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衆議院 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)

2024年06月19日(水)

0h52m

【公式サイト】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55303

【発言者】

根本匠(国家基本政策委員会合同審査会会長)

泉健太(立憲民主党・無所属)

馬場伸幸(日本維新の会・教育無償化を実現する会)

田村智子(日本共産党)

玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)

19:55

これより、国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。本日は私が会長を務めさせていただきます。この際、一言ご挨拶を申し上げます。衆議院国家基本政策委員長の根本匠でございます。参議院の浅田樹俊委員長をはじめ、衆参両院の委員の皆様方のご指導、ご協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。国家の基本政策に関する件について調査を進めます。これより、討議を行います。討議に当たりましては、申し合わせに従い、野党当主及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。また、委員及び傍聴議員閣議におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、ご協力をお願いいたします。発言の申出がありますので、順次これを許します。

21:18

泉健太君。

21:22

エリック西島の泉健太です。総理、思いのほか近いですね。私と総理は、これ初めての党首討論というふうになりますけれども、やはり私はこれまで代表質問ですとか、あるいは予算委員会総理とやりとりしててですね、一つやはり残念だったのは、なかなか本音が聞けない、何をしたいのかが伝わってこないという場面がありました。それはどうしても答弁書を読んでいるというところが大きかったのかなと思っています。その意味では、総理、今日は答弁書があるかどうか分かりませんが、ぜひですね、政治家同士、対象同士の討論ですから、私は26分ですが、ぜひ総理には、政治決断、政治発言もあり得るということを、まず冒頭その言葉をいただきたいと思いました。いかがですか。

22:07

内閣総理大臣 吉田文夫君

22:10

はい、今回の党首討論、3年ぶりの開催であります。その間、世界もそして日本も大きく変化しています。政治の責任、より重たいものがある。その中で、泉代表とこうして討論をさせていただく。私も、一人の政治家として、思いをしっかりと申し述べさせていただきたいと思っております。

22:40

泉健太君

22:41

ありがとうございます。まず、総理はいつもですね、一つ一つの課題を先送りをしないということをおっしゃってきた。そして今まさに総理は、この3年間でも随分世界が変わってきたということをおっしゃった。その意味では、一つ代表的な例はですね、今回、経団連の徳良会長がお話をされた、この選択的夫婦別姓。これについて経団連がやるべきだと言ったというのは、大きな変化だと思います。残念ながら、総理はこれまでの国会答弁では、まあ、家族のことだとか一体感だとか慎重にとかという言葉で濁してきている。私はですね、改めて、自民党の方針はいろいろあるんだろうけれども、総理として、この選択的夫婦別姓は先送りできない課題なのか、それとも先送りをしていいと思っている課題なのか、どちらかお答えください。岸田総理はい、選択的夫婦別姓制度の議論、これ国会においても、この3年間たびたび行われてきました。この議論につきまして、ご指摘のように経団連からも改めるべきである、こういった提案がありました。確かに、このビジネスの世界だけ見てみても、銀行預金の作成ですとか、あるいは不動産投機ですとか、さらには海外におけるビジネスにおいて、WDMによって疑われてしまうとか、そうした不利益不通を生じる、こういったこともありました。こういった指摘もありました。加えて、立場変わって、自分の家ですとか、家命を守るために夫婦別姓制度を作ってもらいたい、こういった考え方もありました。しかし、その一方で、この問題については、ビジネスだけではなくして、この家族の在り方ですとか、あるいは子どもの性の問題、子どもの利益の問題、こういった観点からも議論しなければならない。だからこそ、令和3年直近の世論調査を見ても、意見が渡られている。これが現状であると、私は認識をしております。こうしたものであるからして、最高裁の決定においても、国会において議論を尽くし、判断すべきものだとされているこの課題。ぜひ、国会としても、この議論を深めていく、こうした努力は重要だと考えております。

25:27

委員長泉君。

25:29

(泉川貴司さん)残念ですね。本当に、もう20数年、法制審でも既に議論されていて、ここまで来ても、まだ総理自身が、まだまだ議論が必要だというわけですから、選択的不別性を求める多くの方々にとっては、総理の内閣では、これは全く進まないのだろうな、ということをもう考えざるを得ないですよね。総理が、そういった意味で決断を今、しようとしていることは考えていないということが、よくわかりました。さてですね、まず先ほど、大変残念ですが、政治資金規正法の改正案が可決をされました。これ、我々にとっては大変残念です。もう悔しいと言ってもいいぐらい。だってね、私も自民党とずっと戦ってきましたよ。だけれども、相手チームがずっとルール違反をしていたなんて、考えたくもない。情けないよ。何ちゅうことやってくれたんだと思いますよ。この裏金問題は。85名もの人間が、しかも、それは現職だけでの話ですから。20年近くやったというんでしょう。それだけのルール違反をやっていて、そこで求められている自民党にとっての政治改革じゃないですか。にもかかわらず、企業団体献金もやめない。パーティーもほぼそのまま、もう何万の公開館なんて小さな話になっている。そんなんじゃ国民全く納得しないし、もう一つ今回裏金でわかってきたのは、自民党がこれまで、国会議員や自治体議員にも配ってきたんじゃないかと言われている、この政策活動費のことですよ。この政策活動費はおそらく、なかなか表に出せないというお金だと思っているから、今回も10年後の公開なんて話になっている。これだって国民の皆さん全く納得していませんよ。そういうものを今回無理やり通したというのは本当に残念であります。そこで総理に聞きたいんですが、これ政策活動費はどの党も全面公開か廃止だと言って、自民党に迫ってきた。でも自民党はそこを支出をした、今回の政治改革案。だとしたらですよ、これ自民党本気で、次の総選挙のときにも、各候補者や現職の議員たちに政策活動費を執行するんですか。答えてください。岸田総理。政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上で、まずは党改革を進め、そして刑事責任が問われた、その上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。まずはこういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任を強化、外部監査の強化、あるいはデジタル党における党名化の推進と併せて、ご指摘の政策活動費をはじめとする政治資金、全体についても議論を行った。そして各党の議論も意見も聞きながら、法律をまとめた。こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、20、30人様々な仕掛けを作って、制度を作った。こういったことであります。政策活動費については、党として、この統制拡大のために様々な戦略的な活動を行うために活用されてきた。こういったものであると理解をしています。しかし、その際に個人のプライバシーですとか、配慮しなければならない。こういった点と、国民の透明性の確保、このバランスの中で制度を作ったと理解をしています。この制度、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で作った制度、この制度に基づいて政策活動費を使っていく。今回のこの結論、これは重要な結論であり、党としてもその結論を守ってまいります。

29:56

泉君。

29:58

全然答えてないし、これ自民党だけですよ。そんなことで抵抗しているのは。あなたたちが抵抗勢力ですよ。本当にけしからんですよ。我々は国民に見える形で、政治資金がちゃんと見える形で、選挙も公平にやろうと言っている。政治活動ってそうだ。でもそれを戦略だなんだ、外国勢力がなんだと。なんかよくわかんない理由をつけて、結局国民に見えない金を使い続けたいってことでしょ。1年10億ですよ。1年10億。5年で50億。しかも出した人の領収書はあるかもしれないけど、その出した人からさらに各個別の議員に行ったら、その後の領収書はどうなるかわからないっていう仕掛けじゃないですか。途中から消える真っ急みたいになっているじゃないですか。とんでもないですよ、こんなものは。国民の皆さんに、私は今日知っていただいたと思う。結局自民党はこういう表金ではやれないと自民党が言っている裏のお金をつくって、結局それを使って選挙や政治活動をしようとしている政党だと。他の政党はそんなことやりませんからね。もう明確にその姿勢が違うということがわかりました。だから私はですね、この政治改革のことで今日全ての時間を使うということも考えたんですが、やはり私はこの野党の第一党として26分という最長の時間をいただいています。その意味では国民生活のことについても必ず触れなきゃいけない。何より大事なのはこの国民生活のことですから。経済のこと、物価のことについて総理に聞きたいと思います。まずはですね、賃上げなんですけれども、この実質賃金が25ヶ月連続でマイナスと、もう本当にこれ2年以上ですからね。結局総理は賃上げだと湧いているかもしれないし、俺のせいかと思っているかもしれないけれども、2年以上にわたって実際には給料が増えても、また年金額が上がっても、年金額が上がっても使えるお金が減っている。こういう状況ですよ。大変国民生活が厳しい。その中で私は不思議なのは、なぜ今回電気ガス補助金を切ったんですかということですよ。これ追い打ちかけるんじゃないですか。だって電気だけで月1400円以上負担増です。ガスでも450円ぐらいの負担増です。両方合わせたら月2000円の負担増がもう国民みんなにかかってくる、この状況で。しかもこれから夏じゃないですか。国書も控えているじゃないですか。クーラーもつけなきゃいけないじゃないですか。そういう国民の皆さんがおられる中で、このエネルギー補助金は私は続けるべきだったと思う。総理、改めて復活したいかがですか。石田総理。まず前段の政治資金の点について申し上げますが、今回の政策活動費をはずめとする様々な課題について、自民党としては具体的な実践的な案を用意し、そして多くの党とも協議しながら、できるだけ意見を取り入れて結論を出してきました。その中で、この温党との議論において、温党は企業団体献金は禁止、政治資金パーティーは禁止、そして政策活動費も禁止、すべて禁止とされておられました。この禁止ということについて、私は決して温党がこうやって禁止を言いながら、実際に決裂自治パーティーを開いておられるとか、あるいはこの労働組合等から代替献金を受けているとか、こういったことを挙げつらう場ではないと思っておりますが、しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちがいいかもしれない、わかりやすいかもしれない。しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは、民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて、真剣に、現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと、我々は思っております。政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば、政治を志すことができる。お金がなくても、政治を志すことができる。こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。この禁止、禁止、禁止で、すべて禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案ではな、あってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。そして加えて、今度は経済の方の話であります。経済の方の話についても、実質自認、マイナスのままではないか、こういった御指摘でありました。だからこそ、私の内閣においては、この経済対策、賃上げ、これを最重点項目として取り組んできました。そして、昨年は、この新党において3.58%プラス、今年は33年ぶりに5.08%プラス、こうした賃上げの効果が出てきました。そしてそれが、6月から実際に効果を発揮してくる。8月、9月にかけて効果が終了する。10月には、この最低賃金、これも効果が出てくる。この今年の秋以降に、この効果が出てきて、実質賃金がプラスになる。多くの民間のエコノミストが、そういった評価をしている、こういった中であります。そして、その中でエネルギー等について、どうするのかということがありました。こうした賃上げの流れ、これは間違いなく確実なものにしなければならない。だからこそ、今月から定額減税も行ってまいります。そしてさらに、こうしたエネルギー、特に年金世帯ですとか、この価格転換ができない中小企業、冷裁企業に対して、どのように配慮するのか。今言った賃上げの流れを確実なものにしていく。定額減税もやる。それに加えて、年金生活者等に対しての配慮。これを秋に向けて行ってまいります。そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は物価に負けない賃上げ、これを定着させる。これを国民の皆さんに約束をさせていただいているわけであります。そして、これは討論でありますので、今2つ、泉代表についてのご質問にお答えいたしました。今、お答えする中で、改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは経済対策、具体的な対策、私たちは現実的な対策を今説明させていただいたわけでありますが、ぜひ、温都にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい。これを思っております。そして、これは経済、あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても、責任ある態度をとってもらいたい。さらに、今、この国会を振り返って強く思うこととして、憲法改正につきましても、ぜひ責任ある対応をお願いしたいと思っています。この問題については、この国会において、この憲法改正、この、えーと、既案の動きがあったならば、国会を、委員会すべて止めるというような発言もあったと記憶しております。これは極めて無責任な対応ではないかと思っておるところであります。私も、今、世界を、大統領の中にあって、今、世界は大きな変化の中にあります。国内の中においても、大きな変化の中にあります。その中で、憲法審査会、13年間議論して、えー、この、こうした既案にたどり着かない。こういった状況の中で、ぜひ、泉代表にお願いしたいことは、こうした、この憲法審査会において、先週は、与党の代表幹事が、この、具体的に、この、既案について、個市を示し、誤解派が、断言する、こういったことでありました。ぜひ、明日は、憲法審査会、定例日が、で、あります。明日の、その、憲法審査会の議論から、具体的な、この、拡張、えー、この既案について、改正の既案について、議論を始めるよう、えー、ご協力をお願いしたいと思いますし、これからは決して、憲法について議論をしたら、触れたら、国会を止める、などということはしない。こういったことは、ぜひ、お願いしたいと思っております。

39:51

はい、泉君。

39:55

ソリ、あの、今のようなお話の仕方で、外交やられてるんですか。ちょっと不安になりましたよ。もう、なんか、あの、話が前後してしまってるというか。まあ、まず、お話をしたいんですが、ソリ、これ、麻生副総裁もそうなんですけどもね、あの、金を集められないと若い世代が入ってこられないみたいなことをおっしゃるわけです。私、それ真逆じゃないかと思ってまして、ソリね、金集めで、すごい人たちばっかり集まって、やってるから、普通の国民入れないんですよ、ソリ。そこをわかってもらわなきゃ。だってね、ソリ、2億円集めてんですよ。広島一区で誰が戦いますか、そんなんで。集めすぎなんです、あなた。そんなに集めてね、みんなに真似しろ。できるわけないじゃないですか、そんなもんは。ふざけるなと言いたいですよ。ちゃんとね、政党交付金があるんであれば、政党から新人に対して、おもてがねで交付金を渡すなり増やして、みんなこれで公平に戦えていいじゃないですか。その金集め競争が激化をして、秘書も増やして、とにかく秘書の数が多い方が選挙に強くなる。そういう政治、金のかかる政治をやってるから変わらないんじゃないですか。新しい人材が入らないんじゃないですか。聞いてみてくださいよ、今一生懸命民間で働いてる人や公務員に聞いてみてくださいよ。政治には関心があるけれど、こんなに金がかかるじゃ入れないと言ってますよ。その人間たちに政治チームパーティーをやれと。そうじゃないとあんた入れないよって言うんですか。全く逆ですよ、それは総理。もっともっと若い世代が、新しい感覚を持った人間が入れるような政治、その世界にしなきゃいけないんじゃないですか。まずこれが一つ。ま、そして憲法ですけれども、我々はずっと審議応じてます。そして議論を真摯にやってますよ。論点があるのに、すっ飛ばして何をするっていうんですか。論点がまだ作られてないんだったら、議論するのは当たり前じゃないですか。ちゃんと一つ一つ議論をする。これ任期の延長だとか、緊急事態のことについても、公選法もあるし、そして憲法の中でどうするかっていうのも当然ある。いろんな論点やっぱり議論するのは当たり前です。一つ一つ国会のルールの中で議論をしていく。それは各、それぞれのやりとりの中で様々なことあるかもしれないけど、我々はこれからも真摯にこの議論の中に入っていきたいと考えています。さあ、それで総理。総理はこれまで、もう時間もあっという間ですから、総理はこれまで一つ一つ結果を出していくと言った。ただ、もしこの政治改革、政治資金規正法の改正が総理にとっての結果だというならば、これ落題点です。総理。国民の皆さんもそう思ってますよ。今回の政治資金規正法で、あの改革案で総理や自民党に合格点を出す方は、まあ、2,3割じゃないですか。おられたらすごいなと思うぐらい。そういう中で、ぜひ、総理。あなたがもしそこで答えを出した、結果を出したというならば、総理自身まだ処分を自分に下していませんよね。そして総理はこう言いましたよね。私自身については国民の皆さんにご判断いただきますと言いましたよね。総理、ここで判断いただく時が来てるんじゃないですか。解散をして、国民にこの政治資金規正法の改正案がいいのか悪いのか、ぜひ、総理、国民に真を問うじゃないですか。はい、菅総理。まず最初の政治資金の話でありますが、この政治資金をどう維持していくのか。これ実際問題、印刷物ですとか、地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり、企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよく、このコストを支えるために、しっかりと確保する。こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止。企業献金も禁止し、政策活動費も禁止。全部禁止では、具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。ぜひ、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。そして、憲法についても、ぜひはっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論をしているとおっしゃいました。しかし、具体的な条文について議論を行なえたならば、委員会を止めるとおっしゃっておられました。明日、憲法審査会のテレビであります。明日も、この憲法審査会の場で、条文の審議と議論とこれをしっかり進めていただく。こういったことをお約束いただけませんでしょうか。そして、加えて今後とも憲法に関わるといったならば、都国会を止めるというようなことを、ぜひ言わないでいただきたいと。このことについて、しっかりお答えいただきたいと思います。そして、最後の責任の話であります。これは、責任を果たさなければいけない。自民党総裁として、この政治の信頼の問題、責任を果たさなければならない。こういったことで、この1月から私自身、先頭に立って取組を進めてきました。この法案で終わったというようなことは考えておりません。こうした制度をつくると同時に、何よりも政治家自身が何か特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか、そういった政治姿勢も含めて、信頼回復に向けて引き続き努力をしていかなければならない。このように思っております。そして、一つ一つ先送りできない課題に取り組むということを、代表からもご紹介がありました。そのとおりであります。経済をはじめ、様々な課題に取り組んでいき、結果を出していく、これに専念をしていかなければならない。これが今の私の立場であります。それ以外のことは考えていない。それが解散を迫られた質問に対するお答えであります。

46:48

ありがとうございます。委員長、ご配慮ありがとうございます。本当に総理、時間を見て答弁を求めるんだったら、時間を見てやっていただきたいなと思いますね。改めてですけれども、憲法審査会、これは各委員会もそうですが、それぞれの理事や委員長が決めることであります。あなたに何か約束されてやるものではないということは、ぜひ国会に任せていただきたいということであります。改めてですが、解散、立憲民主党は、先ほど総理がお話をしたように、現実路線で我々は政権運営をしていきたいと考えています。外交も安全保障も経済もそうです。我々は現実路線で安定的な政権を運営していくということをお約束をしたい。これは国民の皆様にお約束をさせていただきたいと思います。これはぜひやらせていただきます。むしろ総理のような、あるいは自民党のような、今の裏金体質を抱えてしまっているような政治よりも、国民の皆さんにとって誠実な政治が必ずできると、我々は確信をしております。ぜひとも政権交代をさせていただきたい。その他にもぜひ、総理、改めてですが、解散しましょうよ。総理が自信を持って作った、党首会談をしてやった、この政治的不正法ですよね。ぜひ次の方でもかまいませんから、解散を宣言していただきたい。このことを私からお伝えをして、私の討論を終わります。これにて、泉君の発言は終了いたしました。

48:17

次に、ババ・ノビユキ君。

48:23

えー、日本維新の会、ババ・ノビユキでございます。総理、あんまり怖い顔をなさらずに、昨日の夜の会合から出てこられた時のような、にこやかな顔で、この討論をお願いしたいと思います。まず、政治とお金の問題です。この問題はですね、もう言うまでもなく、自民党以外の政党には何の責任もありません。自民党が起こした不祥事、事件で、これだけの大きな問題になっていると、いうことをまず冒頭申し上げたいと思います。そうすればですね、もっと他党がついてこれないぐらい厳しい改革案を出すべきであったということを申し上げたいというふうに思います。我が党も内部ではですね、当初は、このあまり積極的に改革案を出すべきではないという意見もありました。しかし、途中でですね、この自民党さんの方から何か協議をしてくれないかという話があって、我が党からは10項目にわたるこの改正案というものを出させていただきましたが、それは二部もなく、蹴られたんですね。それなら、自民党さんは自民党さんでやってくださいと、我々は我が道を行きますということで、どんどん月日が経っていきました。時間が流れていきました。そうしているうちにですね、これ5月の29日ですよ。総理の指示で、どなたかから維新の会の我が党の遠藤隆子国対委員長に電話があったということなんですね。それを受けて、私と岸田総理で、この合意、3項目にわたる合意文書を交わしました。これね、これは非常に大事なポイントだと思うんです。この私と岸田総理が合意を交わした、この文書を作ろうじゃないか、そして政治改革を進めようじゃないかと、言ったのはどちらですか。維新の会なのか、自民党なのか、どちらでしょうか。

50:34

内閣総理大臣、岸田文夫君。

50:39

今おっしゃったように、この両党の議論の経緯の中で、おっしゃるようなタイミングで両党の関係者が文書を作ろう、ぜひ合意をしよう、こういった話になったと思います。ですから、どちらが働きかけたかということは、その前の段階からの流れの中で考えるべきでありますので、結果として両方、関係者が合意したということであると思っています。

51:07

馬場君。

51:09

全然違いますね。29日の夜に、岸田総理が所属されている幹部の議員の方に、遠藤孝国対委員長に電話をして頼んでくれと言ったんでしょう。だから私のところに30日に、遠藤国対委員長、藤田幹事長から連絡があって、こういうお申し出があったから、この政治改革を前に少しでも進められるのであれば、やるべきではないですか、という話がありました。ですから私はきちっとペーパーに残して、3項目について合意をすれば、話し合いをしてもいいんじゃないか、という決断をしたわけですね。それが最初の話の流れなんですよ。それをよく総理、理解しておいていただいて、いろんな方がいろんな情報をおそらく総理に言っていると思いますが、これは間違いのない事実です。違うというのであれば後日おっしゃっていただきたいと思いますが、今回、今日参議院の方で採決があって、政治資金規正法の採決がありました。我が党は衆議院では賛成をしましたが、参議院では反対をさせていただきました。これね、おかしいおかしいという声がまたあるんですね。おかしくないんです。皆さんは永田町の前例、官例で考えているだけ。おかしいというなら一院にしたらいいじゃないですか。二院あるんだから対応変わっても当たり前でしょ。ただね、私はね、何でおかしいんですか。前提が変わったから対応変わっているんです。あなた方が変えたから変わったんです。そしてね、まあいいですよ。政治資金改正法も文通費も、これから改革はやっていかなければなりません。今回は反対しましたけれども、この改革が前に進むのであれば、これからも協議していくということを拒否するものではありません。ただね、ははははじゃないんですよ。どなたですか、いまははははって笑っているの。

53:23

全然反省していないでしょう、自民党の皆さん。

53:28

ただね、文通費もね、これ総理本気でやる気があるのであれば、会期延長したらいいんじゃないですか。

53:36

何でやらないんですか、会期の延長。

53:39

政府の皆さんはね、自分たちの都合のいいときに、重要法案だとか補正予算だとか、そういうことがあるときには、会期延長してでもやるじゃないですか。なぜやらないんですか。重要だと思われていないからでしょう。それならやってくださいよ、会期延長しますか。いや答えなくて結構です。まあね、先ほど総理、憲法改正の話もされました。私は憲法審査会当選以来12年間、ずっと所属をしています。在籍をしています。これね、確かに憲法改正審査会の流れも大きく変わってきました。国民民主党さん有志の会、私たち日本維新の会、緊急事態条項の中で、国会の機能をいかに維持していけるか。これはもう法案もつくって、法文もつくって出しているんですね。だからどんどん議論は煮詰まってきている。いろんな拒否して脅して、そんなことをする多等もあります。でも、もう今やるかやらないかなんです。憲法改正ね。やるかやらないか。総理がやろうということをおっしゃっているということは聞いています。でも現場にはいろんな不安定要素があって、それを総理に申し上げていると。でも総理はやれとおっしゃっているが、先ほど総理がおっしゃったように、それをやれば参議院でのいろんな他の法案の審議が止まってしまう。だから本当にいいんですかと言うと、いや何とかやってくれということなんですね。本来総理が参議院の会長や、この議運の委員長やいろんな方に直接電話されて、これをやってくれと。参議院の憲法審査会の会長に直接指示を出されたらいいんじゃないですか。ですから私から見ていると、やるやる詐欺なんですよね。きちっとやらない。最後まで詰めを行わない。その結果いろんな総理が対外的、世間に対してやると約束されていることが、全て止まってしまっていると。何もあれもこれもみんなそうです。やらない。国民は今、岸田内閣のことを何もやらないかと言っています。だからやらないのかできないのか、よくわかりませんけれども、これどういう理由でできないんですかね。なぜできないんですか。岸田総理。岸田総理。まず、9分通費につきましては、おっしゃるように2年間滞っていた議論を、馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、この死党を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした、こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。期日については、合意した時点から3週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に、期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、ぜひやろうではないですか。この会議延長、あるいは平中審査等、これは国会で決めることではありますが、ぜひ議論、今スタートしているわけですから、ぜひこの議論を進めることに同意をいただきたいと思います。そして憲法についてお話がありました。憲法について、おっしゃるように、衆議院の憲法審査会において、論点をしっかり示して、そして、誤解派が賛同する、こういったところまで議論が進んできました。ぜひこれをつなげていきたいということで、先ほども、衆議院の憲法審査会は、明日テレビを迎えるわけですが、それも活用して議論を続けていきたい、そして結果につなげていきたい、このように申し上げた次第であります。ぜひ、ご協力をいただきたいと思います。(坂誠二君) はい、それではですね、この会見長をぜひやってください。今日、指示を出してください。国会で決めることではありません。まあ、総理か官房長官か幹事長か、皆さんでより集まって、その会見長をするという相談をすぐにしてください。これ終わったらね。ぜひお願いしますね。で、憲法改正の方も、これは閉会中審査がいつでもできるという特殊な審査会ですから、それを必ずやるように指示してください。これ審査会の場ではそういう話出てますけれども、一部の野党のこの辺に座っている皆さん方の反対でできないんですけれども、やればできます。だからやるという指示をきちっと出してください。この討論会が終わったらね。で、私はこの岸田内閣、何もやらない閣と言われている原因はですね、まあ、僭越でありますけれども岸田総理の私はリーダーシップが欠けていると思います。で、今の自民党さん、外から見せていただいて恐縮でありますけれども、もうガマダンス全然なってないです。先ほども申し上げた岸田総理がこの指示を出した、5月29日の夜です。覚えておられるでしょう、本当は。その指示を出した岸田派、側近のこの議員さん、この議員さんね、もう我々に対して知らんふりですよ、今。政治家の前にね、私は人の道があると思います。記述が書いてるとか書いてないとかね、そりゃ子供の本当に言い訳ですよ。だからね、やっぱりガバナンスがもう全く効いていない。そして平場で、そちらにいらっしゃる自民党の議員さんと平場でいろんな話し合いをしたら、皆さん、総理の不平不満だらけです。ですからね、まあ大変僭越でありますけれども、私は岸田内閣、もう晩酌が尽きていると思います。もはやこれまで。立憲民主党さんはね、解散を迫っておられますけれども、我々はその人が落ち込んでいるときに、少し落ち込んでいる。知事官が終了しておりますので、簡潔にお願いします。反撃をつくというような、そんなことはやりたくない。だから、総理ね、明日、明後日の間に、もう内閣総辞職して、総理を変えてください。責任を持って仕事ができる総理に、バトンを渡してください。ぜひお願いします。どうですか。岸田総理、簡潔にお願いします。旧文通費の問題、憲法の問題、ぜひ残された回帰、わずかでありますが、この議論をしっかりと条文、規案に向けて進める。まずこれを行うことが大事だと思います。その上で、それをどう次につなげていくか、しっかり判断をしたいと思います。その上で、こうした、この先送りできない課題に向けて、最善を尽くしてまいります。大臣のご要望でありますが、今、先送りできない課題に専念する。私たちは、それに全力を注いでまいります。結果を出すことに、全力を挙げてまいります。これにて、小林君の発言は終了いたしました。ありがとうございました。

1:01:47

次に、田村智子君。

1:01:51

日本経産省の田村勲子です。6月10日、経団連が夫・妻おのおのが希望すれば、生まれもった性を戸籍上の性として名乗り続けることのできる制度、つまり選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を政府に提出するに至りました。要望書では、アイデンティティの喪失、あるいは不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権の問題とともに、通商仕様によってトラブルが起きている、企業にとってビジネス上のリスクだということも指摘されています。これらは、長年にわたる女性たちの訴えそのものであり、ジェンダー平等を求めるムーブメントがついに経済界も動かしたことに、心からの敬意を表したいと思います。個人の尊厳、法の下の平等、婚姻の自由、夫婦同等の権利、日本国憲法で女性の人権が認められて77年ですね。ところが、夫婦の95%で女性が名前を変えている。その中には、同性の共生によって女性が名前を変えることが当たり前にされているために、違和感を口にすることができないまま名前を変えた女性も多くいます。そして、アイデンティティの喪失、キャリアの断絶、名称変更の煩雑な手続き、海外では通称が使えないなどの不利益を圧倒的に女性が引き受けている。これが日本の現実です。総理にお聞きします。同性か別姓かを選択できない、同性を強制されることによって女性が個人の尊厳を傷つけられている、不利益をこむっている。これが事実だという認識がありますか。世論調査とか、様々な意見とか、そういうことじゃない。あなたの認識でお答えください。

1:04:00

内閣総理大臣、北谷文夫君。

1:04:04

まず、御指摘の経営断連の提案、これは重く受け止めたいと思います。そして、その提案の中にもあったと記憶しておりますが、女性の方を中心に大きな不利益が生じている、こういった御指摘がありました。先ほども一旦触れましたが、預金口座の開設ですとか、不動産登記ですとか、海外におけるこのダブルネームによって疑いを得てしまう、こういった不利益があるということ、このことについては重く受け止めております。私もそういった事実があるということは、強く認識しております。ただ、ビジネスの面だけではなくして、この問題については、様々な角度から議論する必要がある。だからこそ、世論調査が割れているということを申し上げております。今言った点について認識はしておりますが、それ以外のこの方面からも、角度からも、この問題について議論を深めていく必要を、今まだ感じております。

1:05:19

田村君。

1:05:21

おとといのテレビ集計のあった国会審議次の場では、その様々な理由の中で、家族の一体感、こういうことを言われました。しかしね、既に、事実婚の家族というのは、何百万と存在しています。家族の一体感とか、あるいは子どもの利益ということもおっしゃいました。おとといの審議の中では。それで、子どもの幸せにかかることも、それぞれの家族の営みにかかわることなんですよ。この選択的夫婦別姓についての議論の中で、家族の一体感にかかわる問題ということを指摘される、そういう捉え方をすること自体が、私は特定の価値観の押し付けに他ならないと思う。いかがですか。次のとおり、持ち時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。ご指摘の選択的夫婦別氏制度ですが、これは、国民生活、そして多くの国民、幅広く影響するものであります。この一定の価値観に基づいて判断しているのではないかというご指摘でありますが、そんなことは決してありません。だからこそ、再三申し上げております。国民の世論調査を見ても、今の同性を維持するという答え、27%。今の同性を維持した上で、別姓の制度を法制化するべきであるという意見、42%。そして夫婦別氏制度、実行するべきだというのが28%。世論調査でも分かれているのは、今おっしゃったように、様々な価値観、様々な立場の方々が、この問題について影響を感じ、意見を言っている。こういったことであるからだと思っております。

1:07:19

田村君。

1:07:20

事実としてあるのは、女性の保持の権限が傷つけられているという事実です。そしてね、選択的夫婦別姓の早期実現を求める合理的な理由はたくさんある。しかし、それを阻む具体的で合理的な理由は何もないと。一刻も早く、法案の審議を国会で行うべきだと求めて討論を終わります。

1:07:45

これにて、田村君の発言は終了いたしました。

1:07:49

次に、玉木雄一郎君。

1:07:53

国民民主党代表の玉木雄一郎です。北総理、総理今、紙面疎開じゃないですか。野党の協力が得られない。公明党さんからもグズグズしていると言われたり。自民党の中からもついに、総理の責任を問うような声が、呼善と出てきています。国民の信頼も地に落ちている。紙面疎開。発砲下がり。なぜこういう事態に落ちたと思いますか。

1:08:20

内閣総理大臣、菅義偉君。

1:08:23

紙面疎開だという御指摘でありますが、私自身は紙面疎開であるとは感じておりません。これ今、これだけ難しい課題が散席しているからこそ、この議論を行っているわけでありますが、それら難しい課題であるからこそ、結果を出さなければならない。判断をしなければならない。当然のことながら、批判は出てまいります。しかし、批判が出る中にあっても、やるべきことはやる。これが政治家の責任であると考えております。

1:08:57

玉木君。

1:08:58

憲法改正にしても、相当我々協力もしてきましたし、結果が出ていません。これ半分自民党のせいだと思いますよ。私は結果が出ないこと、そして紙面疎開になっていることの理由は、総理、トップが責任を取らないからです。私は、全然否定なので、応援できるところは応援したいと今も思っています。ただ、トップが責任を取らずに、小手先でごまかしても、ものは前に進みません。今回の法案もザル法です。このことが通ったからといって何かが変わるわけではありません。政治に対する信頼を回復するために、今一番やらなければいけないのは総理。総理が潔く職を持して、リーダーとしての責任をしっかり果たすことではないですか。(( 答 )) 北沢総理。小手先の対応だというご指摘でありますが、現実の政治の中で一つ一つ結論を出していくこと、これは大事だと思っています。法改正についても完璧だと、みんなから褒められる素晴らしい法案ができる、これは理想かもしれませんが、現実の中で法律を作る大変難しい調整が求められる厳しいやりとりもありました。その中にあっても結論を出していく、この勇気と、そして決断がなければならないと信じて努力を続けてきました。今、先送りできない課題、参席する中で、経済も安全保障もエネルギーも、このあらゆる課題において結論を出していく、この強い覚悟を持って、これからもとにもともに臨んでいきたいと考えております。

1:10:45

玉木君。

1:10:47

結論を出す資格を失っているんだと思うんです。派閥の会計責任者が立憲されても、党内の処分さえ免れている。多くの所属議員が、これだけの大量の法令違反を犯しても、何の責任も取っていないし、逆にそういうことを見ているから、党や派閥の幹部がこれでいいんだと思って、成林審でも平気で嘘をつく。そういうことがまさに起こっているんじゃないですか、総理。私は、賃上げとか、株価とか、お辞儀官が終了しておりますので、簡潔にお願いします。ただ、やはり、世界に勘たる日本を作っていくためには、世界に反たる日本である必要があります。そのためには、政治が規範を見せていかなければいけないと思います。今、日本政治にはこの規範が失われています。日本政治に規範を取り戻すために、総理に職を辞することを改めて求めて、党の方があります。

1:11:56

これにて、玉木君の発言は終了いたしました。以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。

1:12:09

これにて、散会いたします。ありがとうございました。

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