19:45
(挙手)(咳払い)これより会議を開きます。経済産業の基本施策に関する件、並びに、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。本委員会は、去る12日に経済産業等の実情調査のため、石川県において視察を行いましたので、その概要についてご報告申し上げます。本視察は、本年1月1日に発生した令和6年の野党反党地震による被害復旧状況等について、調査を実施することとしたものであります。参加委員は、理事・小林孝行さん、鈴木駿さん、松本陽平さん、山下隆さん、新井豊さん、山岡達丸さん、森島忠さん、中野博雄さん、委員加西昭さん、鈴木義弘さん、そして、私、岡本光成の11名であります。このほか、現地参加議員として西田昌司さん、近藤和也さんが参加されました。今般の地震においては、住居をはじめとする建物・道路・上下水道など、あらゆる生活基盤に甚大な被害がもたらされ、人々の成り割をはじめ、経済活動にも多大な影響が生じております。ここに改めて、今般の地震において、尊い命を失われた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお厳しい生活を送っていらっしゃる全ての方々に対し、お見舞いを申し上げます。それでは、調査の概要について、御報告申し上げます。まず、鈴市の視察現場に向かうバスの車内におきまして、金田副市長から被害や復旧の状況等について説明を聴取するとともに、鈴商工会議所の曽根事務局長から、市内の経済状況について説明を聴取いたしました。その後、軽相土を使った七輪島の製造を手掛ける株式会社「鍵主工業」において、鍵主社長から事業所及び従業員の被災状況等について説明を聴取するとともに、事業の再建に向けた課題等について意見交換を行いました 。あわせて、鈴市における応急仮設住宅の建設現場を視察し、建設や入居等の状況について説明を聴取するとともに、高級的な住まいの確保に向けた課題等について伺いました。次に、輪島市において、まず、輪島市役所で中山副市長から、被害や復旧の状況について説明を聴取するとともに、被災された方々に対する支援の現状及び課題等について意見交換を行いました。その後、輪島の伝統工芸品である「輪島塗り」の仮設工房を視察し、入居者の方々の活動の再開状況や、今後の展望等について伺いました。また、輪島港、輪島朝市及び輪市通りにおいて、地震に伴う海底流気や、地震直後に発生した大規模火災による建物の消失といった甚大な被害状況を視察し、生活の再建や輪島の伝統ある成り割の再生に向けて、厳しい状況にあることなどを伺いました。次に、七尾市の中野戸農業協を視察いたしました。この橋は、野戸島につながる2つのルートのうちの1つで、現在も通行止めの状況が続いており、生活や事業活動に影響が生じております。橋に は段差や亀裂が生じており、完全な復旧には3年程度を要することなどを伺いました。次に、内那田町の西荒谷地区における液状化の現場を視察し、川口省庁から多数の住宅が被害を受けている現状等について説明を聴取するとともに、地面の隆起やひび割れなど深刻な被災状況を目の当たりにいたしました。最後に、石川県庁におきまして、長瀬石川県知事から、石川県内の被害及び復旧の状況についての説明を聴取するとともに、生活や成りわいの再建に向けた支援の在り方や、野戸の魅力を生かした創造的復興に向けた課題等について意見交換も行いました。以上が調査の外境であります。今回の調査では、今般の地震が生活や事業活動におけるあらゆる場面において甚大な被害をもたらしており、被災地の再生に向けては念短いの取組が必要であることを改めて認識いたしました。同時に、被災され厳しい状況にありながら、前を向いて生活の再建や成り合いの再生に力を尽くしておられる方々が数多くいらっしゃることも認識いたしました。当委員会としても、人々の成りわいの再生をはじめ、社会・経済活動の再生が着実に進むよう、継続的に取り組んでいく必要性を痛感した次第であります。最後に、視察にあたりまして、ご協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表し、ご報告とさせていただきます。この際、お諮りいたします。両県調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配布していたしましたとおり、内閣府大臣官房資金機関、田辺康彦さんほか、32名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんでしょうか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
25:36
近藤和也でございます。この会期末ギリギリでも委員会を開いていただきましたことを、委員長をはじめ、両委員と理事の皆様に心から感謝を申し上げます。そして、先日は経済産業委員会として、のとに視察をお越しいただきまして、ありがとうございます。様々な場面を見ていただいたと思います。まだこんな状態かと思われた方もいらっしゃると思いますし、現地で生きている人間からすれば、ようやくここまで来たと、そういったそれぞれの見方はあると思いますが、何とかこれからもまた皆様に寄り添っていただけたらと思います。そして、斉藤大臣にはじめ、経済産業省の皆様、国土交通省の関係の皆様も含めて、今まで復旧復興にご努力いただきまして、ありがとうございます。その都度その都度、新たな問題というのが出てきますし、今まで未消化だった問題で、これは何度か越えてほしいという課題もございますので、どうかお力を貸していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。それでは、まずは、湧くらん温泉の護岸について質問したいと思います。湧くらん温泉については、先日も斉藤大臣からもおっしゃっていただきました、専属の職員を派遣していただいて、この湧くらん温泉の復興というのは、この石川県の野党安藤の復興拠点になるんだ と。これは、茶谷七尾首相もそうですし、長谷石川県知事も、まずはここでしっかりと復興していただいて、そして公知関係者の皆様の宿泊拠点を作っていくと、そして後々は観光のお客様に来ていただくんだと、こういうことで力を入れていただいています。そこでなんですけれども、まずこの護岸については、公安区域内については、公共の部分ですね。こちらについては、大公復旧の工事ということで予定をされている。それはそれでありがたいことなんですけれども、この公安区域内の民有の部分についてですね、こちらについては公共に、七尾市に渡すと、そして結果として護岸工事をちゃんとしてくださいねというのは、この宿泊施設の方々の思いではあるんですけれども、現実問題として、七尾市にその護岸の部分を渡していただいたとしても、この大公復旧の対象にならない、イコール七尾市からしてみれば、災害対応の国からの支援がない形で、通常の公共事業になってしまいかねないと。もちろん七尾市も大変広いですから、いろんな対応、公共事業もしていかなくてはいけない中で、できればですね、この補正という形で、災害復旧、復興という形で、事業をしていただくことが、七尾市にとってみても、そしてその土地を七尾市に渡される、この宿泊関係者の方々にとっても共通の願いだと思います。その点について、何とかこの補正も含めてですね、地方自治体の負担が少ないように、そして早急に事業をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
29:11
お答えをいたします。枠倉温泉でございますけれども、のと地域の復興を進める上で、復興の拠点として必要不可欠な地域であるとともに、極めて重要な観光資源であると考えております。そのため、被災した海沿いの湖岸の復旧を、成り前の再開を期する事業者の御意向も踏まえまして、しっかりと進めることが必要であると考えておりまして、現在、復旧工事の進め方について、七尾市とともに事業者と個別に協議を進めさせていただいているところでございます。ご指摘のとおり、民有の湖岸について、七尾市に帰属される場合は、七尾市が湖岸を再整備することとなりますけれども、国土交通省としましても、ご指摘のその必要な予算の確保に努めますとともに、七尾市をはじめ、関係する皆様方とよくコミュニケーションを取りながら、技術的な助言等も含め、着実に復旧工事が進むよう、尽力してまいりたいと、そのように考えております。
30:06
必要な予算を確保ということで、ぜひとも、どういった形でも結構です。地元負担が少ない形で、そして早く事業をしていただ く。それが宿泊施設の再建に、そのまま直結をいたしますので、何卒お力を貸していただければと思います。よろしくお願いいたします。尾崎政務官、これで結構です。ありがとうございました。尾崎さん、ご対策ください。ありがとうございます。そしてこの和倉温泉が、この野都の復興拠点になる。これは間違いないことでございますし、力を入れていかなくてはいけない。一方で、この石川県の復興プランの中でも、和倉温泉はしっかり明記されているんですね。一方で、野都にはいくつも温泉、宿泊施設、奥野都にもいくつもございます。「おらっちゃんのことどうなっているのか」ということはやっぱり言われるんですね。和島であったり、須州であったり、野都町であったりですね。ですから、この他の施設も地域も含めて、大臣にはぜひとも見ていただきたいなと。大臣にはこの1月の段階で、和島も行っていただいています。朝日関係の方であったり、和島の関係の方も含めて、大変様々なご支援をしていただいていますが、できれば政務官や他の方も含めて、須州などにはまだ行かれていないということのようですし、まだお話を聞かれていない業者の方々、たくさんいらっしゃると思います。国会が間もなく閉会ということでもございますし、何度かまた足を運んでいただいて、幅広いご意見を聞いていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
32:04
御指摘のとおり、自ら被災地に出向きまして、現場の実態や課題を肌身で感じながら、施策を進めていくということは極めて重要ですし、私の現場主義の考えにも沿ったものであります。御指摘のように、私自身は発災後の1月26日に、中小企業支援パッケージを取りまとめて、いち早く支援施策をお伝えしたいということで、1月27日に七尾市和島市を訪問し、現場の実情を把握するとともに復興に向け、立ち上がろうとする旅館関係者や職人、店主の皆様の思いに触れまして、胸を打つものも正直ありました。また、岩田副大臣は、和島市穴水町の仮設商店街を提示、吉田政務官は、和島市門前町の仮設商店街を提示、鹿町の野戸中核工業団地を視察するなど、手分けして各地を訪問させていただいております。加えて、発災当初より各地域から直接情報収集を行うということで、私が本部長を務める被災中小企業小規模事業者等支援本部において、最前線で復旧にあたる被災4県の自治体や商工団体の関係者から、仮設工房の設置支援や液状化への対応の必要性など、現場の実態や課題を直接聞かせていただいております。さらに、350名を超える職員を被災自治体などに派遣しており、ライフラインの復旧や支援物資の供給に加えて、被災企業を訪問して生の声を聞くなど、昼夜 を問わず総力を挙げて対応しているところです。私も、起任した職員から被災地での状況について、直接報告を受けたりしております。引き続き被災地の状況を踏まえた的確な支援をすべく、私自身の現地視察を含めて経済産業者を挙げて、現場主義で対応していきたいと考えています。
34:09
現場主義、そして現地視察、今後もしていただけるということで、ありがとうございます。できれば、何らかの形で一泊していただきたいなと。泊まる場所はなかなか少ないのですが、探し出してもしていただきたいと思います。例えば、温泉であれば、大抵が海の近くか、崖の近くか、山の中かということで、景色の良いところ=災害があれば危ないということもあります。それぞれのどういったところで立地をしているか、そういったところも見ていただけたらと思います。例えば、涼市の飯田の飲み屋街、飯田の涼市寺町のすぐ近くですとか、和島市の観音町、こちらも観落街といいますか、昔であればネオンが輝いていたところですとか、七尾市では銀座というところがあるんですね。本当にキラキラした、地方にとってはキラキラした飲み屋街ですが、こういったところの今どういった状態なのか、今日はスナックもラブホテルも取り上げたいと思っていますが、現状そこをぜひとも歩いていただけたらと思いますし、現状夜がどれだけ暗いか、こういったところもぜひ見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、成り割補助金について質問したいと思いますが、今皆様から言われるのは、成り割補助金、手続金は大変だ、書類も多すぎるということで、ちなみにこれが成り割補助金に関する資料です。プリントアウトいたしました。実際には説明やQ&Aがこの半分ですね。3センチくらいでしょうか。そして申請書類そのものは1センチくらいで、言い分はわかるんです。丁寧にしなきゃいけないということもわかるんですけれども、あまりにも書類が多い、手続が面倒だ、ただでさえ家の片付けも含めて、今生活再建を図ろうとしている中で、この手続でもう断念してしまうよということを、私も土曜日、日曜日に戻るたびにやっぱり言われます。何とか改善をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
36:38
お答え申し上げます。委員議員ご指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行わせていただいております。一方で、成り割補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行することも重要でございます。補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することも可能な申請書類というものも求めさせていただいているところでございます。ただ、申請書類につきましては、書類一式を先生お手元でお示しなされましたけれども、束ねて事業者にお渡しするということもあると聞いております。そこで、事業者自身においてどの書類が必要か判断しやすくするために、今般、石川県とともに連携をしながら、フローチャートというものも作成させていただいて、すでに現場における活用が始まっているところでございます。引き続き、被災事業者の実態を丁寧に把握しながら、きめ細やかに対応をしてまいります。
37:51
私も全部、面を通しましたが、正直クラクラしますね。経営者の方であったとしても、平時であったとしても大変だと思います。どうすれば、今、被災状況にあった経営者の方々が、この手続きを進めていくかということを、進めていくことができるかということを、その都度その都度、しっかりと寄り添っていただきたいと思います。そこで、また皆様から言われるのが、商工会議所等に相談に行くと、「野戸空港の方に行ってくれ」と言われるそうです。実際には、もう住み分けするしかないねと、持続化補助金については、商工会議所や商工会で、そして、成り割補助金はやはり大変ですから、手続きも中身も充実したものにしなければいけないということも含めて、野戸空港の方に誘導しているそうです。例えば、和島の街中から野戸空港だと、車で30分くらいかかります。涼市の街中から行くと、だいたい50分くらいですね。もう大変なんですよ、空港行くまでに。実際には、商工会議所や商工会さんの現状もわかります。自らも被災者です。ぜひとも大臣も含めて、商工会や商工会議所さんの施設、建物も見に行っていただきたいのですが、本当に悲しい、つらいです。こういったところに一時避難して、事業をされているのか、事業者のお手伝いをしているのか、先日トイレがようやく使えるようになったという話も聞きまして、家国の中で商工会議所の方々もお仕事をされておられるので、彼らにこれ以上頑張ってくださいというのも、これも私は申し訳ない気がいたします。このような時だからこそ、しっかりと国として、商工会や商工会議所の皆様をサポートしていく、そして事業者を支えしていくということが必要だと思いますが、何とかお願いしたいと思います。いかがでしょうか。吉田経済経済大臣、失礼しました。政務官のお答え申し上げます。成り上げ再建に向けた具体的な相談が増加しつつある中でございます。事業者の相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋 を立てていくことは、極めて重要でございます。政府といたしましても、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど、丁寧な対応を行っているところでございます。具体的に申し上げますれば、全国の商工会、商工会議所から、野党半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に、経営指導員などの専門家を派遣。石川県よろず支援拠点から、金沢事業者支援センターに専門家を派遣。独立行政法人中小企業基盤整備機構から、各支援機関や事業者に中小企業診断士などを派遣するなどの取組を行っているところでございます。また、石川県においても、対面相談に加え、オンラインミーティングによる相談も可能としているところでございます。さらに、こうした支援にあたる実務者間の連携も、一層重要となっております。経済産業大臣が本部長を務める先ほども御答弁ございましたけれども、被災中小企業、小規模事業者等支援本部の下、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループを通じて連携を強化しつつ、現場の声に耳を傾けながら、被災された事業者の皆様に寄り添った支援というものを進めてまいります。
41:45
ありがとうございます。さまざまな形で支援、人を派遣していただいて、これも今被災6ヶ月目ですけれども、さまざまな経済産業省以外の部分も含めて、全国から人を派遣していただいているのは大変ありがたいのですが、やはり人が入れ替わることによって、また一から説明しなければいけない。前の人はいいと言っていたのに、新しい人が来たらだめだとなるということもあるのですね。大変申し訳ないのですけれども、今あらかたトイレが使えるようになってきていますので、長期の派遣ですね。マンツーマン、入り口から出口まで徹底的にその事業者、事 業者にお付き合いしていくんだというくらいの、ここは来ていただく方には申し訳ないのですけれども、そういった形で、そしてたまには東京なりどこかにちゃんと戻れる手当も含めて、していただければと思いますし、できれば商工会や商工会議所の方々への手当といいますか、これも直接的にはできないと思いますけれども、何らかの形でお力添えをいただきたいと思います。ありがとうございます。それでは、成り割補助金の具体的な中身について質問したいと思いますけれども、成り割補助金は、今少しずつ採択が増えてきているということなんですが、この定額ですね、定額補助がなかなか該当しないという苦しさがあります。委員の皆様、定額補助をあまりご存じない方が多いと思いますが、成り割補助金を4分の3支援していただきます。定額補助というのは、成り割補助金であれば15億円が上限のところ、5億円も全額出していただきます。そして、持続化補助金であれば200万円マックスのところ、定額も200万円出していただきます。10分の10ということですから、ある意味常識を超えた徹底的な支援ということで、ハードルを高くせざるを得ないことはわかりますが、聞いていますと、ハードルが高すぎてですね、該当者はほとんどいないじゃないかということを心配しています。昨日の時点で伺いますと、持続化補助金の方では1件だけですね、この定額のところがあるというふうに聞いていますが、おそらくこの成り割補助金のところでは、定額はまだゼロなんではないかなと思うんですね。資料①のところで、防線が引っ張ってあります、この④のところ、債務を抱えている事業のところもそうですし、②のところの、当該債額から復旧・復興に向けて、国ともが実施した支援を活用した事業者とありますが、これは去年やおととしすずで震度6強、そしておととしは震度6弱の地震がありました。この時に色々な国の支援を受けると、ちょっと手稼いだり足稼いだり、自力で頑張っていきたいということも含めて、支援を得ないで自力で手当てをしたという方も、対象外になってしまっているんですね。そして、この債務を抱えている事業者なんですが、債務がない、例えばもう無借金系でずっとやってきているんだという方が、去年やおととしの地震も含めて歯を食いしばって、借金を返して、現状この去年、今年の1月1日の時に、無借金の状態だった方が対象外になってしまうんですよ。例えばですけれども、1億円、当座でも現金でもいいですが、キャッシュがありますと、負債が100万円ある方は、おそらくこの丸4に該当するんです。1億円キャッシュがあっても。一方で、当座でも現金でもキャッシュが100万しかないと。負債がゼロの方は対象外になるんですね。こういったところは、柔軟にやっていく必要があるのではないかと思います。この点について、斉藤大臣、何とか要件緩和も含めて、していただきたいと思うんですが、いかがでしょう か。
46:06
まず、令和6年の大半都市地震の被災地において、令和4年8月の大雨災害や、令和5年奥の都地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災し、今なおその影響を受けている中小企業も多くあることから、こうした多重被災事業者について、一定の要件のもとで一定額までは、自己負担のない定額補助を行うこととしている。こういう多重債務が前提で、まず講じられている制度だということであります。この定額補助の要件については、被災事業者の声を踏まえつつ、既に柔軟な運用を始めているところであります。具体的には、売上高が20%以上減少しているという要件があるわけですけれども、これはコロナ禍前の同時期と比較すればいい、比較できるということとさせていただきましたし、また 、売上高が減少していない場合でありましても、厳しい債務状況にあって経営再建に取り組み、認定経営革新等支援課によって事業計画等の確認を受けていたりすれば、定額補助の対象となるように配慮をしているということであります。定額補助について、現場で課題があるようでありますので、ここは私が本部長を務める被災中小企業、小規模事業者等支援本部の下に、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループを設置しておりまして、ここでいろいろ柔軟なやりとりをさせていただいています。そのために作ったわけでありますので、ここで議論をさせていただくことも可能だろうと思っています。また、被災事業者の支援につきましては、この成り終え補助金だけではなくて、日本政策金融高校による特別貸付とか、災害関係保障などの金融支援も併せて講じているので、関係省庁機関自治体のさまざまな施策とも連携しながら、被災事業者の実情に合った形での支援をしていきたいと考えています。
48:20
先ほど大臣が言われたのは、③の「い」の部分だと思いますが、厳しい災民の状況でないにしても、例えばですけれども、涼しのある旅館が現状回復のような形で、同じように施設をつくろうと思ったら3億円かかります。4分の1の自己負担でいけば、7500万円、また借り得を起こさなければいけないんですね。例えば、預金が7500万円あるのであれば、どうぞやってください、頑張ってくださいといいと思うんですが、例えばですけれども、7500万円の半分、3750万円以下しか現預金がないとか、例えば7500万円の10分の1しか預金がない、この成り割を補助金を使ってやろうと思ったら、いっぺんに災民はぐんと増えるわけですよね。今、厳しい災民状況ではないにしても、事業を再開しようとしたら、途端 に苦しい状況になってしまう方がいらっしゃるということで、何とか現場に合わせた形での突破を見つけていただきたいと思います。鈴は30年間で人口は半分になりました。今回も3年連続の地震です。もうやめようかという気持ちになっても、致し方はありません。間違いなくお客さんはこれから減っていきます。その中でも事業を再建しようという、大変ありがたい宝物のような方々ですから、何とか助けていただきたいと思います。時間が参りましたので、この成り割補助金のところで、スナック、そしてラブホテル、何とかしてほしいということを取り上げようと思いますが、時間がなくなりました。現状では厳しいという答えしかないということは、認識はしているんですけれども、灯りを取り戻すといった観点、そしてまた仮設店舗の中小企業支援機構のところでは、スナックは対象になっているんですよね。 こういったところも含めて、そして今ラブホテルの方々も工事関係者の方に場所を提供したりとかしていますし、野東半島、今7尾から2北、10ラブホテルあるんですけれども、今計画にできているところは2カ所しかありません。だいたい香川県と同じぐらいの面積です。想像していただければと思いますが、香川県でラブホテル2軒しかないと。そして仮設住宅も皆さん見ていただきたいと思いますが、鈴谷淡島は3分の1仮設住宅です。若いカップル、あまり委員会で表現が難しいんですけれども、なかなか愛を育むといいますか、そういったこともなかなか厳しい状況なんです。職業で差をつけないで地域を復活させるといった観点で、この風営庫のところも枠組みを外していただきたいと、このことをお願いをいたしまして、質問をなさせていただきます。ありがとうございました。
51:49
理研部署の茂徳和彦です。はじめに、中国製のAEV、電気自動車について、質問させていただきたいと思います。先日、6月9日に欧州議会選挙も終わりまして、結果、局とか右派が伸びたと、自国優先的な内向き思考が始まっているということも報じられております。それに先にして、5月14日にバイデンアメリカの大統領が、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品、とりわけEVに対して、これまでの関税25%、これを4倍の100%に引き上げると思い切った政策を打ち出されました。また、EVだけではなく、車載用の電池や太陽光発電設備、半導体などの品目についても関税を引き上げる。また、先ほど言いました欧州においても、早速6月12日には欧州委員会が、中国製EVに最大38.1%の追加関税を課す、こういった動きが出ております。こういったことについて、経済産業省としてどのように認識をされているか、そしてまた、日本は何らか動揺の状況はどうなのかということ、そしてそれに対して何か対応を考えておられるのかどうか、質問します。
53:29
米国政府は先月、通商法第301条に基づき、中国の不公正な貿易慣行から自国の労働者と企業を保護するということのために、EVを含む中国からの輸入品に対する追加関税の税率引上げを発表しています。また、欧州委員会は、2023年10月から中国製EVに関する反補助金調査を開始しておりまして、ご指摘のように、今月12日に暫定的な総裁関税措置について事前公表したと承知しています。本措置は、相手国からの補助金交付の事実、また、それによる自国産業に対する損害の事実がある場合には、当該製品に追加関税を課すことが、WTO協定上認められる措置であります。我が国におきましては、現時点において、米国のような独自の措置を講ずるということは検討していませんが 、また、欧州のような反補助金調査、これはWTO成功的な反補助金調査の実施については、中国から我が国へのEVの輸入は、いまだ限定的であるということを踏まえれば、その調査の要件に合致するということでもなかろうと思いますので、現時点では状況を注視していく段階であろうと考えていますが、自動車産業は各国のメーカーが内外に支持を持つグローバルな産業であります。欧米の措置が国際貿易や我が国の自動車産業に与える影響などについては、その動向を高い関心を持って注視していく必要があるだろうと考えています。
55:20
こういった措置は、関西の掛け合いだったり、報復合戦ということにもつながりかねないことでもありますし、また中国は特に日本にとっても最大の貿易相手国でありますし、地製学場も隣国でありますので、欧米とは各つのスタンスも違う面もあるのかもしれません。それから現にEVの輸入が極めて限られているという事実もあろうかと思います。一方で中国は多くの分野で生産過剰な状況で、これをバンバン海外に売っていく、こういう構成を仕掛けている、こういう面もありますから、こういったことにも負けないように、日本政府としてもしっかりと状況を見極めて、常に対抗をさせてみましょうかね。どのような対応ができるのか、し得るのかということについても、しっかりと研究をしておいていただきたい、ということを申し上げたいと思います。さて次に、今日は今国会最後の委員会になると思いますので、今国会で成立しました水素社会推進法につきまして、関連する質問をしたいと思います。水素関連事業というものを、これから日本で進めていかなきゃいけないわけですが、特に私の愛知県は製造業やエネルギー産業が大変盛んであります。製造品出荷額は44兆円ということで、47都道府県の中で断トツの数字を出している、そういう県であります。愛知県の方でも、愛知水素関連プロジェクトというものを打ち出しまして、事業者や各自治体と連携して、県が温度を取って、世界に誇る水素産業拠点の形成をしていくんだ、それから水素の需要供給の一体創出を図っていくんだ、こういう目標を掲げて、さまざまな事業をスタートさせております。そこで、委員会の中でも、なかなかこれまで進んでこなかったことだけど、力を入れていくんだ、こういう議論にもなりました。水素ステーションの整備、そしてFCV、燃料電池自動車、これは商用のトラックとか、大型の車を中心に進めていくんだ、という話を経産省の方からも類似の答弁でありましたが、これを愛知県でも進めていこうということになっております。聞くところによると、年度内に重点地域の指定の手続に入ると聞いております。愛知県で水素ステーションの整備、商用FCVの導入といったことに取り組んでまいりますが、ここに対して、重点地域の指定の手続に向けた状況や、あとは燃料代 も、実際水素が高いですからね、こういうところにもサポートしてもらえないか、こういうことを、地元の方からも聞いておりますが、今後の方針につきまして、御答弁をお願いします。
58:35
資源エネルギー庁井上省エネルギー、新エネルギー部長。
58:41
お答え申し上げます。今後のFCVの普及に向けましては、乗用車と比べ、後続距離が長く、充填時間が短いという特性を踏まえまして、乗用車に重点を置いて導入を進めていくことが重要だと考えてございます。こうした考えの下、乗用車の水素需要が相当程度見込まれ、加えて乗用車導入に地方公共団体が意欲的である地域、こういったところを御指摘のとおり重点地域と定めまして、こうした地域で乗用車の導入、あるいはこれを見据えた大規模水素ステーションの整備運営、こうしたことを先行的に進める事業 者に対しまして支援をしていく。その際、既存燃料価格を踏まえた追加的な支援についても検討していきたいというふうに考えてございます。意欲のある地方公共団体と連携しながら、乗用車分野に政策資源を集中的に投下いたしまして、車両とインフラ一体でFCVの普及を推進していきたいというふうに考えております。茂徳和彦さん。 (和田) はい、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。それから別の委員会でありますが、環境省の方で地球温暖化対策推進法が今国会で改正をされたということでありまして、特にポイントは従来市町村単位、市町村のみだった再エネ促進区域が、今後は都道府県と市町村が共同で促進区域の設定ができるようになるというふうに聞いております。そうなるとですね、法改正されたばかりでありますので、これからの話になっていくわけですが、私たちも愛知県、あるいは愛知県内の市町村といろいろと話をしていきたいと思っておりますが、この再エネ促進区域というものをうまく活用してですね、例えば市町村をまたぐようなメガソーラーとか、再エネの設備を整備をして、発電の余剰電力で今の水素をですね、これも国内生産が必要ですから、水の電気分解をするための電源として使って、そしてその水素を使って、グリーン水素ですから、グリーン水素を使って今のFCVの燃料にしたりですね、あるいは工業炉の燃料に使うとか、いろんなことがいきなりできるんじゃないかなというふうに思っております。こういうことを考えるわけなんですけれども、こういったことをこれから県とやりとりしながら、市町村とやりとりしながら進めていくことに関しまして、環境省から国としても応援するよというようなメッセージをいただければと思います。
1:01:37
お答え申し上げます。地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素加速新事業制度、こちらは市町村が協議会などで合意形成を図っていくプロセスをとる ことで、地域に貢献する地域共生型の再編に導入を促していこうとする、そういったものでございます。促進区域内において市町村から認定を受けた事業については、例えば環境影響評価法の特例などが措置されているところでございます。先生が御指摘のとおり、今国会で成立いたしました改正温帯法によりまして、都道府県が市町村と共同で促進区域を設定することが可能となります。このため、御提案のような市町村をまたいだ促進区域の設定が促進されることが見込まれているところでございます。また、地域共生型再編の導入によりまして、それに合わせて水素製造をはじめ再編を活用した産業が起きてくれば、産業の脱炭素化に寄与するといったことも期待されます。環境省といたしましては、改正温帯法の着実な施行に向けまして、地方自治体への財政支援、技術的支援などを行っていく予定でございますけれども、御提案のような取組を含めまして、地方公共団体から促進区域に係る相談がございましたら、積極的に対応してまいりたいと思っております。菅内閣官、ぜひ御質問を。はい、ぜひ積極的にお願いします。もう一点だけ、この委員会でも、サフですね、Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料というんですかね、これをこれから促進して いく必要がある。特にサフについては、2030年には10%、航空燃料の10%はサフにしなきゃいけない、こういう方向になっておりますので、需要が確実なわけですよね。ここに対して、愛知県の中部国際空港エリアでも、サフを航空機に注入すると、こういう実証試験と言いましょうかね、モデル事業的なことは進めておりますが、サフそのものが、東南アジアの輸入しているものだと聞いております。したがって、これは地元愛知のことばかり言っているように聞こえるかもしれませんが、結局このサフをどうやって作るかということについては、この委員会でも少し議論させていただきましたが、農産村地域とか、人が住んでいるところにはどこでも排出油が出るわけだし、バイオマスも使える、そういうのは日本中に資源はあるわけなんですね。だから、私が昔、赴任をしていた山形県とか青森県とか、農産村地域とか、いろんなところからバイオマス資源を集めるような形で、新たな燃料を作っていく。こういう地産地消型の地域循環型のエネルギー供給モデルを、まず愛知県がいいなら愛知県からやっていくというような形ができないものかというふうに考えます。これからの取組になりますけれども、そういったサフを航空機に入れるにあたって、それはやはり我々の身近なところから出たものを使って飛行機が飛んでいるんだと。こういうことを体感していただくためにも、ある意味夢のあるプロジェクトになっていくと思うし、全国に広げていくには非常にいいことになるんじゃないかなと思います。今、現時点で他県で取組も少し始まっているとも聞きますし、国の支援についてどういう姿勢で臨んでいかれるのか、これ大臣からお答えいただけますか。
1:05:20
御指摘の配食用油については、海外でのサフ製造のために輸出をされているという実態もありまして、貴重な国内資源として活用が必要だというふうに思っています。現在、輸出されている配食用油などを国内で有効活用するために、既にサフの製造事業者が自治体や飲食チェーンとの連携を進め、国産サフの原料とする取組が各地で広がってきています。こうした取組については、国産原料の有効活用という観点のみならず、我が国エネルギーの安価かつ安定的な供給にもつながる取組であると考えており、経済産業省としても推進をしていきたいと考えています。このため、昨年12月のGX実行会議におきまして、GX経済公債を活用して、今後5年間で3,400億円の大規模なサフ製造設備への投資 支援や、生産販売量に応じた税額控除の導入を決めさせていただいたところであります。経済産業省として国産サフの供給を推進するとともに、配食要有を所管する農林水産省、環境省とともに、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。各省との連携も必要になってくると思いますので、ぜひ地元にも葉っぱ掛けていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。さて、ちょっと質問通告の順番を変えますけれども、次にAI時代にこれから入っていくわけですが、そこにおける教育なり職業の在り方について議論をしてまいりたいと思います。資料をお配りしております。資料1と2があるんですが、これからAI化が進むとなくなっていく職業、あるいはそれでも持続できる職業、こんなことがいろんなところから情報が出ているんですけれども、そのとりわけ、よく引用されている、発表された時期は若干古いんですが、2015年に野村総研がオークスポード大学の研究員と連携して発表したと言われております資料を引用して議論したいと思います。まず、資料1というのが人工知能やロボット等による可能性が高い、すなわちこれから減っていくんじゃないかと、なくなっちゃうかもしれない、そういう仕事が100件並んでおります。だいたい共通するのは事務員とか製造業、作業員、店員さんといったところが自動化していくんじゃないかと。これは確かに 駅なんかでも、駅務員ですね、IC化も進んでおりますし、無人駅も増えてきております。またコンビニに行けばセルフレジもあります。そういうことで実感もされるところじゃないかなと思います。資料2の方は、それでもこれから残り続けていく、大事、重要であり続ける仕事ですね。だいたい可能性が低い百種の職業とあります。これは簡潔にまとめることは一言でまとめにくいんですけども、一つにはアート、芸能、デザイン、音楽といった独創性の高い分野から、スポーツもそうでしょうね。それから医師、教師、福祉、介護、保育、犬の訓練師とかですね、そういうものがあります。人と人であらなか、あるいは人肌の温かさというものが感じられないとなかなかできないということ。あとはどうでしょうか、コンサルティング、広告ディレクター、バーテンダー、料理研究家、美容師、学者といった、そういった仕事ですね。これからもAIに代替されることはなかろうという見通しであります。こういう中でもですね、AIがあろうとなかろうと、日本の地域でも、我々の生活の中でも重要であり続ける仕事というのは当然あるわけなんですね。AI時代に残れるかどうかという価値基準じゃなくて、今現にあって、これからも必要だし、いなくなっちゃったら困る、こういうものもあると思います 。この辺の認識合わせを、齋藤大臣としてみたいと思うんですが、例えば農業ですね。農村大臣もされていましたので、思いも強いと思いますけれども、農業なんかは、AIに代替されるのは何度か以前に激減しているわけですね、農家さんが。機関的農業従事者と言われる個人農業者は、これから20年で4分の1に減ると農水省は発表しております。120万人が30万人に減ると、これはいかんだろうと思います。
1:10:34
食料自給率、特に食料安全保障が強調されている昨今においてですね、農業大臣。
1:10:41
それから介護ですね、高齢社会において、まだまだ行き届かないサポート体制というのがもっと必要なんですが、処遇が低いとか、成り手が少ないということで、介護事業というものは非常に苦しい状況になります。こういったことは、AIウンヌン以前にですね、これは国を挙げてなんですけれども、経済産業省所管だけではありませんけれども、こういった仕事が確かにある、そういう産業が確かにあるんだということについて、大臣からも認識をお願いいたします。
1:11:19
まず、委員がご指摘になった資料を見て感じるんですけど、これは2015年に出た資料ですので、その後の生成AIの劇的な進展がありましたので、この人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の中でも、例えば俳優ですとか作曲家ですとか、そういうのは、もしかしたらですね、かなり代替されていく可能性があるのではないかと思いますので、より自体は厳しくなっているのかなと思います。農業や介護といった分野は、国や経済社会、人々の安心、こういったものを根底から支えるものであると思っています。こうした分野の重要性、必要性はいかなる時代においても、私は変わらないと考えています。他方で、今後の日本におきまして、人口減少、労働投入率の減少、これは継続していくことが見込まれるわけでありまして、こうした分野において相対的に生産性や賃金が低いというような状況が続くとすればですね、人手不足がより深刻化して、産業として成り立たなくなるという恐れもなきにしもあらずではないかと思っていますので、こうした分野においてこそAIをはじめとしたデジタルツールをうまく活用することで、少ない人手でも質の高い品物ですとかサービスを提供できるように、生産性を向上させていかなくてはならないのではないかと考えています。すなわちそのAIに代替されるのではなくて、AIに補完してもらうということで、そこで働く人たちが今後より良い環境下で働いていくことができるようにしていくことが大事なのではないかと考えています。このため経済産業省においては、例えば介護分野において厚生労働省と共同でロボット技術の介護利用における重点分野を定めて、高齢者の自立促進ですとか、介護メンバーの負担軽減や生産性向上につながるAI技術活用も含むロボット介護機器の実用化を目指して開発支援を実施したりしているところであります。引き続き、我が国社会経済の基盤となるこうした産業分野への政策支援にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
1:13:43
今日文科省の方にも来ていただいていると思います。今、大臣とやり取りさせていただいたのは、これからも引き続き重要であり続ける仕事についてでありました。AIが加速度的に導入されてくると淘汰されていく仕事があり、またそれでも残り続ける重要な仕事がある。さらに考えると、AIがいわゆるシンギュラリティと言われますけれども、人間並みあるいはそれ以上の能力を持ったそのときにおいて、新たに人間がやらなきゃいけない新しい仕事というものも生まれてくるだろう。そこまで予見していかなければ、特に教育を受ける若い世代の方々にとっては、その時代に適応できなくなってくるんじゃないかな。これはこれからどういう仕事が登場するかというのは諸説がありますので、それこそネットで検索すると、いろんな仕事が登場します。例えば、データ探偵というのですが、名探偵、この探偵ですけれども、データがいろいろ収集され分析されるんですが、それをさらにどうその内容を見抜くかとか、アイデアをブラッシュアップしていくかとか、こういうデータを使ってさらに人間が創造的と言いましょうかね、探偵のような仕事をしていくというようなこと。それから、サイバー都市アナリスト、ちょっとこれは外国で作られた概念だと思うので、意味がわかりにくいんですけれども、市民や都市の都市開発などに関するデータ統計を分析したときに、セキュリティ面はどうなんだということという観点から、その情報を管理していくというようなこととか、仮想通貨の信頼性というものをしっかり確保する仕事とか、AIがいろいろ健康とか栄養状態に関するデータを収集、分析をする、これをもってさらにそれを使ってアドバイスをしていく仕事とか、いろんなものが登場するわけですね。だから、結局それは何かというと、AIを使いこなす、AIのやっていることをちゃんと理解した上で、それを管理し、そしてそれを新しい仕事に充て、そしておそらく責任を取るというところまではAI自身はできませんので、最終責任は人間がちゃんと取るというようなことを仕事とする、みたいな、そのようなこととか。もちろん人の心を動かす人間的な仕事というのは、これからもAIを使いながらも重要であり続けるだろう、こういうふうに私の勝手なイメージですけど、そんなことを考えております。そういう意味で、なかなかこれ難問なんですけれども、シンギュラリティという時代を見据えて、AIによって新たに生まれてくる仕事とか産業とか、そういうことに向けた教育内容も改革していく必要があると思うんですけれども、その点どうでしょうか。
1:17:17
お答え申し上げます。グローバル化やデジタルトランスフォーメーションなどが労働市場に変容をもたらしておりまして、これからの時代の働き手に必要となる能力も変化をしてきていると考えております。こうした変化に教育も対応していく必要はあるだろうと、こういうふうな認識には立っております。現在の学習指導要領を策定する際の議論の中でも、中央教育審議官におきましては、例えば今の子どもたちが将来社会に出ていくときには、およそ65%は今存在しない職業につく可能性があるのではないかという予測ですとか、あるいは先ほど先生からお話しございました、今後数十年程度で半数近くの仕事が自動化されるのではないかと、こういう予測を前提に検討・議論が行われました。その上で、今回の学習指導におきましては、これからの子どもたちが出ていく社会を見据えて育成を目指すべき資質能力とは何なのかということ、それから教科や科目などを学ぶ意義ですとか、教科官あるいは学校団体間の接続をちゃんと見据えた教育課程、カリキュラムの編成をどうするか、そしてその与えられた学習内容をどのように学ぶのか、自分で学び続けていく、主体的・対話的で深く学んでいく、こういうことが必要だということで改定をした上で、基礎的な知識機能をしっかり習得させるとともに、この知識を活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力を育み、さらに将来にわたっても主体的に学習に取り組む態度、こういうものを養っていく。やはり全てのことを学校だけで教えるということはなかなか難しいので、将来にわたってその目の前の課題に自らがチャレンジし続けていく、こういう力も身につけていくということを主覧においてございます。こういう基本的な知識を義務教育段階で身につけて、高校段階でもさらに探究的な学びということで、より教科を深く学んだり、教科の本質に迫るような、そして仲間たちと一緒に新たな課題を解決するような、そういう知識を身につけるような教育を展開してございます。大学などの高等教育段階でも分量談的な知識スキル、能力を身につけるといったようなことを目指して、さまざまな改革を進めているところでございます。文部科学省として引き続き、社会がより複雑か高度化し、予測困難な状況となっていく中で、急激な社会の変化にも柔軟に対応していける力を育成して、社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材を育てていくように進めてまいりたいと考えております。
1:20:04
(和彦)いろいろと聞きたいことがあったんですよね。時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
1:20:41
(鈴木)自民党の鈴木駿でございます。本日は質疑の機会をいただきまして誠にありがとうございます。この委員会の冒頭に委員長から視察のご報告がありました。私もその視察に参加をさせていただきました。まずは、地震でとうとう命を失われた方々に心からのご冥福をお祈り申し上げますとともに、また被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。その上で、視察の場で、視察先でお話を伺った方からご要望をいただいたり、私自身の視察を通して感じたことをもとに、本日の質疑をさせていただきたいと思っております。まず一つ目ですが、今回の震災で、野党半島といえば和島塗りが非常に有名でありますが、和島塗りの工房もかなり広く被害を受けたというお話を伺いました。この和島塗りを含めて伝統工芸というものは、我が国の 貴重な文化でありまして、これを公正にきちんとした形で引き継いでいく、残していくといったことは非常に重要なことであるというふうに私は考えております。その意味で、政府としてもぜひこの伝統工芸への震災に関連して、しっかりとした支援を行っていただく必要があるだろう、また行っていただいているだろうと思いますが、今回の震災に関連して伝統工芸への支援がどのように行っているのか、ご説明をいただきたいと思います。
1:23:01
お答え申し上げます。和島塗りをはじめとした野党半島地震で被災した伝統的工芸品産業につきましては、委員御指摘のとおり、その再生と復興に向け支援が必要な状況と認識いたしております。このため、中小企業による被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、事業に不可欠な施設や設備の復旧にご活用いただけるなりわい補助金などの支援策を講じているところでございます。仮設工房につきましては、7月1日に第1弾の施設がオープンし、現在第2弾を整備中でありまして、 また第3弾、第4弾の整備に向けて、和島市が地元の皆様の要望等を踏まえつつ調節中と聞いております。伝統的工芸品産業支援補助金につきましては、二次工房実施中でございまして、被災事業者に寄り添った支援となるよう、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、中小企業診断士にも対応いただき、申請などに関する相談、申請書類等の手続きサポートを行っております。和島塗りをはじめ、被災された伝統工芸の事業者が安心して再建の道を歩めるよう引き続き、現場の声に耳を傾けながら、事業者に寄り添った対応を続けてまいりたいと考えております。詳細に答弁をいただきましてありがとうございました。中小企業が前面に立って仮設工房を作っていただいたり、道具の支援、なりわえ補助などいろいろやっていただいているということで、ご説明をいただきました。ちなみにこの和島塗りに関して言いますと、私も仮設工房視察の際に訪問させていただきました。そこには4つの工房が入居をされていました。被災をされた工房というのはまだまだたくさんあるということでありますので、実際に支援の手が届いているのは現状ではごく一部ということでありますけれども、ちなみに政府として、和島塗りの工房でどれくらいの数の工房が被災をされていて、その2次3次と今後工房をしていくというお話でしたけれども、そのプロセスの中でどれくらいが救われていくのか、そのようなことを計画考えておられるようでしたら、具体的なお話をお聞きしたいと思います。
1:26:00
(橋本) お答え申し上げます。被災の状況については必ずしも全貌を把握しているわけではございませんけれども、多数の事業者が被害を受けて事業を営めない状況にあるというふうに認識しております。今ご指摘がありましたとおり、第1弾については4室の整備でございまして、今整備中の第2弾につきましては10室ほどの整備を予定しておるところでございます。また第3弾、第4弾、先ほど調整中と申し上げましたけれども、ここにおきましては、現在まだ検討中ではございますけれども、40台し50程度の整備というものを念頭に置きながら検討しておると伺っております。
1:26:46
はい、ありがとうございました。実際に被災をされた工房は、だいたい50ぐらいということであります。そういった意味で、今回第1弾で4室、第2弾で10室と、そして第3弾、第4弾、トータルで50程度というご説明をいただいたわけですけれども、経産省のご努力によって、最終的には全ての被災した工房が仮設工房にまずは入居できるという、そういう状況が想定されているわけであります。本当にお手当をいただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。被災地、被災させて、視察させていただく中で、本当に多くの建物が揺れによって薙ぎ倒されてしまっている、大変悲惨な状況を目にいたしました。そういった状況の中で、被災された中小企業の経営者の方々としても、事業の今後の再開に向けて、かなり途方にくれるような思いをしておられるのではないかと思います。こういった経営者の方々の今後の事業の再開に向けて、専門のアドバイザーが相談に乗って差し上げるというような取り組み、非常に重要だと思っておりますし、また、他の災害においても、こういったアドバイザーの方々がご活躍をいただいたというお話も伺っております。今回の震災に関連しても、この相談事業を行われているというふうには聞いておりますが、改めてどのような取り組みを行っているのか、政府の方からご説明をいただきたいと思います。
1:29:02
お答えいたします。先生ご指摘のとおり、早期の成り場に再建を図るためには、経営者からの相談に真摯に対応していくことが重要だと思っております。まさにどうしていいかわからないというようなところでございますので、いろんな支援策もご紹介しながら、一緒にその再開への道筋を立てていく、寄り添って立てていく、こういうことが重要ではないかと思っております。足元を見ますと、インフラの復旧に富みも悩みまして、成り上げ再建に向けた具体的な相談が増えてきております。相談先となる各支援機関の体制強化を図ってまいります。具体的なことですが、まず第1に、全国の商工会、商工会議所から、ノート半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などを派遣する。第2に、石川県よろず支援拠点から、金沢事業者支援センターに専門家を派遣する。そして第3に、中小企構から、支援機関や事業者に復興支援アドバイザーを派遣するなどの取り組みを行っております。また、こうした支援にあたる実務者間の連携も、よりひっそ重要になると考えております。経産大臣を本部長といたします被災中小企業、小規模事業者等支援本部のもとに、 ワーキンググループを設置しております。自治体や商工団体などの実務者による連携を強化しながら、復旧に取り組む事業者をしっかりと支援してまいります。
1:30:39
ありがとうございました。相談事業は非常に重要であるということでありますので、ぜひ現地の被災した経営者の方々に寄り添う相談対応を引き続き行っていただければと思います。次に、また同じく中小企業の事業再開に向けてのお話でありますけれども、やはり急な震災で、例えば工場が倒壊してしまった、それを立て直していかなければいけないとか、本当に予定していない大きな資金繰りで悩んでおられる方も多いのではないかと思います。そういった意味で、資金的な支援といったときに、補助事業、金融事業があると思いますが、まずは補助事業についてどんなことをやっておられるのか、ご説明をいただきたいと思います。
1:31:49
補助事業についてでございますけれども、具体的にいくつか申し上げます。まず第一に、施設や設備の復旧を支援する成り上げ補助金、先ほど製造局からもご紹介ありましたけれども、電灯工芸に限らず幅広い産業でお使いいただけるものとなっております。それから販路開拓など、まず手始めに行っていくということがございますので、これを応援する持続化補助金、その他商店街のにぎわい再生、あるいは商店街のハード支援といったようなことも行っております。引き続き補助金の実施主体である県や関係者と連携しながら、状況を丁寧に把握して、より使い勝手の良くなるというようなことも意識しながら、しっかりと支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
1:32:44
ありがとうございます。しっかり補助事業も行っていただいているということでありますが、先ほど、近藤委員の質疑の中でも現物をお持ちいただいて、申請書が非常に大変だということもありますので、そのあたり、今お話のありましたように、使いやすい制度に、これからも引き続きブラッシュアップをしていただくのがよろしいかなというふうに思います。ぜひお願いいたします。それでは、次に資金支援の中でも、金融支援もやられているかと思いますので、どういった金融支援をやっているのかご紹介をいただければと思います。
1:33:35
金融支援について申し上げます。まず、日本高校による特別貸付を行っております。これは、当初3年間の金利を0.9%引き下げるという措置をとっております。次に、セーフニッティネット保証や一時一般保証とは別枠で100%保証をする災害関係保証を適用してございます。加えて、全国的には6月末で終了するコロナ借り替え保証について、野党半島地震の影響が残る地域として、石川県内の災害救助法適用地域の17市町村では、7月以降も継続してまいります。また、被災中小企業者にとっては既往債務、既に抱えている債務が負担となり、事業再建や必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題への対策として、3市3町の被災事業者を対象に、既往債務について、再建買取や出資を実施する100億円規模の野党半島地震復興支援ファンドを設立しております。加えて、ファンドでの再建買取支援等につなげるために、7月1日に七尾市に、野党産業復興相談センターを開設し、その後、奥の都地域にサテライトオフィスを設置するなど、きめ細やかな相談体制をしているところでございます。こうしてございましたけど、補助金含めて、金融含めて、しっかり相談をして、事業者の方々が使っていただけやすいようなことを意識しながら対応を進めてまいります。
1:35:14
はい、ありがとうございます。改めてご説明を伺いながら、本当にきめの細かいサポートをしていただいているということを感じます。今回の地震で、先ほど申し上げたように工場が倒壊するなど、こういった状況の中で、事業の休止に追い込まれている事業者も多いようであります。そういうご説明を視察のときにも伺いました。その中で、失業者の大量発生、こういった事態を防ぐ観点からは、どういった施策を政府として講じて おられるのか、そのあたりもご説明いただきたいと思います。
1:35:55
厚生労働省田中大臣官房、高齢障害者雇用開発審議官。
1:36:03
お答えいたします。被災地におきまして、今後の復興・復旧に取り組んでいくためにも、雇用の維持は重要な課題でございます。事業活動の縮小などを容疑なくされた事業主に対して、厚生労働省としても様々な特例措置を講じて支援を行っております。まず、事業主が労働者に対して支払う休業手当、それから賃金などの一部を助成する雇用調整助成金でございますが、中小企業に対する助成率を3分の2から5分の4へ、大企業に対する助成率を2分の1から3分の2へ引き上げております。また、従業員1人あたりの支給日質の上限、1年間で100日から300日へ引き上げるなどの特例措置を講じてございます。また、雇用保険ですが、事業所が災害により休止・廃止したために休業して賃金を受けることができない方につきまして、離職していない場合、それから一時的に離職している場合も、失業給付の受給を可能にするといった特例措置を実施してございます。今般取組を通じまして被災 地の事業主などをしっかりと支援してまいります。はい、ありがとうございます。今お話のありましたように、誤調金を300日に延長していただいたということで、現地の被災者もいて程度感謝をしておられましたが、ただ一方でこういうお話もあったんですね。工場が倒壊をしてしまいました。この工場を建て直すにあたって、建築業者さんにお願いをしていると。ただこの建築業者さんもですね、非常にあちこちからお仕事、依頼がこういう状況ですから重なっておられて、実際にその工場の建て直しの着手に入れるのが1年後だという話。工場の着手に入るのが1年後だとすると、実際に工場が再開できるのはさらにもっと後ということになりますので、せっかく300日に延長していただいたのではありますが、300日ではとても足りない状況だと、それが現状だというようなお話もありました。このあたり何か政府として対応の方策を考えておられるのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
1:38:54
ご指摘ではございますけれども、今般の特例措置におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、先ほど申し上げました助成率、支給日数の引上げに加えまして、現地での休業による雇用維持だけではなく、従業員が二次避難を行っている場合などの出向活用した雇用維持も女性の対象とする。それから被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業などの規模が小さい場合でも女性の対象となる要件を緩和する、といったきめ細かい配慮を行っているところでございまして、今般の特例措置を通じた引き続きの被災地の事業としての寄り添った支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
1:39:36
政府として一定程度そういったことも考えて対応していただいているというご説明だったんだと思いますけれども、これからまた更に被災地からもいろんな声が上がってくるんだろうと思いますので、よく政府としてもそういった声に耳を傾けながらどういうサポートをしていくべきなのか、その時々でしっかりと検討をし続けていただきたいなというふうに思っております。今回の野党反当地震におきましては、和島浅市の火災、これも全国に非常に大きなショックを与えました。この出火の原因は一体何だったのか、既に政府の方で分析をされておられると承知しておりますので、ご紹介をいただきたいと思います。
1:40:38
お答え申し上げます。令和6年、野党反当地震に伴いまして、石川県和島市で発生しました大規模な市街地火災につきましては、消防庁長官による火災原因調査を実施いたしておりまして、5月28日に調査結果をまとめたところでございます。その結論といたしましては、本火災は地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられるが、日元建物全体が焼失し、建物内に残存している物品も全体的に著しく焼損し、大半が原型をとどめていないことから、具体的な発火源、出火に至る経緯などの特定には至らなかったということでございます。
1:41:33
ありがとうございます。電気であった可能性はあるけれども、詳細は分析不能な状況だというお話でありました。今回については完全に特定はできなかったということでありますが、今後想定される南海トラフや首都チョッカーなどの震災を想定したときに、やはり火災の被害、甚大になると想定されます。そういう意味で、あらゆる火災の原因をなるべく事前に目をつめるものは積んでおかなければならない。そういった意味で、一つのテーマとして、艦心ブレーカの設置の推進というのが非常に重要なテーマとなってくる。既に取り組まれている自治体もありますけれども、非常に重要でありますので、この点について、現在の設置状況と、今後の設置の推進に向けた取り組み、政府としてどのように取り組んでおられるか、あるいは状況を把握しておられるか、ご説明いただきたいと思います。
1:43:03
委員ご指摘のとおり、艦心ブレーカの設置は、電気火災の発生抑制に大きな効果があると認識しております。艦心ブレーカの設置状況については、全国では令和4年時点で約5.2%、首都直下地震緊急対策区域内の地震時等に著しく危険な密集紫外地においては、令和元年時点で約22%との調査結果があると承知しております。国においては、艦心ブレーカの普及を図るため、これまで第三者機関による製品認 証制度の適用による製品への信頼性の確保や、電気設備の施工時に適用される民間の規定において危険な密集紫外地等における住宅に対し、艦心ブレーカの設置を強く促すなどの取り組みを行ってまいりました。また、毎年、春・秋に行われる全国火災予防運動でも周知を図っております。さらに、市区町村を中心に、艦心ブレーカの設置に対する助成制度を設けて普及に取り組んでいるほか、例えば、東京都においては、木造住宅密集地域を対象に、艦心ブレーカを無償で配布する取り組みを進めているところと承知しております。今後とも、関係省庁や自治体等と連携し、艦心ブレーカの普及にしっかり努めてまいります。
1:44:36
まさに国を挙げてと言っても過言ではない、政府としてもあるいは自治体でも、しっかりこの艦心ブレーカの導入の促進に向けて、ご努力をいただいているということでありますが、なかなか強制ということも難しいことだと思いますので、設置の状況が思うほど乾ばしくないという状況もございます。引き続き粘り強い対応をいただければと思っております。そして、視察の際には、石川県知事、長谷知事とも意見交換をさせていただきました。その際に福祉支援の充実について、長谷知事から要請がありました。現状、災害法制の中で福祉的支援としてどんなことを行っているのかについてご説明をいただきたいと思います。
1:45:45
委員御指摘の福祉は、災害関連死を防止する観点からも重要な視点と考えております。このため、現行の災害救助法の運用においても、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、DVATの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っています。また、災害対策基本法に基づき、平時から福祉避難所を指定し、発災後の早期開設に備える。高齢者、障害者等の要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方について、個別避難計画の作成を進めるなど、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところです。内閣府としても、災害時に福祉的な視点を踏まえた支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。
1:46:48
ありがとうございます。被災地においては、福祉避難所を設置するといったような取り組みもしていただいているということでありますので、大変そういった決めの細かい対応に感謝申し上げます。とともに、ぜひそういった地元からの声もあるということで、これからも地元の声に耳を傾け続けていただけたらと思います。これは以下、ご質問ではありませんが、視察の中で私が一つ感じたこととして、内田町、駅上下で速報流動が起きてしまって、本当に町全体がボロボロというような状況でありました。今後、復興フェーズにおいては、地域全体で、面として地盤改良ですとか、そしてその上で筆改の確定などを行っていかなければならないような状況。ここまでの被害は、これまできちんと想定されてきたのかどうか、私は疑問なところがあります。政府の方と意見交換をさせていただいても、そこまでの被害に対する支援スキームは十分なものがないのではないかと感じております。これですね、 ここまでの広域になると、個人個人をサポートするというよりも、内田町、自治体に前に出てもらわなければならないだろうという視点もおそらく出てくるだろうと思いますが、ただ一方で、非常に、もう町全体面として再整備をしていかなければならない大きな事業となりますと、自治体任せで本当にこれ進むのかというようなところも懸念事項としてございますので、国としてもしっかりそこはサポートしていただきたいなというふうに申し上げます。最後になりますけれども、この度、鈴市では金田副市長、それから鈴商工会議所曽根事務局長、株式会社鍵主工業の鍵主社長、和島市は中山副市長、そして和島塗りの仮設工房に入っておられる入居者の方々、また七尾市でご対応いただいた市役所の方、内田町、川口町長、石川県庁、派生知事含め、職員の皆様、復旧を忙しい中でご対応いただいたことに、心から感謝を申し上げ、本日の質疑を締めさせていただきます。ありがとうございました。
1:50:30
公明党の中野博雄さんでございます。早速忠告に従いまして質問をさせて いただきます。今日は一般質疑ということではありますけれども、野党の地震に関連をしまして、委員会でも冒頭委員長からご報告ありましたとおり、視察に行かせていただきました。公明党の石川県本部の皆様からもですね、毎週のように我が党でも会議を開かせていただいたり、様々なご要望もいただきながら、復興に向けてしっかりやっていかないといけないということで、私もそういう意味では現状は様々聞いていたつもりではあったんですけれども、やはり実際に行かせていただくと、やはり地震の被害の本当に大きさであるとか、なかなかその工費解体も含めて、家屋の倒壊の状況、こうした状況が非常に進めていくのが非常に大変だということも含めてですね、やはりこの復興については、今一度国がしっかり力を入れていかないといけないというのを改めて感じましたし、またそういう大変な状況の中で、今回視察に様々ご協力いただいた地元の皆様には本当に感謝を申し上げる次第でございます。経済産業委員会ということで、先ほども何点か指摘がありましたけれども、やはり事業の再生、成り割の再建、こういうところについて、まず冒頭ご質問をさせていただきたいというふうに思います。やはり、半島、奥の島の地域のですね、非常に高齢化も進んでいて、事業者の皆様、社長、経営者の皆様もかなり平均年齢もかなり高いという状況の中でのここからの再建ということで、様々なハードルがあるというふうなことも改めて感じた次第ではありますけれども、成り割再建補助金というのが災害が様々、私もこの議員になったり、あるいは経済産業政務官もやらせていただきましたけれども、災害の度にですね、やはりこれを改善した方がいいんじゃないかとか、いろんなことを改善をしてきた、そういう大事な補助金のツールだというふうに思っておりますけれども、今回もですね、やはり非常に申請が煩雑であるとか、いろんなご指摘も、地元の商工団体等も含めてですね、様々ご要望があったというふうに思います。こうしたことを含めて制度の改善も、今回もルールを図ってきているというふうにも聞いておりますので、改めてそうした状況を確認をさせていただくとともに、また申請はやはりこれからだというふうに思います。まだまだその再建の計画が立たないという状況の中で、これから具体的に進んでいくという状況であると思いますので、やはりそうした中小、零細、あるいは非常に高齢化も進んでいるというふうな経営者の方も多い中で、しっかり伴走をしていくと、伴走型の支援の強化ということが、やはり非常に大事なんだというふうに思います。この点についても、どういう形でしっかり強化をしていくのかということを、併せてご質問をさせていただきたいと思います。
1:53:59
お答え申し上げます。成岩補助金につきましては、被災地域の復旧・復興の促進に向けて、被災中小、小規模事業者の皆様のご事業に不可欠な施設・設備の復旧を支援しております。委員御指摘のように、これまで石川県の商工団体等から寄せられた改善要望との関係におきましては、例えば、現状回復に必要な市場が上限でありますものの、その範囲内であれば、現行の法令基準を超える耐震性能の向上、あるいは修繕で可能な繁快の場合であっても立替えを認める、そういった柔軟な対応を行ってきているところであります。また、加えて御指摘のありました申請の書類につきましても、これまで書類一式を束ねて事業者様にお渡ししてきたところでありますが、事業者様はご自身においてどの書類が必要かを判断しやすくするために、我々今般、石川県とも連携しながらフローチャートを作成いたしまして、既にそのフローチャートを現場にも展開して活用を始めてい ただいているところであります。また、被災地域におきましては、早期の成り割採検を図るために、事業者様からの相談を真摯に対応するため、寄り添いながら事業再開道筋を立てていくことが極めて重要であると認識しております。このため、全国の商工会、あるいは商工会議所から、野党半島事業支援センターや、あるいは被災された各地の商工会議所に経営指導員の方を派遣しております。また、石川県のよろず支援拠点からは、必ず事業者支援センターにおきまして専門家を派遣しております。加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構からも、支援機関や事業者様に中小企業診断紙などを派遣しております。こうした現場の体制の強化によりまして、事業者様の成り上げ補助金の申請へのサポートを行っております。さらには、私ども中小企業庁におきましても、自治体や商工団体など、実務者の方によるワーキンググループを開催いたしまして、こうした支援にあたる実務者間の連携、これの一層の強化を図っているところであります。引き続き、被災事業者の皆様に寄り添いながら、被災地の復旧・復興へ向けて、全力で励んでまいりたいと、我々に考えております。
1:56:33
少しここからはテーマを変えまして、前回の質問で最後できなかったところもありますので、取り上げさせていただきます。1つは、今国会の大きなテーマの1つである、物価高に対応する賃上げや価格転嫁というところであります。前回の質疑のときに運送業を取り上げまして、これが特にデータ的に一番進んでいないんだというふうなこともお話をさせていただき、この国会では流通業務総合効率化法、あるいは貨物運送事業法の法改正もしましたので、しっかり荷主を所管する経済産業省は、これをしっかり指導していかないと、これは変わらないということも指摘をさせていただきました。これだけで十分なのかということも私は感じておりまして、今、厚生取引委員会の働きも非常に大事だと思っております。価格転嫁について、今社名の公表など、いろいろやっていただいていますけれども、独占禁止法上の対応ということもありまして、やはりこれ、かなりいろんな意味で対応が大変なんじゃないかというふうに思っております。今の下請け法でも、これをしっかり対応すべきだという ふうな、いろんなご要望もいただいております。やはり荷主と運送事業者、これ下請け法で対応をしていった方がいいんじゃないかということであるとか、あるいは、こうした優越的な地位の乱用で、どうしてもそういう値引きとかですね、そういうところはあれなんですけれども、今インフレでどんどんぶっかだかの中で、価格の末置きだけでもこれは非常に大変だというふうなご意見もあったりですとか、こうしたことも対象にすべきであるとか、いろんなご要望をいただいております。やはりこの下請け法の改正も視野に入れてですね、この価格の転嫁というものをもう一重しっかり対策をしていくべきではないか、これを厚生取引委員会にご質問をしたいというふうに思います。
1:58:27
厚生取引委員会 向井事務総局官房審議官
1:58:34
お答えいたします。荷主と物流事業者間の商観交や物流業者の多重下請け構造、そこから生じる課題につきましては、厚生取引委員会としては従来からですね、強い問題意識を持って取り組んでいるところでございます。具体的には、読金法や下請け法に違反する行為がございましたら、それに対しまして厳正に対処すると。そのほか、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査、これにつきましては継続的に実施をしているところでございます。引き続き、価格上昇局面における価格転嫁の問題に対しては、独占禁止法の優越的視の乱用、ご指摘のありました下請け法に基づく買いただき、減額などに該当する事案につきまして、積極的に執行を図りまして、適切な価格転嫁を新たな召喚集としてサプライチェーン全体で定着させると、そういうような取り組みを進めていきたいと思います。その上で、価格転嫁、円滑化のためにさらに必要な施策についてはですね、取引完後の実態、そして取引転嫁の状況を検証いたしまして、委員ご指摘の下請け法の改正の業費を含めまして、今後幅広く必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
1:59:52
しっかりこの下請け法改正 というところも、私は必要だと思っておりますので、ぜひお願いをいたします。最後にですね、きょう、模擬審議官に来ていただいております。ちょっと万博の関係で、ちょっといくつか確認をさせてください。私も兵庫の地元なんですが、大阪はお隣でありますので、やはり万博の成功というのは非常に重要だと思っております。他方でですね、やっぱり最近いろんなご不安の声もいただいたりもして、この成功の機運醸成のために、こうした不安を払拭することは大事だと思っております。一つはですね、工事中にやっぱりメタンガスの爆発というのがありましたので、これが特にパビリオンの航空のパビリオンワールドのところは大丈夫なのかというご不安の声をいただいております。これについて、まず本当に大丈夫なのかというところが一つと、やはり安全対策というのを強化する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、まずはこれについてご確認をさせていただければと思います。
2:00:53
警察環境省 模擬大臣官房 消務サービス審議官
2:00:58
まず本年の3月28日に発生いたしましたメタンガスを起因とした爆発火災事故について、これはご心配おかけしております。改めまして、来場者の安全確保を最優先に取り組むということが万博の成功の基本であるというふうに強く認識をしておるところであります。3月28日の事故につきましては、白蘭海共和におきまして、専門家の意見を聞いた上で、工事期間中の再発防止策を取りまとめて、4月19日に公表して工事を再開しているところであります。また、ご言及ございましたパビリオンワールド港区におけるメタンガスの検出でございますが、これは回帰中の一層の安全対策を検討するにあたりまして、これまでとっておりました測定記録を再検証しましたところ、4カ所で、労働安全衛生規則で対策が求められる基準値の4分の1以下ではございますが、低濃度のメタンガスが検出されたというデータを確認したものでございます。パビリオンワールド港区も含めましては、回帰中のより一層の安全対策については、白蘭海共和において現在検討中でございますけれども、専門家の意見を聞きながら、6月中を目途に取りまとめるべく調整をしているところです。これを取りまとまり次第速やかに公表したいというふうに考えています。子どもたちをはじめ多くの方に安心して万博にお越しいただけるよう、安全対策には万全を期して取り組んでまいります。
2:02:20
安全対策を今検討していただいているというご答弁もありましたので、これはぜひしっかりやっていただきたいと改めてお願いを申し上げます。ちょっと時間も迫ってまいりましたので、最後の質問を2つまとめてさせていただきたいと思うんですけれども、もう1つよくいただくご心配が運営費というかコストが何回か上振れをしたということが残念ながらありまして、それがなかなかこの9の情勢の足を引っ張っているんじゃないかと私個人的には感じているところもあります。我が党もやはり予算執行管理をしっかりやるべきだというところを訴えさせていただいておりまして、こうした執行管理の見える化というのも現在行われているというふうに承知をしておりますので、まずはこの事業費、会場整備費というか、ここの部分の上振れはもう起きない、しっかり見ているというところをまず確認をさせていただきたいのと、もう1点最近よく言われますのが運営費の方がチケットの販売収入というところが原始になりますので、当然ここは伸び悩めば費用が足りないというところであります。これはチケット販売の促進というのが当然これから必要になってくるわけではあるんですけれども、こうした点についても国費の追加の投入というところはしない、そういうことではない、しっかりと対応していくんだというところも、ぜひ確認をさせていただきたいと思いますので、合わせて2点お願いをしたいと思います。
2:03:53
記者 警察庁 模擬大臣官房 消耗サービス 新規官
2:03:58
(保健福祉部長) まず会場建設費でございますが、最大2,350億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、昨年でございますけれども、物価上昇や労務費の計算の妥当性など、さまざまな観点から精査を行ったものでありまして、この中で予期できない更なる物価上昇等に対応するための金額も見積もられておりますので、更なる増額は想定してはおりません。それから運営費についてですが、これは先ほど委員からも御指摘ありました通り、入場券の売上げの状況ですとか、民間企業からの協賛金、それからライセンシュ収入などの情報を踏まえて、収支総省となるようにの範囲内で事業を具体化していくというふうに考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組んでいくというふうにまずは承知をしております。政府としても、この費用の適正性を継続的にモニタリングしていく必要があるというふうに考えています。外部有識者からなる、大阪関西万博予算執行監審会というのを設置しておりまして、こうした枠組みを活用しながら、協会による適正な事業運営を確保しまして、赤字にならないように、早期にその目を摘み取りながら対策をとっていくということが重要だというふうに考えております。
2:05:11
改めて、機運醸成のために、さまざまな取組をお願いしたいと思いますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:05:24
(質問者)(質問者)(質問者)では、速記を止めてください。(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)大臣、お戻りになりましたので。(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)(質問者)
2:06:16
立憲民主党の新井豊でございます。今回、経済産業委員の理事として、先週、野党半島の視察に行かせていただきました。実は、行く前は大変もやもやしていまして、思い起こせば、13年前の東日本大震災のときは、当時、民間人として被災地に駆けつけて、さまざまなボランティア活動を通してまいりましたが、改めて、こういう国の中枢にいる立場で、何ができるんだろうとずっと思いながら、半年間行くことができずに、国の仕事の一環として、税金で活かしていただくことに対して、本当にそれがどういうふうに役に立つのか、すごい悩みながらではありましたが、結果として活かしてもらって、大変よかったと思っております。今日は、その質問について、させていただきたいと思います。また、今日、活かしていただいたのが、理事の皆さん方だけだったと思いますので、ぜひ、委員の皆さんにも、2つほどお願い事があって、ぜひ、本島半島全体を、経済産業委員の皆さんとともに、復興に協力したいと思って、お願い事が2点だけございますので、少し耳を傾けていただければ、というふうに思っております。もともと、僕自身、ちょうど大学生、20歳の時に、阪神大震災がありまして、当時、一大学生として、ボランティアに行き、本当に古着の仕分けとか、大したことはできなかったかもしれませんが、それが、原体験にもなっていたかと、思っております。そういった観点から考えましても、今日、資料1をお渡ししてございますが、石川県でも、今、この震災復興の、アドバイザリーボードというものを、蘇生して、さまざまに議論されていますが、10名いる、アドバイザリーボードのうちの、6名ほどが、東日本大震災の復興にも、直接に関わった、若い世代、もう40代後半ですから、40代、50代の人たちは、若いと言い切れるかどうかは、分かりませんが、少なくとも13年前は、30代中盤で、決して若いNPOの人たちが多くて、なかなか政府と直接に仕事をするというのが、なかなかできない中、被災地で、本当に細かく丁寧に、いろいろと歯を食いしばりながら、やっていた人たちが、今、こうして、石川県や各政府、もしくは各政党の、さまざまなところで話をしたり、提言できる立場にいるということは、まさにこういう、震災の復興に関わっていくことが、同時に人も成長していくし、そして新しい復興のスタイルも、つくってきているんだな、ということをすごく感じました。この言葉の最後に、今回、長谷知事と、お話しさせていただいたときにも、まさにこういった面々が、活躍していますね、というお話をしたときに、大変、知事も、西垣副知事も、喜んでいただいて、という言い方は、おかしいかもしれませんが、本当に大変心強いです、ということをおっしゃっていただきました。そういった意味でも、ぜひ若い人たちに、当時の僕が、大学生が、ボランティアの活動をして、無力ながら、でも、微力ながら、無力ではないと思いでやってきたことが、こうして10年、20年後に、大きく形になるかもしれませんので、ぜひ身近の若い人たちに、今から、野党半島のボランティア活動に、行ったらいいんじゃないか、ということを、ぜひお声掛けいただきたい、というふうに思っております。ちなみに、東日本大震災の震災復興で、今回、実は、輪島市に行ったときに、「輪島未来トーク」という、ことの復興イベントが、ポスターを掲げてあったんですが、ちょうど先週末、行われたんですが、このときの「輪島未来トーク」に、ボランティアとして、ファシリテーターとして、参加されていたのは、東日本大震災のときの、復興をずっとされている、石巻の小月の森海康という、ところがあるんですが、そこの橘隆さんという方が、今回行かれて、ファシリテーションをされていました。橘隆さんは、13年前の東日本大震災のときに、霞ヶ 関から石巻まで、約6時間あるんですが、車を週2回、合計年100回走らせて、さまざまなボランティアの人たちを、連れて行くんです。実は、霞ヶ関の若い官僚が、土日返上で、たくさんこの車に乗って、当時13年前に、小月の復興にたくさん関わるんですね。そこからしばらくしてから、実は人事院が、これをぜひ人事院で、若い全省庁の、若手研修に使わせてくれということで、13年間、今毎年やっているんですね。そういった人たちが、今も元半島でも活躍をしていますし、逆に言うと、今、全省庁で、こうやって東日本大震災の復興を、ボランティアで活動した人たちが、皆さん働いているんだということを、ぜひこういった人たちが、次の時代をつくっていくということも含めて、政務の皆さんや、議員の皆さんにも、知っていただきたいというふうに、思っております。実はそういう中で、僕もいろいろ今回行ってきて、その後に、このアドバイザリーボードの皆さんや、震災復興に関わっている皆さんに、いろいろと問い合わせをしたところ、今回、いろいろな厳しい現状を見てまいりました。特に、もちろん、成り割の再建ではあるのですが、成り割の再建は前提として、家庭の再建、家の再建が大前提になるわけです。非常にでも家の再建というのは、お金がかかることになっていますが、これをどうやったら本当に復興できるのか、いろんな人に聞いてみましたら、岡本忠史さんという弁護士の先生がいらっしゃいます。この人も若い先生ですが、この岡本忠史さんから言われたのは、やはり地震保険への加入が非常に重要だったのではないか、ということを言っています。公的支援、後でも公的支援の話をさせていただきますが、公的支援だけでは、どうしても家は建たないわけです。東日本大震災のときには、だいたい家を1軒新築するには、2500万円ほどかかったと言われていますが、出している公的支援は400万円です。どうしても2100万円分は、被災者の方々はお金が出せないわけです。ちなみに、この地震保険というのは、1966年、ちょうど約60年前の新潟地震のときに、田中角栄さんが大倉大臣として、こういったものを創立するべきだと言って、政府が支援する形で作った、そういった制度なんだということを、僕も今回初めて知りました。ちなみに、損害保険料算出機構というところで調べますと、各地域の地震保険の加入率というものが出ております。全国の平均では69.4%、約7割の方が入られているのですが、今回、石川県では64.7%、平均よりちょっと低いということなんですね。それでも既に9.5万件、849億円のお金が出ていて、その地震保険でお金を出しています。一方、僕の選挙区であります北海道は、62.7%と平均の7割よりちょっと下がっているわけですね。斎藤大臣の千葉であれば64.8%、やはり平均よりもちょっと低いわけです。他にも岡山68.4、愛媛76、そういった形で、結構地域によって差があるのが、この地震保険なんじゃないかと思うんです。この野党半島の地震を一つの契機にしながら、やはり地震保険の普及というものは、もう少し我々立法府の人たちも、これを普及促進してもいいものなんじゃないか、というふうに感じております。そういうところで、これは一つなので、今日、委員の先生方へのご提言で、ぜひ地震保険について、少し興味関心を持っていただいて、多くの皆さんに、これから地震大国ですので、その一つの今回の教訓として、ぜひ知っていただければというふうに思います。まず今日は一つ、厚生労働省にお伺いしたいんですが、今回の被災地を視察する中で、先ほども先生たちからもお話ありましたが、鍵主工業の鍵主社長という、涼市で頑張られている方から、お話をいただいたんですが、やはり社会保険料の負担が、非常に企業にとっては苦しいんだと。それで実は、涼市は、800件ほど、850社ほど会社があるんですが、そのうちの5割が、今まだ休業や未定で、1割がすでに廃業しているという、そんなお話もあるんですが、実はその廃業した経営者仲間にとっては、この社会保険料が払えなくて、廃業を決めざるを得なかった人もいるんです、そういうお話をいただきました。東日本大震災のときは、この減免措置が図られた、ということではありますが、今回はまだ行われていない、難しいということですが、どうして今回できないのか、お答えいただけますでしょうか。
2:15:10
お答えいたします。委員、今回、経産委員会の理事の皆様で、現地の実情を視察していただいたということ、ブログも拝見いたしましたけれども、本当につぶさに見ていただきまして、被災された皆様にとっても、大きな励みになったのではないかと思います。この大きな自然災害が起きたときに、限りある財源の中で、どういう公的な支援をしていくのか、非常に難しい課題であるわけでございますが、災害時の社会保険料につきましては、社会保険制度が、制度に加入する費用者を保障するための費用を、事業主と費用者全体が納める保険料によって、支え合うという原則であるということと、年金や医療等の給付は、経済状況にかからず、継続していかなければならないということもあり、基本的には、現面ではなく、納付期限の延長によって、これまでの数多くの自然災害でも、対応してきております。ただ、今、ご指摘があって、委員自身も関わられたと伺いましたが、東日本大震災、また阪神淡路、こうした場合には、極めて甚大な人的被害が発生したこと、また、これに加えて、二次災害による影響もあって、建物等へ の物的損害も大きく、経済活動の継続に多大な支障が生じると考えられたこと、こういったことから、特例的な措置として、特別法により、給与等の支払いに著しい支障が生じた事業所について、社会保険料の免除を行った経緯がございます。今般の野党半島地震においては、石川県及び富山県所在する事業所について、まずは、社会保険料の納付期限を延長する措置を講じさせていただいているところでございまして、こうした制度を適切に運用しながら、引き続き、被害状況、そして復興の状況、皆様のご意見を踏まえながら、復興に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
2:17:18
政務官、ありがとうございます。まさに先ほど申し上げたように、田中閣営大臣、財務大臣だったときに、まさに政治の大きなダイナミズムで、地震保険等を民間と一緒に創立したんだと思います。やはり今回改めて、民間人ではなく、政治家として、こういう震災復興に、僕自身は関わっているというほどまだ言えるわけではありませんが、やはり政治の可能性というのは、こういうところにもあるのではないかと思っておりますので、ぜひ役所の中から、もちろん財源のこと、難しさは従々承知しておりますが、リーダーシップを発揮していただいて、先に進めて、次に向けて、ぜひご支援いただければと思っております。またもう一つ、同じくお伺いしたいことが、今回の石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金、少し長い名前になりましたが、臨時特例給付金について、これは実はずっと今回の国会が始まったときから、野党が、野党全党で300万円の特例給付金に、上乗せする形で、もう300万円をという形で、ずっと提言をしてまいりました。最終的には、竹見大臣や総理にも認めていただく形で、600万円にもなりました。これは、僕も予算委員会で質問を前後に、政務官にもご相談をさせていただいたり、厚労省の皆さんが大変苦悩しながら、頑張っていただいて、作っていただいた支援で、大変そこを感謝しております。ただ今回、自分自身も石川県、つまり野党と言われる地域と、そして加賀と言われる地域と、両方回ってくる中で、加賀の県庁所在地である金沢市のすぐ北にある、内奈田町という、その地域での、今回の液状化による、家が埋まってしまっている状況を拝見すると、やはりこれは、石川県全体の話、また液状化は実は、新潟や他の地域でも起きてはいるのですが、それがなぜ、今回、内奈田町の方からも、この特例給付金300万円分が、この内奈田町では使えないのか、ということを言われて、そこをすごく答えに急したところがございます。被災地において、ここはみんな同じ地震で被害に遭っているわけですが、こういった他の地域に敵を広げること、いかがでしょうか。
2:19:39
お答えいたします。この新たな交付金につきましては、まさに委員もかかわらず、多くの議員の皆様の声により、今回作られたものでございます。この新たな交付金制度の対象地域につきましては、高齢化率が一時的に高いこと、それに加えて、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて、避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティの再生に向けて、乗り越えるべき大きく、かつ複合的な課題があるという、野党地域の実情、特徴、他の地域と比べて、特に深刻な被災状況に鑑み、石川県と調整の上で、野党地域の6つの市町を対象とさせていただきました。内田町につきましては、今回その対象ではないということでございますが、新たな交付金制度の対象となっていない地域につきましても、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付の特例措置、また関係省庁のさまざまな支援措置が、重層的に用意をされております。また、地域の実情に応じて、液状化対策等も活用可能であることから、こうした総合的な対策、支援策、こういったことを講じる形で、世帯の皆さまに支援が行き届くよう に、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
2:21:14
ありがとうございました。どうぞ。引き続き、こういった制度を、確かに各知事からも、どうして今回だけがプラス300万円なんだ、もっと平等に他の地域でもというお話もございます。物価の高騰や賃金等も、どんどん経済状況が変わってきていますので、引き続き、いろいろな改善をどうぞお願いいたします。そして、続いてもう一つ、今度は国交省に伺いたいのですが、ボランティアの拘束の無料化について、これが7月までで終わるのではないかという話を、実は何人かのボランティアの関係者から聞いたのですが、この状況がどうなっているのか、教えていただけますでし ょうか。
2:21:57
お答えいたします。地震等によります被災地の復旧を支援するために、被災自治体からの要請を踏まえまして、高速道路会社におきまして、災害ボランティアの方への、方の車両への高速道路の無料措置を行っているところでございます。今般の野田半島地震に関しましては、被災自治体であります石川県、富山県、新潟県からの要請を踏まえまして、無料措置を実施しております。その期限の延長につきましても、同じく高速道路会社において、被災自治体の意向を確認させていただいて、それで対応しているところでございます。この無料措置でございますが、委員の公開、7月までというお話がございましたが、厳密期間は6月30日までというふうに、今なっておりましたけれども、被災自治体の意向を確認させていただきました結果、引き続きボランティアの協力が必要であるというご意向を確認できましたので、昨日、6月18日になりますけれども、無料措置の期間を9月30日まで3ヶ月延長したところでございます。引き続き、被災地の復旧・復興に向けて、その支援にしっかりと取り組んでまいります。
2:23:09
ありがとうございます。まさに今回ボランティアの高速道路の利用というのが、無料措置がまさに昨日伸びたんですよね。3ヶ月間、9月30日まで伸びました。これは、実は登録がものすごい簡単な仕組みで、高速道路会社のホームページ、もしくはGoogleで検索すればすぐ出 てきますので、そこで簡単に登録して、そしてこの発行書を持って、ETCは使えないんですけれども、人のいるところから載って、そしてボランティアをしましたよということを、現地で押してもらったら、行き帰りの高速道路代が無料になるわけですね。今ちょうど6月の19日、6月ですね、末になってきています。これから大学生はですね、7月の末ぐらいから大体夏休みを迎えてきますし、野党も本当に今回行かせてもらって思いましたけど、大変素晴らしい地域だなというふうに思っております。そういったところに是非、この夏休みにですね、多くの大学生とか、もちろん大学生じゃなくてもいいんです。社会人も含めて、ボランティアで行っていただきたいというふうに思っておりまして、例えば大臣の地元の千葉からですね、この野党半島の涼島で行くとすると、車でおおよそ5時間50分ぐらい、9時間ですね、失礼しました。5時間かかりますが、片道1万円、往復2万円という形になるわけです。友人やですね、そういった人たちと乗り合わせてボランティアに行ってですね、そしていろいろ野党半島をですね、しっかり見てもらう、経験してもらうというのは、今一番いい時期じゃないかと思っていますので、ただこのボランティアに今行っている人たちも、どうもこの高速料金の無料化が今月で終わっちゃうんじゃないか、みたいなことをやきもきしていたところもございますので、是非この情報の発信をですね、丁寧にしていただきながら、そして是非これから私たち立法府の人たちもですね、地元に戻る機会が多いと思います。若手の人たちとか青年部の人たちとかにですね、是非一度この夏休みにボランティアにですね、行ってみたらどうかということを、声をかけていただきたいと思いますので、お願いでございました。2点目のお願いでございました。続いてちょっと順番を変えまして、復興の在り方についてですね、内閣府の政務の方にお伺いしたいというふうに思っております。今回いろいろと被災地のボランティア、各つこういったアドバイザリーボードの皆さんとお話をしていくと、改めて感 じて、そういった皆さんが政府や県の立場に立っていろいろ話をしていくとですね、やはり行政が進めていくこの復興というのは、どうしてもインフラを直しておくことにすごく力とパワーがかかっていって、ただ本当は実際今回先週末行われたののと未来トークでもですね、のとの皆さんもようやく自分たちがこれからどういうふうに生活を復興していくのかって、少しずつ胸を開いてくることがあって、なかなかスピード感がどうも違うんじゃないかということに、逆にボランティア、NPO出身の方々は大変苦しんでいるんだなというのを改めて感じました。こういった災害対策基本法みたいな形の今までの法案というのは、やはりインフラを直すことを重点を置いておりますが、やはりこれからはこういった人間の復興、生活を復興していくために、その軸を移していくことがどんどん必要になっていきますので、こういった新しい視点でNPOの、全ては行政ではできないと思いますので、NPOの方々、そして地元の若い人たちを一緒にやっていくには、どうしてもリードタイムがかかっていくので、もう少しゆっくり復興を進めていくということも時には必要なんじゃないかというふうに思いますが、平野さんどういうふうにお考えか教えていただけますでしょうか。
2:26:45
お答えいたします。前に現地を見ていただいてですね、私もブログも拝見いたしました。その中において、やはり地域住民の皆さん方の意見をしっかりと聞いてですね、復興プランを立てていくというのは非常に重要なことだと思っております。被災地の復興に当たってはですね、地域の事情に接する地域の方々がですね、地域の特性や課題を踏まえてですね、地域住民の皆さんの声を聞きながらですね、もちろんベースメントになるインフラの復旧に加えてですね、地域とコミュニティといった被災者の日常生活や、仕事の成り上げの復興など、人の営みに、再生に向けての主体的ビジョンを構想してですね、その実現に取り組むことが重要であると考えております。5月20日に公表されました石川県の創造的復興プラン案の中にはですね、先ほどこれも委員もおっしゃっていただいた「のと未来トーク」を開催いたしまして、これは委員のご知り合いの方も6名ほどいらっしゃるということでございますけれども、地域の住民の皆様であったり、東北の復興に関わった皆様を入れながらですね、これからののと、街に住む当事者のみんなで考える取り組みを進めてきたものと承知をしております。この中においてはですね、災害に強い地域づくりに加えてですね、のとの特色のある生業や暮らしたコミュニティの再建、安全安心に暮らし学ぶことができる環境づくりの4つの柱としてですね、「おくのとばんデジタルライフライン」の構築を含む13の創造的リーディングプロジェクトを推進することが打ち出されております。政府の役割といたしましてはですね、地域が取り組むビジョンの形成やその実現をしっかりと後押ししてですね、伴走することがあると重要であると考えておりまして、今後も被災地の声しっかりと寄り添い創造的復興プランの実現に向けてですね、全力で復旧復興に取り組んでまいりたいと思っております。新井 板川さん、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。あとあの、今回その、学校をですね、これから党配合していくみたいな話、どうしてもならざるを得ないと思うんですね、再建をする中で。ただ、経産省は未来の教室というのをずっとやってまいりました。その中で分散型の教育の在り方というもの、これDXを活用したものをですね、いろいろとやってきたと思うんです。まさにこの、のとの復興、震災の復興で、これからやっぱハードだけではない、まさにこういう分散型な教育の在り方というものをですね、進めていくということをいろいろ試す大きなチャンスというふうにも捉えられるんじゃないかというふうに思うんですが、今回この、こういったその未来の教室の施策をですね、生かした知見を生かしたものができるのかどうか、あの担当の方に伺いたいと思います。
2:29:16
経済産業省山陰商務情報政策局、商務サービス政策統括調査官。
2:29:26
お答えいたします。経済産業省におきましては、人口減少が進みまして、小規模校が増加していく中で、探求心あるいは研究心といったものを育む教育環境を提 供する観点から、今ご指摘のございました、未来の教室実証事業として、例えばでございますけれども、オンラインを通じて複数校をつなぐことで、各地域においても生徒あるいは教員の皆様が、多様な専門性関心を持って探求活動を行える環境づくり、そういうものを実証などを実施することでございます。学校規模の適正化につきましては、それぞれの地域の実情に応じまして、各自治体において検討されることを調査してございますが、経済産業省におきましては、今ご指摘のございましたような自治体からご要望があり、またそれに合わせまして、丁寧にこれまでの未来の教室実証事業において積み重ねてきた成果等の共有を図ってまいりたいと考えてございます。
2:30:20
(新井)ありがとうございます。今回、石川県のアドバイザリーボードをされている今村久美さんは、経産省の参考審等でも委員をしていますし、中教審でも文科省の委員をしていて、まさに彼女からも今こそ未来の教室の知見が生かせる時じゃないか、そういう意味ではそういった応援団もいると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。そして最後に大臣にお伺いしたいわけですが、今回、長谷知事の横には西垣副知事が経産省から出向されている方でいらっしゃいました。報道によると西垣副知事がご退任されて、今度新たに経産省から出向されるということですが、以前ここでお話しさせていただいた各学校現場を回って、市場に信頼を受けている人が今回副知事になるんじゃないかという報道になっていて、大変僕としても学校現場やこういった取り組みに一生懸命やっていただけるんじゃないかと思っております。経産省としてこれからどういうふうに石川県をサポートしていくのか、最後にお話をいただければと思います。斉藤経産大臣、申し上げている時間は休暇しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。すでにボタンと自身につきましては、発災直後より最大100名以上の体制で災害対応業務に当たってまいりましたし、これまでに350名を超える職員を石川県庁や被災自治体などに派遣をして、昼夜を問わず経産省総力を挙げて対応に当たってきましたし、若手の職員も積極的に登用し、起任した職員から私も話を聞きましたけれども、彼ら、志士奮進の活躍をしてくれた というふうに私は確信をしています。新しい副知事の話もありましたけれども、私も県で副知事の経験がありますので、今度行くことになる社に対しまして、副知事の心得を先日厳しくお話ししました。いずれにいたしましても、経産省としては大変素晴らしい人材を今回、石川県に出向させていただくということになりますので、ぜひ十二分にご活用いただけたらというふうに思っていますし、本省の方でサポートできることがあれば、震災対応に限らず貢献をしていきたいと思っています。新井豊さん、ありがとうございました。最後に今回、理事職を初めて務めました与党の先生方、野党の先生方、本当にありがとうございました。
2:33:38
山岡拓丸です。本日、一般質疑、委員長の御作廃と、与党各党、みな、理事の皆様の御理解の中で実現しました。6月12日には、四日坪、石川県の野党半島へ行かせていただきました。
2:33:57
経済産業委員会として、石川県の被災にきちんと向き合うという形を皆様と一緒に作らせていただきました。本当にありがたく思います。私も北海道、胆部、伊吹、東部の、当時、八歳の大臣は農水大臣だったと思いますが、そうした被害を受けた被災地の身として、困った時はお互い様という思いで、
2:34:23
当時も多くの立場を越えて、与党を越えて、多くの皆様に温かい言葉と、様々な声がけの中で、多くの予算の確保をさせていただいたという経緯もございまして、そうした意味で、経済産業委員会としてもしっかり向き合っていくということが大事だということも改めて、私はこの場でも申し上げさせていただきたいと思います。
2:34:43
この視察の中で、経済産業委員会ですから、商工業の立て直しということがメインになってくるわけでありますけれども、いかさせていただいた中で、石川県の涼市、七輪の製造会社であったりとか、あるいは和島塗りの職人さんともお会いしましたけれども、
2:35:05
この成り割の再建ということは非常に重要なんですが、私一つ、経済産業政策上も一つ大きな視点として現場に行って伺いましたのは、やはり石川県も世界と戦っている企業があると、この七輪も世界の中で競争しているし、和島塗りは伝統工芸ですから、言わずもがなでありますけれども、
2:35:27
そうした皆様とお話を聞きますと、もちろん自分たちの成り割の再建も、あるいは従業員の皆様の生活も立て直しも必要なんですけれども、もう一つすごく懸念されていたのは、やはり世界市場を今確保している中で、製造量が落ちると、このシェアを他の国々に取られていってしまうんじゃないかということも心配されているという、
2:35:52
ある種、製造能力を回復さえすれば、また私たちはやっていけるんだという前向きなお話も伺って、だからこそ、やはりこの再建というのを急がなければならない ということを強く感じました。大臣、この視点からの御見解、そしてまた復興への決意を伺いさせていただきたいと思います。
2:36:19
私も和地まぬりの被災地に足を運んで、当事者からお話を伺いましたけれども、本当に力強い志を強く持っているので、むしろこっちが勇気づけられるぐらいの印象を持った記憶がございます。伝統工芸品は伝統的な技法に基づく高いデザイン性などの観点から、私は海外で高い人気がすでにありますし、これからますます人気が出るんじゃないかと思っています。今回の地震の被害によりまして、国内がもとよりこうした海外市場のニーズを失うことになってはならないというふうに考えておりまして、もちろん成り割補助金は使えるようになっているわけでありますが、それに加えまして、いかに海外を含めた販路の開拓を後押ししていくかということが重要だと考えています。
2:37:13
国内的には百貨店等での催し物や展示会への出展支援を行うというこ とに加えまして、外務省にご協力をいただきまして、在外交換等を活用したPRも行っていきたいと思っていますし、
2:37:29
4月に行われました日米首脳会談の際には岸田総理からバイデン大統領に和島塗りの若手職人が手がけたボールペンとコーヒーカップを贈呈をいたしました。
2:37:44
これから問い合わせが非常に多かったということも伺っておりますので、こうした外交の機会も捉えて、和島塗りその他の工芸品の魅力を世界に発信するということも大事なんだろうなと思っています。
2:38:01
被災地を訪問した際の職員の方の言葉で伝統工芸を途絶える、させることなく未来につないでいくんだという強い思い、この思いにしっかりと応えていきたいと考えています。
2:38:15
今も世界からの問い合わせが来ているという話であります。本当にそうした再建というのはまさに販路の確保というのも政府として対外的にも対応していただくというお話をいただ きましたので、
2:38:34
これからも進めながら被災地の経済的な復興、さらなる発展ということにもぜひ委員会も後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。あわせて北陸の地域は北海道と共通していますのは、海にも近く、洋上風力、さまざまそうした関心も高い地域ということもございました。
2:38:59
今日は洋上風力のことも、あるいは再エネのこともこの後ちょっと伺っていきたいと思っておりますけれども、今日大事に伺いたいのは、今の日本の洋上風力の入札の環境についてでありますけれども、最近の洋上風力、もちろんその領域内の法律に基づいて入札が進んでいるわけでありますけれども、
2:39:24
ここが価格の入札において、フィットフィップ制度、いわゆる再エネ付加金等、国民の皆様に負担をお願いする制度に寄らない、そこに頼らない、独自の企業がお金を出して入札に参加して、洋上風力の将来の電源を確保するという動きが今回の入札で非常に見られているということでありません。
2:39:51
もちろんこの間、経産省が漁業者の皆様とか様々利害関係者の皆様と調整した中で、領域を確保して進めてきているという、本当に汗をかきながら進めているわけでありますけれども、しかし再エネに独自の価値が生まれているというのは、本当に素晴らしい傾向ですし、国民負担がない中で進んでいくというのは、これは本当に洋上風力というのが一つモデルになるようなケースになっているんじゃないかなと思うわけであります。
2:40:20
私にお願いしたいのは、今世界的な規模で戦うところは、自分たちの会社は再エネでやるんだと、だから洋上風力を確保するんだという目先の利く企業が、この入札の中で確保しているんだと思いますけれども、この環境は競争環境をより煽るという意味も込めて、もう他の企業は、様々な企業は、この洋上風力の電源を独自に確保しようとしていますよと、
2:40:48
他の需要家の皆様は、世界と戦う皆様は、自分たち で確保しなくていいんでしょうかということも含めて、やはりこうしたことを周知広報していくことが非常に重要じゃないかと。この入札の仕組みは、価格のところで最高点がつくと、あとは国内調達率とか、むしろ日本国内の経済にどれだけいい影響を及ぼせるかとか、
2:41:13
この部品確保の様々な部分も含めて、そういう部分を競うということにつながっていきますから、ぜひ政府としてもこの状況を広く周知していただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
2:41:32
先日御指摘のとおり、昨年末と今年3月に結果を公表いたしました、いわゆる第二ラウンド公募では、4回行きのうち3回行きにおきまして、FIP制度に伴う再エネ付加金での国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定をされました。
2:41:52
この背景には、事業者の選定にあたりまして、国民負担 に直結する供給価格については、事業計画の内容と同等に我々が重視をして評価をしているということ、それから国内に、御指摘のように例えば自動車産業ですとか半導体産業ですとかデータセンターといった、洋上風力発電などに由来するクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要、こういったものがある。
2:42:21
こういった点が挙げられると思います。経済産業省としては、洋上風力を実施する界域における案件形成を進めて、委員御指摘のように、FIP制度により洋上風力由来のクリーンな電気が、相対取引の下で調達可能なんだということが広く認知されるように発信をしていきたいと思っています。
2:42:46
そして、こうした取組と併せて、引き続き適切に公募における事業者選定を進めることによりまして、国民負担を抑制しつつ、洋上風力発電の導入を促進していきたいと考えています。大臣から今御答弁いただきました。ありがとうございます。
2:43:03
再エネ付加金というのが、再エネ普及で、ネ ガティブな話でいろいろ言われる中で、こういう仕組みを作ってこられた経産省、そして資源エネルギー省の現場の皆様には心から敬意を表しますけれども、大臣お話ありましたけれども、ぜひ広く伝えていただきたいと思います。
2:43:21
この再エネ自体が、やはり独自の価値を持ち始めているということを思うわけでありますが、これは経産省の方にも伺いたいと思いますけれども、今審議会で、これまで原則として、一つの小売からしか事業者は電源を手に入れられなかったわけでありますけれども、これを分割してでも複数のところから入れられるようにしようという議論も進められているということであります。
2:43:47
これをぜひ進めていただきたいと思いますのは、幅広くいろいろ授業をやっている皆さんが、特定の製造プロセスを、この製造プロセスは世界と戦う部分で、ここは100%再エネですよということをアピールしていくにあたって、やはり複数の小売から再エネの電源を組み合わせて、これをきちんと、この世界と製造するプロセスの部分だけは、これはもう再エネ電源なんですと言えるような環境を、より柔軟に作りやすくするというのは、分割供給の議論の先にあるものだと思っています。こ の点ですね、今審議会の議論中だと思うんですけれども、ぜひ前向きな形で進めていただきたいと思いますが、政府からご答弁願いますか。
2:44:30
資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。
2:44:42
ご質問いただいた供給の在り方として、これまで部分供給ということをやっておりまして、これは供給力を持たない新電力の電源確保と参入促進の観点から、卸電力需要が機能するまでの当面の対策として措置してきたもので、原料ではその役割を終えたということで考えているところでございますけれども、一方でこの制度、従来の制度では複数の新電力が電力需要の変動に合わせて供給する、いわゆる不活いづいの供給を行いがたい状況だったということと、再燃電源を用いたオフサイトPPAの拡大等、従来想定されていなかった事業環境の変化に即した競争環境の整備が求められること等を勘案いたしまして、新たに分割供給の検討を進めているところであります。この分割供給は、需要化に対し、新電力同士を含めた2社の小売電機業者から供給することが可能とする仕組みでありまして、ご指摘のとおり、性質の異なる再燃電源や蓄電池DR等を組み合わせた供給を実現することにも資するというふうに認識しております。具体的な仕組みについては、現在、資源エネルギー庁の審議会において、需要化保護が適切に図られることや、実務的な対応が可能なものであること等に留意して検討を進めておりますけれども、一昨日、6月17日の審議会において、基本的な仕組みや10月初旬を目途に新たな制度をスタートさせるということについて、ご議論いただき、賛同いただいたところであります。引き続き、10月初旬の制度開始を目指し、関係する事業者等のご意見も伺いながら、速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
2:46:21
ありがとうございます。今まで例外的な部分供給という形だったのを、分割供給という正式な形でしっかりやっていく。原則、単独の事業者、小売しか受けられなかった、単独ので新電力からしか受けられなかったというのは、ぜひ改定していただきたいと思いますので、まだ議論中だとは思いますけれども、これはぜひ期待したいと思っております。大臣に、また、再エネ等同様にGXの切り札とされていますCCSのことについても伺いたいと思います。CCS事業法が成立から1ヶ月が経過しましたけれども、このスケジュール間ですが、2030年までにCCS事業を開始すると、2026年までに最終投資を決めるということを、既に講じているわけでありますけれども、私たち国会での議論でも、不対決議の中で地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等の向けた支援の仕組みを検討するということと、経済的な支援措置とか制度的な措置を早期に明確するということを書かせていただいているわけでありますけれども、この2026年ということの日程を逆算して、社会的にも導入していくということになれば、この不対決議の部分を含めた予算や制度の措置の具体的な方針というのは、私は今年度にも目処をつけないといけないということも思っているところでもありません。この機会で大臣に御見解をいただきたいと 思います。
2:47:46
まず、CCS事業法につきまして、さまざまな観点から御審議いただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上で、今後CCS事業法に基づいて、事業者の参入を確保していくことが必要となります。米国や欧州では、近年予算や税制などCCS事業に対するさまざまな導入支援制度が構築をされて、事業者の参入に不可欠な事業の予見可能性が向上してきている現状にあります。我が国でも、2030年までにCCS事業を開始するためには、2026年を目途に事業者が収支未当しを得て、投資決定を行う必要があることから、予算、税、クレジットなど諸外国の支援措置も参考に、早急に事業者の円滑な参入・創業を可能とする支援制度の在り方について検討していきたいと考えています。その際、既に先進的CCS事業により事業性調査等の支援を行っているところもありますので、GX経済一向性の活用についても、先進的CCS事業の結果を踏ま えて検討していきたいと考えています。また、CCSはカーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電などの分野でCO2排出を抑制していくための重要なインフラでありまして、地域産業への維持・発展への寄与が期待されます。こうした利点を丁寧に説明しつつ、地域においてCCSに関連する産業や雇用が創始できるように、政府としてどのようなサポートができるのかにつきましても検討していきたいと考えています。
2:49:23
大臣におかれては、近くまたトマコ前のCCS、そして、今CO2の船舶の輸送の実証実験もやっていますけれども、そうしたことも御視察いただくということもございました。先ほど養生風力では漁業者の皆様との調整の中でこの間進めてこられているわけでありますけれども、CCS事業も漁業者の皆様の、本当にこの10年以上のご理解がなければ進まなかったという中で、さまざま課題もまだ積み残されている部分もございまして、またぜひ現場でお話を聞いていただいて、ぜひ課題の解決にも対応いただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。割と明るいGXの再エネのお話なんですけれども、しかし再エネはやはり地域のトラブルということも言われている、今この議論があるわけでありますけれども、今日は皆様の委員の皆様にお手元に写真を配布しております。これは私の地元で一つの形態として、農業委員会の中で認められたソーラーシェアリング、いわゆる農業と太陽光パネルを組み合わせてやるという、そういうあり方として現にあるものでありますけれども、ソーラーシェアリングというと、おそらく農水省の資料も、土地利用型の作物、麦とか大豆とか米とかの、そこに機械が入る、その上にソーラーパネルがあるわけでありますけれども、これは落農とか、あるいは放牧をして落農牛であったりとか、これは写真は牛ですけど、このほか今度羊を放ちたいという話も地元で出ていて、農業委員会の方は困惑しているという状況であります。今日、すいません、農水省の竹村副大臣にもお越しいただいておりますけれども、 ソーラーシェアリングは農家さんが営農を中心に、副収入で売電収入を得られるならいいと思うんですが、この携帯、今写真をご覧いただくと、事実上農地にソーラーパネルをベタバレして、そこに動物が放たれているという状況で、これをご覧いただくと、一部牛はいますけど、本当に10戸以上のソーラーの列があるという状況なんですけれども、これを許すと、私事実上農地がソーラーパネル化していく抜け道になるんじゃないかということをすごく危惧するわけでありますが、副大臣に伺いますが、この形は適正な形なんでしょうか。
2:52:01
お答え申し上げます。ご指摘の営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と株農地での営農を両立させる取組でありまして、支柱部分を一時転用許可の対象としているところであります。そして一時転用許可に際しましては、株農地で栽培される農作物が地域の短週の8割以上を 確保するという基準を満たす必要がありまして、また、許可後におきましては、毎年営農状況の報告を求め、株農地において適切な営農が行われていることを確認することとしております。この場合、設備株の農地で牧草の栽培を行い、家畜を放牧しているようなケースであっても、牧草の栽培管理が適切に行われ、地域の短週の8割以上を確保できているものについては、設置要件を満たしているものとして扱っているところです。農林水産省といたしましては、発電に重きを置いて、営農を疎かにしている事例が散見をしているとの指摘を踏まえまして、従来通知で規定をしていた許可基準や提出資料を農地法施行規則に明記するとともに、制度の趣旨や具体的な運用を示したガイドラインを作成し、これらを本年4月に施行したほか、本国会におきまして、農地法を改正し、違反転用事業者の公表及び転用事業の進捗状況報告等の許可条件の事務化の仕組みを設け、不適切な営農型太陽光発電の解消に取り組んでいるところです。他方、委員の御指摘のような営農が疎かになっているような事例があるとすれば問題であり、今回の制度見直しにおける厳格化に向けた対応を、農業委員会や農地転用許可権者にお願いをしつつ、国としても情報を収集してまいりたいと考えております。
2:54:05
今お話がいろいろありましたけれども、遠くから見たら、完全によくあるベタバリしているソーラーパネルの景色と同じなんですよ。近くに行くとそこに経済動物が、牛とか羊がいるという状況になっているという状況であります。短週の8割ということが基準であると、営農が疎かになっているかということであるんですけれども、土地利用型の農業であれば、周りの農業との比較の中でどれくらい収入があるかというのは分かりやすいんですけれども、北海道の他の地域もそうかもしれませんが、落農畜産というのは集約型なんですよね。牛舎の中に多くの牛がいて、お乳を出すとか、畜産もそうなんですけれども、放牧型というのは類型がないんですよ。どの程度が正しい収入の程度なのかというのは、どの程度の広さにどの程度の牛を放つのが適正な状況かというのは、これは今のお話を照らし合わせても非常に判断しにくいんですね。しかもそれを制度上は 、農業委員会が現場で判断して不適正だと思ったら上に上げると。今、経産省の法律の制度はありますから、これはもし不適正なら交付金を止めるとか、いろいろできるわけでありますけれども、判断の部分が非常に難しいケースというのはこのケースだと思いますし、昨日農水省のご担当の方、おとといか、レイクの中でお話ししたら、やはりこの落農畜産型のソーラーシェアリングというのは、これまで想定されてきたものじゃなかったと。あくまでも土地利用型の、農水省の全部の資料の写真を見ても、土地利用型のソーラーシェアリングなんです。これは非常に大きな問題になり得ると、私は思っております。これは問題の共有をしたいので、この場で取り上げさせていただきたいと思いますし、大臣にもお伺いしたいと思います。こういう再エネの正しい普及、これにも足を引っ張るような、いろいろな抜け道というのが出てきちゃいけないと思うんです。私、ソーラーシェアリングそのものは、農家さんの復讐になるのであれば大いに勧めで、営農もきちんとやっていけるのであれば、進めていくべきだと思うんですけれども、大臣にこの件についての御見解いただければと思います。
2:56:24
まず、再エネについては、導入目標である2030年度の電源構成費36から38%を実現に向けて、導入拡大を進めていかなくてはいけません。一方で、導入拡大に伴って、安全面、防災面、景観や環境への影響に対する懸念など、地域との共生上の課題が顕在化しているのも事実であります。こうした懸念は、営農型の対応庫発電についても例外ではありません。営農と発電を両立した好事例も見られる一方で、例えば、農地占有許可の前提に反して、一定面積あたりの収穫量が減少しているなど、営農が適切に行われていない事例などが指摘されているものと承知をしています。経済産業省といたしましては、災難導入に当たって地域との共生が図られることが大前提と考えています。このため、農地法含め関係法令の違反が確認される事業者に対しては、我々ができることとして、本年4月に施行した改正3NA特措に基づいて早期の絶世を促す観点から、フィット・筆風・交付金の一時停止措置を実施するなど、厳格に対応していきたいと考えています。同時に、農業政策との調和が図られた農型太陽光発電につきましては、フィット制度で50kW未満の低圧太陽光発電に求め ている発電電力量の3割以上を自家消費する要件を免除する措置等を通じて、引き続きその導入を促進していきたいと、我々は両に並みで考えているところであります。引き続き、関係自治体や関係省庁と連携し、事業規律の強化を通じて地域との共生が図られた再農業への導入拡大を進めていくということでありますので、営農として適切かどうかに判断をいただいたところで、我々が判断していくということになろうかと思います。
2:58:17
ありがとうございます。農地は安く取引されるわけであります。転用規制が厳しくかかっているから、土地の値段が安い。しかも、税制優遇もある。これ、本当に事実上、申し訳程度の落農畜産とともに、太陽光パネルが敷き詰められるという状況であれば、今、大臣からのお話、経産者の立場では再農業不給なんですけれども、やはり農地かどうかの判断をするのは、農水省なんだと思います。農水省の境地として、やはり日本の農業を守っていくということが大前提だと思いますので、厳しく対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。環境省、今日は朝日政務官にもお越しいただいていますけれども、環境省さんにも伺いたいんですけれども、ゼロカーボンシティ宣言、様々、環境省は進めているわけでありますけれども、自治体の首長の皆様は、いろんな条例を作れば、再エネ法と合わせて適正な対応もできるんですけれども、ゼロカーボンシティ宣言をしちゃったから、なかなかそれを春秋するんですと。うちの町も46%目標を達成しないといけない中で、規制していいんでしょうかという話が出てきています。地域住民との共生を前提としない形の再エネ普及というのが、環境省としても望ましいことなのか、これはご答弁を一言いただけますでしょうか。
2:59:43
現在、ゼロカーボンシティは全国で1000を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。そのため、例えば、地球温暖 化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであります。また、環境影響評価制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。これらの取り組みを通じまして、地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。
3:00:34
ありがとうございます。環境省さん、今、温帯法の促進区域のお話も言及いただきましたけれども、環境省さん、ぜひ汗をかいてですね、自治体との調整の中でゾーニングポジティブエリアをつくって、それできちんと進めていくということを、ぜひ進めていただきたいと思います。今、まだかなり目標には達している数字が低いようでありますけれども、ぜひ進めていただきたい。金融庁さん、今日最後に一言いただきたいと思います。GX金融トック、北海道も指定されていますが、GXの推進は重要なんですが、再エネの トラブルを招くような資金源になってもらっては困るんです。ラピュタス含めて、養生風力含めて、進めていただきたいものがたくさんあるんですけれども、金融トックは決してそんなものじゃないと、そういうことを一言ご答弁いただけますでしょうか。金融庁川崎総合政策局審議官、申し上げすの時間が過ぎていますので、簡潔な答弁でお願いします。お答え申し上げます。金融庁では、今月の4日に金融資産運用トックの対象地域や具体的な取組を示します金融資産運用トック実現パッケージを公表させていただいております。その中におきまして、この金融資産運用トックは、金融資産運用セクターの発展に向けて、国内外の方々にとって魅力的なビジネス生活環境を整備し、金融資産運用サービスを特定の地域へ集積させるとともに、国内外の投資資金も呼び込みながら、金融規制の改革も含め、地域の産業企業が発展しやすい環境を実現することを目指すものでありますが、金融資産運用トックについては、地域との調和が図られつつ、地域の成長産業の振興育成にも資する前向きなものとなりますよう、金融庁としても関係省庁及び自治体と緊密に連携・共同させていただきたいと考えております。はい 、ありがとうございます。ぜひGXが良い形で進んでいただくことを願っております。ありがとうございました。
3:03:01
日本維新の会の森島です。先週、私も経産院のメンバーとして、のとの視察に参加させていただきました。調整ご尽力いただいた皆さんに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。実際に現地に伺って現地を知ることは本当に有意義と感じました。復興に当たっては従来話がありましたように、国の予算措置もあって人的支援もあったおかげで、この間に感染道路の復旧とか、断水の解消とか、仮設住宅も大体8月にはめどがつくというように伺っておりまして、そうしたインフラには一定めどがついてきたということは、本当に安堵した気持ちで聞いていた次第ですが、とはいえ、宅地配管や漁港や護岸の整備など、現地で家の解体は進んでいないと思ったので、まだまだ復旧に至っていないところもあって、現地でボトルネックになっているものもたくさん聞きましたし、解体が終わっていない家や、頼んだ地盤などの施設も含めてみると、これからも問題を解消していくのに国の後押しが必要だなと強く感じた次第です。今回は経産院の代表として現地に行きましたので、経済的な復興の観点から質問をしたいと思います。現地を伺う範囲では、経産省の成り割補助金を活用して本格的な再建という前に、雇用の維持や生活基盤の再建がまず先に来るという話を聞いていました。現状では事業の本格再建する前段階で、例えば雇用調整助成金や持続化補助金、融資などでしのぎながら会社を維持しているという話も伺いました。雇用調整助成金にも限度額や期間の制限があって、給付金や融資で受けたものであったり、会社の資産を切り崩しながら営業を一部再開したり、事業再建に向けて準備している企業がたくさんあるのだろうと思っています。まず、経産省の管轄である小規模持続化補助金の現在の申請状況及び執行状況を教えてほしいのと、小規模持続化補助金に関して、一般枠と今回の災害支援枠で内容にどのような違いがあるのか教えてほしいです。
3:06:00
お答え申し上げます。委員ご指摘の小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者の皆様が経営計画を自ら策定し、商工会、商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓、これを支援するものがありまして、原則として補助上限は50万円としております。他方で、令和6年の野党反党自治におきましては、被災された小規模事業者の方のために当該補助金に災害支援枠を設けておりまして、これにつきましては補助上限が、損壊等の直接的な被害を受けた事業者の方におかれては200万円、またですね、売り合い減少等の間接的な被害を受けた事業者の方におかれては100万円となっているところであります。災害支援枠につきましては、本日時点におきまして、件数で申し上げますと、被災された石川県、富山県、福井県、新潟県、この4県の申請件数は982件となっており、再宅件数は844件となっております。またですね、委員が視察された石川県につきましては、申請件数は659件、再宅件数は575件となっております。足元ではですね、第3回目の公募を行っているところでありまして、引き続き被災事業者の方に寄り添いながら、被災地の復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
3:07:32
補助額に違いがあるということで、手続き的にはあまり変わるということは聞いていないんですね。申請も徐々に増えているようで、今回3回目ということで、中でもやはり石川の人が多く利用しているということで、やはり利用しやすい制度としてやっと活用されてきたのかなというふうに思っています。なりわい補助金に関しては、特にまだ交付決定の件数が少ないというふうに確認しておりまして、私のところにも、なりわい補助金の補助対象になるのか、こういう規制緩和をしてほしいという声も多く届くんですね。こうした、地続化補助金とかなりわい補助金に対して、まだ地続化補助金の方が使いやすいという意味で手を挙げている人が多いと思いますし、今日朝あった近藤さんの質問では、なりわい補助金資料多いんじゃないのというような指摘があったんですけど、そうした現場のニーズというふうなものを行政はどういうふうに捉えていて、それに対してどう対応しているのかということをお答えできる範囲でお願いします。
3:08:42
お答え申し上げます。被災地域における早期のなりわい再建を図るためには、経営者の皆様からのご相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは極めて重要であります。昨今、インフラの復旧に伴いまして、なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつあるところでございますが、相談先となる各支援機関の体制を強化しつつ、丁寧な対応を実施しているところであります。具体的な内容といたしましては、全国の商工会、商工会議所から、元安東支援センター、あるいは被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などを派遣しております。また、石川県のよろず支援拠点から、金沢の事業者支援センターに専門家も派遣しております。併せて、独立行政法人中小企業基盤整備機構からは、支援機関や事業者の方に復興支援アドバイザーを派遣するということで、実際には中小企業診断士を派遣して、こういう取組を行っているところでございます。また、こうした支援にあたる実務者間の連携も一層重要となっているところでございまして、齋藤大臣本部長とする被災中小企業、長規模事業者等支援本部のもとに、自治体や商工団体などの実務者の方によるワーキンググループを設置いたしまして、そこでの連携を通じまして、復旧 に取り組む事業者の方々をしっかりと支援してまいりたいと思います。
3:10:23
やはり現場のニーズをしっかり聞いた上で、利用者が申請しやすいというものを真摯に取り組んでいただきたいと思っています。私自身は、これまでこの委員会でも、例えば助成金とか補助金に対しては、結構厳しめな意見を言わせていただいていました。例えば、コロナの時の持続化給付金なんかに言うと、手続きが簡単すぎて怖いなというふうに実際に思っていましたし、計算書以外の予算でも補助金なんかは、コロナで最大1万5千円もらえるときは、むしろ高すぎるんじゃないかなという意見とかも違うところでは言っていたんですけど、というのも、全員で働いて付加価値を上げるより、一定休業保障をした方が会社的に得すると考える経営者も出てくるというのが想像できましたし、コロナ禍においては、実際そういう不正が多発したというのは、これは実態としてあるわけです。とはいえ、やはりのとの現状というのは異なっていまして、補助金の場合 で、今特例で延ばしていただいて支給日数が300日と長い期間設定されていて、助成率もアップしているんですけど、助成金の上限は平時と同じで8,490円となっていて、完全に収益が途絶えている会社とか、復旧に年単位、僕ら行かせていただいた加木主さんとかも年を超えて復旧にかかるというようなことをおっしゃっていたので、そういう時間を有する会社では、結果としてやはり人件費の持ち出しが多くなってしまうので、今回の被災のように物理的に営業ができないという状況においては、やはり事業を再建するまでにより手厚い支援が必要だと思っていますので、先ほどの補助事業も含めて、しっかり事業者ニーズを聞いてほしいというのが私の願いであります。そうした中で本格復興に向けて、徐々に進んでいっているとは思うんですけど、各種の支援策を講じながら事業を継続して雇用を維持するということが重要になってくるフェーズだと思うんですけど、実際には既に離職してしまったよという人がいるということも現実として聞いていますので、元通り事業が再開できるのかということに関しては一定の壁があるのかなと思っています。なので厚労省さんに聞きたいんですけど、現下の石川県の離職状況など雇用情勢を教えてほしいです。
3:13:08
お答え申し上げます。石川県の本年4月の有効求人倍率は、季節調整値で1.46倍となっております。3月から0.02ポイント上昇しております。雇用情勢は全体として求人が求職を上回って推移しておりますものの、令和6年、野党半島地震の影響によりまして、一部地域において弱さが見られるところでございます。また新規求職者のうち、離職を理由とした者の人数でございますが、野党半島地震発災の翌月の本年2月には、前年同月比で21.1%増加しております。人数で見まして464人増となっております。また直近の4月におきましても、前年同月比でございますが、14.5%増加ということで、人数にしまして508人増となっているところでございます。引き続き、石川県の雇用情勢について注視してまいりたいと考えております。
3:14:17
今おっしゃって いただいた有効求人倍率は一定高いところにありますし、直近でもやや上がっているということで、被災前から人手不足だったというのが、北陸の状況だと思うので、雇用の回復傾向というのは一定見えているんですけど、どういうふうに経済を復興していくのかというのを確認したいと思います。なりわいを従来通り再建するというのは重要だと思うんですけど、今おっしゃったように、そもそも求人もエリアによって濃淡があるというか、少ないというところもあるとおっしゃったように、被災前の従来産業で元の通り雇用が回復できるかということに関してはわからないところがあると思う中で、私、最後、石川県庁で長谷知事の話を伺ったときに、復興のための事業再生の話に加えて、結構新たなイベントであったり、コンテンツであったり、そういうアイデアの話をされていたのが結構印象的で、この災害を機に新たな産業をつくろうという思いを強く感じたんですね。実際に経済規模を被災前に戻すにあたり、産業構造をどういうふうにしていくのか、転嫁していくのか、もしくは元のように極力戻していくのかというところをどう考えているのか確認したいんですけど、新たな産業を構築しながら経済的な復興を目指しているのか、その道筋を検討している範囲で教えてください。
3:15:59
お答え申し上げます。委員御指摘のように、石川県におきましては、創造的な復興を進めることが重要と考えておられて、創造的復興プランの策定に取り組まれておられるものと承知しております。こうした中、私ども中小企業長といたしましては、中小企業においては、例えば、成上補助金におきましては、現状回復に必要な費用を上限とはしますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入とか、単なる現状回復にとどまらない被災事業者の皆様の取り組みを支援可能としているところであります。また、将来の街づくりを視野に入れて、例えば、和島市においては伝統産業、和島塗り、枠倉温泉、あるいは各地の目抜き通りとなる商店街のような取り組み、こういった地域の核となる産業の振興、復興を急ぐことも、地域全体の復興を牽引する上では極めて重要であると考えております。事前に引き続き、関係省庁、自治体とも連携しながら、被災者の声をしっかりと受け止めながら進めてまいりたいと思います。
3:17:13
元通りということも大事なんですけど、やっぱり創造的復興、是非極力生産性であったり魅力を高めていくということを念頭に置きながら、被災地の支援をしていただきたいなと思っています。ちなみに、視察させていただいた翌日、北陸新聞さんで記事がありまして、野党の被災地で発生したアルミなどの廃材を再生成して、万博の案内版に使うということが決まったというニュースを見ました。案内版を復興を象徴するレガシーとして活用してもらうということで、万博終了後にはまた被災地に戻して展示したりするということをするために万博からまた寄贈するという形になるらしいんですけど、これは博覧会協会主導なのかもしれませんけど、被災地において被災前のような需要が確保できるかというのはわからない中で、皆さんそのためにやっていると思うんですけど、こういう国家プロジェクトを機に新たな需要やコンテンツを見出して復興に少しでも寄与するということは有用な取り組みだと感じた次第で、こういうニュースが増えると少しずつ復興というか被災地に対してプラスの効果を与えてくれるのかなというふうに感じる次第なんですが、この点に関しての最後、大臣に経産省として被災地の需要を誘発する取り組みとか考えがあれば教えていただきたいと思います。
3:18:51
被災地での復興を加速させるためには、需要喚起、これはもう不可欠だと思います。地元商店街のにぎわいを取り戻すべく、金沢市、金岩地区で実施された出張和島祭地、あるいは、北陸新幹線開業に合わせたイベントなど、石川県で53県の具体的な取り組みを採択して、既に支援をしています。それらに加えまして、日米首脳会談など外交の機会を捉えて、和島塗りの魅力を世界に発信することですとか、首都圏における石川の物産展ですとか、伝統工芸品フェアの開催ですとか、中小機構を通じた野党の事業者の販路拡大のためのビジネスマッチング支援ですね、そういったことなどを進めています。また、私自身も2月の石川伝統工芸フェア、4月の石川県伝統的工芸品復興支援フェアを訪問したほか、先月は経産省内で、若手有志チームが中心となりまして、実施をした物産フェアにも足を運びまして、魅力的な特産品を購入をさせていただきました。引き続き、復興の加速化に向けて、関係省庁、自治体と連携をして、あらゆる機会を捉まえて、需要喚起を進めていきたいと考えています。(森島忠史さん)大臣、ありがとうございます 。ぜひ、需要喚起のためにご尽力いただきたいと思っています。ちなみに、昨日、我々は、北陸新幹線の鶴ヶ尾、新大阪間のルートを、オバマから前原にするべきじゃないかという提言書を、国交省さんに出していただきました。建設費が安いというのは大前提なんですけど、もちろん、BYCも圧倒的に高くて、何より後期がだいぶ短く済むんですね。後期が短く済むということは、被災地復興に寄与すると思っていますし、北国新聞さんが石川県下の議員にアンケートをしたら、大半がマイバールルートの方がいいと、いまだにおっしゃっていて、今度6月ぐらいに、自民党の県連がマイバールルートに変更してくれという要望を出すらしいです。こういう点、所感は国交省かもしれないですけど、経済的な価値という観点で、被災地復興という観点から、インフラのあり方ということを考えるには、大臣の意見も重要だと思いますので、その点も是非念頭にいただけたら幸いに思っております。続きまして、半導体関連に関して質問します。だいぶ時間が長過してしまいましたので、質問はちょっとはしょっていくかもしれませんが、ご了承ください。本年末に熊本のTSMCの大地工場が本格稼働する見通しという中で、半導体投資に関連するニュースに対して賛否を含めた記事が結構出てきています。もちろん現状の政府の方向性に、おおむね我が党も賛意を示しているわけなんですが、特定の業界に対する投資額としてはやはり莫大で、3年間で3.9兆円と、GDP比でも0.71%に相当する額になっている上、政府系の半導体から半導体企業への出資などもあります。もちろん補助金や出資金は原資は税金なので、巨額の投資には慎重であるべきというのは当然なんですが、まずこの間の議論で半導体分野への政府投資を強化する背景に、各国も多額の投資をしているという説明を聞くことが多いです。規模は実際に米中に劣るんですが、だから過剰投資ではないという説明もあったんですが、対GDP比では欧米を上回るレベルに今投資規模になっていますし、特徴として投資先に外資の割合が多いというのが日本の特徴かなと思っています。半導体投資に対する否定的意見として、政府投資の割に日本の半導体の売上や世界的なシェアアップへの寄与が低いんじゃないかということが言われていて、政府投資に対するEBPM、エビデンスが大事なんじゃないかということが求められていると思いますが、半導体投資に対する妥当性をどのように感じているのか、経済産業省に聞きたいと思います。
3:23:30
半導体政策の必要性は3つあると思ってい まして、一つはコロナの時に、県在下市等に半導体不足によって経済産業、国民生活が止まると。国内の国民生活や産業や経済活動、日本経済の活動を支えるために、将来の半導体不足に備えて安定供給を図る。そのためには半導体不足の時には、国内に拠点がないと供給を受けられないという問題がありますので、国内に投資をする。これが一つ目の目的です。二つ目の目的は、グリーンの話でございまして、AIの浸透によってデータの量が非常に増え、それに連動して電力消費が非常に増えるということが予想されております。これは電力供給できる範囲に電力の消費を抑えていく必要がありますので、テクノロジー、すなわち半導体のイノベーションで電力消費を抑えていくことが不可欠である。これは先端半導体がなぜ必要かということについて、そういうことで説明される。三つ目が成長産業だということでございまして、これは世界的に共有されている見通しとして、今後10年で一兆ドル産業になるということで、2倍の3倍のに成長する産業だということが認識されています。それで各国、自国の基幹産業として半導体を持ちたいということで、各国が競って誘致をして いる。そういう背景がございます。そういう文脈で半導体政策は考えられているわけでございますが、各国の取組について少しご紹介をしますと、アメリカの2022年の8月にCHIP層が成立いたしまして、色々政策が講じられていますけれども、今年の3月から7月にかけて大型な支援決定が相次いで行われました。インテルに1.3兆円、TSMCとサムソンに1兆円、マイクロンに9200億の補助金、設備投資補助金が交付されました。交付が発表になりましたけれども、アメリカの制度は日本と異なりまして、こいつの投資案件に設備投資補助金と投資税額向上25%、投資税額向上ダブルで適用される制度になっています。財務省の大臣審議会での分析は、税制の部分を全く言及しない、そこをオミットしてGDP比で比較していました。ああいう分析になっていますが、そこもカウントして計算すると、アメリカ、ヨーロッパ、中国等々の国々と比較して日本がGDP比で投出しているということはないというふうに分析をしていまして、今のハンドル対デジタル産業戦略検討会議の資料で我々も公表しているところでございます。ヨーロッパでも、欧州ハンドル対法が去 年の9月に施行になりまして、官民で6.2兆円規模の官民投資を計画しているところでございますが、ドイツ政府がこれに基づきまして、ドレスデンに今、TSMCの1号棟を誘致していますが、これは熊本の1号棟と全くスペックが同じでございます。今、欧州委員会の承認待ちでございますが、承認を受けたら建設に入るということで、日本の熊本の1号棟は今年の年末から量産が開始されますけれども、ドイツの方はこれから建てるということでございまして、そこで日本とヨーロッパのスピード感の違いというのは、ご理解いただけるんじゃないかと考えております。
3:26:47
分かりました。税制も含めて規模の妥当性というのは判断していきたいというふうに思っています。おっしゃるように確かに身近なところでも半導体不足というところを感じるところもある中で、供給不足状況にあるのは間違いないので、生産能力を上げていく。それが来市とか関わらず、日本の技術として持っていないものを受け入れるということも非常に寛容でありますし、経済安保の観点からも重要な物資であるという認識は共有しています。しかし、投資の妥当性に関して、今答弁いただいたのですが、過去の日本の半導体の失敗ということを見るに、やはり、エルピーダの話もそうなんですけれども、それ以外の電気メーカーへの投資も政府から行って、結局半導体部門を守りきれなかったという結果、巨額の税投入に対して一定の恐れを持つというのは当たり前の感覚なのかなということは、ご理解いただきたいと思っております。今日は、特に懸念点として、ラピュタスの投資に対して、実際的に技術的に2ナノまで、ちゃんと製造ベースに乗せることが可能なのか、マーケットって担保されているのかということを聞こうと思っていたのですが、時間があまりないので、次回にまたしていきたいと思っています。ラピュタスに対する質問に関しては、一旦割愛させていただきたいと思っています。またやりますので、ぜひよろしくお願いします。次に、政府系ファンドに関して聞きたいのですが、産業革新投資機構株式会社、いわゆるJICCに対して、政府も3670億円の出資をしています。他にも、民間出資や政府保障の借り入れ枠を使って、このファンドを運営されているのですが、最近、JICCは半導体関連賠償が目立っています。全体的には、JSRや新興電気工業株式の公開解付において、当該企業の株式の非公開、非上場化を進めているのですが、こうした政府系ファンドによる投資の意図、それに対する経産省の見解を教えてください。
3:29:30
JICCによる半導体関連投資でございますが、JSRについては、同社が中核を担う半導体材料に関して、将来の需要増加に対応した供給能力の確保に必 要な投資規模を迅速に確保するために、構造改革や需要再編を進めていく必要がある。それから、新興電気については、同社が生産している半導体パッケージ基盤に関して、半導体のさらなる高機能化、多機能化のニーズに対応するための技術開発と事業化を進めていく必要がある。というふうな考え方でございますが、半導体の素材や製造装置は日本の強みでございますが、先ほど申し上げたように、世界市場が2倍3倍に成長していきますので、それに合わせて供給責任を果たしていかないと、投資をして供給責任を果たさないと、その分、他国のコンペティションがどんどん上げてシェアを取っていきますので、日本の強みのところもどんどんシェアが下がっていく。そういうふうな構造にあります。そういう意味で十分な自社で投資体力があれば、どんどん投資できますが、世界的な要請に応じるくらいの供給をつけていかなければいけませんし、そういう観点もございまして、構造改革が需要再編、技術開発や事業化を進めていくのについて、JSRが投資をして支援をしているということです。JCが対象企業を非公開化することによりまして、資本構成の制限を受けずに、また短期的な業績変動に応じることなく、企業価値の向上、技術の進化を続けることで、日本は国の半導体産業の国際競争力を高めていくことにつながる。そういう意味で半導体政策とJCの投資がちゃんとアラインして、連動しながら政策としては展開している。そういうふうに考えております。
3:31:20
投資をする必要性に関しては従事に理解しております。資本的圧力を受けないようにというところに関しては、もう少し詳しく理由を説明いただきたいのですが、成長させる段階ということで、安定的な株式構成にしようという意図があって、そこは経産省とも連携しているということを確認できれば、今日はありがたいということで、乖離していなければいいのではないかと思っています。最後、時間も近いので、全体的な話を聞きますが、半導体分野に関しては半導体だけに限らず、周辺の装置とか部素材に関して、日本企業で世界的なシェアとか技術的な優位性を持っている企業も存在しているので、例えば半導体の国際的な分業供給に資する形の政策も検討できるとは思うのですが、今後も含めた半導体投資全体に対する戦略を、大臣から聞きたいと思います。
3:32:31
半導体に対する支援の需要性については、局長の方から答弁をさせていただきました。ただ、半導体の生産には多くの製造装置や部素材が必要でありまして 、それらは我が国企業が世界の中でも強みを有する領域だと考えています。これまでも政府による支援に加えまして、我が国の製造装置や部素材産業の厚みによって、熊本のTSMC、JASMの工場建設をはじめとする複数の大規模国内投資を実現してきたと考えています。また、九州では昨年度の設備投資計画額が前年度の2倍以上の伸び率としては過去最高を記録しておりまして、製造装置や部素材産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めています。次世代半導体の量産に挑戦するラピュタスプロジェクトを含めて、こうした流れを継続・加速させていくことが重要だと考えています。日本の半導体政策は未だ道半ばでありまして、これからが本当の勝負だと考えています。製造装置や部素材産業を含めまして、我が国半導体産業の復活と、それを起点にした日本経済全体の国際競争力の強化、サプライチェーンの強靭化による経産税保持の確保などなどに向けて、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えています。大臣、ありがとうございます。政府投資に対しては、 しっかり妥当性を評価して、日本の強みを生かして国際市場の中で勝ち抜ける半導体分野を作っていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
3:34:08
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。(効果音)
4:19:58
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:20:06
日本維新の会、市村さんでございます。この通常国会、最後の機会だと思います。感謝いたします。昨年の臨時国会、それから通常国会と経済委員会に続くさせていただきまして、様々な議論、また質疑、それで提案をさせていただきました。今日は、取りまとめということと、ぜひとも、経産省としての推進の一種の確認を、改めてさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。まず第一のテーマは、とにかく、電気を安くどんどん作ろうと、そうしないといかん、ということであります。今の需要要則だと、2030年までに、今より減るという要則になっているんですね。これでは、いわゆるエネルギーの使用量と産業の発展というのは、製品への関係でありますから、すなわち製品であるということは、電気需要量を減るという見込みということは、産業の活性化も減るということでありますから、結局、潜在成長率がマイナスであるという、日本で今あるという中で、産業競争力を強化して、もっと日本を復活させようというのが、いろいろ議論してきたことだと思います。ですので、やはり電気需要を、一番大きいやつは、やはり今だいたい9000億キロワッターアワー弱なんですが、これを2兆キロワッターアワーぐらいにしようというのが、一番大きな目的だと聞いていますので、それに向かって電気をどんどん安くつくらなければなりません。そうしないとデータセンターも、そんなに誘致できないわけです。半導体でも電気を入れますし、イニアモーターから電気を入れますということで、では、どうやって電気をつくるか。本当は一番いいのは原発に決まっているんですが、なかなか日本は3インチ一丁回っては、そうはいかないというところで、3イネというのもある。あとは、かつ、LNG、やはり石油ですね。タービン、大抵タービンを回すということでありますが、そのときはどうしてもCO2が発生するということで、CCSの議論がありました。しかし、一方でCCUもある。Uの方もあるということで、Uの方に持っていくためには、UにしてもSにしても、CO2を分離回収する技術が必要であるということでありまして、この委員会でも、やはりアミン溶液の話をさせていただきました。今、アミン溶液の場 合は、1CO2のトンあたり4,000円ぐらいかかるんですが、今、ゲル状の固形のアミンが、もう実用化されて、商用化もされているという段階に入っています。これだと、今、トンあたり2,000円なんですね。将来的には、これを膜にして、それを通過させて、CO2を選択的に分離回収する方法も、今、模索されています。さらに進むところで、ダックといった、空気中から直接CO2を吸収するということで、これは、ダイレクトなんとかカーボンですね。そこまでいくには、やはりこれから10年ぐらいかかるだろうということで、今あるものをしっかりと使うべきだろうというところで、私は、固形アミンの話を、ここでもちょっとさせていただきました。これにつきまして、ぜひとも推進してほしいと。膜を待つのもいいんですけれども、今あるものを使うと。膜はやはり10年ぐらいかかることだと思うと、2030年までに、2013年以降で、CO2を46%削減しなくちゃいけないわけでありますから、これから5、6年という勝負でありまして、今あるものをどんどん使おうと。このアミン個体は、非常に優れているようでありまして、CO2を分離回収できると。一つの例としては、今、農家のビニールハウスですね。農家のビニールハウスで、豆油を炊いて、熱を供給しなくちゃいけないわけですね、冬場とか、やはりビニールハウスには温度を保たなくちゃいけませんから。温度を保つために、豆油を炊くとやはりCO2が出ているわけです。これをアミンの個体で分離回収して、CO2をまた戻すんですね、ビニールハウスに。なぜ戻すかというと、工具を先に使うからです。今、ビニールハウスの中で、あえて木炭を炊いているところもあるぐらいらしいんです。CO2を出すために。だから、これを今、豆油を炊いて、ビニールハウスの外で豆油を炊いて、その熱を供給しているところでCO2が出ている。これをCO2を発放で、ガスが出ている。これをガスをアミン溶液を通すと、CO2だけ分離回収してくれて、それをまたCO2を戻すというのも、今、実用化されています。これ、九州大学がやっておられる、私も行ってきました。農学部がやっておられます。だから、こういうこととか、あと、ゴミ焼却場とか、鉄鋼炉でも。とにかくCO2を含むガスが出るところは、こうして、今の個体、将来的には膜とかで、CO2を分離回収する。そして、回収したものをまとめてどこかでCCUにする。できるだけCCUで頑張って、どうしても使い切れないならCCSということになるんだと思いますが、県産省としての取組の志を、お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
4:26:00
資源エネルギー庁山田長官官房、資源エネルギー政策統括調整官。
4:26:06
お答え申し上げます。ご指摘もございましたが、安価にCO2を分離回収できる技術は、排出されるCO2を回収して、資源として利用するCCUカボニサイクルですとか、地下に貯留するCCSに共通する重要な技術でございます。すでに実用化をされております、化学吸収法のほかに、さまざまな方法の開発が進められているところでございます。分離回収に要するエネルギーの低減、CO2の排出源ごとに異なるCO2の濃度や圧力に応じた、最適な分離回収技術の開発が、主な研究開発課題となってございます。先ほどご指摘ございました、安眠含有ゲル粒子膜ということだと思うんですが、安眠を付加したゲル状の微粒子をスプレートコースした膜によって、素早くCO2を投下させて回収する技術でありまして、大型化や膜の耐久性向上などの技術開発課題に対しまして、NEDが開発支援を行っているということと承知をしております。これ引き続き、さらなるコスト低減やCO2の濃度や圧力が異なるガスに対応した、新たな分離回収技術の開発に対して、グリーンイノベーション基金等も活用し、支援をしていきたいと思っております。こうした技術開発を通じまして、関係省庁とともに、分離回収コストの低減等を社会実装に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、メチルシクルヘキ酸にまいります。MCHですが、これも常温常圧で水素を運べるというところであります。これも私の地元の企業が実証サイトを作っています。本当にコンパクトなところです。もし大臣が来ていただきたいのですが、要するに水の電気分解して水素を作り出し、それをトルエントに吸収させて、メチルシクルヘキ酸を作る、MCHを作る、それを電池の材料にして、そこで電気を起こすというところです。これは水素社会の構築に大変重要なものでありまして、しかも、何といっても常温常圧で取り扱える。ただ、トルエンはガソリンと同じぐらいの扱いらしいです。ただ、我々人類は危険なガソリンを、今日は普通に使っているぐらいになっています。ガソリンと同程度ぐらいですから、ガソリンも扱ってきたのですから、トルエンも扱えるはずだということで、そこに水素を吸着させて、また離させるというところで、しかも常温常圧であるということで、これは大変いい取り組みだと思いますし、ここでも御紹介しましたウィンドハンター計画です。これもこの間に、まだ70メートルは先らしいですが、やはりヨット型のもので、この間も実証実験をされたということで、NHOの方も行かれたとお聞きしていますけれども、大変これは有効だと思います。これも水素を作り出していくと、先ほど今日ここでも議論がありましたように、一応大型車とか所要車には扱おうと、なかなか時間もかかるし、充電時間もかかるし、それから送給送りもまだ短いのでということで、将来的にはどんどん技術開発を進めて、とにかく水車会を目指す、カーボンニュータルのために、というわけでありますから、ぜひともこのMCHをもっと計算しようとし ても、NHOとしても推してほしいなと思いますが、いかがでございますでしょうか。
4:30:02
水源エネルギー庁井上省エネルギー新エネルギー部長。
4:30:07
お答え申し上げます。MCHですけれども、御指摘のとおり、一つには常温常圧で液体であるため、取扱いが容易だと。二つ目は、既存技術を最大限活用するため、技術成熟度が比較的高い。三つ目は、季節変動にも対応できる長時間の貯蔵が可能と、いったような特徴を有しておりまして、水素の効率的な輸送貯蔵手段として、今後商用的に活用が広がるかどうかを期待しております。MCHによる水素の輸送につきましては、日本が世界初の国際間水素輸送を実現しておりまして、世界でのトップレベルの技術力を要している分野でもございます。国としてもグリーンイノベーション基金等を活用して、大規模実証を進めてきているところでございます。今後市場の動向であるとか、技術開発の進展等を見ながらではございますけれども、本国会で成立いただきました、水素の社会推進法案、ああしたものも活用しながら、しっかりと進めていければと考えております。はい、委員長ありがとうございます。
4:31:10
はい、次にですね、また最後の、またですね、養生エネルギーファームについて、お話させていただきたいんですが、この間、環境委員会の方でも、もともと養生エネルギーファーム的なものをですね、最初に支援していたのは環境庁でありまして、もうこれ15 年ぐらい前の話になります。でですね、そこで前もここでご紹介した、レンズをくっつけたですね、レンズ技術の風力発電システム、これ日本が開発している、基本的にこの旧大学、これも旧大学でありますが、開発していると、所でございまして、これですね、先ほどちょっと議論があったんですが、今予定されているですね、養生風力ですか、これ着照なんですね。しかも高さが大体260メートルから300メートルぐらいですね、ブレードが一番先端まで行きますと、これがですね、めちゃくちゃ低周波というのが出るんです、これ低周波というのが。これをですね、例えば山形沖では1.2キロから5キロ以内にですね、これを45キロとかから50キロとかですね、55キロとか並べようとしているんですね、これを。環境省の委員会で私が行ったときに、やはりこの環境圧裂ですね、から考えると、 これかなり厳しいと、ここでも太陽光パネルの議論がですね、かなりありますけれども、これですね、多分環境省的に行くと、おそらく多分難しいと私は思っています。やはり諸外国の例を見ると、20キロ大きいなんですね。しかし日本の場合、遠場差がありませんから、20キロ行っちゃうと、これはまさに不体識、養生風力にならざるを得ない、になるんです。しかしそこはですね、ぜひとも不体識であればですね、私がずっと提案をさせていただいておりますね。これは別に私が提案しているというよりも、環境省もそのお金を出して支援をしてきてくれた。あと、ネトさんもそれをですね、風力発電のところでは、とても支援をしてきてくれた技術をですね、やはりいまいちといかして、太陽光やですね、波力、張力、太陽温度差も含めた、要需エネルギーファームにやはり持っていく必要があるというふうにこう思っておりますが、改めて、これですね、またまず井上副長の方からお聞かせいただいて、大臣にもちょっとお小声を出していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
4:33:45
ご指摘の、まずレンズ型風車でございますけれども、エネルギー生産の新たな方式として、環境省の事業においても、技術開発が進められていると承知しております。またご指摘の、洋上における再生可能エネルギー、今後の可能性としてはですね、洋上風力のみならず、洋上太陽光や張力発電に加えて、レンズ型風車を含む洋上エネルギーファームもあり得るものというふうに考えてございます。他方で、この場でも、ご議論させていただいておりますとおり、さまざまな技術的論点も、まだ存在していることは事実でございますので、こうした点も踏まえながら、しっかりと見極めてまいりたいと考えてございます。
4:34:28
何度も私も申し上げておりますが、技術的論点とおっしゃると、もう何の事業でも同じでございますので、あえてこの洋上風力発電のところだけ、おっしゃらなくてですね、ぜひとも、当然何事も、いろいろ課題があるわけでありますので、ぜひとも、二重式の洋上風力という意味で言うと、ベクトルは同じでありますから、今、風力だけという細いベクトルに、例えば太 陽光とか、いろいろな技術を束ねて、ベクトルは同じ方向を向いているわけですから、矢はですね、ですからそれを束ねて、サンフレッチャーじゃないですけどね、この矢を強くして向かってほしいと、こういうのが私の洋上エネルギーファームの思いでございます。大臣、もう一個冷熱の話をさせていただいた上で、大臣からご見解いただきたいと思いますが、もう一個次は冷熱です。温熱を、冷熱というのは、熱を熱として利用する、熱を電気に変えてとかいうことではなくて、またはそれを熱に変えてというのが今、空調なんかそうですよね、熱を電気に変えて、電気を使って、または冷熱とかを得ているわけです、我々はですね。けど、そうじゃなくて、熱は熱としても使うと、温熱は温熱として使うし、冷熱は冷熱として使うという発想であります。冷熱については、温熱は皆さんもよくご存じのところでありますけれども、冷熱もあるんです。将来的には液体水素もありますが、これは250度以下の世界になりますけれども、今でもLNG、液化天然圧は-162度の、出されないと液化しませんので、そういう冷熱があるということで、この冷熱をやはり活用しましょうと。1つは、ここでもご披露しました、-100度ぐらいで瞬間冷凍させて、お米をですね、それをある程度の力をかけると、粉になってくれるので、これは小麦粉だいたい、小麦粉ということで、小麦についてもですね、いろいろグルテンフリーとか今言われていましたが、やはり小麦よりはやはり米がいいんだと。しかし米の需要はなかなか増えないというところで、だから食べ方を工夫するとなると、やはりこれは小麦粉にしてですね、それを小麦粉だいたい使っていくという発想があります。そのときに、捨てている冷熱を、今捨てています。この冷熱をとにかく利用して、米粉を作ろうとか、-40度ぐらいだと冷凍庫の保管とかですね、あとは冷蔵庫とか、あと最後-7度ぐらいで大体空調に使えますから、だんだん温度が上がってくると、その温度帯でいろいろ使えるのがあるということであります。だから温度帯でこの温度だったらこれでいけるとかありますから、ですからそういうところで冷熱の利用も、ぜひともこれから熱を熱として使うということもやっていければと思いますが、先ほどの余剰風力と話し合わせて、大臣の方からご一言、ぜひともご見解いただきたいと思います。
4:37:43
ありがとうございました。まず冷熱についてですけど、利用されていない冷熱などの活用はですね、私は熱エネルギーの有効利用の観点から重要な取り組みだと思います。足元ではLNGを気化する際の冷熱の活 用、これが徐々に進みつかわるように思います。例えばLNG基地内での水産物の養殖ですとか、水温を下げる、ドライアイスの製造といった取り組みが進められていると承知をしています。今後政府として水素の導入促進を図る中で、液化された水素がですね、広く活用されるようになれば、ご指摘のようにその冷熱も可能な限り有効活用していくということが重要だろうと思っています。こうした新たな冷熱のほか、工場等での排熱も含めまして、コストや技術面の課題から現時点で利用されていない熱エネルギーは身近にもですね、幅広く存在しているのではないかと思いますので、今後様々なアイデア技術の可能性、これを追求していきたいと思っています。また、あの委員からですね、CO2の膜の分離の話ですとか、MCH、溶状エネルギーファームについてお話ありました。我々としては、2050年カーボンニュートラル実現、これは極めて高い目標でありますので、その実現に向けて、S+3の原則の下で、あらゆる可能性を排除せずにですね、使える技術は全て活用していく ことが必要不可欠だと考えています。今、参考人からもお答えさせていただきましたが、それぞれの技術はですね、確かに実現すれば素晴らしいものばかりなんだろうと思うんですけど、例えばCCUSに活用できるとか、水素、サイネルの普及に向けて有望な技術であるとか、そういう考えを持っておりますが、政府としてはですね、技術の成熟段階に応じて、引き続き研究開発や実証などの支援をしていきたいというふうに考えています。
4:39:43
はい、ありがとうございます。委員長。
4:39:46
今、例年のリオンのところで、ドライアラストありました。大体マイナス50度ぐらいですね。今は、近くでマイナス162度を近くで使うしかないんですね。というのも遠くに 送れないわけです。でも、実はこれもここでご紹介した、この委員会でご紹介した真空二重管というのをですね、今、実は川崎重工さんの、今、例の液体窒素のところで使っていらっしゃいます。あれも、経産省が、あれは超伝導体のために開発されたものなんですが、それも、値段が、確か、値段が経産省が出してくれているはずなんですね。あれ、50億ぐらい。そういうのを使えば、温度をある種上げないで、設定した温度に上げながらとかですね、そこで運べるという技術も、これもありますので、ぜひとも、これも経産省が今まで取り組んできた技術の一つでありますから、ぜひともこういうのを使って、温度帯でどんどん使えるようにすることもやっていただきたいと思います。ありがとうございます。そこで、次に、今度は例の暗号でいきますが、いろいろ議論させていただいて、クリプトレック、結局ですね、いろいろな話を聞きますと、結局クリプトレックさんが暗号のことをやるんだということで話になったわけでありますが、クリプトレックさんはどちらかというと、学術的なところをや っておられるんですね。学術的に暗号というものを見るというところなんです。ところがですね、やはりこれを実装して、市場に出していくということになってきますと、IPAという組織がまた経産省さんにありましてですね、ここが例えばチップのですね、実際の学術的に考えられているものを、具体的にですね、チップの回路設計ですね。いわゆるこういうものはやっているのはこっちなんです。だからちょっとこれは縦輪になっちゃっているんですね。しかし、私がぜひとも国でこれを認証してほしい、審査して認証してほしいと申し上げている技術については、これはもういわゆる工程も含んでですね、学術的なものだけじゃなくて、工程も含んでいるんです。だからいわゆる原理だけではなくて、それをどう実用化していくかという工程も含んでまして、クリプトレックだけでは非常にまだ難しいんですね。ですから私はクリプトレックの中でいいですから、今のやり方は残した上で、別のトラックを作っていただいて、そういう工程も含んだ部分については、そ れこそ機微にかかる、それこそ公開できないような情報というのも含まれてきますので、だからこれがクローズナバーで、大やけですけれども、大やけでオープンではなくて、大やけでクローズナバーをですね、クリプトレックに作っていただきたいという、改めていろいろ議論させていただいて、いろいろ聞かせていただいて、改めて提案させていただきたいと存じますが、いかがでございますでしょうか。
4:43:17
経済産業省上村大臣官房、サイバーセキュリティ情報課審議官。
4:43:22
まず委員御指摘の点で、こちらの説明が足りない部分もあったかもしれませんけれども、クリプトレックは、経産省をはじめ関係省庁と、それからIPA、連携してやってございます。そして学術的なと申しますか、アルゴリズムなど、あるいは仕組み、暗号、このチェックに加えて、実際それが個々の機器、製品に耐火されないと使えませんので、実装の可能性についても、実はきちんと調べてございます 。やはり経済産業省の立場で暗号を考えた場合には、デジタルが経済社会にこれだけ使われておりますので、誰が使っても安全であること。かつその仕組みがブラックボックスではなくて、なるほどこういう仕組みであるから、ここは限界があるけれども、その限りにおいてこういう情報ならそのシステムに預けよう、こういうプロセスが大事になってもらいます。したがってこれまで、いろいろ申し上げてきたように、公開された客観的な情報に基づいて、専門家が評価をするというのが、クリプトレック、特に経産省において暗号システムをどうこのデジタル社会で使っていくかという観点では、原理原則になっているところは、ぜひご理解賜れればと思ってございます。
4:44:30
またここでその議論を始めると長くなるので、とにかく今も私が申し上げた完全暗号、コンプリートサイファーでありますけれども、これが日本人の手によって、議論、原理 も作られて証明されて、しかも10年かけて実証し、しかも今実用化されているという技術があるということなんですね。だからこれを使わないといけないんです。誰もが安全に使えるという意味では、まさにそのとおりなんです。その技術があるとされているわけです。実際使われているんです、これを。これをあるものを、しかも日本人が開発したものを、私だったら即教えてほしいと、こっちからいくべきじゃないかと思うぐらいなんですけどね。教えてほしいと、これが本物だったら、サイバーセキュリティの議論は終わるんです、これで。もう次の段階に行ける、次の次元の議論ができるようになってくるんですね。サイバーセキュリティじゃなくて、情報を守られるということが確定するわけです。しかもこれは対利用者の時代ですね。利用者コンピューターもほぼできていると呼ばれています。実はもう使っているんじゃないかという国があるんじゃないかということも言われています。実際は表に出ないだけで。だからそういうふうに時代になっているんです。そのときに対利用者の時代は来ていると考えれば、当然に対利用者でも情報を守ることができるコンプリートサイファー、完全暗号というものを、日本人が開発したというのなら、私は素直に聞かれるのが一番いいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。時間がないので大臣、ちょっとお願いします。
4:46:15
委員のこれまでのご質問に対しましても、技術評価に実績のある第三者の専門家により、内容を確認された論文などが一切ない状況の下で、だから実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示の必要性というのは依然としてあると我々は認識をしています。その上で、そういった資料を提示していただければ、委員からこれまでご指摘いただいた技術についても、事務方としっかりコミュニケーションを取らせていただければなというふうに思っているということであります。以上です。
4:46:59
これは引き続きになりそうな気がしますが、またよろしくお願いします。最後に三層圏です。これはもう長い歴史、140年以上の歴史を持った機関であります。2001年に今の三層圏になったということでありますが、ここから出た技術は、例えばリチウム4電池、これは吉野先生、吉野博士、ノービル賞を取られました。あと今お話になっている燃料電池、これも実は三層圏から出ています。これは児玉先生という方が開発に携わられたわけであります。大阪の所長も務められた方ですけれども。だから素晴らしい研究所で、日本を誇る歴史もある研究所でありますが、先輩方から先輩たちと話をすると、ちょっと今網羅的になりすぎているんじゃないかという、三層圏がというご指摘がありました。それで7つから10ぐらいのテーマに、具体的なテーマに絞って、1チーム500人ぐらいの体制で徹底的に議論をやるというのがいいんじゃないかなということで、一部なんかも機会があったらそういうのをやってみてくれないかということでしたので、ちょっと今日はお題に取り上げさせていただいているところでありますが、大変三層圏を応援したいという思いであります。ぜひともこの三層圏につきまして、大臣今どうお考えかですね、まず、よろしくお願いします。
4:48:31
お答え申し上げます。産業技術総合研究所につきましては、国立研究科創新の一つとして、国家戦略に基づき、科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される研究機関でございまして、委員、いろいろご指摘いただきましたが、三層圏で働く研究者は高い専門性を持った研究に従事していくことが必要不可欠でございます。さらに三層圏は、研究成果を着実に社会実装していくことによって、我が国の産業競争力の強化、社会課題の解決に貢献していくことが強く求められておりまして、こうした社会実装への取り組みによって、省内の優秀な研究者が研究活動を妨げられないようにしていくことが重要だと考えておりまして、三層圏では研究成果の社会実装に向けた別組織、子会社を設立しまして、研究者とは別の専門自治体を活用して対応しているところです。さらに、委員御指摘の研究分野ごとにチームをつくってという点でありますけれども、我々の認識では、やはり近年、社会において解決すべき課題が複雑化、高度化している中で、こうした課題解決に資するイノベーションを創出していくためには、各技術分野を横断した融合的な研究開発がますます重要であると考えております。こうした認識の下、経産省においては、先ほど御指摘がありましたが、2001年に当時の工業技術院の15の研究所と経量教習所を統合再編いたしまして、新たな組織として設立したもの がまさに現在の三層圏でありまして、経産省としては、三層圏には各技術領域での高度な専門性を集結した総合力を発揮しながら、イノベーションに貢献してもらいたいと考えております。三層圏のミッションは、社会課題の解決や経済成長、産業競争力の強化に貢献する前に、イノベーションを作り出していくところにあるのだろうと思います。この点では、各国での研究開発競争が激化している中で、世界最高水準での研究開発の成果を創始するためには、私は専門性の強化というのは不可欠だろうと思っています。一方で、今答弁をさせていただきましたように、総合化する能力というのも今大事になってきていますので、私は双方追求をしていくということが大事だろうと思っていますので、そういう意味では、三層圏の研究者には国際的な研究間とのアライアンスを強化したり、人的交流を進めたりなどして、専門性を高めていただくということとともに、成果の社会実装を見据えた広い視野を同時に持って、研究開発に取り組んでいただきたいと考えています。西村さん、密着人材、暗く人材が育っていることを申し上げて終わります。ありがとうございました。
4:51:56
日本共産党の笠井明です。まず、本委員会が6月12日に行った、のと半島地震被害復旧状況等調査に関わって質問いたします。齋藤大臣、中小企業庁が本年2月28日に公表した、成りわい再建支援事業の概要という資料があります。その資料から、6月10日の同じ名称の資料に至る運用上の改善点、それと運用についての明文化をした点は、大まかにいうとどのようなものでしょうか。
4:52:43
成りわい補助金における運用の改善点や明確化する点については、被災各県とも連携しながら中小企業庁において整理・公表しております。現場の状況に照らして、都度改定を行っています。2月28日の初半から6月10日公表時点で、実は第9半ということになっています。運用の改善点について申し上げますと、例えば現状回復に必要な費用を上限に被災前よりも高性能の製造設備の導入など、単なる現状回復にとどまらない被災事業者の取組も支援可能ですよとした点。また明確化した点について申し上げれば、例えば現状回復に必要な費用を上限とする範囲内で、現行の法令基準を超える耐震性能の向上、あるいは修繕で対応可能な反壊の場合であっても立て替えを認めるなど、柔軟な対応を行っている点が挙げられると思います。今、大臣が言った改善と明文化というのは、被災各県事業者にこの成り割り補助金をよりわかりやすく伝えて、多く使ってもらうためだ ということでよろしいでしょうか。
4:54:12
私たちが、涼市で訪問した鍵主工業の鍵主社長は、この成り割り補助金の申請については、実はまだこれからということで、おっしゃっていたのは、町工場の親父がまず申請のための書類をいろいろとって揃えたり、事業計画を立てたり、県や商工会議所、中小企業、あるいは銀行とも相談しているけれども、なかなか大変なんだと率直に言われておりました。また、世界東南アジアなどでは、七輪の需要というのが多くて、そしてそういう事業を先々やる見通しを持ちながらやりたいと、そういう意欲を持っていらっしゃって、世界市場でこのシェアを確保するために、先ほども批論がありましたが、スピード感が大事ということもかなり強調されていました。もう早くにそうやって再建しないと、本当にシェアを取られてしまっているという状況になる。石川県によれば、5月10日の時点で、この補助金の交付決定は、県のホームページに出ますと、まだ17件しかないということになっているわけですが、斉藤大臣、この煩雑な手続きをなるべく勘弁にして、利用できるようにするところまで、しっかりと支援していくというのが、やはり行政の仕事ではないかと思うんですが、そういうことを許していいでしょうか。
4:55:40
基本的にはお考えのとおりだと思います。成上補助金の前身となりますグループ補助金では、事業者グループによる復興事業計画の申請を求めていましたが、この成上補助金では、もう単独の申請でも可能にするとともに、県による対応に変えるなど、すでに大幅な勘則が進めてきています。他方、成上補助金も国民の皆様に納めていただいた貴重な税金で賄われるものであり、その点に留意も必要だと思っています。このため、適切な補助額を算定するための、必要最低限の申請書類が必要となりますが、一方で被災事業者にも配慮し、事業計画書を可能な限り勘則にするなどの対応を行ってきています。さらには、あいみつもりの提出など、やむを得ない事業で困難な場合には、理由書の提出をもって柔軟な対応を行うということも可能だとさせていただいております。いずれにせよ、申請に当たっては、さらに地域の商工会社、商工会議所等の支援官と連携をしまして、こうした個々の被災事業者が抱える課題を踏まえながら、申請において丁寧に御支援申し上げたいと思っています。
4:56:54
4月8日の日に、石川県の長谷知事が、斉藤大臣に手渡した要望というのがありますが、そこには、慣れ合い補助金の支給対象を大規模反悔に加えて、反悔にも拡充させるようにという項目がしっかり入っております。石川県の副プランでも、支援策で真っ先に出てくるのは、慣れ合い補助金ということで、持続化補助金もあるわけですが、それはあくまで応急措置というふうに位置づけられています。やはり本格復旧の慣れ合い補助金が使える、めどがなければ、事業再建の有益にもつながらないということになると思うんですけれども、その点について大臣、どのようにお考えでしょうか。
4:57:39
そのとおりでありまして、被災地の現状を踏まえて、支援策を活用いただきやすくするということが非常に大事だと思っていますので、先ほど申し上げたように、慣れ合い補助金についても、必要な運用の改善や明確化を進めているんですが、こう した改善点等に関する情報につきましても、被災事業者に広く周知をし、ご理解いただくということが大事なので、慣れ合い補助金の適切な活用につながり、被災地の復旧・復興に資するためには、やはり周知をしっかりするということだろうと思っていますので、そこに尽力をしていきたいと思っていますし、それでもなお分かりづらい場合もあると思うので、地域の商工会社、商工会社法の支援機関と連携をいたしまして、相談に丁寧に対応していくということが大事だと考えています。
4:58:30
加木主社長は、これから先事業を続けたいと思っていると、はっきりおっしゃっていたわけです。それで本格的な再建を望んでいる事業者に正面からやはり応えるべきだと、今回省察に行っても改めて痛感したところです。冒頭の6月10日の再建支援事業の概要に至る9時にわたるという話がありましたが、運用上の改善点と運用についての明文化が、やはり大臣も強調されましたようにきちんと事業者に伝わることが大事だと。財産処分に該当しない場合や、補助金相当額の納付を求めない場合があることについては、7月15日の災害特区の調査の単位にも私も参加しまして、派生指示から西垣副次長の意見交換も経て、早急に柔軟な対応に踏み込んだ申請の案内のチラシに、県からも改善されたということがありました。大臣に重ねてなんですが、やはり財産処分以外の点についても、様々な中身について、本当に知られていくし活用しやすいようにするということがあると思うので、やはり事業者にきちんと伝わるようにということで、被災客圏への働きかけというのが、国の側から、経産省の側からも重要ではないかと思うんですけれども、その点については、特にこういう点を入れていくということで、お考えは終わりでしょうか。
5:00:02
これも御指摘のとおりだと思っていまして、石川県をはじめとする被災客圏と進めてきた、成り割補助金等の説明会は、これまで計40回開 催しておりまして、延べ約5,600人の参加をいただいています。説明会の際には、例えばですけど、先ほど申し上げたように、現状回復に必要な費用を上限としてではありますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入ですとか、耐震性能の向上なども可能ですよというようなお話も、丁寧にさせていただいてきているところであります。また、私が本部長を務めます被災中小企業、小規模従業者等支援本部のもとに設置をしている、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループにおいて、このような実務的な運用の改善点なども、しっかり共有しながら進めさせていただいておりますので、ご指摘のように補助金の実施主体である県とも連携をして、被災者に寄り添った丁寧な対応を進めていきたいと考えています。被災中小企業者自らの生活自身も大変ということで、毎日ご苦労されているので、その辺はぜひ徹底してやっていただきたいと思っております。東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や、補助金を活用して導入した建物設備の改修・改良から、用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業 者が、補助金返還が求められる事態が大きな問題となって、野田半島自身の慣れ合い補助金でも、当初申請を躊躇する要因ともなっていた。我が党は、衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で3月15日に出して、7月11日には全国商工団体連合会全省連の方々と、石井経産政務官に申し入れもあってまいりました。運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して、さらに必要な改善も常に図っていただきたいということを、強く求めていきたいと思います。そこで、宮崎厚生労働副大臣にお越しいただいておりますが、この角西工業の角西社長は、ピザがま生産をさらに進めることも今後の展望としてあると、もうすでにピザがみを作っていらっしゃるんですが、その中で事業再建までには一定の時間がかかると。見通しを立てる上でも、それまでの間の雇用調整助成金、誤兆金300日をもっと伸ばすことと同時に、万学支援も考慮して、何とか助けてもらえればと、本当に必死の思いで、要望を私たちにされておりました。この 点では、さらにそうした要望に応えて踏み込むべきではないかと思うんですが、副大臣どのようなお考えでしょうか。
5:03:00
今般の野党反党自身の被災地において、今後の復興復興に取り組んでいくためにも、御指摘ありましたとおり、雇用の維持、従業員の方の確保というのは重要な課題でございます。雇用調整助成金につきましては、今般、助成率を引き上げる、これ中小企業5分の4、また支給日数は、御指摘の1年300日という形で、こちらも引き上げる特例措置を講じたところでございます。また、今般におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、これらの引き上げのほかにも、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員の方が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も、女性の対象とすることや、被災企業がより制度を活用しやすいように、休業規模要件を小さい場合であったと しても、女性の対象とするというような、きめ細かい配慮も行っておりまして、こういった特例措置を通じて、被災地の事業主の方に寄り添った支援をしてまいりたいと、現状思っております。先生、今ご指摘がございました、満額300個後は、例えばコロナ特例のときは、こういう措置をとらせていただいたところでございます。ただ、コロナ特例では、やはり国から事業者や国民の皆様に、感染防止などのために行動制限を中心とした、強い要請を行う中で実施したというケースでありますので、現状、今、同一に論じられるものではないと考えており、今、1月1日発災、6月が終わろうとしている状況でございますので、先ほどの拡充をさせていただいた中で、しっかりこれ、周知また活用していただけるように取り組んでいきたいと思っております。はい、秋田さん。 事業再建というのは、もう1年間でできればいいんだけれども、2年、3年かかるという状況の中で、今の300日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに今の制度でいうと、300日使ってしまうと、その後1年間のクーリング期間となって、その1年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、やはりそこを続けて利用できるようにしてもらいたいと、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。岸田総理は、今国会の施政法治演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して表明をされました。まさにそういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら異例の措置とは言えないわけですね。そういうようなところでは、特例の特例だったりという言い方をされたわけですが、やはり今の事態というのは、この被害の実態と再建には一定の期間がかかると、その間に慣れよう補助金もぜひ申請して立て直すということでやりたいと思っているときに、雇用が維持できなければということになるので、やはりそういう点では、現実に見合って事業者の施設を紹介したような願いに、正面から向き合うべきじゃないかと思うんですが、改めてどうでしょうか。
5:06:17
先生の御指摘の趣旨は、共有をしていると思っておりますし、また、総理御発言についての御指摘もそのとおりでございます。ただ、今、厚労省としても雇用調整助成金につきましては、特例措置を打たせていただいているところでございますので、この特例措置をしっかり運用しながら、雇用の維持への支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。
5:06:45
趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはりきちっと踏み込んでということでやっていただきたいと、これは強く求めて検討していただきたいと思います。そこで次の問題になりますが、斉藤大臣に伺います。今、中小企業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは、極めて深刻になっています。6月10日に東京商工リサーチが発表した、5月の倒産件数、負債総額1,000万円以上は43%増と、同年同期費の増加になっていて、1,009件ということで、約11年ぶりの1,000件台となっていると、非常に深刻な事態になっています。全体の9割を従業員10人未満の小規模企業が占めていると。前年同月費で見ると、業種別では建設業が46%増の193件、運輸業が2倍の54件と、企業が際立っています。さらに5月のぶっかけ型倒産は、47%増の87件で、小規模企業は大企業や中堅企業と比べ、価格転嫁力が乏しいと指摘をされています。価格転嫁の状況は深刻で、城南新億金庫が取引先800社を対象にした調査では、原材料のコスト増加分を全て価格転嫁できている企業は、なんと14%にとどまっている、こういう状況です。大臣はまさにこの現状は放置できないところにある、そういう危機感は当然お持ちですね。
5:08:33
全国の企業倒産件数、これは御指摘のように、建設業やサービス業を中心に増加傾向にあります。これは特にサービス業や建設業などの、人手多く必要とする業種において、人手不足も重なりまして、事業継続を断念する企業が増えているのではないかと認識しています。引き続き、失業率が上がってしまうような、不適当な水準での倒産増加が起こらないように、まずしっかり注意するとともに、人手不足対応や生産性向上のための省力化投資支援のほか、コスト増に対応する価格転嫁対策や資金繰り対策を通じて、地域の中小企業、小規模事業者の経営を支え、成長を後押ししていきたいと考えています。
5:09:26
宮崎副大臣、ご退席される計画です。どうも。宮崎大臣、ご退席ください。2023年の11月に岸田政権は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を打ち出して、それを受けて、経産省が今年3月8日に策定した再生支援総合対策に、事業再生情報ネットワークの創設というのが盛り込まれております。須藤中小企業長長官、どのようなものでしょうか。
5:10:04
お答えをいたします。高速効果耐農によります倒産は、増加傾向にありますものの、中小企業活性化協議会の中には、日頃から年金事務所等と相互理解を深めた上で、個別事案で問題が生じた場合には、協議会と年金事務所等が密に情報共有を行うことで、高速効果農 夫を前提とした再生計画を策定できた事例もございます。これは、まだこういう事例があるということでございます。こうしたことを踏まえまして、今般、取組を開始した事業再生情報ネットワークでございます。これは、まず個市的なものでございますけれども、再生支援の見込み、金融支援による財務改善見込みといった、再生可能性の高い中小企業に関する情報を、厚労省を通じて、年金事務所等に共有することで、関係機関による方針や支援の判断、決定に資する仕組みを全国で構築する、こういう仕組みを作りまして、高速効果の確実な農夫と事業再生の両立を目指してまいりたいと考えております。
5:11:16
高速効果ということがありましたが、社会保険料の負担軽減は、事業者の大きな要求の一つであります。事 業再生の支援対象がどれぐらいの範囲なのかが問題になります。斉藤大臣、中小企業活性化協議会が受けている、高速効果の分割農夫の相談など、負担軽減の相談件数というのは、一体どれだけあるのでしょうか。
5:11:45
まず、中小企業活性化協議会に対する相談件数は、2023年度には過去最高の6784件となるなど、増加傾向にあります。このうち、高速効果に係る事案について、具体的件数を把握しているわけではないのですが、昨年11月に中小協調が全国の中小企業活性化協議会を対象に、高速効果の農夫上の問題が生じた事案や、協議会の支援により問題が解決した事案の有無を確認させていただいたところでは、47協議会のうち27の協議会において、そうした事案があったという回答をいただいているところであります。
5:12:34
数は把握していないけれども、事案があったという回答が、27の協議会においてあるということですが、各市の現状を見ますと、例えば、民主党国会に悲鳴のような相談が相次いでおります。東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から、社会保険料大農分の全額農法を再三要求されたと。昨年末には職員が財産調査と称して、営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫レジを開けさせて、100万円を差し押さえたと。他にも分納を拒否されて、会社がつぶれようが関係ないと言われた、神奈川のサービス業の例。3ヶ月以内に全額支払わないと、売りかけ、近いうちに回収が見込める現預金などに、差し押さえ行うと言われた、京都の建設業などの事例があります。大臣、このような事態にこそ、経産省としては踏み込んだ対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
5:13:47
そういう意味で、先ほど申し上げた、まだできて間もない組織でありますが、事業再生情報ネットワークを通じて、再生可能性の高い中小企業に関する情報を、厚労省等を通じて年金事務所等に、共有をさせていただくということも可能ですので、そうしたことを通じて、事業再生と高速効果の確実な納付の両立、これを目指していきたいと考えています。
5:14:19
こういう現実に対して、事業者に事業再生計画を立ててもらうということが大事なんだと言われたりするのですが、そ れを描ける事業者も限られているわけですね。これを条件にすると、ごくわずかしか救えない。しかも社会保険料は利益に関係なくかかる。賃上げしても雇用を増やしても、事業者負担が大きくなるわけであります。中期資料庁管に伺いますが、2014年に小規模企業振興基本法を採決した際に、本委員会の負担決議は、社会保険料の負担軽減について何を求めていたでしょうか。
5:15:01
お答えをいたします。ご指摘の負担決議におきまして、社会保険料の負担につきましては、以下、読み上げさせていただきます。法人事業所及び常時従業員5人以上の個人事業者に、個人事業所に義務付けられる社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観 点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のために、より効果的な支援策の実現を図ることと記載されております。
5:15:43
笠井亮君 それが2014年ですので、あれから10年です。斉藤大臣、社会保険料の負担の軽減どうなったのかということなんですけれども、例えば今年1月末に岩手県の大手タクシー会社が倒産をいたしました。従業員85人全員が解雇された事案があったわけですが、そこでは社会保険料の大納があったと、年金事務所がタクシーを差し押さえたということが、破産のきっかけでありました。一体ですね、いつより効果的な支援策ということを実現するということになるんでしょうか。
5:16:21
まず、社会保険料の負担の小あり方については、厚生労働省の所管ですので、私の立場からお答えをすることはできないのですが、その上で経済産業省といたしましては、地域経済雇用を支える小規模事業者が収益売上げを拡大をして、定められた水準の社会保険料を納められる環境を整備するために、引き続き価格転嫁や生産性の向上を強力に推進していきたいと考えています。ご案内だと思いますが、価格転嫁対策としては、確保支障促進月間等の取り組みを粘り強く続けていくことで、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を引き続き整備して、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていきたいと考えていますし、また、生産性向上のためには、カタロン化で選ぶような簡易で速攻性のある所得化投資の支援等にも取り組んでいるところであります。大事なことは、こうした取り組みが厳しい環境にある小規模事業者にしっかり届くよ うにすることだろうと思っておりまして、よろず支援拠点等における経営支援の中でも、こういった点について丁寧にサポートしていきたいと考えています。
5:17:33
やはり全く正面から応えられていないというのが、私の今の受け止めです。中小企業稼働委員会全国協議会中道協は、昨年10月26日の要望提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。社会保険料の軽減に今こそ踏み込むと、その点で厚労省の本来社会保険料問題は所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきてやっているわけですから、要するに是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して答え る方向で、不対決期間があったわけですから、その正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答え出していくということが必要だと思うんですが、大臣に重ねてどうでしょう。
5:18:34
先ほど答弁したとおりに、経済産業省の立場としてはなるわけでありますので、それに付け加えることはございません。
5:18:46
今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えばEV1台当たり40万円とか、グリーンスチール1トン当たり2万円などの生産販売量に応じた税額控除という、ある意味、空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る5月に成立した産業競争力強化法で、新たに定義された従業員2,000人以下の中堅企業、約900社ということが明らかになっていましたけれども、そこには、地議員や商工会議所、自治体との連携を促して、重点支援などを至り尽くせるということになっています。他方で、圧倒的多数の中小小規模従業者には、社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新しい百個に伴う中小小規模従業者の券売機などに対する直接の対応支援もないと。同じ事業者なのに、大企業中堅企業と、それに対して、圧倒的多数の中小小規模従業者では、こんなに違うと。大臣、あまりに差別的だというふうに思われませんか。
5:20:09
補助制度をはじめまして、それぞれの制度は、その制度の政策目的に従って、講じられているわけでありますので、大企業だから、中小企業だからということで、差別的に講じているという意識は、我が方には全くございません。
5:20:27
差別的に講じているという意識はないとおっしゃっても、現実にやっている政策は、事業者に対しては明らかに違うという現実があるわけであります。中小企業憲章は、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役と謳って、小規模企業振興基本法は、小規模企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を位置づけているわけです。ひと握りの大企業や中堅企業の返帳ではなくて、やはり幅広い中小企業を底座さえする、そういう政治に根底から切り替える、全体をよくしていかないと、日本経済もよくならないわけですから、そして暮らしもよくなっていかない、それが本当に今急務のだということを強調したいと思います。そのことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
5:21:47
国民民主党の鈴木芳洋です。先般行われました、野党半島地震の視察にあたりましては、委員長はじめ、スタッフの皆さん方にお世話になりまして、この場をお借りいたしました。熱く御礼を申し上げたいと思います。私は2回目だったんですが、佐賀遺徳の方で、確か4月だったと思います。野党半島の方に視察に行って、2ヶ月ぐらいしか経っていないんですけれども、ほとんどあまり変わっていないなというのが、一番の印象でありました。違う場所も見させてもらったので、大変、やはり現場第一主義、大臣が言われているとおりですね、やはり一回足を向けて、どういう状況になっているかを、粒さに見るというのが大事だと思います。日本も、20年ぐらいの周期かなと思うんですけれども、過去に国内の中で大規模災害というのが、ずっと、私の記憶でいくと、阪神淡路があって、山越村があって、東日本があって、熊本があって、今度は野党。その前に北海道の奥尻も大きな被害があったりしたんですけれども、結局、なかなか進まないというのは、伴奏型でやるのがすごくいいことなんだと思うん ですね。また、住民の事業者の意見を聞きましょうと、その意見をなるべく取り入れて、政策に反映させていくということは、否定するものではないんですけれども、もう少し復興するのに時間をかけないように、どうすればいいのかというのが、一番キーになるんじゃないかと思うんですね。では、今までの過去に大きな災害、震災とか風水害もあったんですけれども、そこで学んだことが何なのか、それで今回の野党の自信に対して、どういうやり方を変えたから、少し短縮できるとか、もっと早く復興ができる道筋が立てられるというふうに考えるのか、いくつか事例を挙げてお答えいただきたいと思います。
5:24:07
お答え申し上げます。1月に発生しました野 党反当指示につきましては、経済産業省では、発災直後から最大100名以上の体制で、災害対応業務に当たってまいりました。また、これまでに350名を超える職員を、石川県庁や被災自治体などに派遣しまして、被害状況の不正確な把握に加え、電力などのライフラインの復旧、避難所への支援物資の供給などを、昼夜を問わず総力を挙げて対応に当たってまいったと考えています。今、先生が御指摘のほうがありました、過去の災害対応の経験ということですが、例えば、今回災害が発生した際に、現地に派遣する職員広報をあらかじめリスト化しており、そうしたことから、発災翌日から迅速に職員派遣を行うことができました。それから、早期に被災自治体と電力供給ミーティングを開催し、現場の状況を直接伺うことで、電力供給への優先順位などの要望を明確することができました。また、過去に災害対応にあたった職員の豊富なノウハウを生かし、速やかに仮設トイレをはじめとする支援物資の提派を行うことができたと考えています。今回のノウハウ自身の対応からも、重要な知見・経験が得られると考えています。現在、政府全体で検証チームを立ち上げ、今回の災害対応の中における課題を整理し、6月に実施点検レポートとして取りまとめたところです。経済産業省としても、被災地の復興に全力で取り組むとともに、今回の対応における振り返りをしっかりと行い、今後の教訓としてまいりたいと思っています。ありがとうございます。4月に視察に行ったときに、やはり交費解体が進まないという説明だったんですね。それは、権利者がいて、全員の相続人、2代前、3代前の名義人のままになっていると、どうしても相続人が何十人も出てくる場合もありますし、その人の全員の同意が得られないから、交費解体に入れないんだという説明が4月だったんですね。今回は、一部、和島の消失してしまったところの一番端の方で、重機が動いていましたから、やっと入ってきたのかなというのは、少しだけ見ることができたんです。じゃあ、この震災復興のスピードを上げていくのに、やはり交費解体を加速させていくべきというのは、もう論を待たないと思うんです。やっと法務省が職権で、名室登記ができるようになったとかですね。先ほど、ご答弁いただいたんですけど、例えば、5月の末に市町村は、固定資産税の納付書、あなたのところ、今年は1万円納めてください、5千円納めてください、って納付書を送付してるんですね。で、帰ってきちゃった場合は、お金が不在だとか、受取人がいなかったということで、そこはもう一回調べ直せば、誰が持っている建物なのか、土地も一部あるんでしょうけども。それが、登記書は登記書、県は県、市町村は市町村で、持っている情報がみんなバラバラなの。で、いざ震災が起きると、さあどうしちゃったもんだかっていうので、大差する。中には、1時、2時の避難場所で、コミュニティがそこでできていれば、どこの誰かっていうのは、把握できると思うんですけど、個人宅に親戚を頼って行ったら、結局そこ連絡つかないんだそうですね。じゃあどうするか。ホームページで紹介かけたりですね、ぜひ名乗り出てくださいってサポートしますからって言っても、ホームページすら見れない、見ない人も中にいると思うんです。ここが一番最後に残っていく、大きな問題になっていくと思うんですけども、広域解体を加速させるっていうのを、ある程度のその月日っていうんですかね、持って対応すべきだと思うんですけど、その辺の見通しを教えていただきたいと思います。
5:28:54
お答え申し上げます。広域による解体工事につきましては、これまで申請手続や工事に先立って行う現地調査、解体費用算定といった工事前調整に時間を用意しており、この2点がボトルネックとなっていたところであります。このうち申請手続につきましては、5月28日に法務省と連盟で事務連絡を配置しました。事務連絡では建物性が失われた東海科学棟について、関係者全員の同意がなくても、広域による解体撤去を進めることが可能であることを示しております。また、東海科学棟以外の尊海科学棟についても、やむを得ないと考えられる場合において、いわゆる先制書を活用して、広域による解体等を行うことは差し支えないものを、具体的な手順とともにお示ししており、これまでよりも踏み込んだ形で、先制書方式の活用を後押ししています。2点目の工事前調整につきましては、その効率化に取り組みつつ、専門の技術者を4月の約90名から、6月には約300名と大幅に増員するなど、体制確保・強化等を図ってきたところであります。こうした取り組みの結果、申請旨数は4月末の約1万旨から、6月17日には約19,700旨、累計の解体実施旨数は4月末の約300旨から、6月17日には約2,200旨に増加しており、今後さらなる増加が見込まれるところであります。石川県の計画では、令和7年10月までに解体撤去の完了を目指すこととされていますが、1日も早く景色が変わったと感じていただけるよう、解体工事の実施の前倒しに向けて、環境省はじめ政府一丸となって、公費による解体を最大限加速させてまいりたいと考えています。
5:30:36
ぜひ1日も早く解体をしてもらって、その撤去した後じゃないとイメージはなかなか浮かばんでこないと思うんです。そこで夕方に内田町に行って、液状化の現場を見てきたんですけれども、もう家が傾いちゃっているんですね。埼玉県で言えば、3.11の時、東日本大震災の時に、沼地を埋めたところに住宅が拓増されているんですけれども、そこが胸が、家が半壊というんですかね。家は普通に建っているんですけれども、液状化で傾いちゃっている。その現場も見させてもらったんですけれども、長々と歩きながら、説明を受けながら、話を聞かせてもらったんですけれども、「理災証明書が建物しか見ておいてくれないんだよ」こういう話なんですね。結局、住居の建物のすぐ隣に車の車庫があったんです。車を出せないで、下から砂が吹き上がっちゃって、もう斜めになっちゃっている。あとは、玄関の入り口のエントランスのところが、もうひびが入っちゃって、使えない 。玄関のエントランスは建物に付随しているので、それは理災としてカウントしてくれるんでしょうけれども、なぜ、居住というのかな、建物だけしか理災証明書というのを出せないのかって、そこのところが不思議でしょうがないんですけれども、何か根拠になるものがあるんだったら、教えてもらいたいと思います。
5:32:21
お答えいたします。理災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理など、住家被害に着目しました被災者支援策の適用に多く活用されていることなどから、災害対策基本法上、住家被害を必須の証明事項としております。一方で、例えば住家以外の不動産被害や火災等の動産被害などの証明は、条文上必ずしも必須とはなっておりませんが、条文の上では、住家の被害その他、当該市町村長が定める種類 の被害の状況を調査しと規定しており、住家被害の被害についても、市町村長が任意に証明することは可能であります。
5:33:07
要するに、一番最初にお尋ねしたのが、20年ごとに大きな災害が起きたときに、きちっと学んでるんですかって言ったときに、結局、東日本大震災のときに、私記憶間違ってないけど、浦安で液状化が起きちゃってるんですよね。あれ直すのに2年とか3年ぐらいかかったと思うんですけど、そういうことも踏まえて、計算だけとか、国庫だけとか、納水だけとか、そういう話じゃなくて、やっぱり、電車がないようなところで、車がないと生活できないところは、車庫はやっぱり必要なんでしょうね。そういった不大切、住家っていうふうに区切っちゃうんですけど、昔はそれでよかったのかもしれません。でも、モータリゼーションの時代で、いろんな移動手段で使っている車だとかトラックだとか、そういったものを収納しているところまで、ある程度見てあげられないと、復興を早くしろって言っても、要するに300万とか400万しかお金もらえなければ、あとは全部手持ちで出すか、ローンを組むしかないんですよね。そこのところを、ぜひ、今後早い時期に検討してもらえたらなというふうに思います。それと、この理財証明のところで、もう一点お尋ねしたいんですけど、今回見させてもらったのは、自社物件の工場だったんですが、例えば貸し工場だとか、貸し倉庫、テナントだとか、そういったものに対する支援策はあるのか、住家はいいとして、人が住んでいるところはいいんだけど、あともう一つ、時間がないんで、併せてお尋ねするんですけど、賃貸マンションとかアパートの場合は、サポートする制度があるのかということなんです。そこに住んでた、アパートに住んでる人が被災をしたら、この方にはサポートする、お金を出すとか、いろんなサポートはあるんでしょうけど、もともと住んでたこのアパートだとか、賃貸物件の居住用のものですね。これはサポートの対象というより、制度があるのかどうかお尋ねしたいと思い ます。
5:35:23
お答え申し上げます。成上補助金は、大規模な災害により被災された中小、小規模事業者の方が、事業に不可欠であり、かつ原則として自らが用いられる施設、設備の復旧を行う際に、その費用を保有するものであります。このため、賃貸目的の施設につきましては、原則としては補助対象とはしておりません。ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借り主であるところの中小企業者、あるいは小規模事業者の方が、継続して事業を行う上で不可欠な場合、この場合におきましては、当該事業者の方を支援する観点から、例外的に補助対象とさせていただいております。その上で、個別具体的な事案につきましては、一概に御判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方から、各県、石川県と各県において設置されている相談窓口にお問い合わせいただくことになっております。いずれにせよ、東半島地震で被災された事業者の方の成り割再建に向けまして、引き続き被災事業者の方に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。
5:36:46
賃貸住宅のオーナーの方への支援に関して、お答えを申し上げます。国土交通省においては、被災されました方々の高級的な住まいの確保に関して、自力での再建が可能な方については、手入れの融資で支援を行っております。被災をされて、被災消滅者の交付を受けられた賃貸住宅のオーナーの方々が、自力再建するにあたっても、手入れの融資を活用して再建をしていただくということになります。独立行政法人住宅金融支援機構が提供いたします、災害復興住宅融資におきまして、被災者の住まいの確保を幅広く支援するという観点から、賃貸住宅のオーナーに対しても、全期間固定金利による手入れの融資を提供しているところでございます。
5:37:36
昨日資料をいただいたんですけれども、ここの資料を見ると、過去の災害時における住宅の応急修理の実施状況というので、半壊以上だと、約多いところで53%ぐらい、少ないところだと36%という数字が出て、純半壊以下だと、もっとぐっと減っちゃうんですね。だから、こういったデータもやはり大事にしながら、次の震災が起きたときにどういう対応すればいいのか。例えば、内閣府の方からもらった被災証明書の、これも細かく出しているんですね。前回、大規模半壊、中規模半壊、半壊、純半壊、純半壊に至らないパーセンテージで、10%ずつぐらい下げている。でも、これ機械で測っているわけじゃないから、人間の目視でどうやってパーセンテージを細かく切っていくのか、不思議でしょうがないんですけど 、半壊以上だったら補助金が出たり、融資も手入れという話になると思うんですけども、その辺のところもやはり一回チェックした方が、私はいいんじゃないかなと思うんです。それで、もともとの考え方が、震災や風水害で被害にあっても、現状回復という考え方でやろうとするんですね。そうじゃなくて、現状が100だったら、震災でダメージを受けたんだったら、110にするとか120にするという考え方で整備をした方がいいという考え方なんです。でも、ほとんど財務省も100で壊れたんだから100に戻せばいいと、そのぐらいの予算しか付けさせないんだよね。100%じゃあ見積もりを出したからと言って、それを措置してくれるかと言ったら、急がけだよくて。ひたすらもっと下げられる。そんなことをやっていたら、次にもし同じような災害が来たときには耐えられない。また、国民の税金を投入しなければならないということになるんだと思うんですけど、その時に、埼玉でもいろんな故障だったところを埋め立てて、住宅が建っているところがいくつもありました。そうすると、そこに住宅を建てて、もし大きな地震が来たときに液状化になるとか、要するに、もともとの建物 を建てていい基準を国が示すべきだと思うんです。沼地を田んぼを埋めました、そういったもともと地下水が高いようなところに、タクシー造成をかけて建物を建てるといえば、必ず液状化の恐れが出てくるわけです。そういったところには、最低でも基礎を打たなくちゃいけないとか、土壌改良しなくちゃいけないという指針をきちっと出して、それで市町村が開発の許可を出すとか、埼玉県なら埼玉県が許可を出すとか、というふうにしないと、同じことが日本全国どこかで地震が起きたときには起きると思うんですね。その辺も対策を普段からやっていかないと。内田市の液状化のところを見させてもらいましたけど、丘陵地帯のちょっと出だしのところなんです。川に向かって江戸時代に埋め立てをしたところだというふうに説明を受けました。そういったところはやはり大きな地震が来ればやはり降られますよ。浦安だって埋め立て、昔私が小学生ぐらいの時に羽瀬釣り行ったんですけど、昔は海だったんだ。そういったところを埋め立てれば液状化は起きますよ。そういったところをやはり一度チェックして、対策をとってからじゃないと建物は建てられませんよ、ぐらいなことをやらないと、結局同じことの繰り返しになるんだと思うんですけど、いかがでしょうか。
5:41:35
お答え申し上げます。委員御指摘のように、復興のまちづくりにあたっては、復興以前の災害が発生する前から、居住や都市機能を誘導する地域の安全を確保するといった考え方が必要だと思っております。このような観点から、令和2年度に都市再生特別措置省を開設いたしまして、我々の立地的整備計画において、居住誘導を図る区域から、建築基準法の災害避け区域をはじめとするいわゆるレッドゾーン、こういったところには、居住誘導を図る区域から除外するということを行いました。また、災害発生エリアにおける開発抑制の強化を図るなど、頻発激甚化する自然災害に対応する安全なまちづくりのための総合的な対策を講じているところでございます。加えま して、立地的整備計画の防災指針に位置づけられた避難路、避難地の整備に対して重点的に支援を行うなど、地方公共団体における取組の支援を図っているところでございます。復興まちづくりにおきましては、市町の御意向を踏まえながら、丁寧に対応してまいりたいと存じております。今みたいな制度を入れたんだったら、市町村の意見を聞きながらといっても、ダメなものはダメですよ、というふうにきちっと言わないと、それを市町村だとか都道府県任せにしたら、やはり同じような災害が私は起きてしまうと思うんです。一番は人命救助が大事。そうならないようにどうすればいいかというのが、日頃から考えなくてはいけないことだと思います。ぜひ一日も早い復興を願う一人であります。次に違う質問をさせていただきます。政府は世界で競争力を先鋭化しようという方向を出し、そこに予算をつけて後押しをしています。AIだとか量子、ロボット、宇宙などの先端技術だけが日本の製造業の強みなんでしょうか、というものです。かつてはトヨタや日産などの自動車や、ソニーやパナソニック、東芝をはじめとする電子機器、家電等が代表的でしたが、技術は確かに大事です。しかし大成功したGappa、日本でもYahooや楽天など、どれだけ技術があったのでしょうか。最初は素人ながらのコーディングからスタートした企業が多く、企業家はスーパーエンジニアであったのかと言ったら違うだろう、スーパービジネスパーソンと呼ぶ方が近いのではないかというふうに意識者も言う人がいるのです。つまり実際にはテクノロジーだけでなく、ビジネスの成果は約束されておらず、ビジネスで勝つにはビジネスルールを学び、武器を活用する必要があり、それがまさに経営だというふうに指摘されています。特に失われた20年を語る上で、この技術変調が招いた功座は極めて大きいのではないかとこの人も言っています。ある種の過信からくる経営判断、国内での過当競争の放置、撤退判断の遅れ、中途半端な投資、これらが日本産業の競争力を削り取っていったと分析しています。外国人留学生が卒業する際、日本のどの企業に就職したいのかというアンケートでは、大半の学生を挙げたのは大手のメーカーさんの名前です。その中の一人は、任天堂に就職したいというものだったんです。なぜ任天堂なのと言ったら、日本の企業は何らかの支援を国 から受けるんだけれども、任天堂には支援を受けなくても世界の任天堂になっている。支援を受けたからいいのかと言ったら、支援を受けなくても世界に出ていっている企業さんがいるわけですね。そういった考え方なんだと思うんです。どこまで独自性を出せるのか、技術力プラスマネジメント力が勝負を期するのかと思います。どこの分野を成長させようか、その分野に予算をつけて牽引する。しかし何かが足りない、足りないものがわからない、その繰り返しがこの30年から35年になったのではないでしょうか、というものなんです。ぜひご所見をお聞かせいただきたいと思います。
5:46:10
お答えいたします。大まかなところでないと答弁が難しい点もあると思っております。これまで日本の経済を取り巻いていた、そういったものを経済と振り返りますと、長く長引くデフレの中で企業が合理的な判断のもと、コストカット型経営で収益を拡大し、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める。その一方で国内における設備や人への投資が大きく遅れをとってしまったとしていたと考えております。こうした中で国内で縮み指向に陥り、十分な経営変革が行われてこなかった可能性があるものと認識しております。また政府も民間主導という考えのもと、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としており、新たな価値創出に向けた取組が結果として官民ともに不十分であったと認識しております。このような状況を踏まえて政府は、企業の持続的な成長とそのための大胆な経営変革を促す観点から、ガイドラインの設定や社外取締役の質の向上をはじめ、コーポレントガバナンスの改革に取り組んできたところであり、これらを通じて企業の経営への規律を高め、資本効率や稼ぐ力の向上につなげております。経済産業省としては、GX、DXなどの世界的な社会課題解決領域において、ミッション志向で政府も一歩前に出て、大規模、長期、計画的に取り組む経済産業政策の新基軸を進めております。これにより、我が国の産業競争力の強化を実現してまいりたいと考えております。
5:48:01
通常国会も、今日経済産業委員会が最後だと思いますので、ちょっと時間オーバーしていますけれども、斉藤大臣と議論ができたときに、ことがすごくうれしく思っております。今後ともよろしくお願いします。終わります。
5:48:23
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。