1:05
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに松川瑠衣君及び山本太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤木信也君及び大島九州君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:29
災害対策充実に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、室田浩成君ほか14名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませ んか。異議ないと認め、作用決定いたします。災害対策充実に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言を願います。
1:59
立憲民主社民の畠二郎です。質疑の前にまず一言申し上げたいと思います。委員会での質疑や提案を通じて、被災者に寄り添った施策の実現を後押しするという趣旨をご理解いただき、与党の質疑時間を省略するという形で、
2:17
この委員会実現にご尽力くださった竹内委員長、そして岩本筆頭をはじめとする与党の理事、委員の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。それでは質問に入ります。令和6年、野党半島地震の発生から5ヶ月半余りが経過しました。しかし、いまだビニールハウスを生活の拠点にすることを余儀なくされている方々がいらっしゃるとの報道があります。
2:43
野党半島でも、今月の日中最高気温は平均で26度と暑い日が続いていて、今後の気温上昇で熱中症や衛生環境悪化が懸念されます。
2:57
加えて、近年気候変動の影響を受けて水害が大規模化し頻発化しており、中でも顕著な大雨をもたらす線上降水帯の発生については、今年の出水期においても十分注視、対策を講じていく必要があると考えています。
3:17
そこですでに、全国の広い範囲で大雨に見舞われていますが、今年も出水期を迎え、国土交通省として大雨が発生した場合に備えて、全国でどのような防災対策を講じているのか伺います。
3:38
国土交通省では、出水期に向け、河川管理施設等の点検、ダムや水門といった施設の捜査訓練、市町村長とのホットラインによる河川の水等の情報伝達体制の確認や、水防延伸を通じた水防活動や人命救助といった訓 練などを、関係機関と連携して実施しているところでございます。
4:00
また、都道府県等に対しても同様の取組を行うように要請しております。さらに、交通事業者等に対しても、大雨による被害が見込まれる際には、航空便の欠航や鉄道の運転の見合わせ、道路の通行止め等の適切な対応を行うとともに、利用者に対して早めの情報提供を行うようにお願いしているところでございます。
4:23
また、国道交通省としても、引き続き、地方自治体等の関係機関と連携を図り、緊張感を持って対応してまいりたいと思います。しっかりとした連携と、また、訓練というのはやはり大事だと思いますので、そうした取組もしっかりと継続していただきたいと思います。
4:46
さらに、気象庁では、昨年5月より線上降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する情報について、最大30分前倒しして発表する運用が始まっており、今年5月からは、線上降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけを都道府県単位に絞り込んで実施するなど、線上降水帯予報の在り方は 、技術の進歩に伴い、年々改善されてきたものと承知しております。
5:19
また、そうした予測情報をいかに的確に住民に周知していくかという、情報伝達の在り方について模索していくことが重要だと考えております。そこで、顕著な大雨に関する情報について伺いたいと思います。この情報は、線上降水帯の発生を知らせるものでありながら、名称に線上降水帯の文言が含まれておらず、情報アクセスにおいて課題があるとの指摘がされていたと認識しております。この課題については、防災気象情報に関する検討会でも議論がなされ、また、18日にはこの検討会の最終取りまとめが示されたと承知しております。顕著な大雨に関する情報の今後の在り方について、具体的にどのような議論・検討が行われ、どのような改善を図ることとしたのか、気象庁に伺います。
6:18
お答え申し上げます。気象庁及び国土交通省では、線上降水帯に関する情報を含む防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて、学識者や報道関係者等から構成される防災気象情報に関する検討会を令和4年から開催し、昨日、その最終取りまとめを公表いたしました。この取りまとめでは、顕著な大雨に関する気象情報について、その名称に線上降水帯のキーワードが含まれていないことから、情報にたどり着けないとの声があることを踏まえ、情報名称に線上降水帯などのキーワードを付すことにより、情報へのアクセスを改善することが重要であることなどが指摘されています。気象庁では、この取りまとめを踏まえ、令和8年度出水期を目指して情報の改善に取り組んでまいります。
7:12
昨日、今日のニュースでも、この検討会の報告書を踏まえて、防災気象情報に警戒レベルを付した運用を令和8年度から始める方針だというふうにされていましたが、引き続き、わかりやすい情報提供を進めていっていただきたいと、このことをお願い申し上げます。令和6年の野党半島地震の被災地では、和島市周辺を中心に稼働閉塞が発生しました。その後の対策工事により、決壊リスクは半減したとされておりますが、現在の稼働閉塞の対応状況はどのようになっているか伺いたい と思います。
8:00
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、野党半島地震では、大規模な土砂崩壊に伴い、石川県和島市を中心に、6カ線14カ所で稼働閉塞が発生しました。国土交通省では、発災後直ちに緊急衛星観測や空中写真による崩壊地反動結果等を活用し、稼働閉塞箇所を特定し、監視カメラ等による監視体制を構築するとともに、石川県と連携し、土砂撤去により河川の流れを確保するなどの必要な応急対策を実施し、稼働閉塞の解消に努めてまいりました。特に、規模が大きく、二次災害の発生する可能性が高い町の川及び川原川では、国直轄により対策工事を進めておりますが、直ちに稼働閉塞を解消することが困難であるため、5月末までに応急対策として仮設ブロック延定等を設置したところでございます。さらに、港湖による避難指示・発令基準を箇所ごとに設定し、一定以上の港湖が見込まれる際に、関係自治体へアラートメールを送付する体制を構築するなど、警戒避難体制の強化を実施したところでございます。これから本格的な出水期を迎えますが、石川県や関係自治体と連携し、警戒レベルを高めて対応してまいります。まさにこれから本格的な出水期を迎えるという状況ですので、本当に応急処置でもまずは必要だと思いますので、どんどんそれを進めていただきたいと思います。令和6年の東半島、あ、じゃないですね。熊本地震が発生した平成28年には、地震後の梅雨時期の大雨によって土砂災害、浸水災害などが生じて、熊本県で6名の犠牲者が出るなど、甚大な被害が生じました。熊本地震によって土石流が発生した南麻生村の三大谷川では、地震後の大雨により再び土石流が発生し、読嶺山でも新たな斜面崩壊や崩壊の拡大が確認されました。熊本地震とののと半島地震を一概に比較するというのは難しいと思いますが、地震による強い揺れで地盤が緩むと、普段なら土砂災害が起こらないような少ない雨でも災害が発生する可能性があります。出水期を迎え、のと半島地震の被災地における水害対策及び土砂災害対策を着実に進めておく必要があると考えますが、松村防災大臣の御見解を伺います。
10:46
旗井委員の御指摘のとおりで、平成28年4月6日は、熊本県にとっても私にとっても忘れることのできない災害でした。残念ながら大雨により、尊い命が失われたところです。したがって、そういった経験があり ますので、のと半島地震後の出水期を迎えるこの時期、大変な危機感が私にはあります。そこで、4月に知事とこのお話は共有をいたしておりまして、備えてまいりましょうというようなお話をしたところです。また、こうした対策を練っていく上で大事なのが、まず、被災地で二次被害を防止するにあたって、警戒を高め早めの避難を促すことが重要であろうと考えております。知事の方からも、石川県においては、土砂災害警報情報や大雨警報等について、通常よりも引き下げた段階で発令していただくような準備をしていただいております。また、8歳前の点検も重要で、事前防災が重要である観点から、現在、国土交通省を中心に国による直轄工事や権限代行も含め、土砂災害対策を進めていただいております。具体的には、今、国交省からお話がございました稼働併足についても、既に応急的な整備が完了していると報告を受けておりますし、気象台から自治体への警戒情報の伝達体制、こういった構築も必要であろうということで、既に対応を講じているところでございます。さらに、河川の堤防護岸、このことも重要で、また、軽車地、私からも国交省や石川県にお願いをいたしまして、点検を行うようにお願いをしているところでございます。また、被害が見受けられるところについては、既に大型道路の設置等必要な応急対策を完了していると伺っております。何より大事なのは、こういう被害が起こる可能性がありますということを、住民の皆さん方に周知することも必要であろうと思いますので、引き続き緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
13:16
平成28年の熊本地震に関しては、この委員会でも繰り返し話題になって、松村大臣の強い思いというのは十分承知しておりますが、引き続き、野党半島にも寄り添った対策を進めていただきたいと思います。野党半島地震においては、道路や上下水道などの生活に必須のインフラが壊滅的な被害に見舞われました。壊れたインフラについては、石川県創造的復興プランでは、原型復旧にとらわれることなく、強くしなやかで使いやすく、サステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指すとしております。ここで触れられているように、野党の復旧にあたり、将来に備えた防災・減災・国土強靱化の観点を取り入れて進めていく必要があると考えます。この点について、国はどのように石川県を支援していくおつもりか、松村大臣の見解を伺います。先般、石川県におかれましては、創造的復興プランをまとめになりました。その中で、インフラの復旧にあたっては、単に 直すだけではなく、のとの原風景を守りながら、強くしなやかで使いやすく、経済・社会・環境の面からサステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指し、復旧・復興に取り組む、こういったことを目指すとされております。この復興プランの中で、リーディング・プロジェクトの一つとして、国道249号や県道などの周遊道路を「のと半島絶景街道」として整備し、道路の強靭化と里山・里海との調和を図りながら、ルート全体の情報発信等を行うことにより、観光資源につなげて復旧・復興を図っていきたいという思いが込められております。政府としては、この「のと半島絶景街道」のうち、国道249号線の沿岸部については、石川県からの要請があり、八戸市ごくごくから、国が県に代わって行う県原代行で復旧を進めているところです。引き続き、ご地元がこれから創造的復興をさまざまな事業を進めていかれます。よく被災自治体や県と連携をしながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
16:07
「のと地方」は、被災前から人口減少が進んでおりまして、一般的にそうした地域でインフラを維持していくのは困難であると言われております。震災後、人口の流出も発生している状況で、今後いかにして「のと地方」のインフラを維持・管理していくかということは、地域住民の意向も踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要があると考えます。被災地のさらなる人口減少を防止することは、大前提として、将来のインフラの維持・管理をどのように見据え、復興を支援していくか、国土交通省のお考えを伺います。
16:52
道路下水道などのインフラは、国民生活や地域社会を支える不可欠なものでありますが、人口減少が進展する中にあって、持続可能な地域社会を形成していくためには、中長期的な視点に立って、戦略的かつ計画的にインフラの維持・管理を行っていく必要がございます。また、人口減少に伴う地域のニーズの変化などに応じて、新たなデジタル技術を活用した適切なメンテナンスを通じて、インフラの長寿命化を図りつつ、必要がある場合には集約再編を図るなど、インフラストックの適正化を進めることが重要でございます。野田半島地域においても、既存のストックインフラも含めまして、インフラが中長期的に持続可能であることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、被災自治体の御要望も十分に踏まえながら、人口減少社会における地域の実情に応じたインフラの在り方についても考慮し、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
17:53
ぜひ、地域の住民の御意向を踏まえて、そうした良い結論を導き出していただきたいと思います。次に、野田半島での営農再開と農業支援の状況について伺いたいと思います。4月26日の当委員会で質問した際、奥野島4市町においては、昨年の水稲を作付け面積の6割で再開が見込まれており、田植えに向けて農地の復旧を推進し、1枚でも多くの水田で水稲を作付けできるよう、現地と連携をしていくとの御答弁をいただきました。6月上旬まで田植えの時期を遅らせることも可能だとの御答弁もありましたが、6月半ばを過ぎた現在、何割の水田で実際に田植えを行うことができたのでしょうか。また、水稲作付けが終わっていない箇所があれば、その要因も御説明ください。お答え申し上げます。奥野島4市町において、4月下旬時点で水稲の作付け面積は、令和5年の水稲作付け面積の約6割に当たる約1,600ヘクタールを見込んでおりましたが、田植えに向けて実際に水を張ったところ、一見被害がないように見えた水田でも、一部では不力が生じておったり、細かな地割れによる 漏水などが明らかとなり、修復が必要となりました。この修復作業は田植え前に行う必要があったため、このような一部水田では、今月末頃まで田植え作業が行われる予定となりましたが、それにより当初の予定通り、約1,600ヘクタールで水棟の作付け再開が見込まれているという状況でございます。
19:44
様々な支援があった上で、おおむね予定通りに進んでいるということで承知いたしました。ただ、作付け面積の6割で再開ができたということでしたが、それでも4割では作付けを断念せざるを得なかったということと理解しておりますが、その場合、なりわい支援パッケージに基づき、大津などへの転作支援や他の農業法人への一時雇用に対する支援を行うとのことですが、そうした支援制度を利用されている野党半島の農業者数はどの程度いらっしゃって、どの制度を利用されているのか教えてください。
20:22
お答え申し上げます。今年の水棟の作付けが難しい場合でも、被災者の生活となりあい支援のためのパッケージに基づき、大津、地力増進作物などへの転換の際の生産資材の購入支援や水田活用の直接支払い交付金の活用といった支援を講じることとしております。現在、地域の農業者の方々は、一枚でも多くの補助で作付けが行われるよう取り組んでいると承知しており、これらの支援策については田植えが終了した後に申請されるものと見込んでおります。現段階で何名の方からどのような申請がされるか見通すことはできておりませんが、より多くの方に活用していただけるよう、農水省としても万層支援に努めてまいります。
21:12
以前の質問でも触れさせていただきましたが、野党の里山里海で育まれる暮らしそのものが世界農業遺産として認定されておりますので、ぜひこの野党の里山里海の復興に向けて、国として十分な支援をお願いしたいと思います。立憲民主党としては、数字にわたり松野大臣に申し入れをさ せていただいておりまして、私も同行させていただいておりますが、当時申し入れでは、被災地への財源の手当として財政的に厳しい市町村が安心して復旧・復興に取り組むことができるよう、国庫補助の最大限の活用や地方財源措置の充実等を図ること、過去の震災復興に大きな役割を果たした復興基金や復興交付金の例務を踏まえ、被災地主体への自由度の高い交付金の支援を行うことを盛り込みました。その後、政府は5月31日の復旧・復興本部で、石川県への復興基金の創設と、新潟県と富山県への特別交付税を措置することを決定されました。一歩前進したというふうに、前向きに受け止めております。ただ、新たな液状化対策に係る単独事業については、8割の特別交付税を行うとのことですが、現在どの程度の予算規模を見込んでいるのかということと、石川県の復興基金は県が自主的に人を判断できるとされていますが、新潟県や富山県に対して、液状化対策に係る単独事業以外に何か措置があるのか、そのことについて伺いたいと思います。
22:53
液状化対策に係る単独事業については、今後、各地方自治体において事業が具体的に実施されますことなどから、現時点でその規模を見込むことは困難でございますが、被災自治体の事業の実施状況を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいりたいと考えております。また、液状化対策事業以外の新潟県や富山県が実施する災害関連として必要な事業についても、毎年度の特別交付税の算定の中で、被災自治体の財政事業を丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。最後に、被災者生活再建支援制度の拡充についてお伺いします。政府は、野党地域6市長を対象に、石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金を創設して、火災給付金、自動車給付金、住宅再建給付金の3つの給付金によって、最大300万円を被災者生活再建支援金とは別に給付することにしました。しかし、この臨時特例給付金は、半壊以上が対象となったり、様々な要件があって対象者がかなり限定されております。地域についても、石川県内の6市長以外は制度の対象外となっております。やはり、被災者生活再建支援の実施は、できる限り救済範囲を拡大すべきだと考えますが、私たちは、被災者生活再建支援金の上限を倍増する議員立法を、日本維新の会と国民民主党と共同で、1月26日の国会開会日に衆議院に提出しておりますが、残念ながら、いまだに審議されることなく現在に至っております。与党の皆様にも、是非我々の案に乗っていただきたいところですが、そうでないのであれば、政府には臨時特例給付金を、より多くの被災者を対象とできる形に制度を改めていただきたいと思いますが、厚生労働省は、いかがお考えでしょうか。
25:05
お答え申し上げます。先生のご指摘の、新たな交付金制度につきましては、高齢化が一時自粛、墨、半島という地理的制約から、墨なれた地を離れて、避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている、野党地域の実情・特徴を踏まえまして、石川県とも調整の上で、野党地域六市町において、住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者等のいる世帯や、資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう、最大300万円の給付を行うこととしております。また、資金の借り入れに より住宅を再建しようとする世帯に対しまして、石川県において最大300万円の自宅再建利子助成事業が実施されるものと承知しております。既に被災者生活再建支援金という支援策があることに加えまして、新しい交付金ですとか、他の様々な支援策がございます。また、支援策を通じて被災地域の再建をサポートしてまいりたいと考えております。今日も松村大臣に申し入れさせていただきますが、ぜひとも被災者生活再建制度の適用範囲や基準について拡大していただく、そして、繁開だけではなくて、準繁開にも引き下げていただきたいと、このことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
27:11
日本維新の会、教育無償化を実現する会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。本日はこの委員会、与党の皆様方には時間をご配慮いただきましてありがとうございます。私も平成28年熊本地震を経験いたしました。ただ、本日の、今朝のニュースだったんですが、野党半島地震 での死亡者が282人、熊本地震は276人と、熊本地震を上回る死者数だということをお聞きをいたしました。そういう中で、やはり熊本地震でも直接亡くなった方の4倍、災害関連死がいらっしゃったということで、災害関連死につきましては、現在は30人が認定されているということで、災害関連死6市町村で、今、178人の遺族が申請をなさっているということで、もっと多くなっていくのではないかと思っております。そういう中で、本当に今非常に熱いです。今日の最高気温、予想最高気温が大分の日差しで37度ということをお聞きしました。本当に猛暑だという中で、この猛暑の中、エアコンの設置ですね。エアコンの設置がどれくらい設置されているのか。もしも設置されていないところにいらっしゃるのであれば、移動されるのか、また速やかに設置をされるのか、このエアコンなしで生活している方がどれくらいいらっしゃるのかということをお尋ねいたします。特に高齢者はですね、非常に寒がりの方が多いんですね。そして、この真夏の中でも内は一つで過ごされている方が多くて、汗をかきにくい体質の方も多いようなので、特に高齢者の方が心配なんですが、どのように支援をなさる のかお尋ねをいたします。
28:57
避難所における避難者の方々の健康維持管理、これは重要でございまして、ご指摘の暑さ対策、重要であると考えております。今回の震災の対応におきましても、避難所におけるエアコン設置等の取組を石川県に対して改めて促してきたところでございます。この件は、長谷知事とも4月の頭に打ち合わせをしておりまして、知事の方から被災自治体へ、夏への準備として暑さ対策、ヒアリングを行っていただき、随時エアコンの設置を行っていただいているところでございます。現在の状況というのが、被災6市町で開所している避難所につきまして、46カ所でエアコンが稼働可能な状況にございます。また、エアコンが稼働に至っていない場所が15カ所はございますけれども、これは既に機器はついておるのですが、配線工事等を今やっている途中だということで、来週早々には工事が完了 し、稼働がカウントアウトとなる予定でございます。暑さ対策というのは、これから重要でございますので、先ほどの雨季の状況の対策も併せて現場とも共有いたしておりますので、しっかり緊張感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
30:25
15カ所もあるんですね。私自身は驚きました。特に高齢者の方というのは、いつの間にか中傷になっているという、これに気づかれないことが多いようなので、特にエアコンは出自貧ですので、どうぞよろしくお願いいたします。そういう中で、和島市の仮設住宅では70代女性の方が、5月28日、孤独死ということで判明されたということです。見守りの強化、健康面のケアの体制はどのようにされるのか、急務であると思います。その中でも、生活習慣病、特に糖尿病とか、高血圧の患者も増えているということをお聞きしました。どのように支援をなさるのか、お尋ねをいたします。
31:09
お答え申し上げます。被災者の方が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にありましても、安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り支援ですとか、日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を行います、被災者見守り相談支援等事業を実施しているところでございます。この事業においては、被災者支援に従事する方の人件費についても補助の対象としているところでございまして、新たな相談員の確保を進めつつ、多様な支援団体等の協力も得ながら、各自治体で事業を進めていただきたいと考えているところでございます。また、被災者の健康面のケアについては、これまで他の自治体から被災地に保健師を派遣いたしまして、巡回訪問ですとか、健康管理の支援を行ってきております。今後も被災地の状況やニーズに応じまして、保健 師の派遣の支援を行っていくこととしております。引き続き、被災者の方々の日常生活支援に自治体と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
32:29
危機感がないなというような感じは受けました。県議会のときに、学校のエアコン設置の議論をしたことがあったんですね。エアコンが効いている中で、エアコンの設置の議論をしても、そんなに危機感が出ないんですね。何にもないところで真夏の中で議論をしないといけないなという声は聞いたことがあって、本当にそうだなと思いまして、エアコンなしでは生活ができません。ですので、災害関連者というのはこれからも出てくるんですね。そういう中で、やはりもう少し危機感を持って支援をしていただければいいなと本当に思いますので、よろしくお願いいたします。そういう中で、この夏の暑さの中で食中毒が非常に気になっております。和島市とか、数市の食中毒のそれから 弁当の配布が原則取りやめということなんですが、食中毒は本当に危機感を持たないといけないんですが、こういう中で弁当の配布によってコミュニケーションがよく取れていたということもお聞きしました。健康状態の確認の機会だったということもお尋ね聞いたことがあったんですが、そういうこまめな巡回とか、個別支援はどのようになさるのか。先ほど畑先生からも言われたんですけど、ビニールハウスで過ごされている方もテレビで見たんですけど、そういう方という方は今でもいらっしゃるのかどうか。お尋ねいたします。
34:18
お答えいたします。今ご指摘いただいた弁当の配食につきましては、食中毒等の問題もありますので、被災者待ち現地の状況に鑑みて、基本的には避難所の方にお届けするのと、ご希望される場合、またそうした事情がある方の場合は、もちろん管理室内からお届けしております。見守り支援につきましては、先ほど厚労省からの答弁があったように、仮設住宅の方も含めて、厚労省の見守り相談支援事業 でしっかりと巡回していただき、また保健師さんも見守りしていただき、そうしたニーズを拾ってきていただいて、必要なところにつないでいただいて、しっかりと被災者の支援をしていきたいと考えております。ビニールハウスとか特別なところで過ごされている方の把握はされているのでしょうか。ここは、ちゃんと把握していかないといけないところだと思うんですが、いかがでしょうか。お答えいたします。私も指定避難所だけじゃなくて、自主避難所と言われている、それぞれ被災者の方が自主的に集まりになったところも、市町を通じて把握しておりまして、ビニールハウスで避難されている方のところも、市町の方ではしっかり把握しておりますので、そうしたところもしっかりとサポートしていきたいと考えております。また、大雨のシーズンになりました。最近は気候変動の影響で、毎年のように全国各地で集中豪雨による災害が起きているようです。2020年は、大臣も私も熊本なんですけど、熊本の豪雨で、熊村や人吉市では67名の方が亡くなりまして、今も2名の方が行方不明となっておられます。長い大雨とか河川の大規模氾濫、土砂崩れの被害が拡大しているということなんですが、その中で熊本豪雨では、ラジオの情報で高齢者の夫婦が自分たちで避難をして命が助かったとい う方も聞いております。そういう中で、行動の状況が分かりにくいということを聞きます。きょうの、今朝のニュースで、気象に関する防災情報がシンプルで分かりやすいように、見直し案を今年の中に作成するということも流れておりました。そういう中で、自治体の地域防災計画でも、個人の判断、住民同士の連携強化も非常に大事だと思うんですが、どのように努めていくのかということと、ライブカメラ、これは農水委員会でも言っていたんですが、ライブカメラで、例えば台風のときにわざわざ自分の畑を見に行って流されたとか、よく聞くんですね。そういう中で、ライブカメラの映像の公開というのは非常に有効だと思います。そういうような取り組みはどのようにされるのかお尋ねいたします。
37:17
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、地域住民の共助の力によりまして、適切な避難行動を行っていただくというのは大変重要かと考えております。内閣府におきましては、要配慮者の避難を地域で支援していただく個別避難計画といったものの作成とか、また地域住民等の皆様が自分たちが主体となって 、共助の防災の取組等を計画する地区防災計画、こうしたものの作成を促すとともに、こうした個別避難計画、地区防災計画の内容を地域防災計画の方に盛り込んでいただくことで、共助を生かした防災対策を進めることを促しているところでございます。また、今ご指摘をいただきました河川の監視カメラでございますけれども、国土交通省の方でウェブサイト上で公開することなどをしておりまして、地域住民も避難等の判断に活用できるよう取組が進められております。川の防災情報というサイトがありまして、地図で見ていただくと河川がパッと表示されて、そこに監視カメラのロゴが出ますので、それをクリックするだけで河川の今の状況がリアルタイムには分かると、そんなような仕組みになっておりますので、これは1級河川だけでなく2級河川とか巡洋河川とか、そうした情報も公開されておりますので、ぜひ活用いただければというふうに考えております。今後本格的な出入り期を迎えることも踏まえまして、一層気を引き締め、関係省庁と一体となって災害対応に当たっていきたいと考えております。個別避難計画とかですね、計画はあると思うんですけど、それを生かさないといけないと思うんですね。特に災害に関係がない地域といいますか、そ ういうところは特にですね、そういう計画もそうなんですけど、実際計画があっても、生かさないとどうもならないので、ぜひとも実行できるようにやっていただければと思っております。そういう中で、農水産業についてなんですけれども、まず農業。農業は先ほどもちょっと羽田先生からありましたが、この柵付けはどうなっているのかなと思います。田んぼにあまりにも暑いもんですから水不足とかもあって、ひびが割れているということも聞くんですね。だから田んぼが田植えができないということもお聞きしました。また、利農も進んでいるということもお聞きしました。そのことをお聞きしますし、畜産農家では家畜にあたる水がないというお声もあったということで、この畜産農家の現状、そして漁業では海面が隆起して復旧ができないという漁業者の皆さんの状況を聞かせてください。
40:01
まずは稲作についてお答えいたします。被害の大きかった石川県において、これまで延べ9,468名以上のマフサットを現地に派遣し、査定前着工制度を活用して応急復旧を全力で進めてまいりました。先ほど、働い人の御質問にお答え申し上げましたように、奥野と四島地においては地域の農業者の方々の営農再開に向けた強い意欲がありまして、1,600ヘクタールの水道作付け再開が見込まれております。まだ田植えが終わっていない水田も一部はございますけれども、すでに田植えが終了した保障については、おおむね平年通りに成果が進んでいると承知をしております。また、水道の作付けが難しい場合には、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、大豆や地力増進作物への転換、あるいは水田活用の直接支援あるいは交付金の活用、こういった支援を通じまして、とにかく1枚でも多くの補助で何らかの作物の作付けが行えるよう、伴走支援をしてまいります。
41:11
続きまして、畜産関係についてお答えいたします。複 数の畜産農家において、断水等により家畜に水が供給できない事態が生じましたが、水を貯めるタンクや給水に利用できる車両の供給等の応急対応の結果、多くの農家で家畜の使用そのものができない事態は回避されたと承知しております。その後、断水については水道の復旧が進み、奥の戸地域の一部の農家を除き、おおむね解消しております。また、奥の戸地域では約7割の畜産農家で被災前の出荷量または使用当数におおむね回復しておりますが、一部で宿舎が全開したり、農場への道路が使用できない等の理由で経営再開に至っていない農家もおります。農林水産省では、被災された農家の皆様に対する個別巡回、相談対応を通じて、引き続き丁寧に対応してまいります。水産庁漁港漁場整備所漁業についてお答えいたします。滋賀県においては、現在、定置網漁や底引き網漁などが再開しており、地盤を隆起した和島地域でも7月の雨漁の再開に向け、準備が進んでいるという状況でございます。次に、漁港の復旧については、現在21の漁港で応急工事を実施しておりまして、また、国も協力して県が港の復興協議会を設置して、復興方針の検討を進めている状況でございます。また、国においては、有識者による技術検討会を設置いたしまして、地盤流勤等により被害を受けた漁港の復旧復興の技術的な課題方法、手順等を取りまとめまして、7月中に県の港の復興協議会に提示をすることとしてございます。引き続き、石川県や新崎市等と連携をいたしまして、現地に寄り添って、農土地域の水産業の復旧に向けて、スピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。農林水産委員会でも藤木先生と原田先生も一緒なんですけれども、機関的農業従事者が現在120万人いますけど、20年後には30万人に減るということで、本当に危機を特に持っています、農林水産はですね、農林水産分野は。そしてやっぱり新規収納者も少ないんですね。非常に少ない。1回離れたら戻ってこない、そういうこともあります。そういう中で強い意欲を持っていらっしゃるということは、私、とても素晴らしいなと思いますので、しっかりとですね、支援を支えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。最後の質問です。災害時におけるドローンの活用についてお尋ねをいたします。政府は今年の夏にも 半島防災、ドローンなどの技術を生かした対策を強化するとされておりますが、この半島防災、大変大事だと思っております。やはり熊本地震の時と今回の地震ではやっぱり違うと思います。対応の仕方とか、そういうドローン技術を活用した、どのようにこのドローン技術を活用していくのか、そしてドローンは私はあまり知らないんですが、免許が必要なのかどうかも分かりません。資格がいるかどうかも分からないんですが、人材育成、どのような操作の技術とか知識、経験も必要ではないかなと思うんですが、現在どれくらいのドローンを操作する方がいらっしゃるのか、また人材育成をどのようにさせていかれるのか、お聞きします。
44:45
お答えいたします。野党半島地震では、山勝な半島という地理的な制約、また土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい環境下での災害対応が求められたところでございますが、そうした状況の中で ドローンを活用いたしまして、土砂災害等の災害現場の被災状況の把握、またドローンで撮影した画像を活かした被害認定調査、また道路が寸断された施設に対する物資輸送が行われるなど、その有効性が確認されたところでございます。これらの技術を活用することにより、どのような状況においても、現地の被災状況の早期把握とか、必要な物資の輸送等が行えるよう災害対応の強化に努めてまいりたいと考えております。また、このドローンを活用していくためには、資機材の整備に加えまして、ご指摘のように、操縦技術を譲る人材育成も含めて、体制を整えることが重要と考えております。例えば、消防庁においては、消防本部及び地方公共団体の防災部局等の人材を育成するため、ドローン活用人材育成事業により、高度な操作技術を持つアドバイザーを要請いたしまして、そのアドバイザーを各消防本部等に派遣して、さらにまた指導すると。そうした取組で操作できる人材を育成されております。また、国土交通省においては、テクホースがドローンを活用して被害状況調査を行えるよう、平時からドローンの操作技術についての職員研修が行われていると承知しております。現時点でどのくらいの人数というのは手元に持っていませんけれども、それぞれの機関でこうした形でドローンの操作ができる人材を要請しているということでございます。引き続きよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
47:09
国民民主党新緑風会の濱道彩です。6月7日の災害対策特別委員会でも、特に涼しいなどを中心に、浄水道の復旧が遅れている問題について質問をいたしました。前回のお答えですと、5月いっぱいでほぼ本館は、復旧可能なところは100%復旧したのだというお答え。さらに、ただ本館を復旧しても敷地内あるいは家の中の配管の問題で実際には浄水道が使えない過程はどのくらいあるんだということを聞きましたら、国土交通省の松原浄水道審議官から、正確な数字は把握していないという答弁でしたので、対策のためにもこうしたものもしっかり調べるべきではないかと調査も要望したのですが、その後、こうした実際にまだ水道が使えない過激化がどのくらいあるのか、こうした調査は始まっているでしょうか。いかがでしょうか。国土交通省職員が6月4日からの3日間、被災六島地を訪問いたしまして、宅内配管工事の対応状況等に関して自治体の職員や管工事組合にヒアリングを行った結果、和島市、涼市においては工事業者に多くの予約が入っているとのことでございました。そこで、先般の災害対策特別委員会の議論も踏まえ、和島市と涼市において、工事業者に宅内配管の修繕予約が何件入っているのかを把握するため、管工事組合を通じて調査を行っているところでございます。国土交通省といたしましては、この調査結果も踏まえつつ、県や島地と連携して、宅内配管への取組を着実に進め、1日も早い水道の復旧に向けてしっかり取り組んでまいります。調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐらいが、予測も含めてですけれども、使えていないのではないかとか、その原因をなくすために今、いろいろなことをやっているということでしたけれども、調査を始めてみて、何か感じていることがあれば、コンパクトにお答えいただければ。
49:33
調査といたしまして、壊れている家の数ではなくて、工事の予約の方を調べています。つまり、壊れている数というのは、家が壊れていて、当面直す見込みがない、つまり人が住んでいないところまで数えてしまうことになるので、あまり効果的ではないということから、実際のニーズのある方を調べに行っているところでございます。質問を変えますが、いわゆるこういう分かりやすいというと、何ヶ月待ちになっているとか、そんなぐらいでは、おおよそのものはないんですか。どうなんですか。全てを調査しきっているわけではございませんけれども、業者の中では、今の予約を全部終わらせるには8月というところのお答えもいただいているところでございます。
50:29
ありがとうございます。しっかり調べていただいて、水が出ないというのは本当に大変ですから、しっかりとできるだけ早く対応できるように、引き続き対処をお願いいたします。次に、昨日6月18日は、被害は局勢的だったのですが、山形沖地震、新潟と山形の県境で建物などに大きな被害が、局勢的にあった地震から5年を迎え、地元鶴岡市などでは、昨日も災害対応の訓練が行われました。2019年当時、私も質問をさせていただいたのですけれども、この地震、明るくなって朝見てみると、避難路の脇の住宅にひびが入って、倒壊寸前であったり、土台が崩れていたりということで、明るい位置だったら本当はこの避難路は使えなかったなというのが後から分かったということもありました。その時、新たな強靭な避難路であるとか、それから津波避難タワーの整備も進めるということで、予算に限りがありますが、毎年少しずつ進めていくんだという、政府の答弁もいただいておりました。5年たったのですが、ただ、ふるさとの日本海側を見ると、あまり徐々に進んでいるとも言えないという感じもするのですけれども、こうした強靭な避難路、あるいは津波避難タワーの整備、これ、ひょっとすると予算があまりにも少ないのではないか、もっと予算を増やして整備を進めるべきではないでしょうか。国交省のお考えを伺います。短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対しましては、住民の生命を守るために、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えております。そのためには、津波避難路、そして津波避難タワーの整備は、有効な対策の一つと考えておりまして、国土交通省としましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備に対しまして、技術支援を行うとともに、防災安全交付金によりまして、用地費の3分の1、また工事費の2分の1を支援しているところでございます。さらに、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震によりまして、甚大な津波被害が想定される地域では、補助率を3分の2にかさ上げをして、重点的に支援をしているところでございます。国土交通省としましては、引き続き地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーのより一層の整備促進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。全国一気に整備を進めるとは予算的に無理だということは分かっておりますけれども、その歩みがあまりにも遅すぎるの ではないかと思いますので、防災担当大臣とも協力して、ぜひこうした対応も進めていただきたいと思います。次に、災害対応のNPOの財源は、主として寄附金や助成金となっていて、災害支援の技術はあっても活動資金を調達する力がないと活動ができない状態になっています。今回ののど半島地震においても、給料ではなく得られた寄附金から何とか生活費を年出して活動を続けているNPOスタッフも多いと実際に聞きます。資金不足と人材不足は密接な関係にあります。確かに赤い羽のボランティアサポート基金、日本財団等といった女性団体もありますが、しかしその女性対象となるNPOにも限りがあります。国のレベルで基金を設立するなど、長期的に災害支援に関わるNPOを資金的に支える支援策が必要だと考えますが、大臣ご見解いかがでしょうか。
54:22
今回ののど半島地震のような大規模な災害が発生時には、およそ住民の皆さんだけの事情、あるい は公助ではなかなか災害対応が限界があると思っておりますし、そのためには災害ボランティアやNPO、民間企業等との連携・協働による協助が不可欠であると思っております。NPO等による被災者支援につきましては、今回の災害対応においても、政府においては、例えば災害ボランティアセンターの運営経費の一部や、NPO等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づきまして、国保助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。一方で、こうしたNPOやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援の在り方につきましては、そもそもボランティアの活動は個人の選考や実践に基づく活動であることや、様々な支援があり得る中で、国府による支援という手段が適当かなど、様々なご議論があると承知をしておりまして、慎重な検討が必要であると思っております。そのため、中間支援組織Jボワードを立ち上げ、今日にこういった体制を整えようということで、今、進めているところでもございます。いずれにいたしましても、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の教訓も踏まえまして、検討する必要が あると考えております。引き続き、連携・共同が進むように努めてまいりたいと考えております。今、大臣からの答弁にもありましたが、具体的に災害救助活動などをしたときには、具体的に補助が出るという仕組みになっている。しかし、専門の力を持った災害対応のボランティア、災害がないときから人材を育てて、その技術を高めておかないと災害時に対応ができない。ぜひとも、日常的にプロの災害ボランティアを財政面から支えて、災害前から人材育成を進められるようにしてほしいと思います。ぜひ、ご検討をお願いいたします。次に、大臣の答弁にもありました、都道府県別に見ると、北海道では、北の国災害サポートチーム、岩手県では、岩手NPO災害支援ネットワークなど、約20の都道府県で災害中間支援組織として、行政・社会福祉協議会NPO企業の協議体が設置されています。そして、その他の約20以上の都道府県で災害中間支援組織をどう発足させ、災害時に機能を持たせるかに課題がありますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせくださ い。併せて、大規模災害時の具体的なシミュレーションが都道府県でできるよう、国が後押しする必要もあると考えますが、防災担当大臣、お考えいかがでしょうか。災害時に、先ほどお話をいたしました災害中間支援組織の役割は、極めて重要であると思っております。今回の地震においても、1月2日には県庁に入っていただき、調整役になっていただいたところでもございます。この災害中間支援組織というのは、そもそも東日本大震災の経験を踏まえまして、平成27年の関東東北豪雨や28年の熊本地震を契機として、全国域の災害中間支援組織であるJボワードが設立された経緯があります。その後、都道府県域での役割の重要性に鑑み、それぞれの県で設置をいただきたいということで、組織化をお願いしてきたところでございます。現在、21の県で設置ができております。内閣府においては、防災期間計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成・強化や、関係者の役割分担の明確化などにつきまして、追記いたしますとともに、昨年度から災害中間支援組織の組織機能強化のためのモデル事業を実施しております。このモデル事業におきましては、行政民間団体との訓練、あるいは自治体職員や地域住民に対する研修、また、加味連絡会の立ち上げなどの取組を行い、都道府県に対する財政的な支援も含めて支援を行っているところでございます。内閣府といたしましても、今回の経験も踏まえまして、引き続き、被災支援にあたる様々な主体間の連携が促進されるように努めてまいりたいと考えておりますし、私もこの発災後、まだ21歳しかできていないものを、発災、失勢しました、就任直後から、どうやったら残りの県に作っていただけるか、それぞれ工夫をすべきだということで考えてきたところでもございます。残念ながら、委員のご地元にもぜひ作っていただけますように、ご指導賜れば大変幸いでございます。大臣からも、こうした3者の協力は大事だというお話がその通りだと思いますが、南海トラフ、首都直下型、富士山噴火、大規模な災害がこれからも予想される中、官民連携については地域ごとに災害対応力の差もありまして、地域ごとの連携の濃淡もあります。まずは、官民連携の市町村ごとの最新の状況を早急に調査することも必要だと考えますが、大臣のご見解いかがでしょうか。御指摘のとおりでございまして、災害時に官民連携体制の整備を現在進めているところでもございます。こうした状況をしっかり把握するために調査をやってはどうかということでございましたが、実はアンケート調査をやらせていただいておりまして、その調査をもとにどんな対応を練るかということを今進めているところでもございます。令和5年度の調査におきましては、まず約6割の市区町村が地域の社会福祉協議会との協定を締結していただいております。また、約2割が協定締結を検討中という回答をいただいております。一定の連携は進んでいる状況ではございますが、ただ一方で、平時に行う情報共有会議につきましては、残念ながら8割の市区町村が開催なしというようなご回答でございました。災害時に円滑な連携を図るためには、やはり日頃から顔の見える関係を作っておく必要が極めて重要であると思っておりますので、こういったものも参考にいたしながら、引き続き、それぞれの自治体がこういったものがなぜできないのか、できない理由もしっかり把握した中で、どういった形であれば作っていただけるのか、そういった取組を引き続き進めて 、作ることが目的ではなく、災害に備えるための対応が取れるような状況を作ってまいりたいと考えております。
1:01:55
今、平時での情報共有は8割がまだ開催できていないということもありました。こうしたことをしっかり調べていただいて、実際に災害がいつ来るかわからない、備えるということが一番大事でしょうから、こうしたことも取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:02:29
日本共産党の仁比聡平でございます。前回6月7日のこの委員会で、特に広域解体の事務を中心に応援職員の派遣をというテーマで質問いたしました。総務省のババア副大臣が、被災自治体の追加要望を含め調整を行っているということで、政府も取り分け力を入れていただいているということは承知しているのですけれども、その後、いくつか現場の自治体の実情についての取材の上での報道がありました。例えば、6月12日のNHKのニュースによれば、和島市で、広域解体 事務に関連して要望している職員さんの数が20人と、これに対して実際に来ていただいている方が11人。重則率という表現をもしするとしたら、まだ55%、半分くらいしかまだ要望に届いていない。鈴市では、要望が19人に対して来ていただいているのが11人で、重則率で58%。 野戸町では、10人を要望して4人来ていただいていて、まだ4割と。これがNHKの報道なんですね。改めて、現状は本当に大変だなと思います。特に職員さんたちも被災をしておられるわけで、週に1日休めるかどうかというような悲鳴のような声も出ていましたけれども、この状態が半年近く続いているということで、現場の自治体の渇望のような応援を急いでほしいという思いは本当に強いと思うんですが、その点についての総務省の認識を改めてお尋ねをし、どのように取り組んでいくかお尋ねしたいと思います。
1:05:00
被災自治体からの公費解体に関する中長期の職員派遣に係る要望と重則状況につきましては、総務省としても把握をしております。公費解体に関する職員派遣の要望に対しましては、全国市町会全国町村会はもとより、制度を所管する環境省と連携して職員派遣の調整をしてきておりまして、環境省におきましても各地方公共団体に対して被災自治体からの要望について働きかけを行っているものと承知しております。総務省におきましても引き続き環境省や関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。
1:05:36
引き続き対応してまいりたいという答弁としては、そうした言葉あるいはトーンになるのかもしれないけれども、実際10人いないとやれないという業務量があるのに、そこを4人来てもらわないとやれないという業務量があるのに、そこを4人の応援で、もともとの職員さんたちが休めずに頑張り続けるっていう、やっぱりそういう状況は1日も早く打開をしなきゃいけないと思うんですね。この間、政府もこの半年近くを振り返る会議も重ねておられまして、私もちょっとその報告などを拝見すると、この1月以降ですね、現場に派遣された職員さんたちがいかに過酷な状況の下で頑張り抜いてこられたかということに、本当に心から敬意を表する思いがしております。それは国からも同様ですし、当然広域の市町村あるいは都道府県からの派遣の方々が本当に猛奮闘されてきたと思うんですね。ですので、先ほど総務省の答弁の中に中長期の派遣という言葉がありますけれども、この中期の派遣、長期の派遣と、例えば半年とか1年とかですね、ご自宅から離れて、もともと働いている職場、自治体から離れて、のとにいわば住んで業務を行うというような、そのお一人お一人の職員さんたちにとってとても大変なことだと思いますし、かつ送り出す自治体のサイドからしてみても、そうした大切な職員さんがいなくなるわけですから、後の業務をどうするのか、やっぱり広域の派遣というのは、そんなに簡単に一言で言えないなというような思いがするんですね。その点について6月12日に全国市町会が、のと半島地震の復旧復興に関する決議を挙げられました。そこで土木建築などの技術職や保健師などの専門職の中長期にわたる円滑な支援のために、派遣体制の整備と財政措置の拡充を求めていると。これまでも国として支援をしてこられていると思います。ですがこれを拡充を求めているというのはとても大事なことだと思うんですよね。応援職員の方々の待遇の改善だとか、あるいは送り出す自治体の人員確保のための財政的な支援などが考えられるんだろうと思うんですけれども。さらにどういう拡充が求められるのか、今本当にニーズを把握をして速やかに対応すべきだと思いますが、総務省いかがですか。
1:08:49
まず技術職員や専門職に限らず、派遣された自治体職員の給与や手当といった人件費につきましては、その8割が特別交付税で措置をされております。また、派遣先自治体において条例で定めることにより、派遣された自治体職員に対して災害派遣手当を支給することが可能であり、その経費の8割が同じく特別交付税措置をされているところでございます。復旧・復興に向け、特にニーズの高い技術職員の派遣につきましては、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を令和2年に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方 交付税措置を講じております。この「復旧・復興支援技術職員派遣制度」に関しましては、現在、各都道府県から職員の確保状況や確保に向けた取組や課題についてヒアリングを行っておりまして、今後の対応の改善に生かすこととしております。引き続き、現場の声を丁寧に伺って対応してまいりたいと考えております。佐藤平君。今のヒアリングでのニーズの把握を、本当にしっかり行って速やかに応えると、この夏の外産要求などの中で具体化するというような、速やかな取組が本当に必要だと思います。根本は、この間進められてきた自治体リストラだったり、あるいは平成の大合併などによる、自治体の力が育れてきてしまったということに対する根本的な反省が、私は必要だと思います。続けて、災害公営住宅について、同じ全国市長会の決議が、災害公営住宅の整備について、被災自治体の過剰な財政負担にならないよう、激甚災害において適用される災害公営住宅の補助率を、東日本大震災時と同程度までかさ上げするということを求めております。東日本大震災、あるいは熊本地震ではどんな支援がされたか、ノートではどう支援されますか。災害公営住宅の整備等については、熊本地震においては、建設費については、4分の3を激甚法に基づき補助を行っております。また、家賃低廉化のために必要に応する経費については、これも激甚法の適用により まして、当初5年間4分の3、6年目以降3分の2という形で補助を行っております。東日本大震災におきましては、この激甚法による補助率のかさ上げに加えまして、地方公共団体負担の2分の1を復興交付金により対応するほか、補助対象を拡充するなど、追加的な支援を行ってきたところです。今般の野党半島地震におきましては、災害公営住宅の整備等につきまして、現在のところ激甚法の適用により、熊本地震と同様の補助率のかさ上げを行うことで考えております。加えて、被災者の生活再建に向けて被災自治体が行う住まいへの復興計画の策定、こうしたものに対して支援するなど、国が直轄で調査を実施したり、被災自治体への支援を行っているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き被災自治体のニーズや状況をきめ細やかに把握しながら、着実な支援を実施してまいりたいと考えております。
1:12:30
確認ですけれども、お手元に住宅局の資料を配っていますが、東日本大震災でいうと建設費というのは、8分の7までのかさ上げがされたわけですね。
1:12:47
これが表にありますとおり、激甚で4分の3ですので、そうしますと地方公共団体は残りの4分の1になります。
1:12:58
熊本ですね、それは。いや、東日本では。
1:13:01
はい。従いまして、東日本のときは激甚法に加えて、残りの地方負担分の2分の1を支援するという形になりますので、4分の3を支援した上で、残りの4分の1の半分、8分の1を支援する。しますと、都合8分の7になるという形になります。
1:13:22
全国市長会が求めているのは、この東日本並みにということなんですよ。それだけ自治体にとって、これから今、課題に現実になってきていると思いますが、災害公営住宅を建設していく上での負担軽減、復興に向かう上でとても大事だということなんだと思うんですね。今日は今の御答弁にとどまるんだと思うんですけれども、先ほどお話のあった家賃低廉化のための支援の枠組みも含めていうと、被災地の現実の負担がどんなふうになるのか、どこまで軽減されるのかということをしっかり伝えていくのとともに、やっぱり東日本並みにというその声にぜひ答えていただきたいと思います。最後に、高齢者施設の再開が高齢化の進んでいるのとにおいては極めて重要だと思います。お手元の北国新聞の記事のように、この間の取組で施設復旧については負担1割というところまでの支援が積み重ねられてきたというふうに思うんですが、その支援について厚労省の認識とちょっと合わせて聞きますね。大きな課題になっているのは人材の確保です。この間、全国社会福祉協議会とそれから石川県の社会福祉協議会が連名でお手元のような要望書を出しておりまして、3の項目のところ、人材確保について。8歳後、住家を失って避難することなどにより多くの福祉人材が退職を余儀なくされている。その方々の多くは、住家さえ確保できれば再び福祉施設で働きたいという希望を持っている。これ以上エッセンシャルワーカーが地元を離れてしまうと、ふるさとに戻りたい、地元で末永く生活を送りたいという方々の希望を叶えられない事態になるので、早急な対応を。ということで、このエッセンシャルワーカー向けの住まいの確保、加えて社会福祉施設等災害復旧国庫補助金の対象に従来になっていない法人所有の職員料などについての財政支援を求めているわけですが、この点厚労省はどう答えられるでしょうか。被災地域の介護サービス事業所の復旧等に向けましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助率のかさ上げ、複数社の見積もりが困難な場合には、一社見積もりによる協議を認める等の事務の簡素化等により支援を行ってきております。また、この資料にございます記事にございますが、和島市におきましては、施設復旧に係る事業所負担を軽減するための事業を6月補正予算案に計上したものと承知しております。政府といたしましては、予備費を活用しまして、災害の影響により休業、縮小した施設事業所の再開に伴うかかり増し経費等の支援、デイサービス機能等を有するサポート拠点の整備に対する支 援を行うこととしております。これまでも、石川県や関係の市町とは、定期的に会議等の場を設けまして、介護サービスの復旧等に向けて意見交換しながら進めてきたところでございまして、こうした施設の整備につきましても、緊密に連携してまいりたいと考えております。また、こういった介護施設で働く方々、介護職員等の人材の確保の課題についてでございますが、こうした方々の住まいの確保につきましては、まずは県や市町と連携しながら、職員料等の被災状況の確認、仮設住宅の入居の働きかけ、宿舎を必要とされる方の状態の把握など、住まい確保のニーズや課題の把握等に努めていくことが重要と考えております。政府としては、地域医療・介護総合確保基金を設けておりますが、この中で、職員の宿舎整備も補助の対象としているところでございます。こうしたものの活用等も含めまして、県や市町と緊密に連携してまいりたいと考えております。時間が参りましたらお待ちください。ありがとうございました。ニーズの把握をされると、逆に言うと、これまでニーズが把握できていないということなんですよね。そうしたニーズをちゃんと把握して、速やかに仕事にしていく。現実の姿で被災地に、あるいは被災者に希望を示していくということが、我々の責務だと大臣は頷いておられるとおりで、ぜひ力を尽くしていただきたいと強くお願いして質問を終わります。
1:18:37
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、大島九州君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。
1:18:58
公費解体について、今のままでは公費解体の大幅な遅れ、避けられないと考えます。最大のネックの一つは、所有権者の同意など時間のかかる部分、被災者本人または被災自治体が訴訟リスク、法的責任を負うことを避けたい思いから、結果、解体どころか申請にも進めない現実があります。そこで大臣に、住民と自治体への訴訟リスク、法的リスク、国が追うというルールづくりをお願いできないでしょうか。大臣に イニシアチブをとっていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
1:19:35
先般もこのご議論がございましたが、議員立法を考えていらっしゃるということでございますので、そのことについては国会でお決めになることでございますので、私はコメントを控えさせていただきたいと考えておりますが、その上で、公費解体については、山本委員と同じような懸念も持っております。これからどう加速していくかが必要でございまして、そのために、今回、先制方式であるとか、滅出等期であるとか、こういう作業を行い、申請を進めてきたところです。ただ、問題はそこにもございますが、現実、進んでいない理由は、申請を行った後の補償コンサル、この不足でございまして、これがまず一つありましたので、ここを300名体制で環境省にお願いをし、体制を取らせていただきました。それについて、今回、発注がどんどん進んでいきますれば、業者の数も600万体制ということで準備をいただいておりますが、それでも足り るのかどうかということを、今、環境省と話しておりまして、全国からの受け皿を準備をするべきだと。そのためには、支援者の方々のための宿泊施設の確保等も必要ではないかなと考えております。
1:20:58
私の方から、議員立法で進めたいという話に関しては、大臣、政府側にそれをやっていただけないであるならば、議員立法でというような話なんですよ。なので、中身のことを知らないとか、それに関しては国会を決めることだという話じゃないんですよ。認識があるのかないのか、そういった認識があるんだったら、先回りしてそれをやってくれませんか、政府から。それが一番話早いですよね。後ほどいただいたご回答というのは、もうすでに皆さんがご存じのことなんです。もうすでにやっていることに関しては存じ上げております。そこから先、今届くおるという部分に対して、いかにそのボトルネックを解消していくかということに関してのお話をさせていただいているので、できれば簡潔にその部分に関して本質的なやり取りをさせていただきたいということでお願いいたします。では、先に進みたいと思います。資料1、石川県災害廃棄物処理実行計画で被災住宅解体作業の終了は来年10月末の目標。この目標、残念ながら現実とは言えない。資料2、過去の災害でも解体作業の遅れだけでなく、解体を始める以前の手続、所有権者合意や事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。最も深刻なのは、直近まで暮らしていた住民が家の解体を決意、住居解体後、他の所有権者が現れ、訴えられるリスク。そこには解体を決めた住民だけでなく、解体を行った主体、自治体が訴えられるリスクもある。そういった訴訟リスクを避けるには、所有権者全員の合意を取る必要があり、時間がかかることから、公費解体申請が大幅に遅れる。どこの被災地でも生じている問題ですよね。資料4、野党半島地震でも公費解体の申請ができない事例がいくつも報じられてきた。所有権者全員の同意がなくても、現在の住民が全責任を負い、市町村が解体を進める。先制処方式は、環境省も使えると被災自治体に通じている。資料5、しかし、前回の本委員会で少なくとも本災害において、7市、7町が先制処方式の導入をためらっていると確認。先制処を取ったとしても、所有権者全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えない。資料6、石川県司法書士会も自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘する。自治体としては、自分たちの訴訟リスクだけではなく、地元住民に責任を背負わせる方式。さすがにこれ、気が引ける部分もあるでしょう。資料7、穴水町は国が責任を負う仕組みの必要性を訴える。このままでは、先制処方式があっても解体申請は進まず、そもそも解体に着手する手前のところで止まってしまう。そこで追加されたのが、1階部分潰れている建物全床など建物性がないと認めたものは、所有権を消滅させ解体できる職権滅失登記である。資料8、しかしこの方法、調査手続に時間がかかり、過去の災害では3年以上かかった例もある。そこで前回の本委員会で必要な法改正の方向性、個指を示しました。前回は内容を承知していないからコメントを控えると、今回も同じようなお答えをいただいた大臣なんですけれども、そういうようなあなたが懸念されているようなこともあるし、既にやっているこ ともあるけれど、供給部分、業者の部分だったり、いろんな部分に問題があって、そっちはもう着手し始めているよということは、先ほどの答弁で確認をさせていただきました。私がお願いしたいのは、この公費解体の申請までいかない、申請が遅れる理由の一つとして、住民と自治体に訴訟のリスクがあるという部分。ここに関して先ほどその認識はあるよとおっしゃいましたけれども、もう一度、それは認識があるということでいいんですよね。一言でお願いします。
1:24:32
なかなか一言では表現できませんが、答弁させていただいてもよろしいでしょうか。確認と申すか、公費解体につきましては、現在、先ほども申し上げたような手順で何とか加速させていこうと努力をしておりまして、前回の委員会から随分進んでもまいりました。ご指摘の点については、それらがどれくらいあるのかというのがまだ詳細が見えておりませんので、これをどんどん進めていく中で、やはり把握する必要もあるかなというふうに考えております。
1:25:14
もうすでにボトルネックになるという部分は、もうはっきりしているわけですよ。そこに対して先回りしてやってくださいとお願いを重ねてしています。認識があるとおっしゃったんだから先回りするべきでしょう。野党時代の自民党・公明党は被災地にかなり寄り添った提案をしていましたよ。熱を持ってやっていましたよ。与党になったら変わるんですか。資料9、東日本大震災を受けて自民党・公明党など野党4党、平成23年7月1日、災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を提出。資料10、当時この法案提出者、法案賛成者の中には、現在の国交大臣、農水大臣、経産大臣、財務副大臣、文化副大臣など名前を連ねている。この法案、被災市町村の要請で災害廃棄物の処理を国が代行。その場合の処理費用は全額国負担。市町村が処理施設を新設した場合の費用なども全額国負担とするもの。その1週間後、民主党政権が出した法案は、廃棄物処理は市町村の自治事務。だから一部市町村負担を残すと。一部負担させるんだ、というこ とになった。全額国が負担しない民主党政権のやり方に対して、当時の自民・公明、これ怒ってくれましたよ。政府が直接全額負担しろと。全額国庫補助は処理を迅速に進めるために不可欠であると。被災地なんとかするために平地の理屈を乗り越えて国が責任を持って救済せよと。熱く求める思い語られまくりましたよ。当時の主張をご紹介します。2022年、復興大臣を務めた秋葉議員。当時、今求められるのはまさに平地ではなく緊急時、非常事態の対応であります。中略。平地の論理を乗り越え、国が確実に全額負担する仕組みを講じていかなければなりません。これこそ、我々政治家に課せられた使命であり、真の政治主導だと確信を致しております。2015年、16年、環境副大臣に務めた井上議員。今やはり、瓦礫あるいは廃棄物がたくさんあることによって、粉塵だとか、悪臭だとか、感染症だとか、いわば二次被害の恐れもあるわけですよね。中略。平地の理屈を覆し、そして財務省の理屈を覆し、やはりちゃんとこれだけはやっていただかないと、私ここだけは納得いきません。これ、苦しむ被災地を救え、全額国負担。当時の自民党、公明党の行動力には敬意を表したいと思います。一方、自公正規に変わった今、廃棄物処理に関して負担割合、当時より減りましたけれども、全額国負担になってますか。なってませんよね。政権取ったんだから、やる気あればできるはずですよね。野党時代とは考えが、熱量が変わったんですか。そう思いたくないんですよ。一生懸命やられてることは知ってるから。被災自治体の費用負担は全額国がもて、など。野党時代の数々の市長は、これひとえに、進まない復旧復興は許されない。被災地への思いでしょう。迅速な対応を国が先回りしてやれ。非常にまっとうな考えから来たものですよ。どうかこの災害においても、復旧復興のネックになり得る部分の解消。いろんな分野でいろんなネックがあると思うんだけど、その部分の解消に当時の熱量をもって取り組んでいただきたいんですよ。今決めた制度でしばらく様子を見ますからという悠長なスタンスではなくて、先回りしてください。それこそが必要。被災地に必要なことでしょう。だって総理自身が必要なことは全部やる。必ずやる。コミュニティを守る。そう宣言されてるんです。その方針に沿うものでしょう。大臣、住民と自治体への訴訟リスクは国が負う。これに関してそういったルールづくりを大臣のイニシアチブでお願いできないですか。いかがでしょう。
1:29:06
ご指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧が遅れるということはあってはならないと思います。ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本自身では安倍政権下で今回と同じような形で、あらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは私の今の立場とすれば、災害・公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
1:29:49
熊本のときには総理にお世話になって、処理費に関しても国負担が増えたんだというお話はわかりますけど、でも結果として地元負担は残っているわけでしょ。そこ一番野党時代に自民党公明党が起こっていたところですよ。そしてこの災害でもそうじゃないですか。今のお話であるならば、イニシアチブを取ってやっていただけるということにはならないと思うんですね。ならば、ご自身でそこがなかなか難しいならば、せめて今こ こで議題に上がっている地元住民、そして被災自治体に対して訴訟リスク、これを避ける、国が負担をする、そこは守るんだということに関して必要じゃないかということを、総理に相談、これぐらいはしていただけないですか。いかがですか。
1:30:37
私といたしましてはまず状況をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
1:30:44
先回りしてくださいってお話をさっきからしてるんですよ。もうすでにあるものがこの先どうなるのかというのを見ていくわねということで、結果が出てからじゃその時点でもうその先スケジュール遅れるってことにしかならないじゃないですか。全国の自治体で同じようなことがあって、だいたいボトルネックになるとこ一緒だねっていう話なんですよ。もちろんノト地震とい うことによってノント半島特有の地理的不利だったりいろんなことでボトルネックになる部分はあるけれども、大概どこも似たような案件がボトルネックになっている。その解消を今お願いしてるんですけれど、被災地思う気持ちがあったら総理にやっぱりここ相談ぐらいしていただかないと困るんですよ。本委員会委員にお聞きしたいんですけれども、高被災体が遅れる要因を取り除くためにも、住民と自治体への訴訟リスク、国が追うこういったルールづくりを目指す、目指すっていうことに関して、反対の方いらっしゃったら挙手をお願いします。いらっしゃらないですよ。当然ですよね。大臣が認識されていないなら議員立法で進めてくださいと6月7日本委員会に求めました。何ですか。ご発言されるなら手を挙げてください。何を仕切るんですか。この委員会は、委員から挙手を求めて、委員が挙手する場ではありませんので。じゃあ今の私の言ったことを全員に求めてもらえますか。そういう場ではありませんので、質問を続けてください。何言ってるんですか。何言ってるんですか。ちょっと待ってください。おかしいじゃないですか。もちろん会の進行に関しては当然委員長にそれはお力が、そういう役割でしょ。でも一方で私にそういうことをやるなって言うんだったら委員長が仕切ってくださいよ、そこ。委員長もそこをやる気がないんだったら止めないでくださいよ。何の話をされてるんですか。6月7日本委員会に求めました。議員立法で進めるように。その後6月14日の理事懇談会で各会派から制度改正の具体的な条文案が提示されれば検討すると回答があった。これね、私たちのような小さなグループが条文案を示して、のる、そる、修正など調整する。そんなやり方では時間がかかりすぎて立法の実現性が担保されません。だからこそ、条文案を持ってこいっていうスタンスではなくて、超党派でみんなで作りたいんですよ。取り組んでいただきたいんです。資料11から13まであくまでも一案としての立法イメージです。この立法イメージに固執つもりはありません。固執するつもりない。自治体申請者に法的責任を負わせず、公費解体を円滑化できる、より良い案があるなら提示していただいて、協議進めてこれ形にしていただかないとこれ、スケジュール間に合わない、コミュニティ守れない。委員長、本委員会としてそのような取り組みを求めます。加えて、上下水が自宅で使えない生活者、多数です。奥の戸では。例年以上の猛暑が始まります。食事を減らされたりとか、様々住民で困っている人たち、いっぱいいる。問題散席。ノートハウントを見捨てないでいただきたいんです。つまりは何か、コンスタントに閉会中審査も開いていただきたいです。いかがでしょう。
1:33:47
後刻、理事会で協議いたします。山本太郎君。
1:33:52
もう既にやっているということは十分存じ上げております。政府がやっている、大臣がやってくださっている、各省庁がやっているということは存じ上げております。でもそのままだったら、やっぱりこれちょっとうまくいかない部分があるかもしれない。どうか先までをしていただきたいというお願いなんです。先ほどの案件、もちろん委員会ではお願いした部分ですけれども、どうか大臣、総理にお話をしていただきたいんです。コミュニティを守ると約束した総理に恥を欠かせないでいただきたい。その ためにはもう一歩踏み込むように、総理にぜひお願いをしてください。よろしくお願いします。(質問者)
1:34:30
申し合わせの時間が参りましたので、答弁を完結してお願います。(質問者)
1:34:39
すみません、今のは間違いでした。(質問者)
1:34:45
今のは答弁を求めていないので、以上。(質問者)ただ、申し合わせの時間が参っておりますので、おまとめください。質問はもうやめましょう。やめましょう。今、まとめてください。最後。時間が参っており、何度も申しましたので、まとめてください。今最後に大臣に答弁を求めるような形で、委員長が振ってくださったのに、どうして地味に邪魔するんですか、それ。邪魔してるじゃないですか。答弁を求めてないだろうって。答弁を求めてますよ、当然。邪魔しないでくださいよ。被災地、起立するんですか。野党時代の被災地を何とかしたいという思い、もう一度思い出してくださいよ。(質問者)
1:35:31
今まとめているところですよ、そう言われたので。ぜひ、ぜひ、閉会中審査、必ず、コンスタントに開いてください。よろしくお願いします。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。