1:22:04
議案上提に関する緊急動議を提出いたします。安住淳君ほか10名提出。岸田内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上提し、その審議を進められることを望みます。(応援)井野志郎君の動議に合意ありませんか。(応援)合意なしと認めます。岸田内閣不信任決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。
1:22:43
(応援)立憲民主党代表の泉田です。(応援)立憲民主党無所属の会派を代表し、岸田内閣不信任決議案について提案の趣旨を説明いたします。まず、決議案の案文を朗読いたします。本院は、岸田内閣を信任せず、右決議する。以上です。(応援)冒頭、まず、野党反党地震において亡くなられた皆様に、改めて心から哀悼の意を表し、また被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。あの地震から間もなく半年。しかし、総理の今回の震災対応には、非常に疑問を感じざるを得ません。一帯が消失した浅市の火災現場も、また和島や鈴をはじめとした野党反党全域の倒壊した住宅も、残念ながら倒壊したままであるところが多数あります。ようやく広域解体が一部で始まった状況であり、この時間のかかり方は他の震災復興と比べても非常に遅い状況です。(応援)いや、遅いです。また、総理の対応が他の災害対策と致命的に異なるのは、補正予算を組まずに予備費を何度もこだしにしていることであります。8歳直後の予備費対応は理解をいたします。しかし、なぜ数ヶ月経ってもなお、国会の各党の多様な視点からの議論を経た補正予算を未だに組もうとしないのか。これは、震災対策をブラックボックス化させ、民主的な関与を大きく損ないものであります。総理、この対応は極めて残念であります。我々立憲民主党は、野党半島が地元の近藤和也衆議院議員を先頭に、これからも被災地の復興・復旧に全力で取り組んでまいります。(応援)それにしても、総理の対応は考え方や方針が見えず、決断もないために何かにつけ、ごてごて、そして出てきた中身はどれも空疎でありました。裏金問題への対応はまさにその典型であります。この議場にもたくさんいますが、大量の裏金議員が判明をしたにもかかわらず、半年以上がたっても未だ裏金問題の発生の経緯、裏金の使徒は明らかにならず、裏金議員の弁明も処分も不十分であります。そして今回の自民党主導の政治資金規正法の中身もまた抜本的な政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりのやったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に、岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない。昨日の党首討論においてもそれが明らかでありました。改革もできない、解散を求めてもできない総理であれば退陣いただくべきではないでしょうか。以下、具体的に岸田内閣の問題点について述べます。自民党派閥の裏金問題とそれへの自民党への対応は、国民の政治への信頼を根本から失わせる極めて深刻な事態です。強い危機感を持って対応しなければなりませんが、総理にはその自覚は見られません。岸田内閣の最大の問題点は、自民党の裏金問題を全く解決できていないことです。そもそも、この裏金問題の全貌は現在も明らかになっていません。昨年11月、自民党の一部の派閥と議員側派閥の政治資金パーティー権の売上げの一部を政治資金収支報告書に記載していない問題、これが発覚をし、国民の政治不信が一気に高まりました。その後、安倍派の会計責任者は、2022年までの5年間で約6億7千万円、二回派は約2億6千万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京知見特措部により在宅寄所、岸田派の元会計責任者も約3千万円の付記債で略式寄所されております。政治資金収支報告書に記載されなかった3つの派閥の裏金は、裏金は合計で10億円近く地開額に及びます。岸田総理は昨年12月、国民の信頼回復のために火の玉となって先頭に立つと短歌を切り、政務三役や党幹部であった安倍派議員の公決、派閥解散宣言などを行いましたが、その後は党内の抵抗にあったのか、お手盛りの内部調査。そして衆議院では岸田総理を含め7人、参議院ではたった3人の自民党議員が弁明を行っただけで、しかも口裏を合わせたかのように出席議員は私は知らなかったを繰り返し、実態官名には至りませんでした。23の政治倫理審査会では、 衆議院44名、参議院29名の国会議員に出席を求める議決を行いました。しかしそれにもかかわらず、その後1人も出席をすることはありませんでした。裏金問題の説明責任は全く果たされておりません。また、総理大臣は裏金問題の安倍派のキーパーソンとされる森元総理から、自らが電話で聞き取りを行い、具体的な関与は確認できなかったと説明しましたが、実際にはご機嫌うかがい程度の通話に過ぎなかったと森元総理に暴露される始末があります。総理もその後、聞き取った内容を記録せず、その場に茂木幹事長なども同席させなかったと認めております。総理自身がこのようにいい加減なわけですから、真相究明は進むはずもなく、裏金の関流をいつ誰が始め、安倍元総理の死後、誰が管理を決定したのか、現在も明らかになっておりません。それどころか、岸田派は、元会計責任者が、政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪となり、総理自身も内閣の大臣規範、これを無視して、大規模政治資金パーティーを何度も開催しています。さらには、岸田事務所が実質的な運営を担いながらも、宿泊会を他の発起人で構成された任意団体に主催させ、その収益を総理自身の政治団体に寄付させる、いわゆる岸田方式が明らかになりました。こうした総理の振る舞いを見てもわかります。総理には、政治改革を進める資格はないのです。自民党議員の裏金処理については、脱税の疑いも拭いきれません。自民党の発表では、政治資金収支報告書への記載漏れや、誤記載があった現職の国会議員は82名。調査の時点で既に、自職離島をしていた谷川家一、池田義孝、大野康政各議員の3人を加えれば85名。この85名には、手にした裏金の人を政治資金収支報告書に記載し、公表する責任があります。しかし、裏金発覚を踏まえて訂正された政治資金収支報告書には、いく度も「不明」という文字が出てきます。使徒は不明なままなのです。にも変わらず、総理は使徒について「政治活動に絡む支出だ」と説明を受けている。「違法な支出は確認されていない」との苦しい説明に終止をしております。領収書がない以上、政治活動のための支出であることを証明できないことになりますから、雑所得が生じる可能性があり、その場合は納税が伴います。それが国民共通のルールではないでしょうか。85名のうち裏金を雑所得として納税した議員は何人いるでしょうか。納税は日本国民の三大義務の一つであります。毎年、日本中の企業や国民が一円単位で確定申告を行い、特に今年からはインボイス制度に基づく申告が始まっている中で、自民党議員は収支報告書に「後で不明」と書けば税を納めなくてもよい。国民の皆さんは怒っていますよね。裏金議員は脱税、国民には増税、その阻止は避けられないようであります。このような中で求められたのが政治改革であります。しかし当事者である自民党の立法作業は、他党を待たせ、遅れに遅れ、法案提出は審議日程に影響を与える5月の大型連休後にまでずれ込みました。そして提出された政治改革案は与党の公明党とすら合意できず、根本問題には触れない美方策ばかりでありました。昨日の党首討論でも論点となりましたが、ここで立憲民主党の考える政治改革のあるべき姿、これを皆様にお示しをしたいと思います。まず連座性です。改革の第一の柱は、秘書がやった、私が知らなかったを許さない政治家本人の処罰強化ではないでしょうか。今回の件でも結局、秘書や会計責任者が責任を取って、議員は罪を逃れるパターンが繰り返されております。国民の皆様はこうした姿に駡駅としています。だからこそ連座性が焦点となりました。しかし自民党案の確認書方式はどうか。会計責任者の説明に問題があったとか、確認したが気づかなかったという言い逃れが可能なままではないですか。立憲民主党、国民民主党、有 志の会提出の法案では、会計責任者だけでなく、政治家にも政治資金収支報告書の記載提出への義務を負わせ、不記載や虚偽記載があった場合には、政治家も刑事罰や公民権提出の対象といたしました。こうでなければ実効性は担保されないでしょう。第2の柱は政治資金規正法の目的に書いてある通り、政治活動が国民の普段の監視と批判のもとに行われるようにするため、政策活動費などの使途不明金を根絶し、また検索可能なデータベースの作成や、登録政治資金監査人による外部監査の拡大など、政治資金の透明性公開性を高めることにあります。今回立憲民主党をはじめとした野党4党1会派は、党の裏金として役割を果たしてきた政策活動費の廃止、あるいは全面公開を求めました。党本部から党幹部に渡されていた時は見えていた金が、幹部から各議員や候補者、自治体議員に支出され、それが実際に使える段階では全く見えなくなる。最後は何に使ったかわからない。政策活動費は権力者に都合のいい消える魔球なのであります。その政策活動費を廃止せず、しかもその領収書は10年後に公開というのでは国民は納得するはずがありません。議場の皆様ご存知の通り、不記載や虚偽記載の罪に問われる控訴時効は5年です。10年後に公開されたところで、罪に問うことはできません。さらに年間の上限額も決められておりません。監視する第三者機関も独立性はどう担保するのか、いつ設置をするのか、領収書の公開基準も検討扱いです。領収書は黒塗り公表の恐れがあります。こんなものは改革に値しません。総理、そして自民党の皆さん、正直政策活動費をどう持ってますか。これからも選挙の時に、次の総選挙でも、政策活動費を持った幹部が権力を見せつけるように札束を置いていく。そんな金が今も欲しいですか。これからもそんな政治を続けたいですか。後ろめたくはありませんか。そんな政治に誇りを感じますか。自民党支持者の皆さん、後援会幹部の皆さん、自治体議員の皆さん、もしあなたが党幹部から政策活動費を受けたときは、ぜひスマホで撮影をして告発してください。もうこんな政治はやめるべきだ。王道でもなんでもない。ぜひ、そうやって正直で真っ当な自民党支持者が、全国各地から現れることを期待しております。第三の柱は、金集め競争からの脱却です。特に自民党においては、企業団体献金、政治資金パーティーを駆使して、各議員が熱心に資金 を集め、その集金力を競い、その資金で他者を接待し、古文を養い、権力基盤を構築をしてまいりました。これは自民党にもそんな話がありませんから、よく聞いてください。こうした政治そのものが、政治から国民を、あるいは懲らしある若者を遠ざけてきたのではないでしょうか。資金力のあるものでなければ、影響力を持てない。資金力のあるものでなければ、立候補できない。そんな政界にしてしまえば、これは新たな人材は入ってこりません。ベテラン議員や金持ち議員ほど力を持つ、今の政治そのものを変えねば、若者、そして新たな人材は、政治の世界に挑戦すらできないのです。これは政界にとっての危機であります。人材の固定化、価値観の陳腐化にもつながりかねません。一般の国民が、挑戦できる政治の世界にしようじゃありませんか。皆さんはご存知だと思いますが、過去、なぜ公選法147条の2、挨拶状の禁止で年賀状や所中未満が規制をされているのか。それは大量の挨拶状を輸送して、金に物を言わせる政治にならないように、資金力で公職が選ばれないようにするためであります。こうした資金集めの規制は、法律で一律に行うならば、誰にとって有利ということには なりません。現在も、政党交付金、立法事務費、そして債費と調査研究広報滞在費などがあります。これで政治活動を行っている立派な議員の皆さんも大勢おられます。ある選挙区では、対立候補とのポスター張り競争、宣伝ビラ合戦、こうした消耗戦を続けている例もあるんです。だから、さらに懸命に金を集め、人を雇い、また金を集める。今、物価や人権費も上昇し、政治家の事務所運営も楽じゃないんじゃないですか。こんな政治を互いにやめることで、新たな人材もこの世界に入ってくるでしょう。いつまでも資金力で競う政治そのものを、皆様、我々の力で改めようじゃありませんか。このように、自民党案では、野党4党1会派が一致して特に求めてきた3点。企業団体献金の廃止、政策活動費の廃止、また全面公開、いわゆる連座制の導入、これらいずれも不合格、落題点であります。さらに法案に書かれている検討項目、政策活動費の使途を監査する第三者機関の独立性、設置時期、政策活動費の10年後の公開範囲、また外国人のパーティー券購入禁止、そして自身が代表者の選挙区支部での寄附金控除、また規制法違反の議員を出した場合の政党交付金の減額規定、これら全て実現は不透明であります。議長の皆様、 このような改革園では改革になりません。年間2億円を集め、毎年5000万円を派閥運営に充ててきた総理は、これまでは立派な派閥領収だと言われたかもしれません。しかしその原資を岸田方式で集めていた。派閥の元会計責任者は有罪判決を受けたということとなれば、もうこうした資金力のある議員に突きしたがうような政治そのものをやめようではありませんか。
1:42:29
昨日の党史討論では、総理に今国会最後の期待をかけましたが、総理は残念ながら全く明確な答弁もなく苦悶するばかりで、改革を成し遂げる意思は見られませんでした。このような姿勢では不信任となるのは当然のことであります。
1:42:50
その他岸田総理の政策面についても不信任の理由を申し上げます。厚生労働省は2023年の合計特殊出張率が過去最低の1.20に下落したと発表をしました。政府の少子化対策はあまりに遅く、あまりに不十分です。今国会の子ども子育て支援法等改正案でも、支援金制度には生活が苦しいのに子育て世帯に追加負担をし得るとはと疑問と批判の声が相次ぎました。支援金負担は収入の多い現役世代に偏るため、子育て世代にも大きな負担となります。事業主負担も発生するため、子育て世代の勤労者の賃上げにもマイナスの影響を及ぼしかねません。この支援金について岸田総理は「負担は増えない」と強弁し、実質負担ゼロと嘘をつきました。実際の負担額の情報を小出しにするなど極めて不誠実な姿勢に終始をしました。一刻の総理としてこのようなごまかしの態度を続けることは許されません。私たち立憲民主党はこの負担金分の財源を国民の負担に求めず、日銀保有のETFの分配金収入のうち約1兆円を活用できると考えております。現在分配金収入は約1.2兆円であり、異常なアベノムキスによってETFの処分には相当の長期間を要するため、分配金を重当することは十分可能であります。立憲民主党はこれを実現する議員立法を既に提出をしております。政府与党はこの提案を真摯に検討してはいかがでしょうか。そもそもこの岸田政権の少子化対策を遅きに失地しております。児童手当の所得制限の撤廃、あるいは増額は、10年以上前の民主党政権時に実現しようとして、自民党の反対で中断させられた政策であります。大変残 念なことの10年でありました。今回の対策も、児童手当培造支給や、あるいは大学の無償化、これは支援対象が第3指からでありまして、8割以上の子育て世帯には恩恵がございません。公立小中学校の給食費の無償化も棚上げにされ、教育の無償化も進んでおりません。日経民主党は子供の数に変わらず、給食費無償化を実現し、教育の無償化を推進してまいります。防衛増税も同様です。支援金と同様に、岸田政権はあたかも国民負担がないかのようにごまかしていますが、誠に不誠実であります。総理は一昨年の12月、防衛費などの安全保障関連費を2027年度時点で、GDPの2%とするよう指示をしました。5年で約43兆円という巨額を防衛費に充てるというものです。日経民主党は必要な防衛力整備には理解を持つ政党です。しかし、このような急激で巨額の防衛予算の増額には問題があります。許しがたいのは防衛財源確保のいい加減さにあります。予備費などをまず巨額計上をして、それを余らせて決算常用金として転用させる手法、東日本大震災の復興特別所得税を流用する手法、そして現役世代には負担感がないと説明している点など、国民を欺く説明を続ける総理を信任するわけには参りません。加えてそもそも防衛増税を実施すると言いながら、岸田内閣は未だにその実施時期を決めることができておりません。これでは増税学士 と言われてもやむを得ず、責任ある内閣の姿とは到底いらんじゃないでしょうか。続いて、物価対策であります。物価高を放置し国民を苦しめる姿勢、これも不信任の理由であります。我が国の実質賃金は2年以上25ヶ月連続でマイナスです。実質賃金が25ヶ月連続でマイナス。給与明細の額面が上がっても、年金支給額が上がっても岸田政権の間、実質の過所分所得は減っております。アベノミクス依存から抜け出せず、国民を円安で苦しめ、かといって構造改革を進められない岸田政権は真理に値しません。さらに混乱を呼んでいる低額減税は、事務負担が非常に煩雑であります。多くの企業役所では、新たに膨大に発生する経産業務に、遠差の声が上がっています。加えて政府は、給与明細に減税額を明記しろと義務付けて、現場の方々の負担をさらに増やしています。この総理の非合理な判断に、どれだけの国民が迷惑をこむっているでしょうか。そもそも立憲民主党の主張のように、給付金方式の方が簡単に支給できるんじゃないですか。岸田総理が自らの評価を上げたいがために、減税にこだわったのは愚策であります。世論調査ではすでに6割の国民が評価しないと回答しています。減税なのに国民は賛同していないというのは極めて珍しいことです。これは総理を見限っている証拠でもあります。先月末で打ち切られた電気ガス料金の負担緩和策。これから国書が訪れる時期にも変わらず、なぜ打ち切ってしまうのでしょうか。特に今回の打ち切りによる世帯あたりの月負担額は2000円増と言われています。特に低所得者層にはかなりの打撃となるでしょう。総理の判断は誤っています。岸田総理はそもそも信頼に値する総理なのでしょうか。この日本政治で、高等官の枠組みを複数回保護にしたという総理大臣を私は見たことがありません。昨年11月国民民主党は補正予算審議の中で岸田総理にトリガー凍結解除の提案を行い、岸田総理は自民公明両党と国民民主党による協議の結果を尊重し判断するとの考えを示し協議が始まりました。しかしほどなくして裏金問題が発覚。自民党側の担当者であった萩生田前政調会長は裏金の当事者となり交渉能力を失い協議は進まずそのまま本年2月総理の検討をするという再びの先送り発言で国民民主党は自公との協議から離脱をしました。先月5月政治資金規正法案の審議をめぐって岸田総理は公明党と日本維新の会へのアプローチを行い、水面下の協議を経て日本維新の会と党首会談を行い1、旧分通費について衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、首都公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること。2、いわゆる政策活動費について政党から政治家個人への寄付の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定し10年後に領収書明細書等とともにその使用状況を公開すること。3、自らが代表を務める政治団体への寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることを禁ずること、という合意文書を交わしました。しかしその後旧分通費の今国会での解決はなぜか見送られ、政策活動費の上限や領収書の公開方法は曖昧なままということが判明し維新のババ代表によれば総理側近との審議に基づいた協議をしたにもかかわらず、期日を入れなくても総理がはっきりやるというので入れなくていいと言われ合意したということを明らかにしました。まさに岸田総理の二枚舌ではないでしょうか。このような高等官の審議を軽んじる総理を私たちは知りません。そして野田元総理が指摘をされたように、本来であればこの重要な政治改革については野党第一党と向き合う、与野党の党首会談の場を設けて当然であります。それが与党が国会日程を計算できず審議時間も政党間協議の時間もとれるままに終わりました。こうした岸田内閣の見通し力のなさを含め、内閣府新任決議案を可決させるのは当然のことではないでしょうか。以上、様々な問題について指摘をいたしました。他にも入管法、インボイス制度、地方自治法、マイナ保険証、食料農業農村基本法など問題点は数多くあります。しかし、昨年末から7ヶ月間、この自民党の派閥の裏金問題に始まって、通常国会は物価対策、非正規雇用対策、 少子化対策、産業政策、教育政策などの議論が深まらず、自民党の裏金問題によって国政が停滞をしました。岸田政権の責任は明らかであります。改めて申し上げます。今だけ、金だけ、自分だけがはびこってしまった、この自民党政治、資金集めにばかり熱心な自民党政治は、もう変えればなりません。総理、あなた自身が、自信をもって公明党と最終合意をした政治資金規正法が可決をされたのですから、その輝かしい実績をもって、ぜひとも国会を解散してください。国民に心を問おうではありませんか。自らには処分を行わなかった総理は、こうも言いました。私自身については、党員、国民の皆様にご判断いただきたい。総理、国民の皆様に判断してもらうべきではないですか。それもできない総理であれば、総理を続ける資格はありません。そもそも総理は、本当はこんな自民党に嫌気がさしているんじゃないでしょうか。総理からすれば、裏金議員も負の遺産、派閥も負の遺産なのかもしれません。ですから総理、いっそのこと、この負の遺産を一掃するためにも、国会を解散し、総選挙を行ってはいかがでしょうか。国民の皆様の心配を仰ごうではありませんか。私たち立憲民主党は、外交、そして日米関係、そして我が国の防衛、国民生活経済などにおいて、国民の皆様にご安心いただける政策路線で、新たな政権を発足いたします。日本の産業を伸ばし、成長軌道に乗せ、国民所得を向上させ、教育の無償化を進めます。その決意を申し上げ、岸田内閣不信任決議案の趣旨弁明といたします。ご静聴ありがとうございました。
1:56:08
討論の通告があります。順次これを許します。西銘光沙風呂君。
1:56:29
(音声)自由民主党の西銘光沙風呂です。私は自由民主党無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。今般の政治資金に関わる問題で、国民の皆様に多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしたことについて、冒頭、心よりお詫びを申し上げます。まず自民党としてできることは速やかに実行する。岸田総裁は1月に自らを本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、具体的な改革に取り組んできました。もう二度とこのような問題を起こさないことです。我が党は、党則やガバナンス行動を改め、説明責任の明確化や処分の厳格化等のガバナンス強化に取り組みました。さらに従来の派閥を解消し、全く新しい自民党に生まれ変わる決意を示し、政治は国民のものとの立党の原点に立ち返り、車座対話集会で現場の様々な声に丁寧に耳を傾けながら、不断の改革努力を続けています。自由民主党は、一人一人が高い緊張感を持って将来を見据え、目の前の課題解決に取り組み、国民の不卓に必ず応えていくことをお誓い申し上げます。信頼ある政治を実現することが極めて重要です。私たちの政治活動は、国民の不卓が大前提であり、政治資金は当然、透明性がなければなりません。しかし、その透明性が、自由な政治活動を制限してはなりません。我が党は、責任政党として、政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した政治資金規正法の改正案を今国会に提出し、各党の提案も受け入れて修正を加え、幅広い賛同を得た上で成立をさせました。実効性を無視して、禁止、禁止、禁止、廃止、廃止、廃止といった聞こえのいい看板ばかりを掲げ、将来に対し、無責任な野党の皆さんとは覚悟も中身も全く違うのであります。私たちは今、歴史の転換点にいます。政策を一つ間違えば、世界の秩序が本体から変わってしまう。一瞬の油断のしきも許されない時代です。政治家は国民の不安を取り除き、課題解決に集中すべきです。にもかかわらず、野党の皆さんは参席する課題をなおざりにし、内閣不信任案を提出されました。まことに残念であります。岸田内閣 は、これまで先送りできない内外の課題解決に向けて、下向きに政策を進め、着実に結果を出してきました。岸田総理は、持続的な賃上げを最重要課題と位置づけ、昨年3.6%という30年ぶりの高い賃上げ率を達成しました。本年は、昨年を上回る賃上げに向けて全国で、政、道、市、会議等でさらなる協力を要請し、33年ぶりに5%を超える賃上げが実現する見込みとなりました。また、4月の所定内給与も30年ぶりの高い水準となるなど、賃金は着実に上昇しており、さらに地方の中小企業の賃上げにも全力で取り組んでいます。また、医療・介護・福祉の分野においても、今年で2.5%、来年度に2%の賃上げを目指す方針を決め、その実現に向けた診療報酬の改定が行われるなど、政治が賃金上昇の流れをつくるとの強い覚悟も示しています。さらに賃上げによる経済の好循環を確かなものとするため、所得税・住民税の低額減税を行うなど、岸田内閣はあらゆる政策を総動員して、国民の過疎分所得を増やし、好循環社会を必ず実現するという強い決意で取り組んでいます。急速に進む少子化に歯止めをかけるため、岸田内閣は今後3年間で集中的に取り組む課題を加速化プランとして、少子化反転につなげるための施策を大胆かつ着実に進めています。本国会では児童手当の拡充などを盛り込んだ子ども子育て支援法の改正を実現しました。私の地元の離島で8人の子どもを持つ畜産農家の方は、上野子が高校生と 言っておりますので、月20万円の手当が受け取れるようになり、大変心強いと話をしておりました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、岸田内閣は国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国の安全保障の抜本的な強化にも取り組んでいます。一昨年5年間で43兆円の防衛予算を確保し、防衛力強化を着実に進めています。また、経済安全保障推進法の制定や、セキュリティークリアガンス制度の創設に向けた法整備など、経済安全保障を確保し、様々な脅威から国家国民を守り抜くための取り組みも進めています。さらに農業の憲法と言われる食糧農業農村基本法を初めて改正し、食糧を安定的に確保していくため、食糧安全保障の強化にも取り組んでいます。国民生活にとって重要なエネルギー政策についても、GX脱炭素電源法を制定し、再生可能エネルギーを最優先に、安全確保を大前提に、原発再稼働などあらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示すなど、エネルギー安全保障を高めるための施策を大胆に進めています。安全保障の現実にここまで真正面から向き合い、国民の生命や財産を守るために必要な施策を躊躇なく進めてきた内閣が岸田内閣です。岸田総理は就任以来、延べ54の国と地域を訪問し、350回以上にわたって首脳会談を重ねるなど、自由で開かれた国際秩序の維持強化や地球規模の課題解決に向けて積極的な外交を展開しています。今年、日米関係をグローバルパートナーへと発展させ、4年半ぶりに行われた日中間首脳会談では、経済や安全保障など幅広い分野での協力を確認するなど、新たな時代にふさわしい関係を構築し、分断と対立が深まる国際社会を強調へと導いてきました。先のイタリアG7サミットでも、昨年の広島サミットの成果を継承し、グローバルサウスなどG7を超えたパートナーとも連携を図りながら、世界が直面する諸課題の議論をリードしていく姿勢を明確に示しております。複雷な侵略を続けるロシア、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海で軍事力強化を進める中国、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮など、先制主義国家を隣人に持つ我が国の宿命の中で、岸田総理は、平和を永続させることに全力を傾注し、見事に外交力を発揮しています。これまで申し上げてきたとおり、岸田内閣は、直面する課題に先送りをせず、必ず答えを出すとの強い覚悟で、有望果敢に政策を進め、結果を出しております。不信任には全く当たりません。政治の世界は積み重ねが重要であります。先の沖縄県議選でも、日々目の前の課題と挙進に向き合ってきた一人一人の積み重ねがあるからこそ、結果につながったものだと私は考えております。岸田内閣は今後も、命と暮らしを守る政策を一つずつ丁寧に、着実に、堂々と進めていきます。改めて今般提出された内閣不信任案に断固反対をし、粛々と結合していただくことをお願い申し上げ、討論を終 わります。
2:08:58
(長妻 明)立憲民主党長妻明です。私は立憲民主党無所属を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。先ほど自民党の議員から、ふんぱん問の演説がありました。先進七カ国で日本の政治資金の規制は一番緩いんです。その緩い規制を強めるため、禁止、禁止、禁止はおかしいと自民党はおっしゃる。であれば裏金、裏金、裏金はいいんでしょうか。隠ぺい、隠ぺい、隠ぺいのままでいいんでしょうか。ふざけるのもいい加減にしてほしい。これで国民の皆さんもわかったと思います。自民党は全く懲りていません。岸田首相は国会で裏金問題で追及を受けると苦し紛れに「真泣くば立たず」を連呼されます。しかしこれは軽い言葉ではございません。「真泣くば立たず」とは、公私が政治を行う上で大切なものとして、平、植、真の三つを挙げ、その中で最も重要なのが真。つまり国民からの信頼であるととき、政治は国民の信頼なくして成り立たないというものです。「真泣くば立たず」の言葉通り、政治から真が失われた今、政治が成り立たない現実にあります。外交政策も経済政策も物価高対策も少子化対策も全て国民の信頼がな ければ、絵に描いた餅になります。国民の信頼を得て物事を前に進める力が政府自民党から失われてしまいました。岸田首相、自民党はぶっ壊してください。それができないのなら、このまま総理を続ける選択肢はありません。「真泣くば立たず」というのであれば、即刻総辞職するか、解散総選挙をして国民の意見を聞いてみるべきではありませんか。今回の裏金問題で自民党が犯した大罪は三つあります。一つは裏金事件を起こしたこと。二番目は実態改明を怠ったこと。三番目は政治改革法案をザルフォーにしたことです。岸田首相が先頭に立って厳しく取り組めば国民の理解も得られたと思いますが、現実はがっかりを通り越して、呆れるほど後ろ向きでした。岸田首相は火の玉どころか、全くリーダーシップを発揮できていません。安倍元総理が辞めた違法なキックバックを再開したのは誰なのか。一昨日安倍派の会計責任者が法廷である幹部が再開を要請したと証言しました。岸田総理が指示して、この安倍派の会計責任者に聞き取り調査をしていれば、真相はわかったはずです。あれだけ実態改明が大切だ大切だと言いながら、ほったらかすですか。自民党は国民が忘れるとでも思っているのでしょうか。岸田総理、ほっかむりして逃げ回るのはいい加減にしていただきたい。改めて国民を代弁して、岸田総理に申し上げたい。裏金議員に裏金の使い道を洗いざらい明らかにさせてほしい。裏金の領収書がないのなら、税務署に 行って税金を払わせてほしい。それが世間の常識です。岸田首相は、国民が何に怒っているのかわかっているのでしょうか。会計責任者のせいにして責任逃れをする政治家。いまだに使い道を明らかにせず、税金も払っていない裏金議員。議員個人に渡され、使い道を明らかにしない5年で50億円もの金。さらに金の力で政治が歪められているのではないかとの疑念。これらが起こっているんです。今回の自民党の法案では、本質的な問題は何一つ解決されておりません。実質的に今と変わりません。今度こそ金に汚い政治を終わらせる。これが多くの国民の願いだったはずです。岸田総理はなぜこの議論が起こったのか自覚しておられますか。岸田総理、なぜ政治家の責任を厳しく問う連座性に準じた法改正をしなかったのですか。なぜ政治資金の入り戸で全てに領収書を義務付けなかったのですか。なぜ政治資金パーティーを含め企業団体献金を禁止しなかったのですか。立憲民主党の法案はこれらに全て答えるものです。政治と金の本質的問題は企業や団体から献金や政治資金パーティーとして政治に流れ込む莫大な金が政治を歪めているというところにあります。金に歪められる政治の問題です。政治を最も必要とする人は政治から最も遠くにいる。これは私が敬愛する山井和則大義士の言葉です。日本の政治の問題を端的に表す資源だと思います。政治の近くにいるか政治の遠くにいるかは金の力次 第。献金力と言ってもいいでしょう。私は議員として金の集まらない分野が冷軍される現状を嫌というほど見てまいりました。
2:16:00
少子化対策は何年も前から重要だと言われながら、今回テコ入れしても先進国に比べ予算や法律の手当てが手薄です。少子化対策の分野は金が集まりません。パーティー券も売れません。子育て中の親御さんが2万円のパーティー券を何枚も買うことなどできません。教育費の自己負担比率も日本は先進国トップクラスです。生まれた環境によって教育に大きな差がついてしまいます。この分野も金が集まりません。予算はいつも後回しになってしまいます。非正規雇用、格差対策も喫緊の課題にもかかわらず後回しになっています。この分野も金は集まりません。逆に非正規雇用を便利に使っている企業や業界からは巨額な金が集まります。自民党にちゃんと反省しろ。私は自民党の滞在は非正規雇用を拡大したことにあると思っているんです。この反省なくして賃上げなんていうのはできません。さらに日本は新しい産業を育成することに大きく遅れをとっています。研究開発支援はもとより、ゲノム医療、AI、量子コンピューター、メタバース、スタートアップ支援など政府が強力にバックアップしなければならないにもかかわらず、それがなされていません。なぜなのか。私は新しい産業育成の分野は、まだ企業や業界団体が巨額の献金やパーティー券の購入ができるほど育っていないため、政治家の関心が薄く、予算や法律の手当が後回しになっているとの疑念を持っております。金まみれの政治の中で、政治家の関心は昨日より今日、今日より明日とより多くの金を集めることに重点が置かれるようになってはいないでしょうか。金集めが政治家やその事務所の優先課題となり、金が集まる分野や政策に政治家の関心が集中してしまう。一方で金が集まらない分野は、関心が薄い。これでは本末転倒です。若い、自民党を聞いてくださいよ。若い優秀な人物だったのに、議員になった途端、厳しいパーティー券の販売ノルマに追われ、しがらみの海に自ら飛び込み、しがらみまみれになって、当初目指した理想や政策を忘れてしまう。これでは国民も政治家も不幸です。もうこんな政治は終わりにいたしましょう。企業献金は、それ自体が利益有労的な性格を持っている。これは30年前、政治改革議論をリードしていた民間政治臨庁会長の亀井正男住友電光会長の言葉です。企業が議員に何のために金を出すのか。投資に対するリターンを確保するのが 企業だから、企業が政治に金を出せば、必ず見返りを期待する。この発言も、当時の石原貴氏経済同友会代表幹事のものです。当時は旧経団連すら、企業献金については廃止を含めて見直すべきであるとの見解を打ち出していました。政党助成金が導入される当時、連立政権合意で、公費助成等と一体となった企業団体献金の廃止等の法案を、今年中に成立させるとの約束が交わされました。この政党助成金と引き換えに企業団体献金を禁止する約束は保護にされ、いまだ二重取りだとの批判が絶えません。岸田総理は、八幡製鉄献金事件の最高裁判決で、企業献金の自由が認められたと国会でしつこいくらい繰り返しています。しかし、この判決では、金券政治の弊害には立法政策で対処すべきとの見解も示され、企業献金を公共の福祉の枠内で規制できるとの趣旨の判断が示されたことも忘れてはなりません。日本は先進国でも献金規制が緩い国です。G7だけ見てもフランスもカナダも企業団体献金は禁止され、米国も政治団体パックを除いて禁止されています。英国でも企業献金について一定額以上は株主総会の議決が必要となるなど厳しい規制があります。私たち立憲民主党は、圧倒的な資金力のある企業団体献金を政治資金パーティーも含め、禁止することが重要であると考えております。私たちが目指すのは、金の力で歪められず、真に必要なところに予算や法律の手当がなされる政治です。これが真っ当な政治です。政治に金がかかると言います。確かにお金があればあるだけ使い道はいくらでもありますが、きりがありません。いろいろやじを飛ばしておられますけれども、そんなに言いたいことがあるなら、さっきの自民党の議論でちゃんと言えばいいじゃないですか。やじで裏でちまちま言うのは卑怯だ。政治資金は文革競争に似て、相手がより多く使えば、こちらも負けてはいられない。どんどんエスカレートいたします。立憲民主党の法案のように、個人献金中心の政治活動に転換させ、税の優遇を大幅に拡充する個人献金促進策を取れば、相手と同じ土俵の中で工夫して一定の資金の範囲内で政治活動は続けられます。今、国民の信頼は地に落ちたままです。国民の皆さん、本当に金に汚い政治を終わらせましょう。岸田総理はベストな案として、自民党の政治資金改正案を国会に提出したはずです。そうですよね。しかしその法案が成立しても、国民の自民党案に対する不信は非常に大きいままです。政治の信頼は地に落ちたままです。であれば、本当に国会の多数派が正しいのか、国民に聞いてみようではありませんか。正々堂々と解散総選挙をして、国民に自民党案がいいのか、立憲民主党をはじめとする野党案がいいのか、聞いてみることが最善の道ではないでしょうか。岸田首相が自民党案に自信があるなら、国民に真を問い、理解を得る努力をすべきです。永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町を変えなければなりません。その力は国民の皆さん一人一人にあります。自民党の中にも公明党の中にも、岸田首相を好善と批判する議員が出てきました。であれば、堂々とこの議場で意思を明確に示していただきたい。自民党、公明党、与党の中からも、岸田内閣不信任案に賛成していただきたいと強く申し上げます。明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる。私たちは決して諦めず戦い続けます。ありがとうございました。
2:25:38
公明党の小清水啓一です。私は公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。政治は国民の信頼があって初めて成り立つものである。
2:25:58
国民の信頼を失えば、もっかの最重要課題である野田半島地震の復旧復興やぶっかだか対策をはじめ、我が国の政策を前に進めることはできません。
2:26:13
公明党は本年を令和の政治改革元年と銘打ち、今回政治と金の問題に対しては、衆心一貫して国民の信頼を取り戻す、また清潔な政治を実現するという強い信念で、1月18日に各党に先駆けて公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。
2:26:43
与党による10回にわたる実務者協議において議論を交わし、5月9日には7項目の一時点と2項目の方向性を示した改革案を取りまとめました。
2:27:00
この政治改革特別委員会での審議を進める中で、最終盤での総理の決断もあり、公明党や一部の野党の主張も取り入れた改正法の成立を成し遂げたことは、政治の信頼回復に向けた重要な一歩であると考えます。
2:27:22
例えば、今回の修正案において、ブラックボックスと言われている政策活動費の支出の透明性や適正性の確保に向けて、第三者機関を設置し、その中身を監視する方針が明記されたことは大きな改革であります。
2:27:44
また、パーティー券の購入者の公開基準額が現行の20万円超から5万円超に引き下げられ、またパーティーに係る入金も口座振込とすることになることは、不記載や記載漏れを防ぐ上で非常に効果的であると考えます。
2:28:09
さらに、政治家の責任を明確にするために、政治団体の代表者の監督の在り方について、随時又は定期の確認や代表者による確認書の交付などが義務付けられています。そして、これらの義務を怠り、収支報告書の記載や虚偽記載があった場合において、50万円以下の罰金に処することとしています。
2:28:39
この罰金刑は公民権提出を伴う大変に厳しい連座性に準ずるものであり、再発防止に十分な効果が期待できます。今回の新銀決議案の提出の理由の中に、改革の名に値しない内容等記述がありますが、認識を改めるべきです。
2:29:07
一方、今回の法改正を踏まえ、岸田内閣として再発防止の取組を加速させ、国民の信頼を取り戻すまで、引き続き真摯な姿勢で不断の改革に取り組むべきであると申し上げ、さらに内閣新銀決議案に対する反対理由を申し添えます。まず、野党反党自身の対応では、元日の発災直後から、総理の指揮の下、人命を最優先にプッシュ型の物資支援、インフラの応急復旧などに政府を挙げて取り組んできたことです。公明党は、二度の緊急提言や、毎週開催している災害対策本部などで、政府に対し要望提案を続け、政府はこれを受け、計4回にわたる復旧復興のための予備費支出や被災者支援パッケージの策定、さらに石川県への復興基金創設など多くの支援策を講じました。
2:30:18
また、先日は第5回目となる予備費の活用も決定をしているところでございます。次に、これまで岸田内閣は、日本が直…、そしてこの政府の取組を高く評価いたします。さらに引き続き被災者に寄り添いながら、きめ細かい支援に総力を挙げていただきたいと思います。また、岸田内閣が先頭に立って進めている防災減災国土強靭化のための5カ年加速化対策については、全国でその効果が発揮されています。今後も災害に強い国づくりを目指すため、政府与党一体となって対策を加速させていくことが必要です。次に、これまで岸田内閣は、日本が直面する先送りできない課題に一つ一つ取り組み、結果を出すという一貫した姿勢で政権運営に臨んでまいりました。岸田政権は30年来続いてきた低温経済から脱却し、成長型経済へと転換すべく、あらゆる施策を総動員して、ぶっかだかに負けない賃上げ家計の所得向上に全力を挙げてまいりました。賃上げ促進税制や省力化補助金など、予算税制による大胆な支援に加え、政府として初めて、労務費も含めた価格転換の指針を作成、企業間の適正な取引を促す、画期的な取組となりました。さらに、地方版政労士会議を全県で開催し、賃上げの機運を高めてまいりました。このほか、最低賃金の引上げや医療・介護・保育など、高低価格で運営されている分野の所有処遇改善、建設業やトラック業の賃上げのための法改正などの実行により、今年の春冬の賃上げ率は5%を超え、中小企業においても4.45%と、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。日経平均数価は一時4万円を超えて、市場最高値を更新するなど、好調を維持しております。実質賃金においてもマイナサーバは着実に縮小しており、こうした中、低額減税等給付措置によって家計の所得を直接的に下打採することで、生活や消費に万全を期しています。また、我が国の最重要課題の一つである急速な少子化の進行に対し、岸田内閣はこれまでにない支援策を盛り込んだ総額3.6兆円に上る子ども未来戦略加速化プランを実行するため、本国会で子ども子育て支援法等の改正案を提案し、成立させました。これにより、今年の10月分からの児童手当の大幅拡充をはじめ、子ども誰でも受通援制度、育児休業給付の拡充、高等教育費の負担軽減、一両家庭やヤングケアラーへの支援など子ども子育ての安心につながる具体策が大きく前進をいたします。最後に、外交における成果を挙げたいと思います。国際情勢が緊迫する中、岸田内閣は人間の尊厳を守り、国際社会における分断と対立の動きを、調和と協調へ導くため、積極的な首脳外交で世界の諸課題の解決に向けた議論を主導し、多くの成果を生み出しています。特に国賓大宮で米国を訪問した岸田総理が、バイデン大統領との間で取り交わした日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーは、安全不詳環境の強化に加え、宇宙最先端技術及び経済協力、さらに外交及び開発並びに、人と人とのつながりにおける協力を含む、幅広い合意がなされた歴史的なものであると思います。ここで大切なことは、日本が米国との連携により防衛力を強化する目的は、意見の異なる国家を封じ込めることではなく、今後、アジアの平和と安定へ封じ込めることではなく、権威主義的な政権を含む国や地域との対話の機会をつくることであるという点であります。日中間の首脳会談も開催され、これまで広範な分野で進められてきた未来志向の実務協力の推進が確認されました。今後は、アジアの平和と安定へ、日中日間の二国間の首脳会談も含め、様々な国と様々なレベルでの対話と交流の積極的な推進で、戦争を絶対に起こさせないシステムの構築を期待しています。以上、申し上げましたとおり、先送りできない課題に真正面から取り組み、着実に成果をあげている、岸田内閣を不信任とする主張は、到底理解できません。一方で、政治改革には終わりはございません。今回の政治資金規正法を実効性の高いものにするために、ここからが本当の勝負であります。改めて、今回の公開制を踏まえ、岸田内閣として再発防止の取組を加速させ、国民の信頼を取り戻すまで、引き続き真摯な姿勢で普段の改革に取り組むべきであると、重ねて申し上げ、私の内閣不信任決議案に対する反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
2:37:56
教育無償化を実現する会の斉藤アレックスです。日本維新の会との共同会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
2:38:13
日本維新の会は、国会において、季節の風物詩のように繰り返されてきた根拠薄弱な内閣不信任決議案には、一貫して反対してきました。今回の不信任決議案においても、我が会派は提出趣旨に100%賛同しているわけではありません。しかし、政治に対する国民の信頼を失墜させた、自民党派閥による裏金問題を受けた一連の政治改革論議の過程で、我々は岸田内閣と自民党は全く信用するに値しないと確信するに至りました。その事実を国民の皆さんに明らかにするため、不信任案への賛同を決断したものでございます。賛成の趣旨を申し上げる前に一言申し上げます。政治資金規正法改正案が衆議院を通過した際のこの本会議では、政治資金パーティーをめぐる立憲民主党の現行不一致というテキストに対し、裏金問題を起こ した党本人の自民党議員たちが、自らの火をごまかすために、やじと協商で盛り上がるという実に醜悪な場面がこの議場で展開されました。本日もそうであります。この後に及んで、反省の色が全く見えない自民党の皆さん、あなた方ご自身の立場を変える見ていただきたい。あなた方の裏金問題で政治不信が極まっている。あなた方自身の問題で国政が停滞をしている。あなた方のせいでこの日本の国益は害されている。その責任を少しでも自覚していただきたい。今日はどうか恥ずかしいやじを飛ばすことに終止するのではなく、どうか真摯な態度で残りの2日間本会議に臨んでいただきたい。そのことを申し上げて、賛成党の趣旨を申し上げます。岸田大臣と自民党の最大の問題は、口頭間の約束さえしがにもかけない嘘つきであるということです。嘘つきで日本国の政権を担う資格はありません。先月31日、日本維新の会の馬場代表と岸田総理との間で、政治資金制度改革に向けた合意事項という合意文書が交わされました。そこには、調査研究広報滞在費、すなわち給分通費について、衆参議長のもとに設置される協議の場において、前向きに議論を行い、首都公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずることと書かれています。この合意文書の作成は、もともと自民党側から持ちかけられたものです。当初、5月21日の国対委員長会談において、日本維新の会から10項目の要求を自民党に提案していましたが、自民党側からは一周されました。ところが、休店直下、5月29日夜、岸田総理から維新の意見を聞くようにと指示を受けた、側近幹部から連絡があり、翌30日には維新の分通費と政策活用費についての要求を丸延びする、党史会談を行い、合意文書を作ってほしいと頭を下げられたとのことです。最終的に、我々はこの申出を受け、休分通費の首都公開と、残金返金の実現、及び政治資金規正法改正による政策活動費の透明化を主とした合意文書を締結しました。ところが、休分通費について、総理及び自民党は、実施の日にちが書いていないから、今国会中にやらなくてもいいという、ヘリクチで逃げようとしています。「信用してくれ」などという言葉を信じずに、合意文書に記述を明記することにこだわるべきだったのかもしれません。しかし、常識的に考えれば、自民党は総裁選を控え、岸田総理が次の国会も総理である保証が全くない状況下、岸田総理が約束の当事者となる合意の履行記述は、今国会と返されるのは当然です。加えて、この合意以前に、総理は参議院における、我が会派の議員の質疑において、今国会の成立を目指すことを答弁で明言していました。そもそも、この休分通費の改革は、2年前の令和4年の 通常国会で、結論を得ると、自民党を含む各党間で合意されたものです。2年前から保護にし続けてきた約束の履行について、自分から再度持ちかけておいて、いつになるかわからないがという条件で、交渉が成立すると本当に考えていたのでしょうか。総理は、約束は重く受け止めるなどと、上辺丈の言葉を繰り返しますが、合意文書に明記された分通費改革をめぐる、協議の場すら半月を過ぎても設置しませんでした。その上、国会会期の延長も指示しませんでした。これらの行動は、内閣総理大臣及び自民党が嘘つきであることを、野実に示しています。休分通費については、日本維新の会と立憲民主党、国民民主党の3会派で、改革法案を既に提出しており、自民党を除くほとんどの主要会派が前向き、その首都公会等に賛成をしています。日本維新の会と教育無償化を実現する会では、領収書を含めて首都を全て自主公開しています。与党第一党の自民党さえやるといえば、すぐにでも実現できることです。今さら時間がないという言い訳は通用しません。ないのは時間ではなく、岸田総理と自民党の政治家としての意思です。我が会派が衆議院で自民党提出の政治資金規正法改正案に賛成したのは、この合意文書、すなわち、後頭館の約束の履行が大前提です。しかし、衆議院ではまず、政策活動費の透明化について、日本維新の会が法案で提案していた、私きりの寄付と経費支出の全面禁止を前提とした特定支出制度と同等の措置を取るとの約束が果たされず、条文化の段階で何度もとんざん仕掛けました。その後、参議院に論戦の場が移ると、今度はそれに加え、旧文通議の法の合意を一方的に破棄するとの意向が自民党幹部から伝わってきました。最初の約束と話がどんどん違っていきました。苦渋の決断でしたが、私たちは昨日、参議院に岸田総理に対する問責決議案を提出し、政治資金規正法改正案にも反対をいたしました。否得権益に執着し、改革を封じ込めることに急遽とする自民党の国会運営の手法では、国民の国会不信、政治不信はますます広がるばかりです。日本維新の会は、ぜぜひひの改革政党として、ただ反対するだけでは与党との修正協議ができず、改革が一歩も前に進まないという考えのもと、これまで自民党から持ちかけられた協議にはできる限り真摯に応じてきました。しかし、野党がどこも協議に応じなければ、孤立を嫌がる与党が、提案そのものを自ら変えるしかなくなるというのも、また真実だと思います。今回の政治資金規正法改正案のように、与党の提案がそもそも絶望的にお 粗末なときには、公社の選択肢の方が国民の利益となる場合が多くあることも事実だと思います。今回は公明党も当初反対していたので、自民党は強行採決すらできない状況にありました。結果として交渉決裂になったとしても、それは最初からありえない高い鷹を投げる、55年体制的な野党の反対パフォーマンスとは、今回は異なるものだったと思います。あまりにも国民も国会も舐めきった岸田総理と自民党と対峙するには、正攻法で交渉に付き合うばかりではなく、他の野党と連携をして、あえて交渉のテーブルに乗らないことも、今後は積極的に考えていかなければならないのかもしれません。なあこの際、連立与党である公明党と、それ以外の野党の政治資金規正法改正をめぐる議論における姿勢についても、付言をさせていただきます。公明党は政策活用費について、日本維新の会員に対する批判を、今なお繰り返していますが、全く的外れと言わざるを得ません。もともと公明党は、政策活用費の透明化を訴えながら、自民党が最初に出してきた形だけの修正案で、合意しようとしていたではありませんか。報道によれば、こんなもので納得してしまうのかと、支持者から激怒され、自民党内からは失笑されたとのことです。その後、維新と自民の修正協議が始まるとみるや、いつのま にかフェードアウトし、協議の場から姿をくがませてしまいました。その後は、維新に交渉を委ねたという、当事者の誰もが全く認識していない、気弁を献伝していますが、これは維新を批判することで、自らの作為をごまかそうとしているにすぎません。法案の内容が気に入らないのであれば、公明党自ら自民党と交渉して、さらなる修正を勝ち取ればいいだけではありませんか。自民党提案の政策活動費を含む、政治資金規正法改正案に、衆議院でも参議院でも全面的に賛成したのは、公明党だけでございます。野党についても同様に、我々が達成できなかった修正を批判するのではなく、同じ立場の野党として、自ら提出した法案に基づき、追加修正を行えばよかったのではないかと思います。また、憲法改正に対する岸田総理の姿勢も、国民を裏切るものと言わざるを得ません。総理は4月22日にも、自民党総裁の任期中に、憲法改正を果たしたいという思いは、いささかも変わっていないと明言されました。その思いに偽りがないのであれば、今国会中に憲法改正の原案を提出し、発議に持ち込むことが不可欠必須の条件だったはずです。総裁任期は今年9月までであり、今の国会が事実上、総理にとってラストチャンスでした。日本維新の会は 、国民民主党有志の会とともに、大規模災害発災時等における国会機能維持を目的として、いわゆる緊急事態条項条文案を作成し、一日も早く憲法改正の発議を行うため、衆参の憲法審査会での議論を進めるよう、再三再始求めてきましたが、自民党総裁たる岸田総理が率先して動くことはなく、リーダーシップを発揮している節は全くありません。国民を騙して平然としている態度は、今国会で成立した子ども子育て支援法にも表れています。総理は子育て支援制度の財源について、子育て世代の実質負担は生じない、などと甘い言葉で国民の関心を集めようとしました。しかし出来上がった法案は、社会保険料の目的外利用を財源として、増税ならる増保険料で実質的な負担増を子育て世代に押し付けるものでした。これでは消費化対策になるどころか、消費化を加速させるだけです。全くの国民騙しそのものだと思います。自民党の中にも心ある議員がいることは承知しています。今般の政治資金規正法改正をめぐっても、我々との合意事項を真摯に守ろうと汗を流された方もいたと側聞しています。憲法改正についても速やかな改正を目指す議員連盟を党内に作り、改正議案の早期発議を求める決議案をまとめ、岸田総理に提出しているとも 聞いています。そうした方々の努力には敬意を表します。しかし岸田総理及び自民党の大勢の議員は、なぜこうした党内の真摯な動きに向き合おうとせず、裏金事件を起こしてなお既得権にしがみつき、改革を拒否し続けようとするのでしょうか。これまでるる述べてきた通り、岸田総理にはもはや国の最高責任者の任に当たる資格はなく、自民党は政権与党を担うに値しません。日本維新の会と教育無償化を実現する会は、来るべき総選挙において、必ずや与党を過半数割に追い込み、急退戦とした自民党政治に終止符を打ちます。そして、政治に国民の信頼を取り戻すべき、見起きる改革を一層前に進めてまいります。国民の命と暮らし、日本と世界の平和を守るため、教育無償化をはじめとした諸改革と憲法改正の一日でも早い実現を目指し、不断に奮闘を邁進していくことをお誓い申し上げ、討論といたします。ご静聴ありがとうございました。
2:51:53
私は日本共産党を代表して、岸田内閣府新任決議案に賛成の討論を行います。賛成の理由の第一は、自民党ぐるみの組織的犯罪行為という、前代未聞の裏金事件を引き起こしながら、岸田政権はその真相を隠蔽し、金券不配政治を温存しようとしているからであります。誰が何のために裏金づくりを始めたのか。岸田総理は、キーマンである森本首相に電話をして、森本首相の関与は確認できなかったと答弁しながら、記憶はないという。一方、森本首相は、岸田首相から裏金づくりに関する詳細な質問はなかったと述べています。岸田総理、あなたが真相を隠蔽しようとしている、超本人なのではありませんか。キックバックの再開について、一昨日の裁判において、安倍派会計責任者は、幹部4人の協議で再開したと証言をしました。政理人審での安倍派幹部の証言と、全く違うじゃありませんか。裏金問題の真相究明には、承認喚問が不可欠です。真相をこのまま破り、放物に去ろうという、反省なき自民党に、政権を担う資格はありません。昨日、北政権と与党が強行した、正式に規制法の改悪は、肝心要の寄与団体献金の禁止、裏金の原資となった寄与団体によるパーティー券の購入の禁止が、すっぽり抜け落ちています。もう一つの裏金である、政策活動費は合法化し温存。これからも、国民に説明できないお金の使い方集め方を、続けていくことを宣言したものに、ほかなりません。北総理は、火の玉になって、寄与団体献金に固執し、貴族権を守ろうとしているんじゃありませんか。巨大な資金力で政治を歪め、国民の賛成権を侵害する、寄与団体献金に固執する姿勢は、岸田政権の反国民的性格を示すものに、ほかなりません。改悪法案は、さらに終始報告書の用紙の公表義務を削除し、官報による永久公開の仕組みを廃止します。裏金事件を起こした自民党が、裏金事件に乗じて国民の監視から逃れ、過去の不調事を隠蔽する仕組みをつくる、岸田自民党は、たじば泥棒と言わなければなりません。第二に、物価高騰の中、国民生活を守る責任を果たさないばかりか、国民生活に追い打ちをかけているのが、岸田政権です。実賃金は、過去最長の25ヶ月連続でマイナス、個人消費はリーマンショック以来の4期連続マイナス、深刻な生活が広がっています。異常な安い物価高騰をもたらしたアベノミクス、異次元の金融化を進めた自民党政治は、政治の責任は重大です。医療や福祉分野の公的賃上げは、過去2年の物価上昇に全く及びません。最賃引上げも、中小企業、小規模事業者への賃上げ支援も全く不十分。非正規ワーカー処遇改善の法改正にも背を向けています。年金は、無慈悲な実質削減を続けています。総理が総裁選で掲げた所得倍増は、国民だましの与党国家そのものでありませんか。東京大学が授業料の10万円値上げを検討するなど、大学の授業料の値上げ脱出です。学ぶことを諦めざるを得ないという悲鳴の声が広がっています。自民党政権が国立大学運営費交付金や私学助成を削減抑制し続けてきた結果であります。総理、あなたがやるべきは大学予算を抜本的に増やし、無償化を進めることだと私は強く言いたい。北大学はあろうことか、36%が赤字経営の訪問介護の基本方針を引き下げました。訪問介護事業所の倒産が急増し、過去最悪を大幅に更新しています。介護基盤を掘り崩し、ヘルパー難民を増やし、現役世代の介護離職も増やすものです。もはや政権担当能力なしと言わなければなりません。今国会、北大学は医療保険料に輪のせする子育て支援金を新設し、雇用保険料を引き上げ、さらには医療の窓口負担増や介護保険の利用者負担増まで加わらせています。自民党に多額の献金をする大企業には、減税補助金を横断振る舞いしながら、国民には負担増を進め、社会保障を切り捨てる。この自民党政治が続くことは、国民生活を一層苦しめるだけだと言わなければなりません。不信任賛成の第三の理由は、岸田内閣が米国になりにGDP2%への軍事費倍増、敵地攻撃能力の保有、殺傷兵器の一措すめ、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことをことごとく根底から覆していることであります。戦後最悪の憲法破壊政権と言わなければなりません。岸田総理が中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、米軍と自衛隊の指揮系統の活性ない連携強化に踏み込んだことは極めて重大です。統合防空ミサイル防衛、IMDでは、目標情報の共有、攻撃目標の分担、攻撃の成果の共有が必要となり、自衛隊は事実上米軍の指揮統制のもとに置かれます。先制攻撃を柱とする米軍のIMD計画に日本の主権を差し出すなど断じて認められません。沖縄県民の民意を踏みじる辺野古新基地建設、ミサイル弾薬庫の配備など、南西諸島の軍事要塞化をアメリカになりに進めることは許されません。殺傷兵器の最たる戦闘機の輸出は国際紛争を助長します。歴代大臣は武器を輸出しないことは、非核三原則に並ぶ国勢だと答弁してきました。周産病院の前回知事の国会決議で、武器を輸出しないことは、日本国憲法の理念である平和国家の立場だとしてきました。戦闘機の輸出は憲法の平和主義を踏みじり、立憲主義を破壊する傍虚であります。今国会、岸田政権が強行した経済秘密保護法、地方自治法改悪、食料困難対策法は、憲法と人権を無視し、経済も地方自治体も農業も、安保三文書に基づく戦争体制づくりに組み込むものと言わなければなりません。岸田大革は軍閣財源確保のために、昨年度は医療年金の財源に手を付け、今年度は雇用調整助成金の勘定から二千億円も軍閣の財源に回し、さらに軍閣増税を強立てています。大軍閣は国民の暮らしを犠牲にする、亡国の道であります。軍閣競争で緊張を高め合うのでなく、絶対に戦争にしない、憲法9条を生かした平和外交こそ進めるべきであります。第4の理由は、岸田内閣が人権を踏みにじり続けていることです。選択的不別政の早期実現を求め、経済界も大きく声を上げる状況になっています。氏名は重要な人格権です。夫婦同棲にならなければ結婚できないのは婚姻の自由に反します。世界 で夫婦同棲を法律で強制している国は日本だけです。岸田政権は、明治的家族間を国民に押し付ける、時代錯誤の政権と言わなければなりません。今国会、問題となった離婚後共同親権を導入する民法改正は、裁判所によって不本意な共同親権が強制され、立場の弱い方を追い詰め、子供の利益が害される危険が否定できません。個人の尊重を最も大切な価値とする憲法との整合性も問われます。税や社会保険料の滞納で永住資格を取り消し得る制度の創設は、永住者の地位を不安定にする外国人差別、排外主義にほかなりません。岸田政権が保険証を廃止し、マイナー保険証の取得利用を強引に進め、莫大な税金を浪費し、医療現場と国民に混乱をもたらしていることは許されません。人類が直面する気候変動との戦いにおいても、岸田内閣は石炭化力発電に固執し、原発再稼働に固執する無責任な態度を取り付けております。今後、道だになります。岸田内閣がこのまま政権に居座り続けることは許されません。直ちに退陣すべきであります。政治は国民一人一人の幸せのためにあります。日本共産党は、アメリカと在外におもねる自民党政権を退場させ、国民の暮らしに寄り添う 希望の政治を実現するため、全力を尽くす決意を申し上げ、内閣審議会への賛成討論といたします。ありがとうございました。
3:02:53
国民民主党の長友 新次です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣新任決議案に賛成の立場で討論を行います。賛成の最大かつ唯一の理由は、岸田総理、あなたが国民の政治に対する信頼を「いや」というほどまでに失墜させたことです。行政府の長として、そして与党自民党の総裁として、自らもおっしゃっているとおり、火の玉になって、先頭に立って、信頼ある政治を推し進める立場にあります。しかし、実際はどうでしょうか。私には、火だるまになって、たった一人で瞑想しているようにしか見えません。進み方も方向も全く間違っています。当選一期の野党議員である私にですら、地元を歩く中で「裏金いくらもらっているんだ」などと容赦のない言葉が浴びせられます。志をもって、まっとうに政治に臨む多くの国会議員、地方議員、それを支えてくださる多くの支援者、そして国民の信頼を損ねた責任は、あまりにも重大である自覚はあるのでしょうか。一昨日、衆議院で、与党と日本維新の会が賛成した政治資金規正法の一部を改正する法律案が参議院の政治改革特別委員会で委員長職権によって採決され、昨日の参議院本会議でも与党のみの賛成で可決されました。裏金の真相究明はされず、党幹部が非公開、非課税で自由に使える政策活動費が合法化されるという国民の嘲笑を買う悪法が成立したことになります。国民を騙すような今回の改正を、衆参で賛成した政党以外、一体誰が望んだのでしょうか。しかも自民党、そして公明党はあろうことか。この改正案に自ら深い決意をつけました。今の野党は、対案も出し、慎重かつ十分な審議に応じる姿勢は、今なお示し続けています。法案が十分でないと思うのであれば、再度修正案を出し直せばよいではないですか。そもそも、失踪した国民からの信頼を回復するための政治改革でなければならなかったはずです。しかし問題を起こした自民党自身に当事者意識がなく、真摯な反省すら見られません。私たちは再三再始、衆議院参議院での丁寧な議論を通して、政治と金の問題の再発防止を強く訴えてきました。私も政治改革特別委員会の委員の一人として現場を預かりましたが、総理 が5月中の衆議院通過にこだわり、細部を詰めることなく、自身の意に沿う一部の党とのみの合意を図り、成案を得るための幅広い十分な議論の場を設けず、強行スケジュールを押し切ろうとしたために、政治改革特別委員会の場は大混乱しました。この後に及んで自民党は何をやっているんだと、国民は呆れたのではないでしょうか。そもそも自民党は議論をする気すらなかったと国民は見抜いています。また、自民党派閥、政和政策研究会が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化した事件について、一昨日行われた安倍派事務局長の被告人質問で、派閥側から議員側への関流は、2022年8月の幹部会議で継続が決まったとの証言が出ました。政治倫理審査会や会見で同様の説明をしたのは、安倍派座長であった塩野家隆元文化科学大臣のみです。下村博文元文部科学大臣、西村康人前経済産業大臣、世耕弘前自民党参議院議員幹事長の参議院の説明との区違いが改めて浮き彫りになりました。6月18日の後半では、この4人に同席していた松本事務局長がはっきりと、2022年の8月の会合で再会を決めた、幹部の一人に頼まれたと証言をしました。この証言が正しければ、下村博文元文部科学大臣、西村康人前経済産業大臣、世耕弘前自民党参議院議員幹事長の3人は、嘘をついていたことになります。当夜、派閥の幹部が「これでいいんだ」と思って、国会の委員会の場でも定期で嘘をつく。多くの所属議員が、これだけの大量の法令違反を犯しても、まともに処分がされず、誰も何の責任も取らない。若手はそれを見得ない。悪しき習慣が提唱される。このように党内のガバナンスも崩壊する中で、恥も外分もなく、党内の権力争いに終始する。これが今の自民党です。そのトップが岸田総理、あなたです。問題を起こした議員、関係者が説明責任を果たしていないことも全く理解できず、大問題です。自民党は説明責任を果たし、再発防止のためにも、原因究明、真相究明に真摯に取り組むべき立場にあります。それにもかかわらず、なぜ派閥の裏金の問題が起きたのか、真相や原因を明らかにしないまま、衆議院でも参議院でも強行に採決することを優先した岸田総理の罪は重く、中宮ザブ法のまま改正案を成立させた自民党、公明党の両党は、国民の審判を仰ぐべきであり、国民からの厳しい決意が下されるべきです。30年前の平成の政治改革が行われた時には、問題を起こした党の自民党の中から、政治の在り方そのものを変えていくべきという声が上がったと聞いています。内外の情勢が激動する中で、政権交代も必要だとの声が、何十年も与党だった自民党の中から出てきて、政治改革大綱がまとめられました。しかし、今回も全く自民党に改革の姿勢が見られません。今、私たちを取り巻く内外の情勢は、平成の当時と同じように大きな転換期にありますが、日本の政治はこのままで良いのかという大きな問いかけもなく、応急措置にもならない、むしろ政策活動費の領収書を10年後に公開することにお隅つきを与え、結局は誰も罰せられることがない悪法を通過させた岸田内閣は、不信任以外の何者でもありません。国民も同じように思っています。岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の19.1%になったことが、ANFが6月15日、16日に行った世論調査で明らかになりました。内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。さらに、政治資金規正法の改正案を強化しないと答えた人は59%、評価するは22%しかいません。総理、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しているこの状況をどのようにお考えでしょうか。昨日の党首討論で、我が党の玉木代表が問うた言葉を、今一度、岸田総理に問いたい。世界に勘たる日本を作るには、世界に反たる日本である必要がある。反を示すべく、総理自ら職を持し、トップとしての責任を果たすべきです。民信なくば立たず、国民の政治に対する信頼を取り戻すには、もはや手先の対策では全く足りません。政党改革、国会改革、同時に選挙制度改革を進め、国や国民が抱える諸課題を建設的な議論と提案で解決していかなければなりません。しかし、現在の岸田内閣の姿勢は、野党の意見に真摯に耳を傾けるどころか、聞いたふりをするだけで、最後には嘘をつく内閣です。これでは、ますます政治不信は広がるばかりです。やはり政権交代が必要だと、今、通常国会の岸田内閣の対応を見て確信しました。新任案の可決成立を起点として、国会改革に全ての政治家が一丸となって取り組むことを心から望み、私の賛成討論といたします。御清聴、ありがとうございました。
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これにて、討論は終局いたしました。採決をいたします。この採決は、記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。議場閉鎖。氏名転向を命じます。吉田豊文君、本村信子君、笠井浩一君、大石昭子君、田中健君、宮本徹君、平林昭君、田谷亮 君、長友新治君、田村貴昭君、草加正樹君、福祉渕真里君、西岡秀子君、宮本武史君、福重高博君、福重高博君、浅野聡君、鈴木義博君、高橋千鶴子君、吉田信博君、尾形凛太郎君、福島信之君、古川本久君、笠井明君、赤嶺誠賢君、福島信之君、杉重徹君、羽町正和君、北上慶郎君、平修司君、玉城雄一郎君、塩川哲也君、小倉恵二君、伊藤渡君、浮島智子君、慎一雄君、高木陽介君、赤羽一義君、大口義典君、山崎雅康君、中島英樹君、林由美君、鈴木敦志君、中川博雅君、金城康久君、斉藤アレックス君、住吉裕樹君、遠藤亮太君、吉田久美子君、昌司健一君、藤巻健太君、安倍司君、沢田亮君、中川康裕君、角田秀夫君、金村隆奈君、堀場幸子君、吉田智代君、赤木正幸君、和倪淵陽子君、中野裕正君、伊佐信一君、市谷雄一郎君、池畑幸太郎君、小野大輔君、岡本光成君、佐藤秀道君、稲津久志君、早坂敦史君、岬真紀君、浅川義晴君、堀井健二君、和田雄一郎君、小清水圭一君、竹内ゆずる君、古谷紀子君、高橋秀明君、安倍裕樹君、森島忠史君、岩谷良平君、吉田恒彦君、佐藤茂樹君、石井啓一君、青柳人志君、奥下武光君、池下拓君、宇関 庄司君、水野部 照夫君、吉川 張目君、斉藤 哲夫君、北川 和夫君、三木 慶君、中塚 博志君、井上 秀鷹君、山本 剛成君、徳永 久志君、空本 正貴君、松木 健孝君、遠藤 隆君、伊藤 信久君、市村 光一郎君、浦野 泰人君、小宮山 泰子君、田島 可奈美君、藤田 文武君、杉本 和美君、足立 泰志君、安倍 智子君、渡辺 周君、馬場 信幸君、前原 誠司君、玄馬 光一郎君、中村 岸郎君、坂井 夏美君、馬場 裕樹君、大月 呉葉君、山岸 一生君、太利 秀志君、藤岡 鷹雄君、光津 武志君、鈴木 陽介君、新井 豊君、梅谷 守君、吉田 晴美君、米山 隆一君、津美 奏君、荒垣 邦夫君、矢良 智寛君、湯原 俊治君、緑川 隆君、石川 香織君、中谷 一馬君、伊藤 俊介君、道下 大輝君、森田 俊一君、玄馬 健太郎君、桜井 秀君、上谷 博士君、岡本 昭子君、鎌田 沙由里君、伊坂 信彦君、野間 武志君、坂本 雄之介君、八田 川 恥恵君、小山 信弘君、御地合 高行君、篠原 吾君、近藤 和也君、森山 博之君、稲富 周二君、白石 陽一君、山崎 誠君、山本 君、亀井 晃君、大河原 雅子君、重徳 和彦君、木井 隆君、金子 恵美君、大西 健介君、奥野 宗一郎君、手塚 芳生君、下条 光君、小沼 新治君、佐藤 光治君、篠 武志君、万野 豊君、寺田 学君、湯之木 道吉君、小川 淳也君、大串 博志君、福田 昭雄君、間淵 澄雄君、川内 博志君、菊田 真紀子君、篠原 隆君、牧 義雄君、山井 和則君、山本 和理君、岐阜 広文君、青柳 陽一郎君、後 藤 裕一君、末松 吉典君、枝 賢治君、長妻 明君、大島 敦史君、松原 陣君、海枝 万里君、原口 和弘君、近藤 正一君、中川 正晴君、大坂 誠治君、西村 千奈美君、安住 潤君、泉 健太君、岡田 克也君、野田 義彦君、関 直人君、枝野 幸男君、小沢 一郎君、渡辺 壮君、西野 大輔君、勝目 泰志君、安岡 博助君、本庄 佐敦君、植杉 健太郎君、小寺 博雄君、木村 二郎君、和田 義明君、山田 克彦君、青山 周栄君、藤原 隆君、田畑 博明君、柳 和夫君、青山 大和君、木川田 人志君、佐々木 初め君、山田 健治君、根本 幸典君、竹部 新田君、早稲田 幸君、安嶋 昌吾君、島尻 愛子君、山田 美希君、牧島 可憐君、堀内 紀子君、山岡 竜丸君、鈴木 恵介君、田中 秀幸君、田所 吉典君、鈴木 鷹子君、新谷 正義君、小倉 正信君、大岡 俊孝君、大岡 俊孝君、中島 克彦君、オチ 鷹尾君、若宮 健治君、田中 亮成君、井上 高弘君、関 義彦君、桐内 実くん、福田 達夫君、長岡 慶子君、吉井 博之君、山際 大志郎君、柴山 正彦君、木原 誠二君、西目 高桜 武朗君、稲田 智美君、井上 真治君、江藤 拓君、石田 正俊君、小野寺 五典君、松野 博一君、細野 剛志君、梶山 博志君、尾淵 裕子君、都会 紀桜君、森山 博志君、茂木 俊光君、金子 泰志君、高木 強氏君、江崎 哲真君、木原 実くん、斉藤 健君、伊藤 新太郎君、土屋 忍子君、松本 武明君、河野 太郎君、高市 佐奈江君、岸田 文雄君、柳本 明君、鈴木 英恵君、加藤 隆昌君、川崎 秀人君、高木 恵君、国光 綾乃君、泉田 博彦君、中曽根 靖孝君、金子 俊平君、小林 文明君、斉藤 博昭君、鳩山 二郎君、中川 裕子君、古川 泰志君、中山 範博君、藤井 一沙行君、田瀬 泰道君、小林 高行君、武田 俊介君、関継 一郎君、本田 太郎君、石原 正孝君、小島 俊文君、星野 強くん、熊田 博光君、神田 賢治君、中谷 新一君、井出 陽成君、若林 健太君、宮地 拓磨君、小泉 新二郎君、塚田 一郎君、高貝 恵美子君、山本 智博君、藤丸 佐俊君、大野 恵太郎君、三林 博美君、橘 圭一郎君、上野 健一郎君、牧原 英樹君、赤間 二郎君、中根 和之行君、和塩 英一郎君、武藤 陽二君、花市 康博君、井野 俊郎君、
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3:31:35
投票漏れはありませんか?投票漏れはなしと認めます。投票箱閉鎖、開票、議場閉鎖、あ、開鎖!投票を計算させます。
3:33:20
投票の結果を事務総長から報告させます。投票総数455、過渡する者発表167、一渡する者清表288。
3:33:40
右の結果、岸田内閣不信任決議案は否決されました。本日はこれにて散会いたします。