するため、食糧農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針であります「緑の食糧システム」戦略を令和3年5月に策定したところでございます。ご質問の基本法でございますが、現在、食糧農業農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めるため、食糧農業農村政策審議会の基本法検証部会におきまして議論が行われてございます。委員御指摘の「緑の食糧システム」戦略を含めた持続可能な農業の確立につきましても、本年、令和5年1月の検証部会の検討テーマとされたところでございます。引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、6月を目途に政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。「生物多様性を守るため、気候変動による災害リスクを減らすため、子どもたちの未来のため、緑の食糧システム戦略は大変大切です。基本法の中に重きを置いて位置づけていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。」2点目に、食糧自給率の数値目標についてです。政府は、2005年までにカロリーベースの食糧自給率を45%にするという目標を掲げていました。しかし、この目標も、その後の2010年、2015年、2020年の目標も達成されませんでした。なんと、これまですでに4回も目標が達成できなかったわけです。20年近く、多少の増減はありますが、40%に届かない低い値のままなんです。このままでは、2030年、7年後に45%という目標も本当に達成できるのか心配です。スローガン意気込みだけでは達成できません。2030年までに食糧自給率45%の目標、2030、2035を達成するには、もっと強力に、もっと具体的に進める必要があると考えますが、今度こそは、確実に必ず目標を達成できるのかお聞きします。【佐藤】すいません 、死後は、ちょっと慎んでいただけませんでしょうか。与党の皆さん、出席も少ないし、ちょっと緊張感が足りないのではないかと思います。また、もし45%を達成できたとしても、依然として先進国の中で最低レベルであることに変わりはありません。立憲民主党は、食糧自給率50%を掲げています。食糧安全補正の重要性が再認識されている中、せめて50%に目標を引き上げるべきかと考えますが、こちらについても、御見解をお願いいたします。
1:26:40
農林水産省前島大臣官房危機管理政策立案総括審議官
1:26:50
お答えいたします。現行の基本計画における食糧自給率目標の設定に当たりましては、食糧農業農村政策審議官におきまして、目標に到達するために必要な要因を検証した上で、品目ごとに消費面と生産面で克服すべき課題を具体的に明記し、令和12年度の食糧自給率目標を設定したところでございます。食糧自給率の向上のためには、輸入依存度の高い作物の国産化が重要でございます。例えば、麦、大豆につきましては、室外や連鎖障害等により短周が伸びあがっております。克服すべき課題といたしまして、作付けの断置化や排水対策のさらなる強化などによる生産向上を、現行の基本計画に明記しているところでございます。こうした課題に対応するため、麦、大豆の増産に取り組む産地の作付けの断置化や、排水対策技術の導入の支援を盛り込んでいるところでございます。このような取組を進めてきた中で、小麦につきましては、平成30年度の76万頭の生産量が、令和3年度には110万頭に増加し、大豆につきましては、平成30年度の21万トンの生産量が、令和3年度には25万トンに増加しているところでございます。今後とも、小麦、大豆、加工業務野菜、飼料作物などの、海外依存の高い品目の生産拡大を着実に実施し、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでまいります。続きまして、食料自給率を50%に目標すべきではないかという、御指摘についてでございます。食料自給率目標は、国内の農業生産と、食料消費に関する指針として定めるものでございます。将来の農業生産や食料消費の動向を、品目ごとに適切に見通して定める必要がございます。平成22年の食料農業農村基本計画では、カロリーベース50%、生産額ベース70%という食料自給率目標を掲げておりました。平成26年の食料農業農村政策審議会におきまして、減少が続く米の消費が5%以上の増加に転じること、二毛作可能なすべての水田で小麦等を生産することなど、現実に見合わない品目別の需要量、生産量の見通しに基づいており、適切ではない旨の分析が示されております。こうした検証を踏まえまして、現行の基本計画におきましては、食料自給率の目標をカロリーベースで45%、生産額ベースで75%と定めているところでございまして、まずはこの目標の達成に向け取り組むこととしていると ころでございます。その上で、さらに高い目標の設定につきましては、現行の目標を達成した段階で検討することが適切と考えております。
1:29:47
はい。国の目標が何度も繰り返し達成できなければ、狼少年ではありませんが、誰も国を信じなくなってしまいます。全国の市町村だって、政府目標を本気で達成しようと、努力しなくなってしまうのではないでしょうか。政府目標がこれ以上軽んじられないためにも、今度こそ成し遂げていただきますよう要望しておきます。3点目に有機オーガニック給食の 数値目標の設定についてです。緑戦略では、食料自給率よりも、意欲的や野心的な目標を掲げています。2050年までに、高知面積に占める有機農業の取組面積を25%、100万ヘクタールに拡大、農薬の使用量をリスク換算で50%低減、化学肥料の使用量を30%低減などです。諸外国と比べて、農薬や化学肥料の使用が多い日本が、EUよりかなり低い目標とはいえ、世界の流れに対応していく姿勢を示したことは、高く評価したいと思います。日本の未来、地球の未来のためには、これほど大事な目標値はないと思っています。これを現実離れした夢物語で終わらせてはならない。何としても確実に、これらの数値目標を達成していただきたいと強く思っています。昨年4月28日に、地方創生に関する特別委員会で質疑に立たせていただいた際にも申し上げましたが、有機農作物の消費の拡大で鍵となるのは、給食であるということです。諸外国では、学校給食をはじめ、保育所や幼稚園、福祉施設や病院など、公共性の高い施設において提供されている給食、これらの公共食に有機農産物の導入を義務付け、そして数値目標を設定することで、大きな成果をあげています。資料1をご覧になっていただければと思います。学校給食における有機食材使用割合についての目標でございます。諸外国においては、今回、図書館に調べていただいた限りでございますが、このような、もっとたくさんあると思うんですけれども、このようになっております。例えば、フランスでは、現大統領のマクロン氏が、選挙公約で公共調達の食材の中に有機食材を20%入れると掲げ、この公約をまさに実行に移されたわけです。学校給食だけでなく、なんと刑務所の食事も含めた公共食のすべてにオーガニックの食材を調達価格の20%まで入れることを義務化する法律が、2018年に定められ、2022年1月に施行されました。さらに、昨年5月には、パリ市議会において、学校給食を2027年から100%オーガニックに移行することが決議されたとのことです。新規就農を目指す人も、給食に収まられるなら安定した収入になると、家族も有機農家になることを応援してくれる、給食に後押しされる形で有機農家が増えていっているという状況だそうです。公衆いたしますように、学校の栄養教諭の役割も重要です。栄養教諭などとも連携して、地場産や有機農作物への理解を深めることで、成人してからの購買行動も変わってまいります。我が国では、有機野菜を安定的に供給する体制が整っていない地域があるなど、まだまだ課題が多いことは重々承知しております。当面の間は低い数値 であっても仕方がないと思いますが、学校給食における有機農作物の比率の数値目標を設定し、これも大会的に引き上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:34:32
農林水産省安岡大臣官房生産振興審議官
1:34:43
委員から御紹介があったとおり、海外においては、数値目標を定めた上で有機給食の普及を推進している国があるほか、地方自治体レベルで定めているところもあると承知しております。一方で、我が国では有機農業に積極的な市町村を中心に有機給食の取組事例が見られ始めている状況でございます。農林水産省としては、地域ぐるみで生産から消費まで有機農業に取り組む先進的な市町村、これをオーガニックビレッジと呼んで推進をしているところでございます。この中で有機給食の取組についても支援をしているところでございます。有機給食の目標でございますが、考えるにあたっては、まずはこうした取組を通じて、実際の事例を一定程度喪失することが今は重要だというふうに考えております。農林水産省としては、オーガニックビレッジを2025年までに100地区、そして2030年までに200地区喪失することとしております。まずはこうした目標に向けて取組を進めた上で、現場の課題やニーズをよく検証、そして把握をしてまいりたいと考えております。(農林水産省)はい、期待しております。よろしくお願いします。4点目に有機農家や有機給食へのインセンティブについてです。昨今の世界情勢の変化によって、化学肥料、農薬、燃料や資材の高騰などもあり、地元の自然由来の大肥を使う有機農業は相対的に安価となる可能性があり、大きなチャンスを迎えていると思います。果樹園や外路樹などの剪定した枝を炭にして使うことで、土壌の炭素量を増やし、土壌を改良する取組「4パーミルイニシアティブ」につきましては、昨年10月に環境委員会で提案させていただきました。他にも、河川敷や公園などに生える草、えのきやシメイチなどのキノコ類を収穫した後の背筋草、この背筋草は微生物の活動も促進し、土壌改良にすこぶる効果的だそうです。このような自然由来のものはほぼ無料、ほとんど費用がかかりません。今こそ有機農家や有機給食に対し、インセンティブを大胆に与えていただき、強力に推薦すべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:37:11
農林水産省安岡大臣官房生産振興審議官
1:37:21
お答えいたします。農林水産省では有機農業者に対する支援として、環境保全型農業直接支払い交付金により有機農業の取組による栄の活動のかかり増し経費を支援、これは10割当たり1万2千円といった支援をしているほか、令和4年度の補正予算では、新たに有機農業に取り組む農業者に対して土造りなど、初年度に要する取組への支援として10割当たり2万円といった支援を開始したところでございます。また有機農業指導員などによる栽培技術の指導でありますとか、今ご紹介がありました、例えば有機物を大比化する施設の整備、さらには生産者や小売業者のマッチングなど、販路の確保など様々な支援を行っておりまして、農業者が有機農業に取り組みやすくなる環境づくりを進めているところでございます。さらに有機農産物の学校給食の利用については、先ほどご答弁させていただいたとおりですが、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村、オーガニックビレッジへの支援の中で、地域の有機農業者と給食関係者などの連携であるとか、有機農産物を実際に給食に導入する、こういったことへの支援なども行っているところでございます。農業者の有機農業に取り組む市町村、オーガニックビレッジへの支援の中であるとか、有機農産物の学校給食に取り組む市町村、オーガニックビレッジへの支援なども行っているところでございます。インセンティブがたくさんあればやってみようという気持ちになると思いますので、もっと十分インセンティブをよろしくお願いしたいと思っております。それでは5点目に、子どもの貧困対策としての給食の意義と無償化、有機化についてお聞きします。10年ほど前だったかと思います。学校の先生から、夏休みや冬休みなど長期休暇の後、痩せ細って学校に登校してくる子どもがいると聞きまして、ショックを受けました。困窮家庭の子どもたちにとって、学校給食はまさに主要な栄養摂取権となっています。我が党は、公立小中学校の給食無償化に最優先で取り組むべきだと強く訴えてまいりました。先週3月10日にも衆議院文部科学委員会にて、我が党の木下真紀子議員が、給食の年間負担額は小学校で平均4万9千円、中学校で平均約5万6千円です。物価高で苦しむ家計において、非常に重い大きな負担だと思います。物価高が続く今だからこそ、ぜひ政府として実現していただきたいとただしましたが、長岡文部科学大臣のお答えは、設置者である自治体において適切にご判断いただけるものと考えております。と、氷どころか氷山のように冷たい答弁しかいただけませんでした。資料2をご覧ください。我が党の農業資料2ですね。これは、本年2月22日の日本農業新聞の1面でございます。学校無償化、自治体3割という大きな見出しでございます。国民の思い、我が党の訴えに耳を傾かすことなく、政府は全く動こうとしませんので、地方自治体が独自に頑張って給食費を無償化している事例が増え、既に3割にも達しています。河川部にありますように、財政事情による自治体間格差が広がれば、住む場所を選べない、子どもの食べる平等が損なわれかねない、費用負担のあり方を考え直すべき時が来ているとの指摘は、子どもの人権という点からも、行政サービスの公平性という点からも無視できません。先にご紹介したフランスでは、給食の有期化と無償化等をセットで公約に掲げた候補者がのくにゃみ、当選するという状況になっているそうです。今、世界的にも我が国でも、給食の意義、重要性に注目が集まっていますが、改めて大臣の認識をお聞かせください。併せて、給食の無償化は、もはや普通の次元です。3割の地方自治体ができているのですから、重要だと思って取り組んでいるのですから、国が取り組まないというのはおかしい話です。給食無償化は、少子化対策でもあります。異次元の少子化対策というのであれば、無償化はもちろん有期化にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:42:30
学校給食につきましては、文科省の首相でございますが、その上で申し上げれば、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体においてご判断されるものと承知をしております。また、現在学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育補助や就学援助を通じて支援されているものと承知をしております。さらに、現下の物価高騰に対しましては、政府において地方創生臨時交付金の活用を促し、99%の自治体において値上げが抑制され、保護者の負担経験が進んでいると承知をしております。委員に御紹介をいただいた記事の中にも、無償化した市町村451のうち、6割近い263の自治体におきまして、今私が申し上げた臨時交付金を活用して無償化をし、留宿財費の価格高騰分も補填をしていると書かれているところであります。なお有機農産物の学校給食での利用につきましては、これも農水省の書書でありますが、先ほどの答弁にもありましたように、農水省において有機給食の取組も含め、有機農業を地域ぐるみで推進する先進的な市町村の取組の横展開が進められているものと承知しております。
1:44:00
今御答弁にありましたように、せっかく無償化した市区町村の中には、この国の交付税の期限の4月以降、無償化を続けられないところが出てくるという危機的状況にあるということです。この際、全国一律に無償化し、さらには有機化を目指していただきたいと強く要望しておきます。次に、学校における職域の推進についてお聞きします。1点目に、栄養共有の役割の重要性についてです。世界で肥満の子どもが数十年増加し続けています。世界保健機構WHOは、小児肥満を21世紀の最も深刻な公衆衛生の課題の一つとして挙げており、これまでの研究で小児肥満は成人してからの死亡率の上昇と関連があることが示されています。本年2月には、スウェーデンのカロリンスカ研究所、私も少し短期間ですが、研究員をさせていただいておりました。こち らが、肥満の子どもは、そうでない子どもに比べ、成人してからの初期の死亡リスクが3倍高く、不安や鬱病になりやすいという研究結果を公表いたしました。職域の目的は、適切に職を選択し、健全で健康な職生活を送ることができる人間を育てることにあり、子どもの肥満の予防という点からも重要かと思います。もちろん、もっと幅広い意義を持つものかと思いますが、学校における職域と栄養教諭の役割の重要性についてお聞かせください。
1:45:56
お答えいたします。子どもたちに対し、職に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい職習慣を身につけさせるよう、学校において職域を推進することは非常に重要です。栄養教諭は、学校給食の管理のほか、各教科における職に関する指導や、その専門性を生かし、食物アレルギーや肥満、痩せなど、職に関する健康課題を持つ子どもへの個別指導を行うなど、職域を推進する上で重要な役割を果たしております。このため、文部科学省においては、学校における職域の充実に向けて、指導の手引きや職域教材等を作成するとともに、栄養教諭の支出能力の向上に取り組みをしているところです。
1:46:45
栄養教諭の重要性について、十分認識していただいているということが分かりました。2点目に、栄養教職員の配置の拡充についてです。職域における栄養教諭の役割がますます重要になっているというだけでなく、アレルギー対応の仕事も増えてきています。資料3をご覧ください。「増える子どもの食物アレルギー」という新聞の記事でございます。食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にありまして、食物アレルギーのある子どもの割合は、2013年度、10年前の調査では全体の4.5%、40人学級におよそ2人でした。現在はもっと増えている可能性があります。原因となる食物は、牛乳、ケーラン、小麦、落花生、木の実類、広角類、大豆、蕎麦、果実類、魚類など多品目にわたっています。アレルギー原因物質の除去食を作るには、調理器具もすべて別にしなければなりません。栄養教職員は、除去食を作るための複雑な工程を作成し、調理員の方々に指示しなければなりません。アレルギーの子どもが増えれば、栄養教職員も調理員も、仕事の量は大きく増えることになります。また、障害を持つ子どもなど、飲み込みやすいように柔らかくしたり、小さく刻んだりという対応が必要な子どもも増えてきています。しかしながら、栄養教職員の定数の算定方法は、2001年から現在まで、およそ20年末置かれたまま変わっていません。資料4「栄養教職員定数の算定」をご覧ください。例えば、真ん中のところですが、共同調理場、いわゆるセンター方式ですね。この場合、6000人以上の給食を作るセンターに、3人の栄養教職員の配置となっておりますが、最近では、一番職を超えるような大規模なセンターも出てきており、それでも3人しか配置されないというのは、あまりにも酷だと思います。給食センターで働く栄養教諭は、学校給食の管理に加え、配送先の複数の学校の全ての学級の職域も担当することになります。そこで、例えば、1万職を作る給食センターに勤務する3人の栄養教諭は、1人当たり何学級担当することになるのか教えてください。
1:49:47
お答えいたします。共同調理上に係る栄養教諭等の定数につきましては、義務標準法に基づき、当該共同調理上が給食調理を受け持つ小・中学校等の児童・生徒数に応じて算定されます。例えば、1万職を調理する共同調理上につきましては、3人の栄養教諭等の定数が算定されることとなります。なお、共同調理上が受け持つ学校における各学級の人数はまちまちであるため、栄養教諭が1人当たり何学級を担当するのかというお尋ねにつきましては、一概にお答えすることが困難であると考えております。平均で結構ですので、お答えできるかと思います。よろしくお願いします。
1:50:39
機械的にという形での平均的な算定になります。そこはご承知いただければと思いますけれども、平均の学級規模から仮に機械的に計算をした場合には、栄養教諭1人当たり約130学級ほどになるかというふうに考え ております。
1:51:02
1人当たり130学級ということが分かりました。これを担当するのは不可能かと思います。そして、資料4に示しましたように、最近、過前も行われております。しかし、毎年全国でたったの10人前後しか増えていません。130人も担当する栄養教諭がいらっしゃるというのに、たった全国で10人なんですね。過前の総数は、来年の予算で422人、全国にはおよそ1600市区町村がありますから、単純に計算いたしますと、4市町村に1人の過前ということで、全く不十分です。アレルギー、障害の対応など、栄養教諭職員の役割がますます重要になる中、定数の算定方法を見直し、栄養教諭に、全校に必ず1人は配置すべきと考えますが、ご所見をお聞きします。あわせて、本来、栄養教諭の業務ではない、発注などの仕事をささられているため、本来の業務である職域に、なかなか携わることができない現状もあると聞いています。すぐにでも、文科省から各市町村教育委員会へ通知を出すなどして、本来業務に専念できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:52:43
栄養教諭等の教職員定数につきましては、これまでも配置基準の引下げを行うなど、計画的に改善を図ってきたほか、近年では児童・生徒に対する職の指導の充実が求められていることを踏まえ、過剰定数措置も行っているところです。令和5年度予算案におきましても、こうした過剰定数の改善を図ったところであり、引き続き、栄養教諭等の定数の改善に取り組むとともに、都道府県等に対し、学校栄養職員から栄養教諭への任用外への促進を働きかけてまいります。また、令和5年1月の有識者会議の議論の取りまとめでは、栄養教諭に求められる役割を各教育委員会の学校管理規則において明確化をする必要性が示されたところでもあります。文部科学省におきましても、様々な機会を通じて周知を行い、各教育委員会の取組を促してまいります。
1:53:42
時間が迫ってきましたので、ちょっと走りますが、3点目に今お答えいただきました、栄養教諭の任用外への促進のため、栄養教諭資格取得の支援についてです。2005年度より、食育の推進を目的として、栄養教諭制度が開始されました。それから20数年がたち、先に述べましたように、お答えもいただきましたが、栄養教諭の役割はますます高まっています。栄養教諭は子どもたち全体に関する食育だけでなく、変食傾向、肥満傾向、食物アレルギーなどがある生徒一人一人に対して、個別に食に関する指導やアドバイスをすることができます。しかし残念ながら、この個別指導が、例えば一人につき30学級とか、そこまで極端じゃなくても十数個を持っているという事例を聞いています。そうすると、この個別指導がほとんどできない状況にあります。栄養教諭の絶対数が足りないからです。資料5の第4次食育基本計画からの抜粋をご覧いただきたいと思います。①、②にも、どちらにも、学校栄養教職員の栄養教諭への速やかな移行が明記されています。しかしながら、教諭に移行できていない栄養職員の方々が、全国で4,000人弱いらっしゃるということです。確かに、様々な事情から栄養教諭になることを望まない方もおられます。しかし、望んでいても、それが叶わない方も一定数おられるのも事実です。栄養教諭の免許を取得するには、大学などで、免許認定講習と教職員検定を受ける必要があります。しかしながら、大学が遠すぎる、業務が多忙で時間がないといった理由から、諦めざるを得ない状況があります。そこで、リモートによる講習など、大学に通わずとも免許が取得できる制度や、講習を受けるための休暇制度、リスキリング休暇といった制度を作り、基本計画に明記されているように、栄養教諭への速やかな移行を支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伊藤文部科学大臣、政務官、申し上げの時間が経過しておりますので、ご協力をお願いします。学校栄養職員の栄養教諭の移行を図ることは重要と考えております。教育職員免許法におきまして、学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得するための特例を設けており、これに基づき、教育委員会が大学と連携し、希望する学校栄養職員に対し、免許状を取得のための講習を無償で実施している地域もあるというふうに承知をしております。引き続き、栄養教諭の役割の重要性につき、教育委員会等に対して周知をするとともに、学校栄養職員の栄養教諭への移行に向けた各地域における取組事例を紹介すること等を通じ、栄養教諭の配置促進に努めてまいります。
1:57:05
はい。紹介するだけでなくてですね、きちんと無償化を実施している地方自治体もあるということですので、財政措置もお願いしたいと思います。時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:58:10
立憲民主党の福田昭雄です。本日は、三大臣の所信についてお伺いをいたしますので、三大臣はじめ、答弁者は簡潔に、ぜひお答えをいただきたいと思います。まず、子ども政策についてであります。岸田政権の子ども子育て政策の強化について、小村大臣の下で、一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、あるいは二つとして、幼児教育や保育の両面からの強化、全ての課程を対象とした支援の拡充、三点目に、働き方改革の推進と、支援する制度の充実ということで、三つの基本的な方向について、指示があったということであります。今月末末年度に、具体的に叩き台を取りまとめるように、という指示だそうでありますけれども、私は、そこで一つ、物足りないなと思っておりますのは、もちろん、一日三をやることは重要なことでありますが、なぜ少子化が進んだのか、どうすれば少子化が止まるのか、という視点が、あまりにも弱すぎるなと思っております。その一つとして、働き方改革の推進と、それを支える制度の充実についてであります。その第一点として、労働者派遣法の改正による働き方の改革、これを最優先して進めるべきだと考えております。労働者派遣法が、当初は専門職、多分16業種だったと思いますが、それでスタートしたものが、小泉、竹中、行政改革の中で、一般労働者まですべて解禁されてしまいました。そのために、非正規労働者が4割弱にもなってしまった。これが、やはり、今、少子化を押し進める一つの要因にもなっております。若者が、少なくとも結婚したいのに、経済的な理由で結婚できない人、あるいは結婚しても、子供が一人で我慢しようという人たちがたくさんいるわけであります。そのため には、やはり働く人が、ちゃんと社会保障、保険料も払って、税金はもちろん、それこそ安心して働ける環境を作らなければ、これ何年経っても少子化は止まりません。今の現状では、ご案内のとおり、残念ながら、あと100年後、2023年ですから80年後には、今の人口1万2千、600人弱が6千人になってしまう。そういう予測もあるわけであります。しかも、非正規雇用労働者の、男性の66%、女性の56%は、商売未婚という資料もあります。結婚した人は、1.9人、子供を設けてくれているという資料もあります。そんなことを考えれば、この労働者派遣法をまずしっかりと元に戻して、聖旗で働きたいという人は、聖旗雇用で働けるようにするというのが、非常に大切だと思っております。これは、仕事は厚生労働省の仕事かもしれませんが、ぜひ小倉大臣は、この3月末の目処に固めて、6月の骨太の方針に、厚労大臣に申し入れて、しっかりと位置づけができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:02:05
お答えいたします。副大委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の見込率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることは重要だと認識しております。こうした中、厚労省におきましても、希望する若者の正社員化支援や、非正規雇用労働者の仕事と育児を両立できる環境の整備等に取り組んでいるものと承知しております。御指摘の労働者派遣法につきましては、これも厚労省の所承ではございますが、その上で申し上げれば、厚労省からILO第181号条約も踏まえ、平成11年法改正によって対象業務を原則自由化したものであると聞いております。これに基づいて、政府としては対象業務を原則自由化する一方で、労働者の保護に取り組むという方針が取られており、厚労省において、同一労働、同一賃金、雇用安定措置など、必要な労働者の保護をしっかり進めていくものと聞いております。副大臣、それができないから言っている。厚労省がそんな考えないから言っているであって、そこをちゃんと強力に申し入れないと駄目だと思いますよ。第2点は、所得税の壁、103万円と、社会保険料の壁、130万円。これも撤廃して、やはり働く女性たちがしっかりと自立して働く。そういう働ける人は自立して働く。そして税金も納めるし、社会保険料も納める。そういうことの日本の社会を作り 直す必要があると思います。今や単身世帯3割ですよ。ですからそんなことを考えれば、やはり働ける人は男も女もちゃんと働く。働いて税金も納める。そして社会保険料も納めて、老後は納めた社会保険料をちゃんといただけるような社会を作っていくということが大事だと思っていますが、いかがでしょうか。
2:04:08
社会保険料の壁、いわゆる130万円の壁につきましては、これを意識して働くことが可能となりますよう、その解消に向けて短時間労働者への費用者保険の適用拡大が進められているものと承知をしております。また他方で岸田総理が施政方針演説におきまして、制度の見直しを表明されているものと承知しており、現在厚生労働省において検討が進めていられていると承知しております。いずれにいたしましても引き続き関係省庁とよく連携しつつ、希望する方々が希望通り働くことができるような環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
2:04:46
やはり男女平等、あるいはジェンダー平等というのは、こういうことを制度として作ることだと思いますよ。そのことだけ申し上げております。二つ目は子ども子育て予算の倍増についてでありますが、岸田総理も一晩でひっくり返っちゃったようですが、この出発代、発車代はどうするのか。例えば令和5年度の投資予算は4.8兆円、子ども家庭帳の予算はですよ。令和4年度の補正予算を加えると5.2兆円ですけれども、どっちを発車代にして倍増しようと考えているのか。しっかり骨太の方針が決まらないとできないという話なのかもしれませんが、この辺発車代というのはあるんですかないんですか。お答えください。
2:05:36
子ども政策に関係する予算をどう見るかについては、さまざまな見方がございまして、令和4年度における少子化社会対策対抗に基づく少子化対策関係予算は、国費で約6.1兆円。令和5年度の子ども家庭帳関連予算は国費で約4.8兆円。さらに令和2年度の家族関係社会支出は、決算ベースで約10.8兆円で、対GDP費にしますと2.01%などさまざまな整理がございます。冒頭申し上げたように、それぞれの統計につきましては、それぞれ子ども政策と我々が思っているものが入っていたり入っていなかったり、そういった違いがございます。そういった中で岸田総理はこれまでも、子ども子育て政策に関係する予算については、まずは政策の中身が重要であり、政策の内容を詰めなければ、倍増の基準や時期を申し上げることはできないと、再三申し上げております。私自身もそういった観点に立って、まずは必要な子ども政策は何か、今私の下で検討を続けております関係府省会議で、議論を深めてまいりたいと思っております。
2:06:42
わかりました。答えがないということですね。わかりました。それでは二番目、時間がありますので、次に地域活性化政策についてご質問をいたします。地域活性化策、特に東京圏への一極集中、これはずっと止められない わけです。それこそ最初に国が立てた政策は、過疎過密の解消から始めました。しかし残念ながら、全くこれは、これも少子化対策と同じで成果がありませんでしたけれども、そこで私一つ目は、東京圏への過度な一極集中の是正等についてと質問になっていますが、これ是正策と考えてください。是正策。これは前々から言っているのですが、地方創生担当大臣、誰も答えてくれた人はいないんですけれどもね。石破大臣から始まってですね。岡田大臣、私はこういう提案をしているんですよ。それはですね、作家の同門富士先生ですね。元東京都の政策審議会の会長もやられた。同門先生がね、何と言っているかというと、東京は江戸時代からですね、人を食う街だと言っているんですよ。つまり、北関東周辺からどんどん江戸へ来て、ただ働くだけ働いて家庭も持てずに亡くなっちゃうということなんです。それは東京都、今も同じなんですよね。まさにですから東京都の合計特殊出生率で1.0前後なんですよ。ほとんど1.0以下が多かったと思いますが、まさにですね、東京って周辺から来てね、働くだけ働いて家庭も持てずに亡くなってしまう人が多い街だということなんです。そこでですね、ぜひこれを打開するためにはね、 やっぱりフランスのパリを見習うべきだと思うんですよ。フランスはですね、パリに対してですね、開発要求があっても開発、今の面積以上認めないんですよ。で、周辺にマルノラバレーだとかですね、周辺に5つの地方都市をつくって、そこに開発をさせて人口もそちらに配置をするというですね、そういうことをフランスはやってきたんですよね。で、そんなわけで、東京もですね、東京を一極集中止めるためには、建築基準法を改正してですね、要請率、検定率をこれ以上大きくしない、むしろ小さくする。小さくしてですね、東京都、特に二重三区にですよ、これ以上ビルディングを建てさせない構想ビルディングをですよ。今、我々の赤坂周辺ですね、なんと構想ビルが今でも4棟建ってますよ、巨大なビルがですよ。ああいうものが建てばですよ、当然だから、オイルセンターができたりですね、マンションができたりということで、当然ね、人口集中しちゃうんですよ。しかも東京都はですね、一番楽しいいろんな文化やスポーツの催し物でもあってですね、こんな楽しいところないんですよ。ですから、それを止めるためには、やっぱりフランスを見習って、年づくりを終わらないとだめだと思ってるんですよ。そうでないとですね、もし本当に直下型地震が起きたりすると大変なことになるし、どこへ逃げたらいいかわからなくなります。さらにですね、最近びっくりしましたが、ジングガエの再開発なども東京都始まってるんですよね。これもなんかすごい3000本ぐらいの並木切っちまうっていうね、元環境大臣だったかなんだか信じられないようなやり方やってるんですよ。やっぱりね、明治ジングの森も明治時代にわざわざ人工的に作った森が100年かけたら自然の森になったんじゃないですか。素晴らしい事業だったと思いますよ。さらにそういった意味で、東京都がやっぱりこれ以上建物をいっぱい建てて、いっぱい建てて、事務所を作ったり、お寿司を作ったり、マンションを作ったりすることを止めるっていうことが、東京一極集中をやめさせるっていうことなんですよ。これをやらなかったら、どんどんどんどん東京へ東京へと人は集まってしまう。これをね、石破大臣も答えられなかった。どうですか大臣、やりませんかって言いましたけど、この辺のことはいかがですか。
2:11:11
お答え申し上げます。先ほど副大臣から、江戸は人を置く街と、そういうお話を教えていただきましたけれども、過度な東京一極集中は、地方の加速化や地域産業の衰退につながるものであり、東京と地方とがともに良くなる、やはりウィンウィンの関係を構築し、地方への人の流れを力強いものにしなければならないと考えております。このため、昨年12月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れを作るということを重要な柱の一つとして掲げたところであります。その一方で、国際競争力を強化するという点では、東京は我が国全体の成長を牽引する役割を果たす観点から、多様な機能や人材情報等の集積による大都市の再生のための施策として、要石律の緩和等が有効とされるケースもあるところでございます。しかしながら、これは国際競争力の強化などに資するものに限定して検討されるべきものというふうに思っておりますし、むやみやたらに緩和できるものではないと考えています。委員の、東京の要石律を制限すべきとのご提案そのものについては、なかなか直ちに難しい面もあうと思いますけれども、その問題意識を受け止めて、東京一極集中図制の施策として、地方拠点強化、税制などによる企業の地方移転、あるいは移住政策の推進など、東京から地方への企業や人の流れを力強いものにしていく必要があると考えております。
2:13:10
ありがとうございます。多分簡単に答えられないと思っていますけれども、それで実は国際競争力といっても、先ほど小松が本社を石川県に持っていった、これが大変な効果を表している。今それこそデジタル時代ですから、本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから問題は、権力が東京に集中しているから、どうしても東京に、大阪からもどんどん東京に来てしまったというのが中央集権なんですよ。ですからそこをやはり政府が、もうちょっと民主的な、そういう政府になれば、もう本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから答えはいいですけれどもね。2つ目ですけれどもね、2つ目これは回答をいりません。要望だけしておきます。実は東京都内の大学の地方移転と、魅力ある地方大学の創出についてであります。魅力ある地方の大学の創出については触れてありますけれども、思い切って東京改革するためには、東京都内の大学を地方に移転させちゃうという、これもやはり大きな地方創生につながります。なぜかと申し上げますと、総務省がやっております地域おこし協力 隊、あれですね、意外や意外ですね、地方で2年3年頑張ったらですね、地方に定着率6割以上あるって言うんですよ。しかもそこで起業したりするって言うんですよね。ですからやはりね、その地域に住むっていうことが、その地域を愛することにつながるんですよ。で、例えばですけど、伊加大学もそうなんですよ。あの、栃木県にも伊加大学2校ありますけどね、2大学ありますけど、また徳島県にもすごい大学がありますけど、やっぱりね、地方の伊加大学に進学した学生って、地元定着率って高いんですよ。ただ、仕事があればの話なんで、そういう意味では、ぜひね、大学はむしろ地方に設置をさせて、アメリカだってね、みんな地方の小都市にあるわけです、大学は。ですから、地方に移転させて、逆に企業が小松じゃないですけど、大学を追っかけて地方に行くというようなね、そういう構造に日本を待つべきだなというふうに思うんですね。まあ、これ、予防だけしておきます。時間の関係で。次にですね、3番目の、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の現状についてお伺いをしたいと思います。日本はですね、やっぱり先ほどから話聞いておりましたけれど、日本のやっぱりデジタル主権をですね、守らなきゃだめだと、こう私は思っております。日本を守ろうとする視点が、本当にあるのかないの かですね、大変心配をいたしております。まず一つ目でありますがね、貿易協定の第2条第2項の適用範囲の現状についてということで、何点かお伺いをいたします。第一点はですね、(a)の政府調達と(b)の政府の権限の行使として提供されるサービスを、なぜ米国の業者は適用されない、この協定ですね、されたいとしたのか、その理由をぜひ外務省教えてください。
2:16:40
お答えいたします。お尋ねの日米デジタル貿易協定第2条第2項でございますが、ご指摘のとおり、政府調達、あるいは政府の権限の行使として提供されるサービスにつきまして、そのデジタル貿易協定適用しないということを定めておるわけでございます。この規定は日米両政府がそれぞれの立場で交渉しました結果として、このように定められたものでございます。その過程でですね、例えば特定の事業者の受注を見越してこれらの規定を設けたと、こういうようなことはないということでございます。なおですね、この種の規定、政府調達、政府の権限の行使と提供されるサービスを適用除外とするとい う規定は、日米デジタル貿易協定特有のものではございません。例えば、日EU経済連携協定、あるいはRCEP協定、これはアセアンとか中国、韓国、ゴーシュと結んだような地域的な協定でございますが、こうしました日本がアメリカ以外の国と締結しております類似の内容を含む協定、これらにおきましても同様の適用除外の規定を設けてきておる、こういうことでございます。
2:17:54
それではですね、どうなるのかな。政府調達もこのBのね、政府の権限の行使として適用されるサービス。これ、今ね、米国の4社が自重しているわけでしょ。自重するというか、そのガバメントクラウドを作っているわけでしょ。Aの政府調達の政府のガバメント、Bが地方公共団体のガバメント、どっちもアメリカの4社がデータセンターを作る、こういうことになっているわけでしょ。そうすると当時のですね、今話題の高市副大臣が記者会見の中でですよ、中国の業者は信用できないが、米国の業者は信用できるから、米国の業者を選んだとしてですね、クラウド サービスをAmazonウェブサービスですかね、に採用することにしたというような発言がありますけれども、それは本当でしょうか。どなたが答弁されますか。ご視聴ありがとうございました
2:20:14
国務大臣 質問通告ございませんですので当面
2:20:22
通告がなくたってこれぐらいわか っていなくちゃデジタル化進められないんじゃないの基本的に いいですか基本的にだってこれさてアメリカ の業者は四社を指名したんですよ政府は何で指名したんだか何か わからない理由言っていますけれどもまあじゃあこの後言いますけれども だってこれ政府はスノーデンの告発これを承知なのか承知じゃない のかということは後で申し上げますが第2点目ですねじゃあこのデジタル 協定を結んだのは当時安倍総理と担当は本人外務大臣のときか どうか教えてください
2:21:16
当時の総理と外務大臣について 外務省中村大臣官房審議官
2:21:22
家ですかのうでいいですか 外務省についてお答えいたしますが日米デジタル貿易協定2019年10月 署名でございますので私の記憶に間違いなければ茂木外務大臣 であったかと存じます藤野保史君 これはちゃんと通告 してありますからね答えられないとおかしいですよ それでこれがもし本当だとすれば私は日本の富を失う大きな過ち を犯したということになると思っています河野大臣もそれを御 存じかどうかはわかりませんしどういうふうに理解しているか わかりませんが河野大臣の所信には2025年度までにこの地方公共団体 の機関業務システムについてガバメントクラウドを活用したシステムへ 移行するとともに等々河野の ようにまさに2025年までにこのアメリカ の業者がつくるガバメントクラウドデータセンターがデータセンター だそうですがこれを使ってこの地方自治体の公共団体の機関業務 を動かすこういうことになるんです
2:22:40
どこの国のとは特に指定をして ございませんデジタル庁として要求したスペックに合っている ところとは全て契約をしております福田委員長 先ほどの質問の話を聞いておりますとアメリカの業者は4社指定したん ですけれどもアマゾンしか実際8県ですか8カ所実施していない とこういう話なんですよねこれはですね じゃそれは都道府県ですかそれとも市町村ですか区別これ通告して いますがそれぐらいはわかるんで
2:23:17
いいでしょう デジタル庁くすのき統括官
2:23:27
お答え申し上げます こちら8県11団体でございますけれども二重業務をやっている 基本的には市町村となります福田委員長 じゃ全て市町村をやっているということですね それではその後時間の関係でどんどんはしょりながらいきますが第三 点政府と地方自治体のガバメントクラウドとして米国の1社しか今 やっていないそうですが米国の業者が国内にデータセンターを 作ってやっているということでありますともにサーバーがぎっしり並べ られたデータセンター巨大なデータセンターをこのamazonがつくっている という話なんだそうでありますがこうしたことで実は先にいき たいと思いますが第4点ですね第4点は地方自治体の二重の基幹業務 のアプリケーションはどこの国の開発業者がつくっているのか というふうでありますがこれはまだこれからのようであります が資料の一応御覧いただきたいと思いますが地方の自治体の基幹 業務というのは二重というのはこの上の枠の中の米印があるように 国民にとって大事な住民基本台帳戸籍戸籍の付与固定産税個人住民税 から最後健康管理まで二重の業務なんですよこの業務はアメリカ のamazonwebオラクラじゃないwebシステムですwebあれがもし全部それがつく ったサーバーがいっぱいあるデータセンターですよそこにこの二重 の基幹業務をつくってここでアプリケーションをアプリケーションはどうもその 業者だけじゃなくて実は日本の業者も入るかもしれないんですけ れどもたださっきの話だとamazon一社しかつくっていないという 話でしたねこれ全部ですよもし全くこの二重の基幹業務日本の 業者も入らずにamazonやgoogleたちがつくったということになれば 日本人の個人情報は全部アメリカに入っちゃうということですよ 恐ろしい話ですよこれは恐ろしい話ですよそれは回答を言いません けれどもそれで第五点目も本年二月十日に厚生取引委員会がapple googleに独権法上に問題があるからとしてapple決済解放を求めました 政府はどのように受けとめているのかということでありますがこれも 先日聞いていますからいいですわ厚生取引委員会で今調査している というのでぜひこれも対応をぜひしてほしいと思っています そこでやはりエドバードスノーデンの告発を警告を皆さんにも見て いただきたいと思います資料の二をごらんいただきたいと思います スノーデンの日本への警告ですこれ御案内のとおりアメリカの 情報局で働いていた人間でここで携帯はあなたの情報を政府に 知らせていますこういうことを言って世界を震撼させた元情報局 員がわかりやすく解説する超監視社会の脅威ということであります が右の方を見ていただきますと無関心と知識の欠如がもたらす 脅威に目を向ける必要があるということでありますが早口で読んでみます とメルクレス賞の携帯電話を盗聴していた監視の実態無差別網羅 的な新しい監視そして全ての記録は自動的に収集されメタデータ として保管されている監視活動に関するアメリカと日本の協力 関係人権活動 家や弁護士ジャーナリストまでが監視対象秘密主義は政治 の意思決定のプロセスや官僚の質を変えてしまうテロへの不安 に常時拡大される監視活動民主主義では市民が政府に法律を守れ と言えなければならないトランプ政権前にスノーデン事件があった のは大変幸運でしたとスノーデンの弁護士が言っております これは本当に我々日本もこれをしっかりスノーデンの傾国をしっかり 踏まえて情報化デジタル化を進めていく必要があると思っています このことについて実は先日昨年ですけれどもと米国の上級合成 サービスのメンバーとして二十年以上活躍してきたリチャード マーシャル博士の話を聞きましたそのときに私が質問しました スノーデンの傾国は本当なのか嘘なのか教えてくれと言いました だからこのマーシャル博士は否定しませんでした ただスノーデンの告発以来我々が情報を取りにくくなったと言 っていましたつまりこれ以来アメリカでも個人 情報を守るための法律ができたりヨーロッパでも規則ルールができ ましたそのためにこれもアマゾンですけ れども一情報を不正にアクセスしたという裁判所に5億円を納め させられていますグーグルはアイルランドで個人 情報を大量に流出したというので380億円も賠償金を納めさせられて いますですから世界でアメリカやヨーロッパ でもやはり個人情報をしっかり守るんだというそういう大きな 流れができているということを考えればこれやはり真剣に考え なきゃならないものだと思っておりますマイナンバーについてはこの次 なんか法律が出ているそうですからそこでまた河野大臣に質問させて いただきますその次最後デジタル社会形成の 基盤整備の見直しについてでありますぜひ皆さんにもぜひ考えてほしい のは資料の3と4をごらんください3と4と5と6ですねこれはまさに今政府が進めております デジタル田園都市国家構想の基本方針そしてその次が基本戦略ですか ね総合戦略の全体像そしてさらにその次に今度またこれも政府が 進めております産業 社会活動の基盤としてのビヨンド5gその次 が5gのイメージといいますか6gの実現するときのイメージです これを考えたら私はデジタル化を私はそんなに急がずにこの地方 自治体の要するに機関業務ですよ二重の機関業務も2025年にやると 言っているけれどもこれもなかなか難しそうだとデジタル田園都市国家構想の方 は地方にデータセンターを10か所ぐらいつくるということで進めて いるわけですよそうすると政府がやっているデータセンター 大型のデータセンターとまたデジタル田園都市構想では地方に地方拠点 のデータセンターをつくっているわけですよそうするとそんなことを考えて さらに日本の政府がビヨンド5を研究開発して世界最先端のデジタル 社会をつくろうとこう思っているんだったら別にアメリカの仕組み が今つばらしくても2030年には追越しちゃうかもしれないそんなに余っている必要はない それよりも私どもの末継議員が言ったようにこれ三つ目ですけれども 私は令和の 学生発表紙で全国の市区町村にデジタル学校を開設 して人材を育成する私デジタルはこれはものすごい便利な道具 だと思っていますがもろはの刃ですですからいいところは生かして 悪いところはできるだけ少なくしていくことが必要だと思って いますデジタルはそういうから言うと 令和の黒骨です黒骨が来てアメリカと不平等な通商条約が結ばされ ちゃったですからそうならないようにデジタルもやはりしっかり 日本の独自の人材を育成しまたシステムも独自のシステムをちゃん と開発してやっていくことがこのデジタル田園都市国家構想の成功 に私はつながっていると思っています ありがとう時間が来ましたのでやめますがまさに地方に仕事をつくる 人の流れをつくる結婚出産子育ての希望をかなえる魅力的な地域 をつくるこの四つの課題解決はやはり日本の自前のデジタルの システムでしっかりとつくっていくということが私は地方の元気 日本の元気にもつながっていくんじゃないかとそのように考えて おりますので ここは一旦死んだふりをして死んだふりをしてちゃん と日本の技術開発をして素晴らしいデジタル社会をつくっていくそれが 日本のためだこう思っていますのでよろしく岡田大臣も河野大臣 も一つよろしくお願いしたいと思っています 以上です
2:34:08
兵庫県姫路市よりやってまいりました 日本維新の会の住吉宏樹でございます早速質問に移りたいと思います のでどうぞよろしくお願いいたします地域を歩きますとさまざまな課題 を聞きます免許を返納したくても車がないと生活ができないお雨 が降ったときに家の前の道路が乾水する空き家や工作基地がふ え続けている小中学校の倒廃後など課題を挙げれば霧がないわけ でございます一方でマクロの視点で見たときに 少子高齢化の進展により年々社会保障費というのが増加の一途を たどっております今後も何かしらの手を打っていかなければ増大 してやがて日本は立ち行かなくなるということは容易に想像ができます 資料1をごらんくださいこちらは厚生労働省が作成した資料を 抜粋したものでございます釈迦に接報ではございますが少子 高齢化の進展により左のグラスは75歳以上が急激に増加しております 養飼後者が多い75歳以上の高齢者は2025年で全体の178%の2180万人 に達しますそして右のグラフは85歳以上の人口ですが2035年頃まで 一貫して増加していくだろうということを示しております 一方でそれを支える現役世代というのは減り続けているという構図 になっておりますすなわち高齢用介護者数は急増 し生産年齢人口は急減するということが今も起きておりますが近い将来 間違いなく起こるわけでございますこれらが社会負担費をさらに増加 させさらには介護人材がますます不足していきます こういった課題に対してデジタルの活用というのは大いに期待したい ところです東京一極集中を是正 し国民が日本 中のどこでも安全安心して暮らしていける環境づくりは行政の大きな 役割だと考えますが岡田大臣の
2:36:23
御所見をお伺いいたします 岡田国務大臣
2:36:30
済みを申し上げます 東京圏への過度な一極集中を是正するためにはデジタルの力を活用 しながら地方において御高齢の方も安心して暮らし続けることが できる環境を整備することが重要と認識しております 特に今お話のあった医療介護分野について地方では医療資源やサービス 提供人材が限られる中で介護サービスの質の確保や介護従事者の負担 軽減を図る観点から医療介護分野のデジタル化を進めることは大変 重要であると考えておりますこのため昨年12月策定のデジタル 田園都市国家構想総合戦略では遠隔医療の更なる活用に向けた 基本方針の策定や工事例の横展開また医療全般にわたる情報について 共 有交換できる全国医療情報プラットフォームの創設電子カウテ情報の標準化 こういった医療介護分野でのdxに関する具体的施策を位置づけた ところでありますまたデジタル田園都市国家構想 交付金を活用して例えば宮崎県都の城市においてはiot機器を活用 した要介護高齢者の在宅生活状況に関するモニタリングやデータ 分析を実施してケアマネジメントの向上につなげているという事例 もあるところでございますこうした医療介護分野における dxの取組を推進し御高齢の方を含め誰もが便利で快適に暮らせる 社会と申し上げておりますそうした社会の実現を図ることで 東京県への過度な一極集中の是正にもつなげてまいりたいとこの ように考えております墨吉寛君 交付金を活用してこの医療介護dxをぜひ進めていただきたいと思います また後ほどまた質問をさせていただきますがまずはその中で介護について お伺いしたいと思います先ほど申し上げたように少子高齢 化の進展に伴い社会保障費というのは今の制度のままであれば当然 上がっていきます行政サービスの質を低下させずに この社会保障費をいかに抑制していくということはある意味政治家 の腕の見せどころだと考えております昔と違い今はおじいちゃんおばあ ちゃんも意欲があれば働いて税金を払う時代になってまいりました 岸田総理が次元のことなる少子化対策をするという方向性には 我が党ももろ手を挙げて賛同するところで少子化対策についてはいろいろ とクローズアップされて後ほど堀場議員からも質問ありますが いろいろな分野において進められようとされております 少子化対策と同様に同等に介護の問題は深刻だと考えております 先日介護事業所の方々と意見交換させていただきました いい介護 とは事業者の方々が努力をしてサービス利用者の要介護度が改善 していくことだと述べられておりましたしかし今の国の介護保険制度は 要介護度が改善することにより提供する介護のサービスが減り 受け取れる介護報酬が減額されてしまうとのことでいい介護を提供 しようとするインセンティブが働かない制度になってしまっている ということでした介護の現場というのは慢性的に 人手が足らずまた重労働であります特に介護において負担を感じる ことの上位が排斥でございます適切な排斥支援をせずにおむつ をはかせているだけで対応する事業所もあるというふうに聞いて おります これでは要介護者にとっては生活の質の低下リスクになって いきます今後改善しなくてもむしろいい という介護報酬の体系となっているのが今の現実でございます 現在の介護報酬制度の認識について厚生労働省の御所見をお伺いいたします厚生労働省財室大臣官房審議官 お答え申し上げます介護保険制度におきましては介護 が必要とされた要介護者に対しまして介護の必要の程度に応じた介護 サービスが提供されその費用が介護保険から給付されるこうい った仕組みになってございますしたがいましてより多くの介護 サービスが必要となります重度の方への給付は大きくなる傾向 があるということは御理解いただければと 存じます その上で御利用者の方の自立支援でありますとかあるいは柔度化 防止の取組を推進することにつきましてはこれは介護保険法にも 明記されているところでございますこうした現場での取組を後押し する観点から介護報酬においては利用者の日常生活動作や排泄 の改善等に着目した加算を導入したところでございます 先生おっしゃいましたように介護現場において柔度化防止の 取組を行うことは利用者の尊厳それから生活の質を向上させる だけでなく介護職の方々のやりがいの向上にもつながると考えて おります引き続きこうした取組への支援に取り組んでいきたい と考えております墨吉寛君 自立支援の加算と考えられているということではございますが実際 自立支援を改善された場合に支払られる額というのはある意味ビビ タル額だと思います資料2を御覧ください こちらは1月の25日の読売新聞の記事ですが東京都が要介護度が 改善した事業者に対して報償金を支給する制度を設ける方針で 新年度当初予算案に約2億 円計上し介護の質を上げて高齢者の狙い を後押しするとあります本来では全国でもこのような制度 を導入するすなわち国がやることにより元気な高齢者がこれまで 培ってきた経験を地域に還元し社会保障費の抑制のみならず地方 創生やタクスペイヤーとなり税収が上がるかもしれません このようなインセンティブをつけることによってこの記事にも記載 ありますが他の自治体で改善した利用者の割合が全国平均を上回る 結果も出しております国の制度先ほど御答弁ありました が自立支援の加算これはもちろん反対ではないんですがまだまだ 足りないという不十分だと考えております 本来この東京都も含めて国で行う制度だと思いますがこのように 国がやらないから地方自治体で取組を始めている頑張っている ような自治体を国が応援していく後押ししていく必要があると思います が御所見をお伺いいたします厚生労働省財室大臣官房審議官 お答え申し上げます先生おっしゃいますとおり重度化 防止の取組は非常に重要でご ざいまして介護報酬制度の中で後押し する加算を設けているわけでございますが東京都の例がございましたが 自治体においては独自の補助を行っているという場合がございます こうした取組はそれぞれの地域の介護現場の実情を踏まえたもの というふうに理解しておりますが一般論として申し上げますと こういった介護状態のアウトカムに基づいて金銭的なインセンティブ を与えることにつきましてはもともと改善が見込まれている利用者の 方を介護事業者が選別する可能性ということそれから高齢者という のは状態像が変化しやすいというふうに指摘されておりまして評価 時点の設定が必ずしも容易でないことそれからどのような項目を アウトカム評価の項目として設定すべきかということについては これまた様々な価値判断があろうということそれから提供される 介護サービスとアウトカムの間の因果関係の特定が必ずしも容易 でないといったような課題も指摘されているところでございます 政府といたしましては介護報酬上の加算に加えまして介護予防 に資する通いの場の推進でありますとか科学的介護の推進に向けた 自治体の役割に関する研修を実施したりそれから介護事業所のケア の質向上を支援するための自治体向けの手引きを作成したりそれから 介護事業所における工事練習の作成を行ったりと様々な支援を 行っております引き続き介護の質の向上に向けた支援に取り組ん でまいりたいと考えております隅吉宏樹君 できない理由というのはいろいろあると思いますいろいろなハードル もあるんだと思いますもともと改善するだろうという人を受け 入れるそんな話をしだすと全くこの私の意図というのは伝わらない と思っておりますこの柔度化を防止することによって 社会保障費というのもある程度抑制できていくということにおいて はこれは各々の自治体に任せるのではなくて私は国がやっていく べきだと思っておりますまたちょっと引き続きこれについて は議論していきたいと思います次の質問に移りたいと思います 次に介護のdx化についてお伺いいたしますさまざまな課題がある中で介護 人材やよい介護を提供するツールとして介護dxの推進これは急務 でございます介護のベンチャー企業も非常に 増えており海外においても海外も介護というのは大変なようで 非常に日本のベンチャー企業が注目されているそういうツール もたくさんあるわけでございます一方で介護事業者にお話を伺う と導入のコストが高いことやそれらのツールを使いこなせる人材が 不足しており導入に荷の足を踏んでいる事業者が数多くあるとの ことでございます今後介護人材不足を補い社会保障費 を抑制する介護dxの推進について
2:47:49
の御見解をお伺いいたします 厚生労働省財室大臣官房審議官
2:47:59
お答え申し上げます 介護dxの推進非常に大事であるという御指摘全くおっしゃるとおり でございます介護ロボット等のテクノロジー を活用いたしまして業務の改善でありますとか効率化等を進める ことによって職員の業務負担の軽減が図られます また業務の改善や効率化により時間が生み出されますと直接的な 介護ケアに充てることができるようになりまして介護サービス の質の向上にもつながっていくというふうに考えております 来年度応用算案におきましては私ども介護ロボットict機器の導入 支援それから介護ロボットの開発実証普及の各段階での事業者支援 に取り組む拠点を整備するという予算を引き続き盛り込んでおります とともに生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱 って支援に適切につないでいくワンストップ型の事業者相談窓口 を各都道府県に設置するための予算を計上しているところでございます また人材的なところにつきましてはict機器の導入支援につきまして 職員に対する研修費用も補助対象としてテクノロジーの活用に関する 職員の知識技能の向上にも取り
2:49:24
組んでいるところでございます 墨吉寛君
2:49:28
はいすみませんもう時間も来ました 最後1問残しておりますが最後は意見だけ述べさせていただきます この自立支援を促すような介護idxの導入は積極的に特定福祉用具 に加えていただいて介護idxの協力に進めていただきたいと思います これで私の質問を終わりますありがとうございました
2:50:19
日本維新の会の中塚博史です 質問の機会をいただきましてありがとうございます岡田大臣の所信では我が国の経済 を再生するために地方創生を進めて地方が元気になることが重要 であるそして東京圏への過度な一極集中を是正する解 決の鍵として デジタルの活用を推進するという考えが示されております デジタル の力による地方創生についてはしっかり進めていただきたいそう 思うのですけれども私は同時に全国知事会など地方団体から毎年 要望が出ているとおり地方文献改革の動きをより一層加速する ということが地域の活性化や東京極集中の是正につながると考えて おります今国会でも第十三次地方文献活動 が審議されるわけですけれどもまず地方文献改革について大臣 のお考えをお聞きいたします岡田国務大臣 お答えを申し上げます地方文献改革は地方が自らの発想 と創意工夫により課題解決を図るまたその地方の強みや魅力を生 かした取組を自主的主体的に行えるようにするという観点で地方 創生や東京一極集中の是正においても極めて重要なテーマと認識 しております現在は地方からの提案を広く募集 してその実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して地方の 実情に応じた取組を行うことで住民サービスの向上を図る取組 を推進しておりますさらに令和2年からはこれまでの 地方からの提案等も踏まえて重点募集テーマというものを設定して おります令和4年においては多くの自治体 で負担と感じられている計画策定などや大きな可能性を有する先 ほどから私はデジタルは地方創生の鍵と申し上げたわけであります けれどもこのデジタルについて集中的に検討を行い一定の成果 を収めたところでございます引き続き先ほど全国知事会のお 話がございましたけれども6団体でありますとか地方の声を真摯 に伺って地方文献改革を着実に
2:52:57
推進してまいりたいと存じます 中塚博史君
2:53:03
思いは確認させていただきました のでぜひ地方創生の柱についてしっかりと取り組んでいただき たいと思います平成5年の衆参両院の地方文献の 推進に関する決議以降地方文献改革が進む中にあって同州制ですけ れどもこれは日本の土地機構改革の目標とされてきたわけであります 平成18年の第28次地方制度調査会では同州制に関して区割り案も 添えた答申も出されておりますその後制限交代もありまして残念 ながらこの議論についてはいわば仕様づけの状態のまま現在に至 っているわけでございますしかしながらまたコロナ禍を踏 まえて一極集中のリスクとか地方の権限の不足している点また国 と地方との役割分担のあり方の議論の中で令和2年には関西経済 連合会が同州制も含めた新しい国づくりの議論というものを進 めるべきであるという提言を政府
2:54:01
に提出されています こうした背景にもかかわらず大臣
2:54:04
所信では同州制に触れておられる のは全体で70行の中でわずかに2行国と地方のあり方を大きく見直す ものであって国会における論議も踏まえつつ取り組むこういう 下りだけでありました同州制について大臣の思うところ を述べていただきたいと思います岡田国務大臣 お答えいたします 私が成人にここを挫して初めて石川県の近畿議員 になりましたのは平成14年でありまして当時平成の大革命があって 私の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど大変大きな動き がございましたそこで私は当時県議会議員として 同州制についてもこの北陸州というものを考えたわけであります 日本で一二を合わせよう小さな州になるかもしれないけれども 中部州でもない北陸新月州でもない北陸三県だけで北陸州ということ を考えたこともございましたその後平成16年に国会議員になり まして各党からさまざまな御意見を伺いこれは真剣に考えてきた ところであります特に平成18年の小泉内閣のときの 第28次地方制度調査会において同州制の在り方に関する答申が なされて以降各党さまざまな御議論をなされてきたと思っ ております そのうちに同州制の推進に関する法案の提出の動きに関して地方 六団体からさまざまな御意見が出てきてとりわけ全国町村会から 同州と住民の距離が遠くなり住民自治が埋没する懸念がありますという 強い御懸念の声もあったというふうに承知しております この同州制はやはり国と地方の在り方を根底から見直す大きな 改革でありますのでその検討に当たっては地方の声を十分にお 聞きながら初心で申しました国民的な議論を行いながら丁寧に進め 国会における御議論も踏まえながら対応してまいりたいこういう考え でございます中塚広士君 今御丁寧にお答えいただきまして大臣のお気持ちは理解をさせて いただきますぜひ同州制いろいろな声もあります けれどもこれからの日本の未来の姿として進めていただきたい と思っていますつまり国は国にしかできない外国 防衛とか基準政策であるとかそういうところに特化をするそして国民 生活にかかわる広域的な部分については同州政府が行っていくそして 地域社会で身近なことについては市町村がそれぞれ権限を持って いくこれがこれからのふさわしい日本 の国の姿と私たちは考えておりますので今後また議論してまいります のでよろしくお願いしたいと思います次に大臣所信の中で東京一極集中 に関して何度か触れられておりますけれどもその問題点とか弊害について の大臣の認識それから一極集中に歯止めをかけて課題解決に向け て今後どう取り組んでいかれるのかその点についてお聞かせいただき たいと思います岡田国務大臣 人口減少や少子高台化が進む中で東京圏への過度な一極集中が進む ことで地方の過疎化コミュニティの弱体化に加えて地域経済の縮小 や担い手不足による地域産業の衰退こうした弊害が顕著になって きていると認識しておりますこうした課題の解決に向けて昨年 12月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定しその中で地方 に仕事をつくる人のながらをつくるこれを重要な発車として掲げた ところであります具体的に申し上げればスマート 農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくり また観光dxの推進による観光産業の生産性向上や観光地形への高度化 また企業の地方移転のさらなる推進そして地方移住に対する一層 の支援や地方創生テレワーク転職なき移住のさらなる推進などの 取組を進めておりますまた政府関係機関の地方移転について も以前も関西広域連合のエリアとなったわけでありますけれども 京都への文化庁の全面的移転徳島における消費者庁の向上的拠点 の設置等々取組を進めております引き続きデジタルの力も活用しながら こうした取組を進めてまいりたいと存じます中塚芳生君 課題を十分に整理をしていただいてあらゆる総合的な対策を打 っていただきたいと思うわけでありますけれども私たちはそこで 福祉とということについて触れておきたいと思いますが3月11日は 東日本大震災から12年目で今なお爪痕が残り当時の光景は忘れられない あるいは忘れてはならない記憶として心に焼きついているところ であります今年は関東大震災から100年の伏 し目にもあたりますが東京首都圏でもう一度あのような大規模 な震災があったときにはまたその他の有事これが長期にわたって発生 した場合には首都中枢機能をバックアップする拠点も必要かという ふうに思います一方で東京一極集中によって東京 圏とその他の地域との間に格差が広がっているそしてその地域 の格差が人口減少とか少子化これの振興にも要因にもなっている そんな状況がございますこうした課題を解決するために 東京圏以外に複数の副首都を定める指定をするそして東京と並ん で国全体の経済を牽引する引っ張っていくそして非常時の際には 首都中枢機能のバックアップになっていくこうした副首都機能を整備 するため副首都機能整備推進法案を先般日本維新の会として提出 をさせていただいております例えば副首都に指定された地域 においては少子化に的確に対処するために良好な子育て環境を 整備することこれらを基本理念の一つに掲げていって都市政策 の都市戦略の目標に据えるこういうことにもしております このように東京一極集中による課題を解消するため二極三極の 拠点となる副首都を位置づけをしてそして整備を行う推進する ということは地域創生の観点からも有効と考えますけれどもどのように 受け止めておられますか大臣の
3:01:40
見解をお聞きいたします 岡田国務大臣
3:01:47
人口減少少子高齢化や地域産業 の衰退の観点に加えて今御指摘のあった大規模災害時の危機管理 の観点も含め東京圏への過度な一極集中を是正し多極化を図る ことは喫緊の課題と認識をしておりますこうした認識の下で地方創生の 取組を加速化進化し地方から全国にボトムアップの成長を目指す デジタル田園都市国家構想を実現しようとしているところであります また諸感慨でありますけれども政府においては新たな国土形成 計画の骨子案で国土全体にわたる広域的な機能の分散と連結の強化 を通じて新時代に地域力をつなぐ国土を目指すことが掲げられている ほか各府省の地方局が集積する各都市を中心に首都直下地震における 緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など政府機能のバックアップ 体制の整備に向けた取組が行われていると承知をいたしております こうした取組を着実に実施して東京圏への過度な一極集中の是正 と多極化を図ってまいりたいと考えておるところでございまして 議員立法の内容につきましては恐縮ながら政府の立場から答え は控えさせていただきたいと存じ
3:03:21
ありがとうございます 大きな課題ですのでこれは縦割り行政ではなかなかできにくいこと でありますぜひ政府を挙げてそうした課題 について取り組んでいただけますようにお願いしたいと思います いわば東京とともに首都の中枢機能を持っている地域を副首都 として整備をしていくそのことは日本自身が自体が複数の推進力 そうしたエンジンを持つ国になるということでありますのでそれは 災害時のバックアップでありまた少子化対策でもありそしてまた 経済成長地にもつながりますし格差を解消することにもつながる というふうに思っておりますのでこの国の未来のためには有効な 手段だと考えておりますのでぜひ進めるべきであると私たちは 考えておりますのでここで指摘をさせていただきまして私の質問 を終わらせていただきますどうもありがとうございました
3:04:44
日本維新の会堀場幸子です今日もまた子育て政策について 小倉大臣に質問をさせていただきたいと思います何度か同じ質問をさせていただ いているんですけれども時期がずれていますのでまた同じような 質問で恐縮なんですがお答えいただければと思います2月の20日の日に私ども日本維新 の会は立憲民主党さんと一緒になりまして児童手当の所得制限撤廃 についての法律案を提出させていただきましてまた同時にそのほかの児童 福祉手当もしくは障害者の皆様の福祉サービスに係る所得制限 等を包括的に見直していただきたいという法案を出させていただき ました小倉大臣にお尋ねいたします 児童手当の所得制限は撤廃は行いますか
3:05:37
まず平成二十四年に児童手当が 現在の制度となってから十年が経過をしさらに少子化が進展する など社会経済情勢が大きく変わると同時にこれまで取り組んできた 政策強化の方向性から今後重点的抜本的に取り組むべき子育て 支援政策の中身も変化をしてきております こうした中先般私が総理から頂戴をした指示の中にも三つの 大きな方向性の中の一つとして児童手当を中心とした経済的な 支援が掲げられたところでございますただ今三月末を目途に作成を進 めております叩き台これに向けて関係府省会議まさにやっている 最中でございますので現時点では所得制限どうするか様々なお声 をいただきますが予断を持って個別の政策の是非を述べる段階 にはないというふうに思っております
3:06:27
御理解の程よろしくお願い申し上げます 堀場幸子君
3:06:31
では全ての子育て家庭を対象とした 支援というふうにおっしゃっているかと思いますが具体的には何を 指しているのかそしてまたそこには給食や教育の無償化という ものが含まれるのかどうかお願いいたします小倉国務大臣 堀場委員は総理からいただいた指示の三つの基本的な方向性のうち の二つ目を御示唆されているかと思います この二点目は前段で保育と幼児教育の質量ともの強化をかけた 上で後段で伴走型支援参考ケア一時預かりなど全ての子育て家庭 を対象とした支援の拡充を進めることということが文書として書 かれておりますこのためこの部分につきましては 伴走型支援参考ケア一時預かりなどが該当するものと承知をして おりましてそういったものの充実につきまして検討を進めてまいり たいというふうに考えております堀場幸子君 ありが とうございます三つ目ですよね働き方の改革の 推進というふうにおっしゃっていたんですけれども具体的にどの ような施策を推進されるのか教えて
3:07:48
少子化対策子育て支援のためには 子育て期の男女の働き方改革ですとか固定的な性別役割分担意識 の解消など子育てに対する社会全体の意識改革が重要であるという 認識を持っております子供子育て政策の充実を検討する に当たりましては出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆる l字カーブの問題を含め仕事化子育て家の二者卓一を迫られる 状況も是正をしなければいけないことから働き方改革の推進とそれら を支える制度の充実が先ほど申し上げた三つの基本的な方向性の一つ として挙げられております現在厚労省におきましても男女 共に仕事と育児が両立できる よう昨年の十月から施行されている 産後パパ育休の着実な実施のための周知啓発や育児休業を取得しやすい 雇用環境整備等に関する取り組みに対する助成金の支給など を行っていると承知をしております加えまして子育て期の長時間労働 の是正やフレックスタイム性を含めた柔軟な働き方を可能とする 仕組みなど今後の仕事と育児の両立支援制度の検討も厚労省に おきまして行っていると伺っております こういったことを踏まえまして今議論しているところでございます が先ほど来繰り返しになって恐縮でございますがただいま関係府省 会議において議論中でございますのでやはり個別の政策ではなく 働き方改革につきましても全体のパッケージでお示しをする必要 があると思いますので現段階ではぜひについては申し上げることは できません堀場幸子君 ありがとうございます本当にいろいろお聞きしたんですけ れども遅くないですかということを言いたかったんですね子供って 3カ月うちの子の場合3カ月たったときにはもう首が座り始めまして だいぶとキャッキャキャッキャいうようになってきたなということ を覚えていますし6カ月たったら腰が座って何かちょっとこう補助 的な椅子になったら座れるようになって子供というのはとても 成長が早いと思っているんですねそういった成長の観点から考え たときにその時間軸がやはり大人の時間軸と違うのではないかな というふうに感じています日本紙の会は私が衆議院選挙の ときに日本大改革プランを掲げさせていただきました税制の改革 ここにはもうn分のn乗とかそれにベーシックインカム給付金税 額向上こういった課題税制の改革をするということそして働き方 の改革をするということ社会保障の改革をするということそして 地方先ほど中塚委員も言っていましたけれども地方文献これが本当に 重要なことなんだというようなことを全部フルパッケージにして お示しをして私は今この場に立たせていただいています これが私たちの少子化対策であり 異次元の皆さんの価値観を変える ことができるような改革なのではないかなというふうに自負している ところでありますけれども政府がしようとしていることってい っぱい小手先の改革ってあるんですけれどもそれでは非常に遅いと 感じておりますしその決断も遅いですし政策の姿も見えてこない ということに対して恐らく子供を育てている皆さんはちょっと イライラしているんじゃないかなというふうに思っているんですけ れども大臣の御所見をお願いします小倉国務大臣 少子化は急速に進展をしておりまして御案内のとおり昨年の出生 数は八十万人を割り込み私どもとしても子供子育て政策への対応 はまったなしの先送りの許されない課題だと認識をしております このため不妊治療の保険適用出産育児一時金の大幅増額伴奏型相談 支援と十万円の経済的支援の一体的実施こういったものをこの一 年だけでも先行させて取り組んできたところでございます そうい ったものの上に立って年少岸田総理は次元の異なる少子化対策 に取り込む方 針を示し速やかに私に対して子供子育て政策として さらに充実する内容を具体化するよう指示されたところでございます この関係府省会議につきましては一月十九日の立ち上げから約 一カ月の間に既に三回開催をし子ども政策対話におきましても 先週末の福島県での開催を含めて全て総理が出席した中で三回開催 をするなど行ってまいりましたまた私が叩き台を取りまとめた 後は総理の下にさらに議論を深め六月の骨太方針までに将来的な 子ども予算倍増に向けた大枠を提示することといたしております その意味では子ども子育て政策というのは政府の中でもかなり 広範に多岐にわたりますので各省庁がかかわるものでございます あるいは子ども子育て政策を応援してくださっている関係者も非常 に多種多様にわたります さらには先日の予算委員会の場でも障害 児の声に耳を傾けていただきたいという話がありましたりとかきょう のこの委員会でも子どもの貧困の話が出ました子どもというのは その数や規模だけではなくてやはりそれぞれの御家庭や子ども によって状況がかなり異なるものですからやはりそこは丁寧に聞 いつつスピード感を持ってやらなければいけないというふうにも 考えております そういう意味ではまだまだスピード感が足りない という御指摘はしっかり受けとめていかなければいけないものの私たち としてはそういった状況を踏まえた上で最大限スピード感を持 ってやっているつもりでございますし引き続きそういったことをきちん と踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております 堀場幸子君 この大臣所信の中でも学識経験者子育て当事者若者を 始めとする有識者から広く意見を聞きながら子ども子育て政策 として充実する内容を具体化していきたいというふうにおっしゃ っているんですけれども私小倉大臣であったり総理がいろいろな ところに行っていろいろな方の声を聞かれているのを報道等で 見ていたりするんですけれども私自身も子育てしていてここで 一生懸命言っているんですけれども全く 聞いていただけないなという ふうに思っているんですねだし学校で例えば子どもといっても 本当に先ほど大臣のおっしゃる多岐にわたるんですこんな全員の 声を一個一個大臣とか総理が聞いていたら決まらないと私は思うん ですねそうじゃなくてもうちょっとし っかりと国全体としてどういう改革が必要なのかという視点でもっと 対極的なところから見ていただきたいなと思っているのが一点 目ですというのも子どもに関する政策 というのは子どもに直接利益が享受できるものであってほしい なと思っているんですね例えば私どもが言っている給食 の無償化とか教育の無償化というのはどんな家庭に生まれてもし っかりと給食を食べることができるしどんな家庭に生まれても自分 の望む進路を選ぶことができるという子どもから直接利益を享受 していると思っているんですおっしゃっている保育の充実であった り教育の質の向上というのはまさしく子どもたちが直接享受するそう いった政策なんだと思いますでも一方で給付金というものは 子育て世帯へのあくまでも家計支援なんだなと思っているんですね 確かにお金をもらえると私も子どもを育ててうれしいです一人親です しうれしいなと思いますけれども子どもたちに対する施策という ものと家計支援というものをしっかりと見分けないといけないかなという ふうに思っています出産費用の妊娠したら5万円出産 したら5万円ほらお金をあげるから産んでくれみたいなふうに受け とめてぜせざるを得ないなというふうに感じる人もいるんだろう なと思うような施策も本当に重要なんですけれども病院に行ったら お金がかからないで見てもらえるというような形をとるとかそう いった保険適用とか私たちが議論というのはそういう意味合いを 持っているというふうに考えています 大臣にお尋ねします今必要なのはどのような子ども 子育て政策なのか大臣の御所見
3:16:00
私も委員会で堀場委員の質疑を 通じて御意見を受けたまっているつもりであります 受けたまっていないように見えたら私の不明を恥じるところでございます しいつまで経っても決まらないという話でございますが当然総理も6月 の骨太の方針に子ども予算の将来的な倍増の応枠を提示をするということ は申し上げておりますそういう意味ではしっかりと聞く ことはきちんと聞いた上で期限を区切って最終的には決定をする というところは変わらないんだろうというふうに思います その上で子ども政策についてであります多種多様な子ども政策 がございますが子ども政策に限らず支援の在り方を考えて受け入れ どのような支援法をとるかということについてはさまざまな御意見や 考え方があると思いますその上で各制度においては個々 の制度の目的などに応じて判断されるものと考えております 子ども子育て政策これを考えていく上では子どもや子育て世帯 の皆様が置かれている状況は先ほど申し上げたようにさまざまで あって支援のニーズもそれに応じて多様であるという視点を持つ ことが重要であると思いますそういった中でサービスの提供 という話がございましたこの十年何をしたかと考えますと待機児童 数がかなりの数に上る中で保育の受け皿整備でございましたり とかあるいは幼児教育や保育の無償化まさに子育て世帯に対して サービスの提供によって子育てを支援をするということにかなり 注力をしてきたわけでございますただ子育て政策というのは一つ やるとそれに応じて子育て当事者のニーズも変化をしてきますし そもそもその前提にある経済社会というのも施策をやっている中でも 変化をするものでありますそういった視点も踏まえながらさまざまな 支援を重層的にしかも機動的に講じていくことによって子ども 子育て政策として子どもや子育て世代を柔軟に支えていくことが 重要ではないかとこのように考えて
3:18:03
ありがとうございます またこの政策等 については御議論する場が出てくるのかなというふうに思って いますちょっとお時間がないので子ども 家庭調について少しお尋ねをさせていただきたいと思います 子どもの貧困という課題が非常に大きいと思っていますそれは もう誰もがここにいる誰もが感じていることなんだろうと思います けれどもこの子どもの貧困というものは子ども家庭調はどのように 発見し支援していくのか教えて
3:18:32
貧困の状況にある子どもについて はsosを発することが困難である必要な支 援制度を知らないなど の理由により支援が行き届きにくいとの課題がありそれらを踏まえて 施策を進めることが重要であります子ども家庭調においてはということで ございますが地域のネットワークを通じた貧困状態にある子ども の発見につながる取組として地域子どもの未来応援交付金等により 子ども食堂等の子どもの居場所における現場の築きを支援につなげ られるようnpo等との連携体制の整備を行う地交代への支援を行う と同時に全ての子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり に取り組まねばならないというふうに思っております 困難を抱える子どもや家庭を早期に発見をし必要な支援が抜け落ちる ことのないよう関係省庁と子ども家庭庁を連携して取組を進めて まいりたいと思っております堀場幸子君 ありがとうございます子ども家庭庁でどういうことができる のかというお答えで子ども食堂であったり子どもの居場所ですよ ねあと放課後の過ごし方というのもあると思います学童の課題 これも他でもしかしたらやらなきゃいけないなと思っていますけれども やはり待機学童というのは実はもう最初からだめだったら待機 もしないんですよね私も待機しないでそのまま直接来館制度という のを利用させていただいていた口ですけれどもなので見えない ことっていっぱいあって私たち今日本紙の会としては教育の現場 の中で子どもの貧困というのを発見していこうとたくさんの大人 の目で見て発見することができるんじゃないかというふうに思って います先生たちは学級指導等を通じて 子どもを見ていますから大体気づきますよね給食の喫食状況であった りお風呂に入っているとか洋服はずっと一緒とかさまざまな 観点から学校というのは非常に気づきの現場だと思っています 静岡市の事例などを見てもsswの活用でしっかりと子どもの貧困 を発見して支援につなげることができている事例もありますので そういった観点から考えたときにやはり私は子ども家庭場のときに 文部科学省との縦割りが解消していないから難しいんじゃないかということ を既に主張させていただいていたんですがそれがきっと子どもの貧困 子どもたちを助ける大きなツール大人側が一つにならないとできないん じゃないかなというふうに思っているということも併せてお伝えをさせて いただきましてもう一ついじめの問題ですいじめ というのは本当に深刻です重大事案になるかどうかというところ もやはり大人の気づきが非常に重要になってきているというふう に考えていますこれは本当にその場にいてもそういう ふうに感じるものですので大人のいじめがこれだけあるのになかなか 子どものいじめはなくならないというような人もいるので私も ちょっとしっかりと襟を正さなきゃいけないなと思うところではあります けれども学校外のいじめこれについてはどのように発見し支援していく のか教えてください小倉国務大臣 まず学校内におきましては文部科学省においていじめの早期発見と 早期対応が極めて重要と考えた上で学校現場におけるいじめの 積極的認知を促してきたと承知をしております その上で学校 外につきましてはいじめの問題は学校内だけでは解決が困難だ と思っておりまして警察や児童相談所法務局などの関係機関との 連携が必要なケースですとか学校や教育委員会になかなか相談できない 子どももいるのも事実でありますこのため子ども家庭庁設立準備室 におきましては来年度の予算案において学校外から首長部局が いじめ防止対策に取り組む手法を開発実証するためのモデル事業 に取り組むことといたしておりますこうした事業などを活用しこれまでの 学校教育委員会における取り組み等に加えていじめの相談体制を 充実をして相談から解決まで取り組む新たなモデルの構築に取り 組み文部科学省とも連携をしていじめの早期発見が進むよう取り 組んでまいりたいと考えております堀場幸子君 ありがとうございます恐らく値上がしで取り組まれている ようなそういったことも念頭に置かれているんだと思うんですけ れどもこれも本当に急がないと今この瞬間もいじめ を受けている 子どもがいます私たち大人というのは一体どういう ふうにして子どもの声を聞いてあげられるのかなと思ったりも するんですけれども私ちょっと現場にいたときに思うのは本当に しんどい子は声をあげられないと思うんですね何か子どもが集 まって学校を代表して何かいじめをすることができる子どもも 非常に重要でそういったところで話を聞いてあげることもとても 大事なことなんですけれども本当にしんどい子は手を握ってあげない と分からないというかこちらが気づいてあげないと何もできないん だと思うんですねこれは宗教二世の皆さんのしん どさという話のときもやはり学校で自分がちょっとずつ他の家庭 と違うんじゃないかと気づいたときに大人が気づいてくれるのか 気づいてくれないかというのが非常に大きいポイントだという ふうにお話も伺いしていますなのでやはり気づくための体制 をできるだけ早く構築するということにぜひぜひ子ども家庭庁そして 文部科学省さんには御注力いただきたいなと強い要望をさせていただき まして本日の質疑を終わらせていただきます ありがとうございましたこの際暫時休憩いたします本会議 三回後直ちに再開いたしますので御参照のほどよろしくお願いいたしますありがとうございました 以上です
6:13:44
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。西岡英子君。
6:13:52
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。本日は、地方創選に関する特別委員会から新しく再編されました、ちこデジ特別委員会において初めての質疑となります。改めて、岡田大臣、河野大臣、小倉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。従来より地方創選の視点として、デジタル田園都市構想とともに、少子化対策、そして子ども政策についても一体として議論すべきであるというふうに思っておりましたので、子どもや女性を真ん中に置いた地方創選の取組が必要だということを思っていた中で、このような委員会が誕生したことは大変意義深いことであると思いますし、有効な議論を進めていきたいというふうに思っております。それではまず、東京一極集中是正につきまして、岡田大臣にお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けまして、テレワークの進展など、新しい働き方や社会・生活様式の変化によりまして地方回帰の流れが生まれ、一時期においては、東京圏からの転出調査に転じた時期もございました。しかし、再び転入調査に転じ、昨年の統計によりますと、東京都が最も拡大をし、3万8,023人、ついで神奈川県が2万7,564人となっております。一方で、三重道府県で転出調査となり、前年に比べて転出調査数が拡大している道県が22道県に及んでおります。昨年の数字からも緩やかな拡大傾向を示しているというのが現状だと認識をいたしております。再び、いわゆる東京一極集中が進展している状況について、どのように分析をし、また認識をしておられるのかということについて、お伺いをさせていただきます。
6:16:05
お答え申し上げます。東京県の転入調査数は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の約14.6万人から、2021年には約9.4万人と、3年間でみれば約5.2万人減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響にも留意する必要があるものの、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組もあって、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、直近で見ると、先ほど御指摘があったとおり、2021年と2022年の比較でみますと、東京県の転入調査は、2022年が2021年より約1.4万人増加をしている。また少し頭をもたげてきている。このことは注意をすべきことであると考えております。また、進学や就職を契機とした10代後半から20代の若年層の東京県への転入調査は依然として継続をしている。このことを踏まえると、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが大切であると認識をしております。
6:17:36
私の地元も大変深刻な転出調査という中で、 さまざまな課題があると認識をしておりますが、昨年末、デジタル田園都市国家構想総合戦略が新たな5カ年計画として策定をされました。それによりますと、2023年度から2027年度までの間に、地方と東京県との転入・転出・均衡という目標が掲げられました。これまでの経緯を考えると、また、昨年の数字を見てみると大変ハードルの高い目標ではないかと思いますが、地方国家として地域活性化をもとより、少子化対策としても達成すべき大変重要な課題であると認識をしております。各省庁一丸となって取り組んでいく必要があると思いますが、大臣所信の中で、岡田大臣におかれましては、改善を加えながら取組をさらに強力に推進していくと述べられております。やはり、これまでの政策をしっかりと検証した上での取組が必要であると考えておりますが、ただ、新型コロナウイルス感染症もご承知のように、5月8日から2類相当から5類に変わるという中で、今後、コロナ禍で一定生まれてきた地方への移住を含めた人の流れを持続的なものに、確実なものにしていくためには、今後、どのような大臣として改善によって、地方への人の流れを作り出されていくというふうにお考えであるのか、岡田大臣に決意 も含めてお伺いをさせていただきます。
6:19:30
ただいま、西岡委員御指摘になりましたとおり、2027年度に地方と東京圏との転入・転出を不均衡させることは、野心的な目標であると思いますが、達成しなければならない目標と考えております。このために、昨年12月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略の中では、人の流れを作るということを重要な視野の一つとして掲げた上で、2021年には、首都圏の企業転入・転出動向が11年ぶりに転出超過となったと、こういう民間調査結果もありますので、こうした流れをさらに加速化させるために、企業の本社機能の配置・見直しなど、企業の地方移転のさらなる推進を図ること、さらには、デジタル田園都市国家構想交付金を用いて、移住における子育て世帯加算額を子ども一人当たり最大30万円から100万円に増額する、また、移住や日々居住にその受け皿となる集合住宅など、民間事業者の施設整備に対して間接保障を創設する、こういった地方移住や地方 創生に資するテラワークのさらなる推進を図り、これまで進めてきた取組をさらに強化していくことといたしております。引き続きデジタルの力も活用しながら、こうした取組を推進し、東京圏への過度な一極集中の是正、裏を返せば、地方にもっと人の流れを強めていくと、こうした使命に全力を尽くしていきたいと考えております。
6:21:36
大臣からも野心的な目標だということが言及されましたけれども、かなり総合的な施策が必要だと思っておりまして、省庁一体となったと申し上げましたのは、やはり地方への移住といったときには、仕事もそうですし、住まいもそうですし、子どもさんの教育というのも大変大きな、それを決めるときの指標になると思いますので、やはりしっかり省庁一体となった、総合的な取組が必要だと思いますし、質問の中でも申し上げました、これまでの施策に対する、やはり普段の検証、何が効果があって何が効果がないのか、どういうことをしていけば地方への流れが出てくるのか、やはりその普段の検証というのが大変重要だと思っておりますので、ぜひこの目標を達成のために総力を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。先ほどの大臣からのお話にも関連をいたしますけれども、やはり地方への移住促進については、さまざまな施策が今、全国のそれぞれの自治体が独自の支援策というのを展開しておられます。自治体による地方創生移住事業、また企業の支援をする事業、それに対して国として地方創生推進交付金で支援をしているわけでございます。その実績についてどのような効果があったのかということをご説明いただき、またどのように評価をされておられるかということを見解をお伺いしたいと思います。加えて国民民主党としては、地方への人の流れを作り出すためには、移住促進やUIJターン、促進税制などの税制上のさらなる整備が必要であると考えておりますけれども、併せてこのことに対する大臣のご見解というものをお伺いできればと思います。
6:23:42
お答え申し上げます。地方創生移住支援事業については、令和元年度に創設された後、令和三年度にテレワークでの移住を対象とするなど、制度の拡充に努めてきたところでありまして、令和三年度の移住人数は約2400人、さらに令和四年度は、昨年12月末までの暫定値でありますが、約3000人と着実に増加をしております。同様に、地方創生企業支援事業についても、交付件数が着実に増加をしているところであります。令和元年度が378件に対して、令和三年度は521件というような数字が上がっております。先ほど、移住促進、UIJターン、促進税制というご提案もございましたが、地方への人の流れをより一層力強いものとすることにより、まずは、これまでの施策万全を期して着実に成果を上げていくということを考えてまいりたいと思っております。
6:25:00
また、いろいろな事業を推進していかれる上で、やはり促進税制というものは大変効果があるというふうに考えておりますので、またぜひお考えをいただきたいと思います。それでは、先ほど本会議でも趣旨説明、質疑がございました、地域公共交通のあり方について、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。午前中の質疑で、小森委員からも地方創生における新幹線、整備新幹線ネットワークの重要性について言及をいただきまして、私の地元、長崎の西九州新幹線のことも言及をいただきました。昨年9月半世紀にわたる時を経まして、多くの皆様の長年のご尽力を結集して開業をしたわけでございますけれども、開業効果としては、まず100億円超と試算されておりますし、2月には利用者が100万人を突破いたしました。ただ、今後の課題としては、持続的な利用を促進することや、沿線自治体以外の西九州全域に幅広くその開業効果というものを発揮させていくということが、地方創生の面からも大変重要であると思っております。また一方で、地域公共交通でございますけれども、少子高齢化の進展や人口減少の進展、また自家用自動車依存率が大変地方は高いということもありまして、もともと従来から利用者が減少しておりました。そこにコロナ禍が本当に大きな影響を与えておりまして、また長期化によって人の移動が制限を受けたことによりまして、JRをはじめとして地域鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、地域の電車等あらゆる公共交通事業者が大幅赤字となりまして、大変厳しい経営環境が続いております。その上で、ロシアによるウクライナの振興によって燃料油物価高騰が白書をかけております。一方で、ウィズコロナの中で社会経済活動が通常に戻りつつある中で、逆に今、人手不足というものも大変深刻な状況になって、需要はあるのに対応できないという事態も生まれてきております。地域公共交通の維持・確保は国家としての重要な責務であると考えておりますし、地方創生の面からも大変重要な課題です。特に中山間地、過疎地、離島半島地域における条件不利地域においては、あらゆる人が移動サービスを享受できる地域社会を形成するということが大変重要な課題でございます。昨年、政府の骨太方針2022で、分散型国づくり、地域公共交通ネットワークの再構築というのが示されまして、先ほど本会議でございました地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案が今、国会に提出されたところでございます。学生の皆さんの通学の足でもございますし、免許返納後の高齢者の皆様の安心な生活を支える、また、日々の地域住民の生活の足として、この役目を担っていただいている公共交通は社会のインフラでありますし、街づくり、また環境政策とも一体とな ったものです。また、2050カーボンニュートラルの視点からも、地域公共交通の果たす役割は今後、ますます重要となると思っております。そういう意味でいくと、事業者ですとか地方公共団体に任せるのではなくて、もっと国がしっかりと支えていくという方針に転換をすべき時期に来ているのではないかと思っております。まず、国による財政的な支援も含めた、総合的な支援が不可欠だと思っております。その中で、私たち国民民主党として、地域公共交通維持のための基金を創設するというものが有効であるということも提案をさせていただいておりますけれども、この地域公共交通、これは国土交通省の所管であるものの、地方創生、地域活性化にとって極めて重要な課題でございますし、皆さんの通学の足を確保しているという意味でも、子育て政策の中でも大変重要だと思います。省庁横断的に取り組む課題であると思います。地方創生の立場で、岡田大臣の御見解というものをお伺いしたいと思います。
6:30:09
お答え申し上げます。まずもって、長崎の皆様の長年の悲願がかなって新幹線が開業になりましたこと、誠に喜ばしいことと存じます。午前中の質疑で、北陸新幹線の話も出ましたけれども、こういう整備新幹線というものは、地方創生の大動脈というべき交通ネットワークであろうと思います。それに比して、地域公共交通というものは、本当に猛災鉄管のように、これを体内に結流を目指すためには必要不可欠なものと考えております。この重要な社会基盤をどう維持していくか。このことは、デジタル田園都市国家構想総合戦略の中に重要施策分野として位置づけるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインをはじめ、諸施策を進めるために、令和4年度補正予算及び令和5年度予算案において、社会資本整備総合交付金に地域公共交通再構築事業を追加するとともに、交通分野のDXやGXに財政投入資を活用する、こういった新しい枠組みを含めて、関係の予算を充実強化しているものと承知をいたしております。政府として、まずは、こうした措置の執行をしっかりと行い、地域公共交通の再構築を図っていくことが大切であると、このように考えております。地域におきましては、あらゆる公共事業を担う事業者の皆様が、業種を超えて、チーム 公共交通として連帯をした取組を進めていただいております。ぜひ、岡田大臣におかれても、地域活性化地方創生の視点から、国土交通大臣と連携をしていただきまして、積極的なご提言やご提案の取組をぜひお願いしたいと思います。続きまして、デジタル人材の育成確保について、岡田大臣に引き続きお尋ねをさせていただきます。水戸情報総合のIT人材受給による調査によりますと、2030年には最大で79万人のデジタル人材が不足するというデータがございます。その中で、内閣府は、デジタル推進人材を2026年までに230万人育成する方針を打ち出されております。そもそも、政府の言うデジタル人材と一口に言いましても、DXに必要なスキルを持った多様な人材の総称でありまして、どのようなスキルを持った人材がどの程度不足しているかなど、象徴横断的に、国として、教育界ですとか産業界と一体となった明確なビジョンを持って、体系だって人材を育成していかなければいけないと考えますし、その全体像というものを明確に示す必要があると考えております。また同時に、幼少期からのICリテラシー教育ですとか、リカレントリスキリング教育の体制整備も重要であると考えます。政府の取組について、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。
6:33:51
デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を330万人と推計し、現在の情報処理・通信技術者の人数である約100万人との差である230万人を育成目標として人材育成に取り組むこととしております。委員御指摘のとおり、このデジタル推進人材には様々な類型というものがあって、それぞれの役割に応じてデジタル人材の育成に係る指針として、経済産業省が策定したデジタルスキル標準に5つの類型が示されておると承知しております。確か横文字が続きますけれども、デジタル技術導入の全体設計を行うビジネスアーキテクト、またデータから新たな知見を引き出すデータサイエンティスト、システム等の設計実装運用を担うソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティリスクの影響抑制対策を担うサイバーセキュリティ、ビジネスの総合的視点から製品サービスの在り方を設計するデザイナーとされております。これらの人材 を育成し、製造業等の事業分野や工的分野などにおいて、現場の実態やニーズを踏まえてDX等の担い手となる人材を供給してまいりたいと政府として考えているわけであります。そしてこのようなデジタル推進人材の育成に向けて、経産省とデジタル人材育成プラットフォームの構築という点で連携をしたいと存じますし、また、厚労省の関係では職業訓練のデジタル分野の重点化、また文科省とは高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、こうした政府各省庁にまたがる育成に努めてまいらなければならない。これらの取組を中心に、必要な人材の育成確保が図られるように、関係省庁で連携し、定期的なフォローアップなども行いながら、政府全体として計画的に取り組んでまいりたいと存じます。
6:36:36
今、大臣からご説明がありましたように、5つの類型があるということでございますけれども、若い学生の皆さんに対して、もっとしっかりこの辺りのことを明確にする中で、自分はどこを目指そうかということの指標にもなりますし、もっと省庁一体となった体系的な取組というものをもっと明確にお示しいただくということが、人材育成の面でも有効であると思いますので、よろしくお願いいたします。今、5つの類型の中の1つ、セキュリティにつきまして質問させていただきます。高度情報社会におきましては、国家、行政、医療、教育、防衛、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で、情報漏洩ですとか不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状です。世界的にもサイバーセキュリティ人材の不足が指摘をされておりまして、民間企業の調査によりますと、他国に比べて日本は、企業の9割がセキュリティ人材が不足していると感じているというデータもありますし、なかなか改善に結びつかないという現状もあると聞いております。我が国においても、喫緊の課題であると認識をいたしますけれども、情報セキュリティ人材の育成について、政府の取組について、内閣官房・内閣サイバーセキュリティセンターにお伺いをしたいと思います。
6:38:14
答え申し上げます。委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が深刻化、公明化する中、あらゆる分野において、サイバーセキュリティの確保に向けた人材の育成が欠けていると認識しております。これため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、幅広くサイバーセキュリティ人材の育成に取り組んでいるところでございます。例えば、サイバーセキュリティの専門人材の育成については、総務省、経済産業省、文部科学省と連携をして所管する法人において、社会インフラや産業基盤のサイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成や、若手ICT人材を対象とした最先端のサイバーセキュリティ人材育成プログラムを提供しているほか、大学・高専においても強化した取組を実施しているところでございます。また、政府機関や地方公共団体、独立行政法人といった組織で、情報システム等を担当する職員のサイバー攻撃への対処能力を強化するため、サイバー攻撃への一連の対処を体験する実践的サイバー防御演習を、年間3000人規模で実証しているところでございます。さらに、政府機関においては、各省庁において、サイバーセキュリティ情報科審議官が指揮監督する体制の下、デジタル人材(育成計画)を策定しており、また、政府統一の各種研修訓練を行っているところでございます。加えまして、実務科技術者以外が、サイバーセキュリティに応じてセキュリティに関する知識やリテラシーをプラスとして身につけることが重要と考えておりまして、そのためのプログラムの普及に努めているところでございます。このような取組を進めることにより、引き続き、政府一体となってサイバーセキュリティ人材の確保育成に取り組んでまいりたいと考えております。
6:40:03
この創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分について不適切な使途が問題となりましたけれども、昨年、制度要領が改定されまして、実施状況、効果の公表が義務付けられたところです。適切な使途に使われることを大前提とした上で、予備費を活用して、昨年創設されました「価格交通重点支援地方交付金」によって、4月からのさらなる電気代をはじめとしたエネルギー価格の高騰に対応すべく、今後のまた長期化も見据えて、先手で対応していく必要があるというふうに思いますけれども、岡田大臣の見解をお伺いさせていただきます。お答えいたします。地方創生臨時交付金の効果的な活用に向けては、使途や効果について自治体において公表がなされることが重要と考えており、委員御指摘のとおり、昨年末の制度要項の改正において公表を制度化いたしました。また、昨年9月に創設した電力・ガス・食料品等、価格交通重点支援地方交付金については、この中において、物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援として、効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示しておりまして、各自治体においては、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると考えております。引き続き、自治体におけるこの交付金の着実な執行に努めるとともに、今後については、物価の動向や国民生活、事業者への影響などを注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えております。
6:41:59
ありがとうございます。岡田大臣におかれましては、ここで退出をしていただいて、結構でございます。ありがとうございます。どうぞ、退出いただいて結構です。それでは、河野大臣にお尋ねをさせていただきます。群馬高崎デジタル技術大臣会合の開催について、4月に開催予定の会合におきましては、信頼性のある自由データ流通をはじめとして議論するテーマについて、初心で述べていただいておりま す。この重要な国際会議が日本で開催されるにあたり、首要国のデジタル担当大臣として、どのような議論を国際社会に向けて先導して、どのような成果を目指して望まれるのかにつきまして、決意も含めて、ご見解をお伺いしたいと思います。
6:42:46
ありがとうございます。4月29日、30日、高崎でG7のデジタル技術大臣会合を開催いたします。2019年のダボス会議で当時の安倍首相が提唱されたDFFT、G7、G20、これまで様々な場で議論されてまいりました。今年はいよいよ、この事務局を置く国際的な枠組みというものを、このG7のデジタル大臣会合の中で提唱して、合意が得られれば首脳会談でオーソライズしていただきたいと思っております。まずその中で、ヨーロッパ、アメリカ、方向性は違いますけれども、各国各地域のデータ流通に関する規制の透明性を高め、相互運用性を高めていく、そんな仕組みの導入から入ってまいりたいと思っておりますので、そこはし っかりやってまいりたいと思います。ありがとうございます。
6:43:52
国際社会に向けて、ぜひ、小野大臣のこれまでの様々な知識も含めて、リーダーシップを持った、また成果をぜひ上げていただくことをご期待申し上げたいと思います。小倉大臣、大変お申し訳ございません。時間配分がうまくいかませんで、質問させていただくことができませんでしたことをお許しいただきまして、私、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
6:44:42
基本共産党の高橋千鶴子です。本日は主に小倉大臣に質問をさせていただきます。昨年の出生数が80万人を割り、1982年の出生数が151万2千人だった頃から、40年間で半減という衝撃が走りました。岸田総理は、2月20日、第3回子ども政策強化に関する関係府省会議で、年齢・性別を問わず、みなが参加する、次元が異なる子ども子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたいと述べました。当初は、総理が異次元の少子化対策と述べたことですから、今回も何度も議題に上ったわけですが、代表質問のときは、次元が異なるという表現に変わって、意味は同じだという答弁でありました。しかし、みなが参加することが異次元だというのであれば、それは異次元どころか、当たり前のことができていなかっただけだと言わなければなりません。結局、予算を倍増すると言うけれども、何を倍増するのかすらはっきりしません。ひたすら3月中に小倉大臣の下で、そのメニューというのでしょうか、まとめを出すという答えに終始してきたと思います。そこで、率直に大臣は、この子ども政策で何を目指しているのか。子ども真ん中社会ということを大臣打ち出していらっしゃって、子どもとの対話など力を入れていらっしゃる 大事なことだと思います。でも、少子化対策といえば、将来の子育て世代も視野に、社会全体の課題だと思いますので、ぜひお聞かせください。
6:46:27
委員御指摘のとおり、昨年の出生数は80万人を割り込みまして、非常に危機的な状況だと思います。私もかねてから申し上げていたように、静かなる我が国の有事として重要課題として位置づけて、本気で取り組まなければいけないと思っております。他方で、子育て当事者や子どもを持ちたいという希望を持つ若者に対しては、安心感を与えなければいけないと思っております。やはり、結婚から日甥、出産、育児、様々な障害がございます。その障害につきまして、一つ一つ取り除いて、子育て当事者の皆様におかれましては、子どもと向き合う喜び、これを感じてもらえるような、そういう社会をつくっていかなければいけないと思っております。だからこそ、今回のたたき代におきましては、先ほど来申し上げておりますように、児童手当を中心とした経済的な支援、あるいは幼児 教育、保育といったサービスの充実、さらには、全ての子育て家庭を対象とした伴奏型支援や産後ケア等の充実、3本目の柱といたしましては、働き方改革を通じた仕事と子育ての両立、それに加えまして、教育費の負担軽減でありましたりとか、住宅支援、こういったものも含まれます。あらゆる今、課題とされているものについて、これまでのような前進的な歩みではなくて、課題を一挙に前に進めるような、そういう少子化対策であらねばならないというふうに思っておりますし、総理も何も、社会意識を変えることだけを強調されているわけではなくて、今申し上げたような個々の政策の中読みや規模はもとより、それに加えまして、やはり社会全体で子育て世帯を支えるような温かい社会をつくっていかなければいけない。そのためにこそ、社会意識を変える必要があるということは、申し上げているとおりだと思いますので、それも含めてしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
6:48:30
子どもと向き合う喜びをという表現など、なかなかよかったかなと思います。そこで、令和3年11月29日に、子ども政策の推進に関わる有識者会議報告書が出されています。非常に資産に富んだ中身だと思って読みました。報告書には、全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法のもと、児童の権利に関する条約にのっとり、全ての子どもが生命、生存、発達を保障されること、子どもに関することは、常に子どもの最善の利益が第一に考慮されること、これを強調しています。この立場は変わらないか確認させてください。
6:49:16
おととし出していただいた報告書をもとにして、土台として、昨年、子ども基本法、そして子ども家庭庁の設置法を登書いただきました。その法律がまさに4月に施行され、来月、子ども家庭庁が発足するわけでありますので、端的に申し上げれば立場は変わらないということでございます。子ども基本法では、児童の権利に関する条約を踏まえて、全ての子どもについて適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されることなどの権利が等しく保障されることや、全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることなどが基本理念として規定されております。また、先ほど申し上げた子ども家庭庁の設置法では、子どもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることなどが、子ども家庭庁の任務として規定されております。この子ども基本法及び子ども家庭庁設置法に基づき、常に子どもの視点に達し、子どもの最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
6:50:28
確認をしました。同じ報告書でもう一つ大事な指摘があります。子どもを持つ世代について、結婚や出産を当然と考えている社会の価値観などから、自らが望む選択がしづらいと感じる若者もいる。結婚や出産をするかしないかは、個人が選ぶ権利があること が大選定であるとの認識のもとで、結婚や出産の希望をかなえることができる環境整備を進めることが求められる。このように書いてあります。また、昨年の少子化対策大綱の推進に関する検討会中間評価の中にも、国や社会の都合で若い世代に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはならないという指摘があります。ここが大事だと思うんですね。少子化だからとにかく結婚せよと、結婚してくれれば何とかなるという議論とか、子供を産んでくれみたいな、そうではなくて、やはり一人一人の多様性を認める。今国会で焦点になっている同性婚の問題なども、生産性がないなどといった政治家がいましたが、そういう目線で受け入れられない社会になってはいけないんだと。大臣価値観を押し付けてはならない、その立場も共有できるでしょうか。お願いします。
6:51:53
先ほど私は、我々はこの少子化は危機として捉えなければいけませんが、当事者の皆様方にとっては大いなる安心感、これを感じていただかなければいけないと思っております。プレッシャーはもちろん駄目でございます。政府は従来より、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりするものではないことに十分留意する必要があるとの認識に立っております。その上に立って、国民の皆さんが結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により結婚や子育ての希望を叶えられる、そんな社会をつくっていくため、経済的支援やそれ以外の支援も含め、さまざまな政策を講じていくことにより、必要な環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
6:52:49
この代替理念については確認ができましたので、具体の話で進めていきたいと思います。関係府省会議における有識者ヒアリングの中で、政府の別の会議において有識者から、若い世代の残業は雇用の安定につながるし、所得のプラスになるという話があった。残業を一律に規制することは、子育て世代の目線からも違うのではないか という驚くべき発言がありました。資料の1枚目を見てください。出生率を低迷させている主な要因として、未婚化を進める要因、経済的な問題や雇用の形態の在り方、これが左に書いてあります。右は夫婦なんですが、子育てや教育に係る経済的負担の重さというのが書いてあるんです。その中の5番のところ、夫の労働時間が短いこと、それが長いほど、大使出生ハザード率が高い、通説と逆だ、こういう表現をしているんですね。中央大学の松田先生ですけれども、多分これを趣旨は、前後から見ても経済的に大変な若い皆さんが一定の所属の安定をするために残業するというのはやむを得ないという、そういうことを言っているのではないかと、良心的に考えるとそうなんですけれども、しかしそもそもそれが問題であって、やはり最低賃金を引き上げていくことや、雇用の安定を図って、残業しなければまともに暮らせないし、子供を産みたいと思えない、そういうことがやはりあっちゃいけないわけで、今、政府は労働働き方改革を3つ目の課題にしているわけですが、賃上げをしていくということも言っているわけですよね。だから、残業規制をしない方が子育て世帯のために良いなのということが、政府の目指す方向ではない。ここを確認させてください。
6:54:51
委員に御指摘いたしました、委員が御指摘されました有識者の発言。この発言は、関係府省会議、様々有識者を呼んでございます。それぞれ自由な討議をする中で、御自身の見解を示されたものと承知をしております。内閣府といたしましては、長時間労働は我が国において、仕事と子育ての両立を困難にしている1つの要因であると認識しておりまして、長時間労働の是正を含め、男女ともに仕事と子育てを両立できるようにするための環境整備は、少子化対策の観点から極めて重要であると考えております。また、長時間労働によらずとも収入を確保できるような構造的な賃上げを含め、若い世代の所得を向上させていくことや、子育てや教育に係る経済負担を軽減していくことも同様に重要であると考えております。こうした様々な政策を組み合わせることによって、子どもを生み育てることを希望する全ての方が安心して子育てできる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
6:55:54
3つ目の課題がしっかり進むようにお願いしたいと。世界でも韓国に次いで2番目に長時間労働の国でありますので、しっかりお願いしたいと思います。そこで資料の2枚目です。保育士の配置基準、園園棚晒しという東京新聞、2月21日付の記事ですね。4個歳児に対して保育士1人というのが、この基準が75年間放置されていると。記事ではイギリスの13人に1人やニュージーランドの10人に1人に比べても大きい指摘をして、保育士をもう1人増やしてという運動も広がっていること。今国会でも大きな注目になっていると思います。厚労省に伺います。具体の検討はされてきたのでしょうか。
6:56:46
お答え申し上げます。保育士の配置基準の改善でございますけれども、これは重要な課題であると考えておりまして、まず平成27年度には3歳児でございますけれども、ここの保育士の配置を20対1から15対1に改善した保育者に対して、公的価格上の加算というのを設けて改善を図ったところでございます。一方で、消費税以外の部分で財源を確保することとされております、いわゆる0.3兆円兆、3000億円兆の質の向上事項に含まれております1歳児、あるいは今しがたご指摘がございました4、5歳児に対する保育士の配置改善につきましては、未実施となってございます。こちらにつきましても、引き続き安定的な財源の確保と合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。令和5年度予算の中につきましては、保育士の中でチーム保育推進加算という事業がございまして、この中で、定員121人以上の保育士につきまして、保育士2人までの加配を可能にするでございますとか、あるいは保育体制の強化事業の中で、多くの人の命が必要な時間帯に支援員の配置の充実度を測るなどの改善を図っておりますけれども、先ほど御指摘のあった、守護最中の保育士の配置改善につき、未実施となっており まして、今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
6:58:10
重要だと言いながら、75年間放置していたというのは、やはり許されないと思うんですね。保育の問題は、子ども子育て新システムの前から、私自身もよく取り上げてまいりましたが、先日、福祉保育路、北海道東北の福祉職場で働くみんなの要求アンケートをいただきました。544人分呼びました。本当に切実です。休みが自由に取れずに、帰宅しても仕事のことを考えることがほとんどで、気持ち的な休みが無に近く、心が壊れてしまうことが多々ある。周りの友達はみんな辞めている。もう保育士戻りたくないと口をそろえて言います。今のままでは保育士がいなくなります。業務と給料が全く見合っていないです。子どもたちを守ることが今のままではできません。なぜだと訴えられているんですね。子 どもから目を離せないために、日中休憩が全く取れず、そのために休憩をちょっとでも取るために、残業するしかない。要するに、夜仕事をして日中少しでも休むしかない。こういう訴えもありました。さっき、121以上の施設の加算をやりますということを言っているのですが、今言ったように、ちょっとも休む暇もないわけですよ。それに対して、加算だとかというのは、全部実務を増やしていくことになるので、そうではなくて、もともとの基準を増やしていくべきだと言わなければなりません。そこで資料の丸さを見てください。今、厚労省のお答えにもありましたし、記事にもあったのですが、社会保障と税の一体改革のときに、0.3兆円、右の下です。これ、こうした処遇改善、職員配置の改善に使うはずだったという資料であります。よく見ると、この赤い字は、実施済みの項目と書いているのです。一応、職員給与の改善プラス2%改善されたということになっているのですが、配置基準そのものは、まだ残っている4個歳児の職員配置、30対1を25対1にすると、こ うしたものが残っているわけです。そうすると、3000億円と言っても、一部はもうやっている。ということは、ここの部分、職員配置を改善する部分は、いくらあれば足りるのか、それぞれお答えください。
7:00:43
お答えいたします。平成25年に実施した資産に基づきますと、4、5歳児の職員配置について、現行の30対1から25対1に改善するための所要額は、国と地方を合わせた公費合計で591億円程度。1歳児の職員配置について、現行の6対1から5対1に改善するための所要額は、同じく公費合計で670億円程度となっております。
7:01:13
足しても1300億円いかないと思うんです。私たちずっと3000億円と言ってきて、実はその半分でできるんだということ、そのくらい年出できないはずがないじゃありませんか。いかがですか。どなたが答弁されますか。もう一度内閣府。
7:01:43
それでは答弁させてもらいます。先ほどから申し上げておりますように、3歳児の職員の配置改善を行いました。地位貿易推進加算ですとか、人命を必要とするような支援の配置、これも来年度予算を入れさせていただいております。また、保育士の職員の配置改善、2%だけではなくて、累計職員の配置改善に取り組んでおりまして、累計18%の給 与改善にも努めてきたところであります。ただ、他方で委員御指摘のような、保育の現場、非常に業務が多忙だというような声も伺っております。総理からは、保育の良質良面からの強化を柱の一つとして、子ども子育て政策として充実する内容の具体化という指示をいただいております。まだ、この叩き台を作っている最中でございますので、個別の政策の是非を申し上げる段階にはないというふうに思っておりますが、引き続き様々な意見に耳を傾けながら、まさにこの指示を踏まえて、子ども子育て政策として充実する内容を具体化していきたいと、このように思っております。
7:02:51
大臣が立ってくれたということは、進むのかなと思っております。次の質問を大臣に聞くつもりだったのですが、それであれば時間の関係で要望にしたいと思います。保育士自身が子育て世代であって、仕事と家庭の両立に悩んでいるということ自体を、やはり自覚していただきたいと思うんです。保育所は、親の実態がそのまま反映される社会の鏡みたいな場所なんですよね。不規則な働き方、長時間労働、不安定雇用、月々で仕事が変わる派遣など、そうした親の事情を全部引き受けているのが保育所なんです。しかしその保育士たちも一人親だったりします。子どもが熱を出したら途方に暮れる親であり、この給料では進学させられない、産休に入るけれど職場に迷惑をかける、こういう悩みを抱えているんです。アンケートの中に、やめたい、周りはやめているというのが多いんですけれども、資料の4に、保育士さんが今、従事者66万人くらい登録しているんだけれど、資格は持っているけれど、福祉施設で働いていないという方が100万人を超えているわけなんですよ。ここを本当に子育てを応援する保育士さんが、自らの子育てと仕事の両立を諦めて、離職する、こんな状況は絶対変えなければならない。このことを重ねてお願いをしたい、このように思います。それで、児童手当の所得制限を取り払うことが、自民党の幹事長から発言を飛び出したことで注目されています。子どもを社会が育てるの理念を具体化する上で大変重要だと思いますし、もちろん賛成です。しかし、生活が苦しいと、そこに声が上がっているのは、18歳まで支給してほしいということなんですね。資料の⑤、ちょっと急ぎます。セーブ・ザ・チルドレンの資料ですが、5000世帯のうち8割以上が、物価が上昇して苦しいと答えています。次の資料なんですが、児童手当を18歳までという声が、上の段を見ると集中しているんです。今までと比べようのないくらいお金がかかり、毎日お金の計算ばかりしていますとか、児童手当なんで中学生までなのか、高校生は給食ないし、食べる量も増えますと、最もなご意見なわけですよね。だから、今見直しをするというのであれば、本当にここに切り込んでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
7:05:33
内閣府 吉住 子ども子育て本部統括官
7:05:40
お答えいたします。平成24年に児童手当が現在の制度となってから10年が経過し、さらに少子化が進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的に抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しております。児童手当については、令和3年の改正法不足において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源のあり方、支給要件のあり方について、子ども子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされたところであり、こうした中、所得制限の撤廃、他支世帯への加算、それから先生御指摘の対象年齢の拡大など、さまざまなご意見があると承知しております。現在、子ども子育て政策の強化について、小倉大臣の下、関係府省会議において議論を進めているところであり、さまざまな意見に耳を傾けながら、3月末を目途に、子ども子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化してまいります。
7:06:42
もう3月半分になっちゃいましたからね。これまで本当に3月中にまとめます、まとめますって言って、今答えられないというのは非常にまずいと思うんですよね。やっぱりこれだけ意見があるというのをわかっている、状況が変わっているというのをわかっている、だったら踏み込まなきゃいけない、このように思います。それで資料の⑧7も見ていただきたいんですが、これはシングルマザーズフォーラムの調査です。上の段は子どもへの影響、我慢の体験、これたくさんあるんですが紹介できません。下の方なんですね、クリスマスと年末年始もしてあげられない。真ん中見てください。どちらもできないっていうのが68.3%です。子どもにクリスマスプレゼントが買えない、12月だけど手当がないから買えないっていうこと、お正月らしいことは何もしてあげられない、お餅くらいは食べさせてあげたい、こうした声が節々と訴えられているんです。ですから本当に少子化対策というのであれば、まず本当に子どもの貧困、ここから優先的にやっていく必要があるんじゃないかと訴えられているんです。予算委員会でも質問しておりますが、一人親家庭への児童扶養手当の所得制 限の見直し、そして他子世帯2人目3人目といったら減っていくのではなくて見直しをしていく、これは急がれると思いますがいかがでしょう。厚労省に伺います。
7:08:22
お答え申し上げます。ご指摘の児童扶養手当でございますけれども、子育てと生計の維持を1人で担い、経済的社会的に様々な困難を抱えている人類や家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与するということ、さらにはその1人家庭に暮らすお子さん、児童の福祉の増進を図るということを目的とするものでございます。そうした児童扶養手当につきまして、これまで多種化産学の倍増、これは平成28年の8月支給分からでございますけれども、あと全部支給の所得制限限度額の引き上げ、これは平成30年からとか、あと支給回数の支払い回数の年3回から年6回の細分化への見直しであるとか、そういった類似の改善などを実証してきたところでござ います。さらなる見直しを何か行うという場合には、この1人家世帯などの家庭への生活の安定と、それと自立の促進という制度の目的なども十分踏まえて考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。また、1人家世帯などへの支援に際しましては、この児童扶養手当による経済的支援に加えまして、就業への支援であるとか、あるいは子育て生活支援なども含めた、1人家世帯の生活全体を総合的に支えていくとしても、これまた重要であると考えてございます。いずれにいたしましょう。先ほどから、3月末ともっと具体化をしていく、叩き台などの議論も行われているところでございます。厚労省としても必要な連携協力をしてまいりたいと考えてございます。
7:09:55
今、答弁にあったこれまでの見直ししてきた過程は、全部当然一緒にやっていたのでわかっております。問題は、就業支援もやっている。それはそうだと。でもそこで、本当に自立していけば、おのずと手当を得らなくなるわけですから、だけどそうじゃないから、今、そもそも研修に行きたいんだけれども、仕事との関係でできないだとか、子どもとの関係でできないだとか、悩んでいるわけです。だからまず生活の安定が当然だというのは、わかっていただきたいと思うんですね。まずメニューに入るのかどうか、検討に入るのかどうか、そこだけお答えください。内閣府。
7:10:42
失礼いたします。子ども政策の強化全般ということで、先般の総理指示を踏まえまして、3つの基本的な方向を踏まえつつ、今、子ども政策の強化に関する環境保障会議で具体的な検討・議論が進められているところでございます。そうした中で、個別の政策課題、今、話題のとおりの児童扶養制度をはじめとする、個別の政策課題が検討対象となっているかどうかにつきましては、余談を持ってお答えすることは、差し控えをさせていただきたいと思いますので、ご了承いただければと思います。
7:11:19
かなりそこらへんがね、ずっとそうやって検討しますって、まとめやるまではお答えできませんと言ってね、テレビ討論でも自民党の萩生田さんが、まとめを今やっていますからっておっしゃった。だけど資料の中には、そもそも有識者ヒアリングの中の資料にも全く出てこないんですよ。だったら入るわけがないじゃないですか。その認識をまず持っていただきたいと重ねて指摘をした。入ってからうまく改善できるかどうかさえわからないんですから、メニューに入らなかったら議論が進まないでしょう。このことを言いたいと思うんですね。もう一つね、文科省に来ていただいているので、子どもの中に家庭の経済的事情による格差を持ち込んではならないと思うんですね。学校給食の無償化、義務教育の関税無償化、高校授業料の無償化、こうしたことに、無償化に公私感格差をつけないこと。これがポイントだと思います。資料の⑧の左側を見ていただきたいんですが、高校と私立の授業料支援の仕組みが違います。私立の授業料が高いからというのもあるんですけれども、高いからというのは所得が高いこととイコールではないわけなんです。それなのに、所得制限が公立高校は910万円なのに、私立高校は590万円ということで、階段になっているんですね。どうしてこうやってちょっとちょっとずつ差をつけるのか。本当に子どもたちにその格差を持ち込んではならないと思うんですね。ここを見直していくべきだと思いますが、文科省に伺います。
7:13:05
文部科学省寺門大臣官房学習基盤審議官
7:13:10
お答え申し上げます。御指摘の義務教育段階におきましては、学校給食費、学業費につきましては、経済上厳しい保護者に対して、生活保護による教育費助手助とか、支援に通じて支援をしているところでございます。御指摘の高等学校の就学支援金につきましては、委員御案内のとおりでございますけれども、令和2年度に590万円未満の私立高校に通う生徒への就学支援加算を拡充してございます。教育機会の均等という点は大変重要だと認識してございますので、引き続き、安定的な財源確保を図りながら、教育の機会均等の取組に従事をしてまいりたいと考えております。
7:13:49
最後に大臣に、いろいろメニュー を握っている大臣の決意を伺いたいということと、最も子どもの成長に深く長く関わる学校教育をしっかりと位置づけるべきだと思いますが、一言お願いします。
7:14:08
少子化対策という意味では、少子化対策の観点で教育政策を捉えた場合、少子化の主な要因として、子育てや教育に係る費用負担の重さが指摘されているところでありまして、教育費の負担軽減は重要な論点であると考えております。繰り返しになって恐縮ですが、今、叩き台を取りまとめている最中でございますので、個別の施策の是非は、述べる段階にないと思っておりますが、引き続き様々な意見に耳を傾けながら、取りまとめに向けて議論を加速してまいりたいと考えております。
7:14:42
もう半月しかないのに、そういうことを言うんだなってちょっと思ったんですが、委員長、ぜひ取りまとめができたら、この委員会でまた議論させていただきたいと思います。お願いします。ただいまの件につきましては、午後、理事会で協議いたします。
7:14:58
終わります。ありがとうございました。
7:15:29
次に、内閣提出国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
7:15:46
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに120項目以上の規制改革を実現するとともに、合計13カ所の特区において、これらを活用した400を超える事業を実行に移してまいりました。全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティ型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特区法に基づく事業に移行 するための規定の整備を行うものです。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例として、特定事業の実施に当たっての補助金等交付財産の目的買い使用等に関する事項を定めた区域計画について、国家戦略特区区域会議が内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的買い使用等に係る各省各庁の庁の承認があったものとみなすこととしております。第二に、情報システム相互の連携を確保するための基盤を整備するものに対して、国が行う援助の内容として、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性の確保、その他の当該基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する情報の提供等を追加するなどの措置を講ずることとしております。第三に、国家戦略特区法に規定されている法人のうち取得事業について、対象となる法人及び地域に係る要件、並びに区域計画の認定に係る関係行政機関の庁による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発言による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定を整備することとしております。このほか、国家戦略特別区域処方箋薬剤、遠隔指導事業に係る薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置の削除、その他の措置を講ずることとしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何卒慎重御審議の上、速やかに御賛同を上げることをお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。ありがとうございました。