1:10
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。漁業法及び特定水産・動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、農林水産省消費安全局長安岡住人君ほか2名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。漁業法及び特定水産・動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の質説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:55
自民主党の山下雄平です。漁業法等の改正に対する審議ですけれども、今国会、この通常国会において、政府、農水省に関する政府提出法案の最後の確保であります。今国会において、いろいろ立場と考え方の違いはありながらも、各党各会派のご協力のもと、参議院では衆議院を超える質疑時間で、いろいろ結論についてはいろいろなご意見があったと思うんですけれども、人理事としても横沢理事はじめ、皆さんのご協力の中で、何とか充実した審議をということで、至らない点も多々あったとは思いますけれども、各党各会派の皆さんのご協力にこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。この法案については、マグロについての法案であります。党委員会以外の委員会で、この問題について取り上げたことが私ございました。その際も野党席の皆さんから、いい質問だと、大切だと、この課題は必要だという話をいただきました。だからこそ、与党の方ももちろんそう思っていらっしゃると思うんですけれども、おそらくこの黒マグロの資源を回復させ、そして、両氏の皆さんがも っと取れるようにという声を、反映できるような体制をつくってほしいという思いは一緒だというふうに思っております。ぜひともいい形を皆さんとともにつくっていければというふうに思っております。太平洋黒マグロの資源量は、私が国会議員になったのが2013年ですけれども、その頃というのは本当に資源量が危機的な状況でありました。漁業者などの資源管理の大変なご苦労のもと、資源が私は着実に回復してきたんだろうというふうに思っております。太平洋黒マグロをはじめとした水産資源の資源管理に向けた、これまでの取り組みの評価、そして課題について、農林水産大臣としてどのように認識しておられるのか、お考えをお聞かせください。
4:08
太平洋黒マグロにつきましては、委員おっしゃるとおり、資源は順調に回復をしているところであります。これは漁業者の皆様が厳格な資源管理に 取り組んでこられた努力の結果であると認識をいたしております。他方、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した漁獲物が、流通する事案が発生したことから、再発防止や管理強化を図ることが急務であると考えまして、今回の法案提出というふうになったところでございます。太平洋黒マグロ以外の資源を含めた水産資源の管理につきましては、これまで令和2年に策定したロードマップに沿い、数量管理を基本とする資源管理の取組を進めてきた結果、資源評価対象種やタック管理資源の拡大など、一定の基盤がおおむね整ってきたところでございます。他方、例えば資源評価の精度の向上、また突発的な来漁への対応など、タック管理の運用の改善、そして遊魚の管理の推進といった解決を要する課題も浮かび上がってきたと考えております。こういったものを踏まえまして、令和6年度以降の具体的な取組を示しましたロードマップを、令和6年3月に策定したところでありまして、引き続きこのロードマップに基づきます取組を進めてまいる所存であります。
5:51
私は佐賀県の呼ぶ子という漁村で、120年続く魚屋を実家は営んでおりまして、父親が4代目、私が本当は5代目にならなくちゃいけないんですけれども、そういう性格もあって、地元の玄海などの漁師の皆さんとお話をする機会も多々あります。また今私自民党の水産部会長をしておりますので、全国の浜にお邪魔して漁師の皆さんと意見交換する機会が多々あります。漁師の皆さんとお話をするとですね、毎日海に出ている肌感覚と行政など公的機関が発表する資源量との間に、ズレがあるんじゃないかという話をよく聞きます。実際はもっと魚が増えているんじゃないかと、もっと取ってもいいんじゃないかと、取らせろと言って、ご批判を受けることも多々あります。水産庁として調査、資源評価の科学的信頼性の担保について、どのように認識されていますでしょうか。また科学的な評価の信頼性、またそれに基づく漁獲枠の妥当性につい て、現場の漁師の方々にどのように説明し、理解を得る努力を、今後どのように当たっていく考えなのでしょうか。お聞かせください。
7:08
お答えいたします。太平洋黒マグロにつきましては、WCPFC中西部太平洋マグロ類委員会の科学機関でございますISC、北太平洋マグロ類国際科学省委員会が資源評価を実施をしているところでございます。ISCには、我が国の研究者も参加し、資源評価の作業に貢献しております。また、我が国が積極的に実施している太平洋黒マグロの研究調査結果を提供し、資源評価の信頼性向上に努めているところでございます。ちなみに、現在見られております太平洋黒マグロの資源回復につきましては、過去の資源評価において予測されていた資源動向とも合致しているという状況でございます。水産庁としましては、毎年、太平洋黒マグロに関心を有しておられます国内の漁業関係者との意見交換会を実施しまして、ISCの資源評価の結果について説明するとともに、我が国の漁獲学を含みますWCPSCでの資源管理について、今、意見交換を重ねているところでございます。引き続き、丁寧に説明をいたしまして、理解を得るよう努力してまいりたいと考えております。
8:18
今回の法改正案を提出することになった端緒というのは、水揚げされたマグロが報告されずに流通されたという事件が明らかになったことであります。逮捕者まで出てしまった有意識事件だというふうに思っております。漁獲量の信頼性、科学的評価の信頼を大きく損なう事案だったというふうに思っております。水産庁として、政府として、今回の事件が起きた原因はどこにあったと分析されているのでしょうか。また、今回の制度改正は再発防止に向けて必要・十分となっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
9:01
お答えを申し上げます。今回の事案というのは大間の事案だというふうに思いますけれども。今回の事案についての原因ということであります。まず、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済的価値が高く、タック報告をあえて行わないことで多額の利益を得られるということが大きな誘因となったのではないかというふうに考えております。また、本事案のような漁獲未報告事案に対して、現行の仕組みではいくつかの課題があるというふうに認識をしております。まず1点目は、不正な水揚げの予防体制や取り締まり体制が脆弱であるということであります。そして2点目は、太平洋クロマグロの大型魚は通常個体単位で取引されているにもかかわらず、タック報告では総量のみが報告事項でありまして、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な商合確認が困難であるということであります。そして3点目は、流通事業者を直接規制する仕組みがなく、流通段階が進むほど、タック報告義務に違反した漁獲物の取扱事業者の取締りが困難になっていく といった課題があるというふうに認識しております。このため、漁獲管理官の新設等による取締り体制の強化をまず行うということとともに、本法案においてタック報告事項への本数の追加や、その元となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則強化、これが漁業法の改正であります。そしてまた同時に、漁業者、流通事業者に対する情報の伝達保存の義務付け、これが水産流通適正化法の改正ということになります。これらの措置を行うこととしております。これらによりまして、本件事案のようなタック報告事案の再発防止のための抑止力というのはかなり大きく高まるというふうに考えておりまして、また違反事案が疑われる場合にはより的確に取り締まることができるようになるというふうに考えております。
11:06
二度とこうした問題が起きないように、関係者皆で対応していかなければならないというふうに思っております。一方で漁業者の皆さん、漁師の皆さんとお話をすると、改正案が実施されると相当な負担になるのではないかというような懸念の声も聞きます。例えば西日本の、これは九州じゃないですけど、西日本の漁師の皆さんと話をすると、こっちは真面目にやっているのに何でこんな負担を強いられるのかということで、またすごいそれに対しても厳しいお声をいただくことが多々あります。正直者がバカを見るようなことにはならないでほしいという話もされました。法改正による義務付けが漁業者や流通業者、市場関係者の過度な負担とならないのでしょうか。考えをお聞かせください。
11:56
はい。今回の改正に盛り込みました制度におきましては、漁業者や流通事業者等に必要な情報の伝達、記録、保存等を義務付けることになりますが、制度の運用や省令の策定に当たりましては、その対象となることを想定しております太平洋クロマグロの大型漁、これについては全国津々浦々の港で年間を通じて、さらに様々な漁業種類で漁獲力を上げされているという実態がございます。こういった点を踏まえて、現場の新たな負担が可能な限り軽減されるよう、現在、招集官場を発行されている取引電票やタグなどを用いて、円滑に義務を履行できる仕組みとすることを考えているところでございます。
12:40
今回の法改正の施行にあたり、新たな義務を負う漁業者、漁通業者、産地の市場関係者等の負担が軽減されるように対応するとともに、支援策を私は講じるべきではないかと思っておりますが、その点についてはお考えをお聞かせください。
13:00
今回の法改正におきましては、可能な限り負担が軽減される仕組みとすることとしておりますが、漁獲から漁通までの円滑な管理が可能となるタグなどを活用した電子的な情報伝達手段の推進を図る実証事業、これも令和5年度から実施しているところでございます。他方で、例えば、現在各市場で用いられております電票発行システムの状況によっては、その回収等を行う必要が生じるなど、関係者に一定の負担が生じる可能性もあるというふうに承知をしております。こうした負担をいかに軽減するかについてもしっかりと検討してまいりたいと思います。
13:37
これも支援策を充実させていただくとともに、関係者の皆さんに丁寧に説明をしていただければと思っております。先ほど申し上げたように、私は呼ぶ子という漁村の出身で、イカが有名なんですけれども、私の街と対岸は隣に座っている山本恵介理事の域という島で、この辺りというのは本当にイカのすごくいい漁場でありましたけれども、今イカがすごく減っているという状況にあります。これは漁師の皆さんと話をすると、マグロを取ったりすると、マグロの腹をさばくとイカがすごくたくさん入っていると、マグロが見えるとイカがいなくなってしまっているというようなご指摘を受けます。一方で佐賀県なんかは、もともとそんなにマグロを取っていなかったので、マグロの枠が本当にすごく少ない状況にあるので、すぐ枠の上限に達してしまうので、例えばイカが取れないから代わりにマグロを取りたいと思っても、そもそも枠がないと。このマグロがいるからイカがいなくなっているんじゃないかというようなご指摘もいただきます。またマグロがかかっちゃうけれども枠がないから離すけれども、結果的に1回かかっちゃったマグロを離しても死んでしまうと。何のためにやっているんだということで、やりきれない思いを伝えられることもあります。こうした問題の一番の問題は、日本全体の枠が少ないことにあるのではないかというふうに考えております。今回の制度改正は日本全体の増枠に結びつく内容となっているのでしょうか。農林水産大臣の考えをお聞かせください。
15:24
我が国で発生しました違法な未報告事案は、資源管理措置が正しく実施されなかった事例として、WCPFCの会合でも報告をされておりまして、我が国が望みますWCPFCにおける今後の増枠の検討に当たりましては、早急に再発防止策を講じ、WCPFCの会合で説明する必要があるという状況でございます。そのために今回の法改正によりまして、未報告事案の再発防止や国内管理の強化を行っていくことで、まずは国際的信用の回復をする。その上で、我が国の信用を回復した上で増枠を実現するということにつなげていきたい というふうに考えております。
16:22
是非とも、こうした法整備を進めていくことによって、日本の資源管理というのはちゃんとしているんだということを内外に示した上で増枠を勝ち取っていただきたいと思いますし、またその増枠においては沿岸漁業の皆さんにもちゃんと配慮して、そうした浜の漁業が成り立っていくような対応をしていただきたいというふうに思っております。また、仮に増枠が実現した場合、間違って入っちゃったときの混革問題について、どのように対応できる可能性があるのか、余地があるのか、現状においてお考えをお聞かせください。
17:03
お答えいたします。太平洋黒マグロの国内の漁獲枠でございますけれども、この配分につきましては、水産政策審議会のもとに設置されました黒マグ ロ部会において取りまとめられた配分の考え方に基づき行っているところでございます。この考え方におきましては、配分に当たりまして、混革回避や放流等の作業負担の大きい漁業の負担を一定程度を考慮すること。増枠の際には、混革回避を行うなど漁獲枠管理の負担の大きい漁業者や取り控えた都道府県漁業等に対して配慮することを検討すべきとされてございます。今後増枠の可能性が出てきた場合にも、こうした考え方に沿って対応することになるというふうに考えてございます。
17:52
増枠をぜひとも貸し取ってほしいというふうに、おそらくここのいらっしゃる皆さん、すべての皆さんが思っていらっしゃると思いますけれども、増枠が、云々は、回避は別としても、混革問題にできることは現状取り組んでいただきたいというふうに思っております。混革の回避や放流した漁業者への支援について、水産庁としてこれまでどのように対応してきて、今後どういった点について力を入れていきたいというふうに考えておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
18:30
お答えいたします。黒マグロの混革回避の取り組みにつきましては、特に一定の混革が避けられない低地網におきまして、放流手法に関する技術開発に取り組みまして、創業方法の工夫ですとか、低地用の漁軍探知機の開発等、一定の成果が得られているところでございます。現在は国といたしましても、放流の取り組みに対する作業経費の支援ですとか、混革回避のために必要な機器の導入や漁法転換に要する経費の支援を行いまして、放流技術や機器等の普及に努めているところでございます。引き続き、現場の状況を踏まえまして、放流等の取り組みに対する支援を行うなど、適切に対応してまいります。
19:20
ぜひとも、こうした放流であったりとか、混革に対する取り組み というのを力を入れていっていただきたいと思っております。また、先ほど触れましたように、どうしても今取れていない、もともと違う漁師を取っていた、その資源量の源というものがマグロであったり、よく言われるのは、クジラが増えすぎているせいで、他の漁師がいなくなっているのではないかというようなご指摘をいただきます。水産庁としては、そうですというふうには言えないかもしれないですけれども、おそらく毎日、漁に出ていらっしゃる皆さんの感覚からすると、食物連鎖の一番上のものが増えてしまうと、どうしても下のものがどんどん減っていくと。だからこそ、食物連鎖の一番上の枠であったり、漁獲量を増やさないと、他の漁師の皆さんにとってみても、他の浜辺の人にとってみても、影響が非常に甚大だというようなご指摘をいただいて、それについて、いや絶対違いますというのは、なかなか言えないというふうに思うんです。だから、そうした問題についてもちろん枠を増やしていく、上のものを取れるような環境をつくっていくとともに、今、漁師の皆さんが目の前で取りたいと思っている資源量が減っている原因について、ストンと落ちるような説明とか、またこの現状がこのぐらい取れるはずなのに、いや実際のデータは少ないですと言われたときに、なんだろうなという思いをしないような形にしていくためにも、やはりそういった視点においても、私はデジタル化であったりとか、そうした新しいテクノロジーの技術を活かしていくということは不可欠ではないかというふうに思っております。漁業における資源管理の精度を高め、かつ漁業者などの負担を減らし、科学的評価への納得感、これ納得感というのが大事だと思うんですけれども、納得感を高めていくためにも、デジタル化を進めていくことが、私は不可欠だというふうに思っております。情報伝達のデジタル化を進めるために、国としてどのような取り組みを行っていくおつもりなのか、またシステムの構築や連携が可能となるのは、いつごろと見通しているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
21:41
お答えいたします。水産庁におきましては、これまでに500カ所以上の漁協及び産地市場から水揚げ情報を電子的に収集する体制、このほかに大臣国家漁業の電子的な漁獲報告体制を構築いたしまして、運用を開始しているところでございます。今後は、これらの体制を活用いたしまして、資源管理の推進のための新たなロードマップに沿いまして、令和12年度までに漁船許可情報の一元化管理システムの構築等に取り組んでいくこととしてございます。また、今般の水産流通適正化法の改正によりまして義務付けられます、特定第一種第二号水産動植物についての情報伝達のデジタル化につきましても、現在、タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行の水産流通適正化法に基づきます義務の履行に用いられておりますシステムを活用できるように、現在、システム改修に向けた準備を進めているところでございます。
22:54
ぜひとも、そうしたスマート水産業と、もっとそのの広いものだというふうに思いますけれども、そうしたものを政府を挙げて取り組んでいただきたいと思いますとともに、それにものすごいお金がかかって、結果的に漁業者の負担が増えすぎて、なかなかそうしたものに取り組みづらいということがならないような対応を、政府を挙げてしなくちゃいけないというふうに思っています。これ、私が自民党水産部会長だから、申し上げるわけではなくて、この法案が入る前まで、農業の法案を議論していて、基本法の改正において、やはり前の法律ができたときから、農業予算が減ってしまったということで、厳しく御指摘をいただきました。なので、おそらく農林水産省としては、この基本法の成立を受けて、農業の予算を増やしていかなくちゃいけないというふうに、これはみんな各委員同じ意見だと思うんですけれども、往々にして、そういうときに農業の予算を増やさなくちゃいけないからということで、例えば林業とか水産業が割を食うみたいなことは、あってはならないというふうに思っています。森林があってこその農であり、そして水産である。そしてまた、食料の安全保障であったり、食料自給率というのは、これは何 も農業だけでなくて、水産業と一体となってやらなくちゃいけないというふうに思っていますので、これは毎回毎回補正と合わせて、水産予算が3000億円でこれでいいんだということではなく、おそらく水産も増やしていって、農業も増やしていって、林業も増やしていくということが必要だというふうに思っていますので、これは私も部会長をやっていますので、私自身も全力で取り組むことを約束して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
24:47
おはようございます。立憲民主社民の徳永エリでございます。参議院農林水産委員会確保の審議、今国会最後ということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。去年の4月18日にもこの委員会で質問をさせていただきましたけれども、青森県の大間で3年間にわたりまして、太平洋クロマグロの漁獲を報告せずに、静岡中央卸市場に出荷していたという事件で、同様の事件の再 発を防止すること、また逮捕者まで出たこの事件がですね、WCPFC中西部太平洋マグロル委員会での今後の交渉に影響するのではないかということを大変懸念されておりました。そういうことから、さらなる管理強化のために、今回漁業法とそれから流的法の改正に至ったわけでありますが、今回漁業法でクロマグロが特別管理特定水産資源に指定され、流的法の適用になることで、宅航行義務を果たしていないクロマグロを特定すること、これまでできませんでしたけれども、できるようになるのかということと、大間と同じような事件の再発防止や管理強化に果たしてつながるのか、また交渉への懸念、これは払拭されるのかどうか、まずはお伺いしたいと思います。
26:13
今回のような漁獲未報告の事案に対しまして、現行の仕組みでは不正な水揚げの予防体制や取り締まり体制が脆弱でありました。それから、太平洋クロマグロの大型魚は通常個体単位で取引されているにもかかわらず、宅区報告では送料のみが報告事項であり、不正事案通報があったとしても、不正事案の迅速な照合を確認、これが困難でありました。さらには、流通事業者を直接規制する仕組みがなく、流通段階が進むほど、宅区報告義務に違反した漁獲物の取扱事業者の取り締まりが困難であったというような課題があると考えております。このため、漁獲管理官の新設等により、取締まり体制の強化を行うというのが本法案ですが、本法案において、宅区報告事項への本数の追加、そしてその元となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則の強化を漁業法改正で行ってまいります。一方、漁業者、流通事業者に対する情報の伝達保存の義務付け、こちらの方を水産流通適正化法の改正で行ってまいります。これらによりまして、類似の事案の抑止力は大きく高まるというふうに考えております。違反事案が疑われる場合に、より的確に、的確に取り締まることができるようになります。さらに関係国への信頼が高まります。太平洋黒マグロの増額交渉にも、その信頼が起用するものというふうに考えております。
28:21
流通段階で宅区報告済みと特定できるかというお話もいただきました。黒マグロ陸上げから宅区報告までには、一定の時間、今ですとIQ管理のものですと1日以内、送料管理のものですと翌月10日までという形の報告義務になっておりまして、一定の時間があるということで必要ということで、今回の改正によりましても、流通段階で宅区報告済みとの特定は引き続きできることにはなっていないということでございます。しかしながら、今回の改正によりまして、流通段階で、この船舶の名称、重量等の情報の伝達を行うということでございますので、疑義情報があった場合には、その情報と宅区報告の内容との検証を迅速にできるような仕組みということでございます。これは宅区報告義務に対しましては大きな抑止力となるというふうに考えております。
29:17
先ほど大臣から批判者に対する罰則を強化するという話がございましたけれども、今回の法改正で宅庫報告義務を果たさず、また虚偽の報告をした場合には、漁業法の第192条で漁業者への罰則について法提携の引上げ、 そして第200条で卸中卸など事業者に対する新たに1億円以下の罰金という重い刑罰を課すということであります。この漁業関係者への罰則の新設強化によって違反行為の抑止をしようというお話がございましたけれども、大間の事件は、私はこれ漁業関係者だけの責任問題ではないというふうに思っているんですね。やはり国や都道府県、こういったところにも問題があったんじゃないかというふうに思うんです。水産庁にこの大間の事件ですけれども、情報があって発覚したわけでありますけれども、地元ではその情報が届く前から噂になっていたということも耳に入っています。それから2017年に北海道の南海部地区で起きた低地雨への黒マグロの混革、漁獲上限の大幅調加によって配分を守り、送業を行っていた他の地域の漁業者の方々が6年間も休業を余儀なくされたということであります。明らかに国や都の情報収集不足による管理の失敗であり、国と都やそれから青森県が連携をしてですね、地域、特に浜の情報をきちんと収集できていれば、枠の大幅調加も漁獲の未報告事案ももっと早く対応できたのではないかというふうに思います。そこで伺いますが、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、水産庁の資源管理体制どうなっているのか伺いたいと思います。資源管理推進室の定数、また新設された漁獲管理官の定数は十分なのか、それからそれぞれの役割や連携は今後どうなっていくのか、また法改正による罰則の強化によって自治体や地域の漁協は相当ナーバスになっております。チェック体制も強化せざるを得ません。そんな中で経費や業務の負担が増えるという切実な声も上がっています。今後どのようにして管理や情報収集など、国、都道府県、そして浜との連携を強化していくのかお伺いいたします。
31:42
失礼いたします。本年4月から水産庁に漁獲管理官というのを新たに設置をしたところでございます。定員につきましては23名と体制ということでございます。また漁獲管理官によりまして、太平洋黒マグロの腫瘍な陸上げ口におきまして、関係事業者等を対象とした陸上げ状況の検査、巡回指導を開始をしたところでございます。また、併せましてこのタッグ制度の運用につきましては、資源管理推進室が担当しております。こちらの方は15名の体制ということでございますが、引き続きこの資源管理推進室、さらに漁獲管理官、 併せ都道府県とも連携しながら、あるいは現場の声もしっかりよく聞きながら、タッグ制度の運用、あるいは漁獲管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
32:37
主管にお伺いいたしますけれども、国や地方自治体、都道府県、こういったところの責任というのもお感じになってはおられますでしょうか。
32:52
お答えいたします。そもそも論点申し上げますと、漁獲枠の遵守、タッグ報告の遵守につきましては、まずは漁業者の方々に守っていただくべき基本的なルールとは考えているところでございます。他方でですね、ご指摘のありました北海道、青森の事例につきましても、漁業者の意識の問題に加えて、国や都道府県の管理がよりしっかりしていれば、抑止できる可能性もあったのではないかというふうには、という指摘があること、これはしっかり受け止めまして、今回の法改正によりまして、管理強化を図るというふうにしたところでございます。
33:32
情報収集、そして連携の強化、しっかりやっていただきたいと思います。大間の事件で逮捕された水産会社の社長さんはですね、悪いことをしているのはわかっているけれども、みんな食べるためにやっていると、本当切な声だというふうに思うんですね。本当にルールを守らないということは、よくないことでありますけれども、今本当に水産の現場がどれだけ厳しいかということは、皆さんよくわかっていると思います。温暖化の影響で海水温が上がって、取れる魚が取れない、これまで取れなかった見られない魚がどんどん取れる、大量に取れてですね、漁火がなかなか上がらない、安い値段ですけど売れないということがあります。それから、北海道などではアカシオの影響で、例えば、粒なんかはもう壊滅してしまってですね、粒漁師が粒が取れなくなってしまっているとか、それから、中国の日本の水産物の輸入の全面停止、こういったこともありますよね。こういった浜の漁業者の暮らしが大変厳しい中でですね、今マグロの資源が回復して、200キロクラスのマグロがですね、目の前を泳いでいるわけですよ。それは取りたくなると、その気持ちだけはですね、ぜひとも理解をしていただきたいというふうに思うんです。6月4日、東京で全国黒マグロ会議が開かれまして、自治体の担当者、漁協、漁師さんたち、またマスコミ関係者など200名ほどが出席して、7月10日から北海道の串浪で行われます、WCPFC、中西部太平洋マグロ類委員会の交渉に向けて、意見を聴取したということでありますけれども、そこでですね、どんな意見があったのか、また7月の交渉で、我が国はどういう方針で臨むのか、教えていただきたいと思います。
35:19
お答えいたします。6月4日に開催されました、太平洋黒マグロに関する国内関係者との意見交換会におきましては、WCPFCの関連会合に向けた対応について、参加された漁業関係者の方々から、2015年からの厳格な資源管 理の結果、資源が順調に回復したことを歓迎する意見とともに、できるだけ多くの増額を実現してほしいとの意見をいただいたところでございます。本年7月から12月にかけて、この太平洋黒マグロの漁獲枠を議論するWCPFCの関連会合が開催されるわけでございますけれども、我が国としては、こうした漁業関係者の意見を踏まえて増額を提案し、関係国と協議を行っていく方針でございます。
36:11
漁業者の厳しさ・苦労が分かっているのかというようなことでございました。近年、海洋の環境変化に伴いまして、委員おっしゃるように、柵形鶴銘菓、三馬などの一部の漁種の不良や、これまで地域では獲れなかった漁種の水揚げが増えるといった資源の変動が起きております。北海道では赤潮が発生をいたしております。私も、かなり前に、天草の最南端で3年間、漁業の町で勤務をしたことがありますけれども、その時は全国で1000万トン獲れておりました。今は300万トンでございます。非常 にやはり、資源的にも厳しくなっている、潮流・海流の変化もあるというようなことで、とりわけそれに対して沿岸漁業者の皆様方が、その対応に大変苦労されているということは、十分理解をしているところでございます。
37:08
北海道で今、本来は9月から獲れるブリが、もう上がっているらしいんですよ。それも油の乗っていない方の小さいブリなものですから、全然根が付かないということなんですね。今お話しいたしました、北海道のエリボなんかは、11月に鯖が来るそうです。油の乗った鯖で。その鯖を追って、マグロが来るんですね。さっきイカという話がありましたけれども、テレビ番組でも放映されておりましたけれども、とにかくものすごい量の黒マグロが北海道にやってくるということでありまして、それを見ながら漁師の皆さんはどんな思いであるかということを、改めて教養していただきたいというふうに思うんです。前回のWCBFCでは、増額を我が国には要求しなかったわけですよね。今回は、ぜひとも増額を要求していただきたい。漁業関係者からは、厳しい資源管理に取り組み、目に見えて資源量を回復しているんだから、何としてでも、とにかく何としてでも、今回は大幅な増額を実現してほしい。期待の声が上がっているわけであります。もう一度、増額に向けての意気込みを聞かせていただきたいと思いますが。太平洋黒マグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復をしております。我が国漁業関係者の間には、増額に対する本当に強い要望、これは全国大会でもそうでございましたけれども、要望があるということは十分承知をしております。太平洋黒マグロの増額につきましては、WCPFCの等の関係の国際会議におきまして、先ほど言いましたように、まず信頼をしっかりと取り戻す。その上で増額を実現させる、そういう意気込みを持って全力で取り組んでまいりたいと思っております。力強い言葉をありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。さらに増額が実現した際には、タッグの配分について改めて御検討いただきたいと思います。水産政策審議会が取りまとめた配分の考え方に従って、沿岸漁業者に配慮しながら配分されているということでありますけれども、黒マグロのタッグの配分は、台中、巻網漁業者と小規模沿岸漁業者、それぞれ2分の1ずつとなっていますけれども、沿岸漁業者は配分に実は納得をしていない、そんな声が聞こえてきています。南海安部地区の連帯責任を終えてやっと創業できるようになった漁師さんも、枠を小型漁から大型漁に変えて、大型漁を中心にとっていましたけれども、沿岸にはもともと沿岸黒マグロ漁業の承認数に合うだけの配分がないということでありまして、たった2日間で創業をやめざるを得なかったということなんですね。ですから漁業者の意見を聞いていただいて、その声を反映させる形で、国内の沿岸、沖合、漁業種類ごとの配分ルールについて、現場の実態を踏まえてしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
40:36
太平洋黒マグロの漁獲枠については、水産政策審議会のもとに設置されました黒マグロ土部会において、沿岸沖合の配分等への関係者からの意見を踏まえて取りまとめました配分の考え方、これに従って沿岸漁業へ配慮しながら、漁業種類や都道府県ごとに配分を行っているところでございます。先ほど2分の1というお話がございましたが、管理開始当初の配分については、巻網漁業には半減以上の削減を求め、沿岸漁業を含むその他漁業については、42%の削減にとどめたというような実績もございますし、また、現在令和6管理年度の第一流型巻網の小型魚の枠については、基準年の2002年から2004年の平均区画実績の5分の1にまで減少させております。こうした形で考え方に従って、沿岸に配慮した配分を行っているところでございます。また、今後増幅の可能性が出てくる場合には、配分の考え方の見直しも行うことになると思っております。今後も沿岸漁業への配慮などを行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいと考えております。
41:51
北海道の沿岸漁業者の方にお話を聞きましたら、堂内でも会議がいろいろあって、その会議に参加していろいろ意見を言っているんだと。先日の会議にも、全国会議ですか、そこにも行かせていただいた意見をさせてもらったと。でも、いつも返ってくる答えには、自分たちの意見が反映されていないんだと。だから、しっかり聞いていただいて、自分たちの意見が反映されたんだと、そういう形にしてほしいということを言われましたので、ぜひ、沿岸漁業者に配慮した宅の配分、しっかり御検討いただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。それから、先ほどもお話しございましたけれども、婚隔の問題であります。リリース、放流するか、死んでしまったら海上投棄ということになるんですけれども、死んでしまって投棄した黒マグロもカウントされるということであります。資源が回復して、低地網の中に大量の黒マグロが入って、これに産血を起こしてしまって、ほとんど死んでいるということなんですね。これをカウントすると、もう枠を大幅に超過することになってしまうと。また、巻き網や底引きと違って、投棄したマグロがですね、浜に打ち上げられて腐敗する。異臭を放ったり、処理に景気や手間がかかったり、けがをしたりするという話も聞こえてきています。それから、いつも私も思うんですけど、今、環境保全って国際的なテーマですよね。この環境保全や命を遠飛ぶという観点からも、本当にこのやり方でいいのかなと。これすごく難しいんです。ルールを作るのは難しいと思いますけれども、本当にこの環境保全、命を遠飛ぶということは考えなきゃいけないなと思うんです。巻き網や底引きなどは、型の小さいお金にならない魚を海上投棄しているというような話も聞きます。そして、その投棄した量を報告していないんじゃないかということも問題になっているということであります。この問題、大変重要だと思いますので、7月のWCPFCの会議のときに、こういった話もしていただくことはできないんでしょうか。3カ国できちんと議論すること、重要なテーマだと思いますけれども、いかがでしょうか。
44:12
意図せずして婚 隔をされました黒マグロにつきましては、生存保留の徹底をお願いしているところです。その上で、婚隔時に既に死亡している場合には、タック報告の魚鱈実績に含めて報告するよう指導しているところであります。また、定置網での黒マグロの婚隔回避につきましては、これまでの保留手法に関する技術開発の結果、例えば黒マグロが入毛していた場合に網の外に出すための創業方法の工夫、さらには定置網への入毛状況を陸上から確認することによりまして、婚隔を回避しやすくするための定置用魚群探知機が開発されております。一定の成果が得られているところであり、現在は保留技術や機器等の普及に努めているところでございます。今後とも、魚鱈枠を遵守するために、保留等を行わなければならない状況を最小限にするため、魚鱈枠の融通の促進、あるいは婚隔回避の取組に対する支援を行ってまいりたいと思います。国際会議の方でどのように主張していくか、これは水産庁長官の方からお答えさせていただきます。
45:43
先日、先立ての全国会議の方でも報告をさせていただいておりますが、ISCにおける資源評価においては、太平洋の西側における放流後の死亡等のインパクトが減少していないという評価が付記されてございます。我々といたしましては、こういったものもちゃんと踏まえながら枠の設定に臨んでいくということで対応したいと考えてございます。先ほども申し上げましたけれども、いろいろご努力いただいている大事な話でもよく分かるんですけれども、とにかく、おそらく地域によっても違うかもしれませんけれども、今、北海道に来ている黒マグロって本当にすごい量なんですよ。もう、低地の中に根殻を裂けるように裂けられないぐらい、どんどん入ってしまって、過密で窒息して死んでしまうという状況でありますから、本当に漁師さんたちも心を痛めていると思います。これ、なかなか私たちもよくどういう方法があるかねって考えるんですけれども、このルールを緩和すると、どんどん取ってしまうということにもなりかねませんから、本当に国際的な会議の中で、この問題をどうしていくのかということを真剣に話し合っていただいて、少しでもいい方向に向けていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。それから最後に、黒マグロ遊魚についてお伺いをしたいと思います。黒マグロの遊魚の採保量は、留保分から年間40トン拠出しています。この黒マグロ遊魚についても、昨年の4月にこの委員会で質問させていただきましたけれども、今回またこういった保安の審議があるんだということを地元の漁師さんにお話ししましたら、いやー、横流しがね、まだあるんだよねというお話を聞きました。漁業専業の登録数は、今1.3万件、漁業船の席数は1.6万席ということでありますけれども、この黒マグロ遊魚の管理体制と、水産庁はその黒マグロ遊魚から水産卸し会社などへ、この黒マグロの横流しがあるのかどうか、あるとしたらどのくらいあるのか、この実態把握というのはしているんでしょうか。
48:18
委員御指摘のように、遊魚によりまして、採保された黒マグロを、遊魚舎が市場ですとか飲食店などに持ち込んでいるといった疑義情報が水産庁にも寄せられております。遊魚舎が採保いたしました黒マグロを市場等を通じまして、営利を目的として販売し利益を得るということは、沿岸黒マグロ漁業を営むということになりますので、許可や承認などを得ない沿岸黒マグロ漁業を禁ずる広域漁業調整委員会の指示に違反するということになります。このため、水産庁といたしましては、広域漁業調整委員会指示についての周知徹底を図るとともに、疑義情報があった際には都道府県と連携をいたしまして、立入検査を行っているところでございます。さらに、市場関係者等に対しましては、遊魚舎が採保した黒マグロの取扱いを行わないよう要請するとともに、疑義情報に接した際には水産庁に情報提供するように要請をしているということでございます。なお、今年の4月から水産庁に漁獲管理官を設置しまして、太平洋黒マグロの主要な陸上港におきまして、関係事業者等を対象とした陸上状況の検査ですとか巡回指導を開始したところでございます。黒マグロ遊魚につきましても、都道府県の水産部局等と連携を図りつつ、監視や取締りの強化を図ってまいりたいと考えてございます。
49:55
黒マグロの漁業者の方々が資源管理を一生懸命頑張っているわけでありますから、この遊魚船からの横流しということがなくなるように、水産庁としても徹底していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。それから遊魚船の場合に は、遊魚船を運営しているというか経営しているというか、そういう方々の目が釣り人以外にありますから、小型魚は採捕禁止ですし、釣れたらリリースをしなければいけない。それから30キロ以上の大型魚は1日1人1尾と、こういうルールを守っているかどうかということの確認を客観的な目ですることができるというふうに思いますけれども、例えば、法人とか個人が所有しているプレジャーボート、こういったものの場合には、なかなか確認が難しいんじゃないかというふうに思うんですね。水産庁への報告が正しいかどうかということを、果たして客観的にチェックできるのかどうかというと、できないんじゃないかというふうに思いまして、この点をどうするのかということを、昨年質問したときにお伺いいたしましたところ、再発防止のために、今検討をしているところだというご説明がございました。あれから1年以上経ちましたけれども、このプレジャーボートで採捕した黒マグロ、これに関してきちんと報告できているのかどうか、この確認方法についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
51:42
遊戯王につきましては、プレジャーボートを 使用した採捕を含めまして、黒マグロを採捕した遊戯王さんに対して、報告用ウェブサイトや水産庁で開発したアプリ等を利用しまして、採捕料等の報告を義務づけているということでございます。実際には、期間ごとに委員会指示で、供給額の上限というものを指示をしておるわけでございますけれども、解禁になりますと数日間で積み上がるという状況が頻発しております。そういう中で、水産庁では実際に採捕の報告を集計する際に、報告内容に不備な点があった場合など、報告者に直接連絡をいたしまして、採捕した状況の詳細について確認を行っているところでございます。また、疑義情報に接した場合には、関係機関と連携いたしまして調査等を行っております。こうした確認ですとか調査は、プレジャーボートを使用した採捕に対しても実施しているということでございます。引き続き、本年4月から水産庁に漁獲管理官を設置しましたので、しっかり陸上げ状況の検査や巡回指導を実施するとともに、関係部局との連携を図って取り締まりを図ってまいりたいと考えてございます。
53:11
米国などでは、この有料船による採捕が非常に増えているというような話もありますし、繰り返しになりますけれども、今、ものすごい黒マグロが来ているわけですよね。そうすると、有料船もプレジャーボートもそうですけれども、やはりたくさんいれば、それを取りたくなるわけですよ。しかも、第三者の確認の目がないと、報告は1尾しか取っていませんよとしますけれども、実際には2尾も3尾も取っているということも、現実的にあるんじゃないかと思います。このプレジャーボートの監視というのもしっかり強化していただいて、さらなる資源管理に向けてしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
54:03
皆さま、おはようございます。おはようございます。立憲民主党の横沢貴則でござ います。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。山下委員の佐賀県、そして徳永委員の北海道、そして三陸沖の岩手県、横沢が質問したいと思います。まず、太平洋黒マグロ資源の現状についてお伺いをしたいと思います。本日は大間の田中さんは質問をしないということで、私が代理に質問をしたいと思います。地元の、先ほどから話がありますが、三陸沿岸の漁業関係者からも、低地網にかかるマグロの数が、ここ5年で5倍ほどに増加していると。我が国の漁獲枠、これやはり先ほどからたくさんお話があるように、何とかならないものかと、声を多くいただいております。まずは大臣にお伺いしますが、現状の太平洋黒マグロの資源評価について、数字も分かれば教えていただきたいというふうに思います。坂本大臣、まず。太平洋黒マグロについては、本年行われました新たな資源評価では、長年にわたりまして全国の漁業関係者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していることが示されたところです。6月4日に開催されました国内関係者との意見交換会でも参加した漁業関係者から、資源が順調に回復したことを歓迎する意見が出ました。と同時に、できるだけ多くの増額を実現してほしいとの意見等が出されたと聞い ております。こういったものをしっかり認識しながら国際交渉に臨んでまいりたいと思いますが、資源の数字につきましては、水産庁からお答えさせていただきたいと思います。
56:04
ISCの方で行いました資源評価によりますと、そもそもWCPFCにおきましては、回復目標として初期資源量の20%、約12.5万トンの親子資源の回復を目指しているところでございましたが、最新の資源評価では、この回復目標を2021年に達成したという評価。さらに2022年につきましては、親子資源量約14.4万トンまで回復しているという評価が出ているところです。
56:38
初期資源量はもう2021年に回復しているということでございます。三陸沿 岸においても、秋酒や主要魚種がなかなか獲れなくなっている中で、かなりの数のマグロの資源が回復しているという声、そして現場間からも非常に、漁業関係者からもいただいております。主要な魚の記録的な不良、特に秋酒は、東日本大震災前の2010年、約3万トンあった水揚げが、昨年は134トンと、過去最低でありました震災前の実に200分の1の量であります。その上、イカも不良でマグロの資源が増えていて、先ほども話にありましたが、マグロがイカを全部食べてしまっているのではないか。そして、田中院の地元のイカの産業も非常に材料不足になっているという話も聞いております。そんな中で、マグロの資源は順調に増えていて、かなりの数のマグロの定置網の混入があります。そして岩手県でも、漁獲可能量が161.7トンに対して、定置に入った数が約2704トン、だいたい枠の16倍の数を保留しているということであります。また、現場からも漁業からも自治体からも、今回何とかして、国際的な枠組み漁獲枠を増やしてほしい、非常に期待の声が多く届いております。また、国内水産業にとっても、今回の国際交渉は非常に重要と考えます。先ほど大臣からも、全力で取り組んでいくというお言葉がありましたが、総めて大臣、今回の漁獲枠獲得国際交渉に向けたスケジュールも踏まえて、どのように挑んでいくお考えかお伺いします。
58:41
WCF、PFCの関連会合につきましては、本年7月から12月にかけて開催をされることとなっておりまして、この場におきまして、太平洋黒マグロの漁獲枠を議論する予定でございます。先ほどご紹介申し上げた、新たな資源評価で太平洋黒マグロ資源が回復を目標に達成し、さらなる増加傾向にあるという結果が示されたところでございまして、我が国として、増枠の提案を行うことを含めて、増枠実現に向けて努力してまいりたいという考えでございます。
59:15
WCF、PFCの関連会合、これは資源評価に基づきます技術的な議論が中心であり ますので、各国ともこのような分野に精通した政府職員が、政府代表として交渉に当たっております。そのため、我が国におきましても、水産庁の福田審議官を代表して交渉に臨ませるということにしております。農林水産大臣といたしましては、交渉における必要な判断、そして指示、これは私が責任を持っておりますので、最終的な責任は私が取るというような覚悟で臨んでまいりたいと思っております。
1:00:02
最終的な責任は私が取るとの意気込みでありました。水産庁の試算によりますと、小型魚30キロ未満を20%増やせるのではないか、大型魚30キロ以上を2倍に増やしても、資源の増加傾向は維持できるのではないかという報道もあると聞いております。7月に北海道の串浪で行われるWCPFCの国際交渉、今、技術的な交渉がメインだという話がありましたが、やはり我が国で開催される国際交渉ですので、ぜひ何か機会があったら、大臣を含め政務 三役の方に一応出向いていただいて、やはり我が国の今までの資源管理に対する取組と、今度の枠の増大にかける期待を現地に言って、ぜひとも世界の皆様にお伝えしていただきたいと思いますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
1:01:03
そういう機会があれば、そこにしっかり出席をいたしまして、そして水産国としての責務、水産国としての主張、こういったものをしっかりやってまいりたいと思っております。
1:01:18
これだけ、やはり先ほど佐賀、北海道、青森全国の漁業者の方が今回、期待をされているということで、大臣を含め政務三役の方に足を運んでいただいて、皆さんの期待を世界に発信していただきたいということをお願いを申し上げたいと思いま す。そして、IUU漁業について伺いたいと思います。今回、やはり大間の事例をもとに国内の規制は強化されましたが、国内はしっかりやっているんだけれども、海外から例えばIUU漁業に対する水産物が入ってきてしまい、国内の主張価格に影響があるということが懸念をされています。まずは、IUU違法無報告無規制漁業について、大臣、現状どのように認識されているかお伺いをいたします。
1:02:19
我が国は、IUU、いわゆる違法操業、そして無報告、さらには無規則漁業を水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威というふうに受け止めております。国連サミットで採択されましたSDGs、あるいはG20大阪会合首脳宣言、さらにはG7広島サミット首脳コミュニケー等におきましては、このIUUの撲滅を謳っております。IUU漁業に対してしっかりと今後もコミットしてまいりたいというふうに思います。具体的な取組といたしましては、地域漁業管理機関RFMO、 そして国連食料農業機関FAO、WTO等の国際枠組における対策を実施するとともに、輸入水産物につきましても、該ため法に基づきます輸入されるマグロ類がRFMOが決定した措置に反して、漁獲されたものではないことの確認、さらには水産流通適正化法におきまして、IUU漁業の恐れの大きい漁種について、外国政府が発行する証明書の添付の義務付等を現在行っているところでありまして、これらの取組を通じてIUU漁業の撲滅を目指してまいります。
1:03:51
日本は世界で3番目に大きい水産輸入大国であります。海外からもその分、いろんな水産物が入ってきやすい環境にあるということであります。IUU漁業対策の一環として、気候国措置による多国間条約、PSMAの加入国というのがありますが、この加入状況というのは今どのようになっているか、もし分かればでいいんですが、分からなければ。
1:04:32
PSMA気候国協定の加入国でございますけれども、現在78カ国ということでございます。
1:04:42
この日本近隣諸国、中国はそれに含まれているのでしょうか。どうですか。
1:04:51
中国につきましては加盟していないということでございます。
1:04:56
はい、中国は入っていないということです。大臣、この間のアルプス処理水に関わる中国の輸入規制もありますし、このIUUに対しても中国が加入していないということで、この日本国内の水産業を守っていく上で、やはり政治的に中国との交渉はこれからも粘り強くやっていく必要があると思うんですが、大臣、よかったら。
1:05:24
アルプス処理水に対する中国の対応に対しましても、全く科学的根拠がないものであるということで、国際的にアピールをしているところでもあります。それ以外にも、日本の水産に対して様々な理解を求めるようなことを今後もやってまいりたいと思います。様々な国際の会合の場で、総理も含めて全閣僚、それぞれ日本の立場というものを、そして科学的な根拠でやっぱりしっかり水産業をやっていくということを主張しているところでございますので、今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
1:05:59
はい、今後も政治的解決に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次ですね、輸入水産動物、指定第二種水産動植物に指定されている水産物の中にはマグロは含まれていないという理解でいいのかお伺いをいたします。
1:06:20
お答えいたします。ご指摘の特定第二種水産動植物の関係につきましては、これは水産流通的成果法において、特定第二種水産動植物が適法に採保されたものであることを証明する外国の政府機関により発行された証明書の添付がなければ許してはならないということでございます。この証明書には、採保した漁船の名称、あるいは旗国、帰国等の情報でございますとか、採保したものの重量等の情報、さらに輸出入業者、輸送に関する情報等の記載が義務付けられているところでございます。他方、太平洋黒マグロにつきましては、別途、1993年以降、該ため法に基づいて、輸入時に先ほど申し上げた記載事項が含まれた証明書の添付等が義務付けられております。こうした制度が既に定着してい るという状況でございます。
1:07:26
マグロに関しては、該ため法で対応しているということなんですが、先ほど言っている該ため法の対応で、愛遊漁業由来のマグロがチェックをすり抜けて、我が国の市場に出回ってしまっている、過去にもあったマグロロンダリングのようなことは、その該ため法でも防げていると言い切れるのかどうなのか、この点、水産庁に伺いたいと思います。
1:08:00
太平洋黒マグロを含むマグロ類の犬におきましては、先ほど申し上げました該ため法に基づき、地域漁業管理機関の保存管理措置に反して、違法に予格されたものではないことの確認を行っているという状況でございます。このため、RFMを地域漁業管理機関に登録されている愛遊漁船が予格したマグロ類の輸入は行われていないというふうに承知しております。
1:08:28
行われていないと承知していますが、でもやはり東日本大震災復興特別委員会の視察で、やはり気仙沼に行ったりして、漁業者の声を伺うと、どこかのチェックをくぐり抜けてきて、市場に出回ってしまっている愛遊漁業以来の水産物がどうしてもあるのではないかと、不思議に切れていないということを言っていますが、現制度の中でやはり限界があるのではないかと考えるのですが、これで不思議に切れていると言い切れるのかどうなのか、もう一度答弁をお願いします。
1:09:08
今の現行制度におきましては、例えば冷凍のマグロ類につきましては、水産庁が事前確認を行うということで、ロットごとに輸出国政府の証明書、輸入業者からの報告書の提出を求めるという形でございます。また、生鮮冷蔵のマグロ類については通管時に確認をいたしまして、税関で証明書等を確認するという仕組みになっております。先ほどご指摘のような噂があるというようなことは、私どもも聞いたことがございますが、現在、現状のところ、私どもとして、RFMOに登録された、IU漁船等が予約したマグロ類の輸入が行われているという確たる情報に接しているところではございません。引き続き、該ため法に基づいて、関係省庁とも連携して適切な輸入管理を進めてまいりたいと考えております。
1:10:01
今、噂という話がありましたが、なかなか答えにくい質問ではあると思うんですけど、やはりこのような状況を払拭するためには、輸入マグロについてですね、該当め法、入口のチェックだけではなくて、国内流通時に、例えば産据のように、魚を買う人がどこの国籍の船で、どういう人が魚を獲って流通に乗ったのか、トレースアビリティ制度のようなものがあれば、買う側、消費者側とか食品事業者が、あえて適正な魚だったり、水産物を選んで購入できるというふうに 、出口戦略も非常に重要ではないかと考えます。また、こういうことをすることによって、海外からどうしてもチェックをすり抜けて市場に入ってきて、市場価格を下げてしまっていることで、国内水産業を真面目にやっている、特に地方の水産業の人たちを守っていくことにもつながると思うんですが、大臣、この先、今の現行制度にも強化しつつ、新たにトレースアビリティ制度のようなものを検討していく必要があると考えますが、大臣、ご見解をお伺いします。
1:11:19
先ほども御答弁申し上げましたが、まずは現行の該ためのように基づく輸入管理、これをまずしっかりやっていくということが重要だろうと思っております。例えば、御指摘のようなIUU由来のものが大量に輸入して、価格に影響を与えているというような状況があるのかどうか等、この辺りはよく確認をした上で、トレースアビリティということになりますと、一定の事業者に対する負担等もかかる事案でございます。そういった点については、現状をまずしっかりと把握していく必要があるのではないかと考えております。
1:11:57
大臣、この点について、もしコメントがあればお伺いします。
1:12:04
この問題では、先ほど言いましたようにG7サミットでも、あるいはG20でも、国際的な合意としてしっかりとコミットしているところでございます。それぞれの国で、それぞれの課題があるとは思いますけれども、ああいう由来のものを撲滅させる、そういう意気込みを持って、これから当たってまいりたいというふうに思っております。
1:12:33
是非とも、我が国においても、特に国内水産 業を守る上でも、特に地方の漁業者を守る上でも、この点をまた一歩前進させていただきたいということを申し上げたいと思います。これまでは水産庁の皆さん、いろんなことを取り組んでいらっしゃるんですが、やはり求められている業務量というのも、かなり負担がかかってきているというふうに考えます。大臣、ちょっとこれ通告していないんですが、やはりこれだけいろいろと水産庁の業務量が上がっていく中で、やはり水産庁の方々の人員もこれから増やしていく必要があると考えますが、この点、大臣、ご考えがあったらお伺いをいたします。
1:13:13
定数管理につきましては、特に農林水産省として、水産庁も含めてしっかりと確保するというような意気込みで、今、令和7年度に向けて様々な交渉をやっているところでございますので、しっかりと定員確保してまいりたいと思っております。
1:13:33
是非とも定員確保を頑張っていただきたいと思います。時間ですので終わります。ありがとうございました。
1:13:46
公明党の横山信一でございます。本法案は、先ほど来出ているように、青森県大間において30キロ以上の大型黒マグロのタッグ未報告に端を発しました。水産庁は大間事案を未然に防げなかった制度的な要因として、衆議院での答弁では3点を挙げています。1点目は、タッグ報告は漁獲量の総量としているが、実際の取引は個体ごとに行われていて、個体ごとの取引電表とタッグ報告との称号が容易ではなかったこと。2点目は、流通が多段階に及ぶ中で、情報伝達や取引電表の保存が必ずしも行われていなかったこと。3点目は、不正により得られる利益に対して罰則による抑止が効かなかったこと。このような制度的な要因が、タッグ報告をあえて行わないことで多額の利益が得られるという要因を助長してしまったのではないかと考えられます。WCPFCの合意を受け、国際的に厳格に資源管理を行い、マグロを漁獲対象とする全国の漁業者もこれにしっかりと協力をしてきました。一部、南海辺とか、今回の問題もありましたが、基本的には全国どこの漁業者も、沿岸も岸辺の栄養も、皆さん協力をしてきました。大間事案では制度的要因があったにせよ、国際約束に基づく資源回復に向けた取組の重要性の周知が不十分だったのではないかというふうにも考えます。こうした事案が発生したことを政府はどのように受け止めているのか、大臣に伺います。
1:15:40
委員御指摘のとおり、太平洋黒マグロは国際的に決定されました厳格な漁獲上限を遵守するために、多くの漁業関係者の皆様方は適正にタッグ報告を行ってこられているところであります。このような中で、ご指摘のタッグ報告義務違反の事案が起きたことにつきましては、全国の漁業関係者の方々が厳しい資源管理の中で取り組んでおられるところで、こういう事案が発生したということは誠に残念であるというふうに思っております。それだ けに今般の法改正によりまして、未報告事案の再発防止やあるいは国内管理の強化を行っていくことで、国際的な信用を取り戻し、そして我が国の黒マグロの増幅につなげてまいりたいというふうに思っているところであります。
1:16:42
大臣もおっしゃっていただきましたが、国際的な信用をしっかりと取り戻すというか、しっかり確保していくということが大事だというふうに思います。大間事案を受けて、太平洋黒マグロのタッグ報告の情報と、その元となる黒マグロの個体ごとの情報が適切に管理され、迅速に商合できるようにするための検討が行われてきました。漁業法の改正案では、漁獲量のほかに個体数を報告事項に加えること、船舶の名称、個体ごとの重量に関する記録を作成し保存することを義務付けします。また、流的崩壊政案では、特定第1種、第2号水産動植物、これは黒マグロのことを想定しているわけですが、黒マグロとその加工品の採保事業者と取扱事業者に対し、船舶の名称や個体重量の伝達記録保存等を義務付けします。この情報伝達の具体的な方法は省令で定めることとなっていますが、現場 で使いやすいものを選択してもらうために、取引電表やタグ、QRコードなど3通りの方法から選択する仕組みを想定しています。情報伝達の方法については、気仙沼の薄福本店というところにあるのですが、そこの薄井社長から、iCATで実施されているタグ付けによる情報管理を導入すべきだということを強くお聞きをしたわけでありますけれども、iCATの統一された、iCATというのは、大西洋マグロ類保存国際委員会ですけれども、iCATの統一された管理手法が我が国に導入できない理由は何か、水谷さんに伺います。
1:18:39
委員、今ご指摘されました、iCAT、これは大西洋の水域でございますけれども、この大西洋の黒マグロは、iCATの勧告に基づきまして、我が国ではタグ付けという管理を義務付けてございます。これは大西洋の黒マグロにつきましては、我が国の漁船といたしましては、少数の援養漁業者の方が漁獲をいたしまして、それで冷凍して、かなり長い航海といいますか、運んできて、それで日本に持ってくるという形になっております。さらには水揚げをする港を限定をしてございまして、そういった前提条件がある中で タグ付けというものを実施しておるということでございます。他方、大西洋の黒マグロにつきましては、全国つつ裏々の港で、年間を通じまして沿岸漁業を含め様々な漁業種類で、数多くの漁業者が漁獲、陸揚げを行ってございます。これを踏まえまして、今般の改正によりまして、漁業者や流通事業者等に新たに義務付けられる情報の伝達につきましては、タグ等を用いた方法のほか、現在、召集艦上発行されている取引電票を用いた方法でも義務を履行できる仕組みとすることを考えているということでございます。このように、今般の改正では、まずは各現場で使いやすいものを選択してもらうということを想定しておりますけれども、タグですとかQRコードを活用した漁獲から流通までの適正かつ円滑な管理の普及、拡大が望ましいというふうに考えてございまして、こうしたタグ等を活用した情報伝達を行うための実証事業も、令和5年度から行っているという状況でございます。今後も、現場の事情を丁寧に伺いながら、効率的な情報伝達を図ってまいります。
1:20:38
このICATの取組を聞くと、日本は遅れているなというふうに思ってしまうんですが、日本は非常に複雑な漁業構造を持っていて、他国にない数多くの漁業種類で漁獲をしているという背景がありますから、その中では今回非常に頭を絞られて、工夫した体制で情報伝達を図っていくというふうになっているわけですが、本来、タッグ報告は電子化を統一的に進めるのが筋だと思います。政府も、現場の漁獲情報の一元化や最新データに基づくタイムリーな資源評価に加え、情報の保存・伝達義務の履行についても、現場負担の軽減に資する電子的情報伝達を推進する考えを示しています。トレーサビリティのためにも、漁獲情報等の電子化を早急に進めるべきと考えますが、今後の見通しを伺います。
1:21:41
お答え申し上げます。漁業法に基づくタッグ報告につきましては、国の情報システムにより、すでに電子的に報告が行われているところでございます。また、現行の水産流通適正化法に基づく「あわび島」に係る情報伝達につきましては、電子化が進んでいない中小事業者がスマホ等で簡単に利用できる漁獲番号等伝達システムを国で構築・運用しているところでございます。このため、今般の同法改正により義務付けられる特定第1種・2号水産動植物についての情報伝達につきましても、現在、タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行の水産流通適正化法に基づく義務の履行に用いられている伝達システムを活用できるよう、現在、システム改修に向けた準備を進めているところでございます。これらの取組を通じまして、情報伝達のデジタル化を今後も推進してまいる考えでございます。横山審議員 段階的にやっていかなければならないことはわかるんですけれども、これは早急に進めなくてはいけないことなので、ぜひ強引にでも進めていただきたいと思います。次に、令和2年に資源管理の推進のための新たなロードマップを策定し、令和12年度に444万トンまで漁獲量を回復させるという目標を立てています。本年3月には、令和6年度以降の肯定を示した新たなロードマップも公表されています。このロードマップにおいても、令和12年度に444万トンまで漁獲量を回復させるという目標が維持されています。しかし、近年急速な温暖化による海洋環境の変化が主要因と考えられる資源量の減少が顕在化をしています。そのため、漁獲量を回復させるという数値目標は、タックに協力して資源管理に取り組む漁業者の不信を招きかねない状況 になっていると思います。今後の資源管理にどう取り組むのか、大臣に伺います。
1:24:04
タック管理は、世界各国において広く実施されている資源管理の手法であります。また、日本の水産資源においても、タック管理を導入した資源の方が、資源量を高い水準に維持できるといった研究成果も示されているところです。他方、委員御指摘のとおり、例えば鶴見以下など、タック管理を行っていても、海洋環境の変化により、資源量が減少する場合があります。そのような場合であっても、科学的根拠に基づいて漁獲量を制限することで、資源量のさらなる減少を防ぐことができるといったタック管理を行う効果は大きいと考えております。引き続き、このようなタック管理の意義について、漁業関係者の皆様方に丁寧に説明をしてまいります。また、令和6年3月に策定しました「資源管理ロードマップ」に沿いまして、海洋環境の変化を踏まえた資源評価の精度の向上、突発的な来遊への対応など、タック管理の運用改善に取 り組みつつ、最新の資源評価を踏まえて、定期的に資源ごとの管理方針を見直すなど、海洋環境の変化に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
1:25:37
スルメイカの話も出してもらいましたけれども、例えば、ホーツクのケガニにしても、管理型漁業の優等生と言われてきたものでありますが、しっかり守りながら、タックというよりもIQに近いものですけれども、どんなにしっかり厳格に守っていてもどんどん減っていくみたいな、そういうことが起きてくるわけであります。そういう意味では、漁業者は資源管理に非常に敏感な人たちですから、基本的に資源管理をやっていこうという考えはあるのですが、今、大臣がおっしゃられたように、環境がどんどん変化していく中で、どう対応していくのかということも柔軟に実行していただきたいと思います。海面における漁業法関係法令違反の検挙件数は、2000年以降、なんと漁業者以外のものの方が多いと、しかも急増しているという状況にあります。水産庁は、密漁を抑止するために、資源管理ルールの啓発に加えて、夜間 や休漁中の漁場監視や、密漁者を発見した際の取締期間への速やかな通報が重要だとしています。こうした密漁対策では、漁業者のパトロールによる抑止効果や牽制効果も期待をされているところです。しかし、私もいろいろなところもあるのですが、北海道の鱗池にある漁業の組合員による夜間パトロールを実施しています。密漁らしい潜水の明かりが見えて、警察に通報しても、すぐには駆けつけられず、かといって組合員が注意しようものなら、命の危険に及ぶという話を聞きました。また、取締期間の人数が少ないということも問題であり、しかも北海道は広いので、通報しても速やかな対応にならないという現状があります。密漁に対して水際対策は重要ですが、それよりも効果的なのは、密漁による漁獲物を市場に流通させないことです。アワビとナマコについては、取引記録の作成・保存の義務付けが令和4年12月から施行されましたので、これからその効果が現れてくると思います。悪質な密漁が行われているアワビ、ナマコ、シラスウナギを特定水産動植物として指定し、罰則の強化が図られた令和2年の海水漁業法施行以降も、検挙件数は減少していません。流的法等によって、密漁による漁獲物を市場に流通させない仕組みを整備し、実効性ある規制を構築していくことが重要と考えますが、大臣に伺います。違法に採用された水産物の流通を防止すること、まさに委員おっしゃいましたように、水産資源の持続的な利用の過去の観点からも非常に重要なものであると思っております。このために、これも委員おっしゃいました令和2年の流的法によりまして、特に違法かつ過剰な採放が行われる恐れが大きいアワビ、そしてナマコ等につきまして、その適正な流通の確保を図るための措置を導入いたしました。制度施行後の対象漁種の密漁件数はまだ判明しておりませんが、本制度における密漁防止への効果を定量的に検証することは難しいと思われますが、本制度施行以後、事業者から疑義情報が寄せられるなど、事業者の漁獲物の流通に対する意識は高まってきたと思っております。それが、密漁に対する抑止力にもなっていると認識しております。引き続き、漁協、都道府県、警察、さらには海上保安庁等の関係者が密接に連携をいたしまして、水際対策を実施するとともに、流的保証の適正な運用を通じて、違法な漁獲物の流通防止にしっかりと努めてまいりたいと思っております。今言われましたように、なかなか身の危険を感じるような場面もあるというのは承知しておりますけれども、全力でやってまいりたいと思っております。次は、法解釈上の質問になりますけれども、現行漁業法では、年次漁獲割当 量を超過した場合や、採保停止等の命令に従わないなどの違反行為をした漁業者に対して、行政手続を省略して、即時停泊命令を発することができるようになっています。この即時停泊命令は、資源管理を行う上で必要な措置とされているのですが、改正案では、特別管理特定水産資源の採保した者が、未報告また虚偽の報告をし、かつ違反行為を継続する恐れがあるときにも、即時停泊命令を行うことができるようになります。しかし、即時停泊を求めた段階で、宅区の上限を超過しているかどうかは分からないということになります。停泊命令は、漁業者の活動を停止させるという強い強制力を持つ命令となっているため、相当な理由が備わっている状態であることが求められます。特別管理特定水産資源に係る宅庫報告、疑無反応する者に対して、即時停泊命令を行うことの考え方について伺います。高橋添加お答え申し上げます。現行の漁業法上、IQすなわち漁獲量の個別管理区分において、割当量を超えた採保を行う恐れがあるときや、総量管理区分において、漁獲可能量を超えたときなどに発出される採保停止命令に違反した採保を行う恐れがあるときには、聴聞手続を経ずに、即時停泊命令等を行うことができることとされております。他方で、現在その対象となっていない宅庫報告疑無違反につきましても、報告疑無違反を繰り返し創業を続ける漁業者につきましては、そうした漁業者に対して即時に出漁を停止させることができなければ、漁業量を正確に把握できない状況が継続し、適切な管理措置をとれなくなる場合があると考えております。このため、特に厳格な漁獲量の管理を行う必要がある特別管理特定水産資源、今回の場合は太平洋クロマグロになりますけれども、そうしたものに関する宅庫報告疑無違反につきましては、即時に停泊命令を行える対象として追加することとしたところでございます。
1:32:55
森長官にもいろいろお聞きしたかったんですけれども、時間がなくなってしまいまして、ここで終わらせていただきます。通告はしておりませんが、これまでの委員の先生方の関連ということで質問をさせていただきます。私はクロマグロが大好きなんですが、このように2010年頃には資源量が最低水準になっていたとか、そういうことは全く知りませんでした。そういう中で、先ほどからもありますが、太平洋クロマグロが順調に回復をしているということで、本当に国際的に厳格なタッグによる資源管理がなされていて、漁業者の皆様方もきちんとこのルールを守ってこられたんじゃないかなと思っております。その結果ではないかと思っておりますが、大間の事件とかもありました。私も事件のことは全く知らないような状況なんですが、やはり実際にもっと漁獲してもよいのではないかというようなお声もありました。そのためにはやはりルールを守っていただかないと、この大幅な漁獲枠を増やすためには、やはり増やしてくださいというような国際的な交渉もしなければならないということで、やはりこのためには信用を失ってはいけないと思っております。そういう中でもちゃんとしたルールを守っていただきたいと、スポーツもルール批判をしたら即退場なものですから、そういうようにですね、やはりここはきちんと信用が大事なんですので、これからの漁業者の皆様方のためにも、生活のためにもですね、漁獲量を増やすためにも、ルールはきちんと守っていただきたいと思っております。そういう中で、今回、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部の改正の中で、この3つのパターンが書いてあります。パターン1、伝票による情報記載。そして、2がタグによる番号表示。そして、パターン3がQRコードでの表示ということなんですが、これは義務付けがされたということでよろしいでしょうか。ちょっと確認です。
1:35:18
はい。情報そのものの伝達は義務付けられますけれども、その方法につきましては、3つの選択肢があるということでございます。それが1つ目が、伝票によるもの。これは通常ですね、今、多くの漁業者の方が市場に水揚げをされておりますけれども、そういった場合には伝票が発行されておりますので、あまり大きな負担にはならないと思います。その他に、どんどんICTが発達しておりますので、そういった意味では、タグにちゃんと情報を付ける、あるいはQRコードで読み込むといったことでも対応できるということで、できるだけ速やかに制度が普及できるようにという形で、省令で方法を指定するという形で考えてございます。
1:36:12
これは義務ではないということなんですね。
1:36:18
情報を伝達する、あるいは保存をするということは義務ですけれども、方法は義務ではありません。
1:36:28
よくわかりました。ただ、義務にしないのはどうしたらいいかと思うんですね。やはりタグとかいうのは、一目でわかりますよね。私は義務にしたいと思うのではないかと思いますが、もし副大臣よろしかったらお願いいたします。
1:36:44
答えたとおりなんですけれども、基本的には義務にするということです。義務にした上で、どういうやり方でちゃんと情報を伝えていくか、もしくは追うときにどう遡れるかということについては、様々な パターンがありますよね、という事例の紹介ということになります。
1:37:03
わかりました。いずれは義務にされるということなんですね。わかりました。やっぱり焼肉屋さんに行きますと、私何故かなと思ったんですけど、お肉に焼く前にここに番号とか、農家の皆さんもあると名前とかが書いてあったんですね。これは何なのかなと思ったんですが、やはりこの牛肉のように、先ほどもちょっとありあったと思うんですが、この牛トレ、サビリティ制度を、太平洋黒マグロにもこの制度を利用した方がいいのではないかと私自身は思ったんですが、こういうことはできないものなのかどうかお尋ねさせてください。
1:37:49
お答えをさせていただきます。牛肉のトレーサビリティ制度につきましては、まさにBSEの発生等を 背景として、食品の安全性に対する消費者の不安を招いたということもありまして、消費者に販売する段階までの記録の保存伝達表示を義務付ける仕組みとして、特別に措置をされたということでございます。本法案にやる措置につきましては、持続的な水産資源の利用を確保していくために講じられている資源管理に係る措置に関する不正を防止するという観点から、基本的には黒マグロを想定しておりますけれども、個体ごとの記録の保存伝達を義務付けることで、疑義情報があった場合に訴求を追跡をして、他公国との整合性の確認が迅速円滑で行えるようにすると。消費者の選択に資するということを直接の目的にはしていないということもございますので、消費者への情報伝達を義務付ける仕組みではありませんけれども、いわば流通をしっかりタグデスとか、電表等を使った情報で個体の流通が管理されるという点におきましては、いわゆる牛の字表と似たような機能を有すると考えております。
1:39:18
だいたい、わかりました。施行期日ですね、施行期日なんですけど、これは主要な規定は交付の日から2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行ということなんですが、こ の間っていうのはどのような対策をされるおつもりなのかお尋ねをさせてください。何か。
1:39:45
水産物の流通構造が非常に多様かつ複雑でありまして、あるいは様々な関係者が関与しているということですので、こういう関係者に新たな義務を課すのが本法案の内容でございます。そのためには、施行に向けて事前に丁寧な周知でございますとか、義務履行のための体制整備のための準備期間を確保する必要があるということで、施行期間につきましては交付後2年以内の政令で定める日から施行させるというふうにしたわけでございます。そういった点で、丁寧な周知でございますとか、関係事業者による準備、これをやっていただく期間というふうに考えております。
1:40:26
関心とかを少し多く巡回させるとかいうのをお聞きしたんですが、そういう 対策というのは考えていらっしゃるのかどうかお尋ねをさせてください。
1:40:43
今年の4月から水産庁の中に漁獲管理官というのを設けまして、それで既にこの4月から主要な漁港にこういう部署を設けました、あるいは今後取締りをいたしますということで巡回指導を開始してございます。今後もそういったものをしっかり行って、都道府県とも連携して関係する法令に遵守していただくように取締りを行っていきたいと考えてございます。
1:41:25
やゆずでは、減量前の鰹を漁協職員が抜き取り、横流しをした事件を受けて監視カメラ増設が行われていたということなんですが、こういう監視カメラの設置はどのようになっているのか、もし分かりましたらお尋ねをさせてください。また特に今はライブカメラというのが、映像の公開というのがあります けれども、漁業の関係者はもちろん、観光客にとってもこれは非常に有効なのかなと思います。特にこれから先、水にも入りますが、天候の悪化とか様子をわざわざ見に行くとやはり危ない面もありますので、船とか漁港の様子とかを確認することをわざわざ行かずに、そういう台風とかですね、そういう中で安全対策にも非常にライブカメラの映像の公開というのは非常に役立つ、有効ではないかと私自身は考えるんですが、そのようなことは考えていらっしゃるのかどうかお尋ねをさせてください。
1:42:28
本年4月に新設をいたしました漁獲管理官におきましても、効率的に監視業務を実施するということで、市場関係者と連携してこの監視カメラ映像を活用するということを検討をしてございます。そのために、令和5年度補正予算におきまして監視カメラも活用しつつ、産地市場等におきます陸上状況の監視の高度化を図るための新たな監視手段等の調査、検討、モデル的な検証等を実施しているところでございます。この事業結果も踏まえつつ、効率的な監視体制を構築していきたいというふうに考えてございます。
1:43:09
先ほども質問の中でありましたが、たくさん黒マグロが泳いでいるということで、やはり撮りたいというのは誰しもが思っていることなんですね。そういう中で、ルールを守るということは大変なのかなというふうに思います。隣の方が何回違反をしているような感じがするとなると、やはり人間ですから、どうしてもちょっとだけ自分でも、というような気持ちもなってしまうのではないかなと思います。そういう中で、やはり防犯カメラとか、そういうライブカメラの設置があるということだけで、やはりそれはやっちゃいけないということにもなると思いますし、そのルールを守るということが、漁獲の枠を増やしていくということにもなります。また国際的な信用にもつながっていくと思います。そういう工夫というのは、ぜひ進めていただくといいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。今回の法律では、今後も漁業を持続可能なものにするために必要な措置が盛り込まれているということは理解しております。まずは前提となります。水産物の消費にないで対策について伺います。現在、水産物の消費量、水産業の状況はどのような状況なのでしょうか。農業と比較してどのようなものなのか伺います。また、魚の消費を増やすためにはPRとか、そういうようなことも、対策の取り組みも大事だと思っております。私も子供の頃は、魚を食べたら頭が良くなるとか、体が強くなるというふうに言われておりました。ただ、最近はやはりなかなか魚を食べる機会もだいぶ減ってきたのかなと自分自身も思うので、そういうPRとか、そのようなことがどのように取り組まれるのかお尋ねをさせてください。
1:44:52
お答えいたします。我が国におけます食用魚介類の1人1年あたりの消費量、これは平成13年度に40.2キロでございましたが、これをピークに現在減少傾向ということでございます。令和4年度には22.0キロまで減少しているという状況でございます。この間、実は肉類の年間消費量と15年ほど前に 逆転をしておりまして、現在もその差が若干広がりつつあるというような状況ということでございます。こうした理由としては、いろいろな調査結果がございますけれども、魚料理自体の好感度が高いんですけれども、価格の面ですとか、調理の手間といったようなことが要因として挙げられているところでございます。こうした観点で、水産物の消費拡大を図っていく上で、家庭における漁食普及ですとか、漁食に関する食育の機会の提供を含めて、様々なアプローチが必要だというふうに考えております。そういった意味で、濃度推奨といたしましても、小中学校向けの出前、課外事業によります漁師復旧の推進ですとか、調理の手間等の課題に対応いたしました情報発信、あるいは様々な手軽な魚介類を利用した食品のPR普及でございますとか、特に令和4年以降、毎月3日から7日を魚の日と、3から7は魚の日ということで制定いたしまして、現在850を超える企業団体などと連携で取り組んでいるという状況でございます。
1:46:33
本当に知りませんでした。毎月3日から7日を魚の日ということは、私も全く知りませんでした。そ してかなり減ってますね、消費量が。これは何とかしなくてはいけないなと思います。確かに私も魚は食べなくなったなという感じがいたしますし、こういう漁業者の皆様方の生活のためにも、やはり消費というのは増やしていかないといけないと思っています。やはりやっぱり水産業もそうでしょうか。担い手不足というのはやっぱりあるでしょうか。農業もかなり担い手不足で、かなり議論がございました。その中で農業高校とかはよく聞くんですね。全国でも300校ぐらいあるというのは聞いてるんですけど、水産高校とか水産大学、水産業高校というのか、水産大学というのはあんまり聞かないんですけど、どれくらい全国であるのかわかりましたら教えてください。高橋政務課。お答え申し上げます。まず水産高校につきましては全国に46校ございまして、約8000名が生徒として在籍をしているところでございます。
1:47:54
そうですね。水産高校もしくは水産大学校も多分あると思うんですが、卒業されてからの漁業に携わる方々っていうのはどれくらいいらっしゃるのか。
1:48:11
私が水産大学校の卒業生でございまして、水産大学校と呼ばれるものは全国で一つでございますけれども、総合大学ですとか海洋大とかでいうところでいろんな海洋に関すること、あるいは漁業に関すること、製造に関することを教える講座があるという形になっておりまして、ちょっと正確な数字までは覚えてないんですけれども、全国に散らばっております。
1:48:43
全国で46校、農業高校は300校。かなり差があるなと思いました。そんな感じであれば、漁業もかなり厳しくなっていくんではないかなと思うんですね。やはりこういう担い手っていうのは非常に大事で、多分私はテレビでしか見たことがないんですが、漁に出られる時っていうのはかなり不内容意とかもあるんだと思 いますし、かなり体力も必要ではないかなと思うんですね。平均年齢も60歳切ってますね。59.4歳前後だというのを聞いているんですけど、これは子どもたちに、農業もそうなんですけど、農業とともに漁業の良さっていうのも教育分野で学んでほしいと思うんですけど、これいかがでしょうか。通告はしておりませんが。
1:49:39
はい、ご指摘ありがとうございます。委員ご指摘のとおり、水産庁では、この時代を担う若者に漁業の就業の魅力を伝え、就業に結びつける必要があるというふうに考えておりまして、そのため漁業者団体等が全国の水産高校に出向きまして、少人数のブース形式で、生徒に対して漁業の魅力等を説明する漁業ガイダンスに対し支援を行っております。この漁業ガイダンス開始以降ですね、平成29年度から令和4年度までの6年間で延べ110回行っておりまして、3769人の生徒が参加をしております。また、水産高校の卒業生に対しましては、漁船の運航に必要となる会議資格を有する乗組員として、早い段階で育成できるよう、卒業生を対象とした4級及び5級の会議資格の短期取得コースの運営等に対しても支援を行っているところでございます。水産高校等の漁業の専門的な教育機関におきまして、次世代の漁業の担い手を育成していくためには、今後の我が国の水産業の維持・発展のために大変重要でありますので、引き続き水産庁としましても、水産高校等の教育機関と連携をしまして、担い手確保育成の取組をしっかりと進めてまいります。
1:51:07
お願いいたします。漁業の水産分野でも農業と一緒でスマート技術の連携が大事だと思うんですが、最後にこの日本人が大好きな黒マグロをこれからも食べ続けるための重要なポイント、鍵となるものは何なのか教えてください。
1:51:26
太平洋黒マグロは各国の約1万7000トンの漁獲量のうち、我が国の漁獲量が1万トンを占めております。我が国が最大の漁獲国であり、かつ最大の消費国でもあります。黒 マグロも含めまして、水産資源は再生可能な資源であり、適切に管理すれば持続的な利用が可能であることから、黒マグロを今後も食べ続けられるようにしていくためには、資源管理をまずしっかりとすることでございます。また、黒マグロが安定的に食卓に届くためには、漁業者が持続的に創業できるようにすることも必要であります。このため、消費者の皆様に、資源管理の取組や鮮度保持の努力、そして処刑費の高度への対応も含め、黒マグロの安定的供給に向けた漁業者の皆様方のご努力を理解していただきたいと思っております。農業の基本法においても、生産者、加工業者、流通業者、小売業者、消費者の理解が必要だということを明記しましたけれども、水産業も消費者の皆様方に様々な理解をしていただくこと、これが長く黒マグロを食べ続けられることの秘訣になっていくと思っております。ぜひとも、魚の日PRをお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
1:53:08
では、法案審議の前に、5月21日、岡山県の笠岡市沖で14人が乗った水産庁の漁業取締船「白鷺」が座礁沈没した件についてお聞きしたいと思います。6月10日には引き上げられたということですけれども、この船、主に瀬戸内四国を管轄する高速の取締船で、かなり国内の違法操業 などを取締るのに大変大きな役割を果たしていたと、こんなことを聞きました。水産庁所有の中では一番小型でかなり早いということなんですけれども、この概要と今後の影響、対応方針についてお聞かせください。
1:53:54
今、委員御指摘のとおりですね、この漁業取締船「白鷺」は瀬戸内海を中心に取締りを行ってまいりました。5月21日に発生しました同船の座礁沈没事故については、誠に遺憾でございまして重大に受け止めております。事故のその後の話でございますけれども、白鷺は21日の午前9時40分過ぎ頃に岡山県笠岡市北岸間正方約1.7kmの地点において座礁をしました。その後船体は北岸間の正方約2kmの地点におきまして、同日の午後11時ごろ完全に沈没をいたしました。乗組員の14名は、海上保安庁の巡視艇及び付近航行中でありました税関艇により救助されてございます。船体につきましては、6月10日に引き上げまして、12日には保管場所にて浄化して保管しているという状況でございます。水産庁といたしましては、この瀬戸内海におきる漁業取締りは、漁業秩序及び安全な創業環境を維持する上で極めて重要と考えてございまして、今回の事故を受けまして、同海域に漁業取締製物を応援して派遣するとともに、関係機関と連携を図りながら、瀬戸内海におきる漁業取締製物に支障が生じないよう、必要な対応を取っていくこととしてございます。ちょっと重ねてですけれども、この船はもう一旦沈没してしまったということはもう使えないということで、今応援部隊が来ているということですけれども、過去遡ると昭和43年、白鷺丸ということで、この仙台ですよね。それ以降ずっと瀬戸内、それから四国を中心に専門に回っていたというところで、応援もいいんですけれども、今これだけ先ほどの質問の中でも、違法漁業はなかなかなくならないという中で、やはりこの漁業取締り船の持つ役割は大きいと思うんです。この白鷺、これから今後また再造船するのか、いつまでも応援部隊に頼ることもできないと思いますし、そのあたりの対応については今どのようにお考えなんでしょうか。
1:56:15
委員御指摘のとおりですね、非常に重要な役割を担っている取締り船だというふうに認識をしてございます。いつごろどういう形で体制を組めるかというのは、今後の予算の状況ですとか、あと人員の配置というものを考えないといけませんので、明言をすることはできませんけれども、しっかり取締り体制に支障が生じないように、水産庁としては対処していくべく努めたいと考えてございます。
1:56:52
影響のないようにしっかり対応いただきたいと思います。かなりお金もかかるということではありますけれども、重要な役割を果たしておりますので、もちろん現休明等も必要ですけれども、今後の対応についても万全を期していただきたいなと思っています。続きまして、今回の太平洋黒マグロですけれども、タック対象漁種ということで、今後水産庁は全体として、このマグロに限らず対象漁種を拡大していこうという、こんな方針だと聞いております。その背景に、私これ大変不思議なんですけれども、規制改革推進会議が、このタックの拡大を非常に強く以前から迫っております。水産庁とすると、このいわゆる漁業の規制ですね、タックのような漁的管理、いわゆる産出漁規制、アウトプットコントロールももちろんですけれども、そのほかにいわゆるこの漁船の積数、トン数、こういった投入量、インプットコントロールと、あとは漁具の使用ですね、網目とか、そういったテクニカル、技術的規制、テクニカルコントロールと、この3つを組み合わせてということを言っているんですけれども、どうも規制改革推進会議はとにかく産出漁規制、アウトプットコントロールにかなりシフトをしているということ。そういう中で、これ以前の議論にもありましたけれども、何ていうのかな、企業的な漁業を推進して、まさに沿岸小型が非常に生き延びにくくなるんじゃないか、こんな議論がありました。そういう中で、いまだに早くやれということで、タックの対象漁種拡大、強く迫られていると思いますけれども、その背景ですね、その背景について水産庁としてはどのように捉えているのか、また漁獲量ベースで8割を目指しますということを言っておりますけれども、これ5年度までと言いながら今遅れていると思いますけれども、私ですね、一般論としてタックによる資源回復に先ほど来後答弁にもですね、資源回復に大きな役割を果たしているということがありました。もちろんマグロのようにですね、国際的な地域漁業管理機関があるものに関しては、こ れ必須だと思っていますけれども、じゃあ果たして全ての漁種とか、多く、もう全てタックにすればいいんだというのはちょっと違う気がするんですよね。もうこれもこれまでに議論されていますけれども、やっぱりこの自然の資源ですから、増減があったり、魚が捕れる場所が変わったりとか、そういう中で、なんかこの全てタックにどんどんシフトしていくというのではなくて、まさに水産庁の基本である他の投入量、技術的、そういった規制も含めてやっていかなきゃいけない中で、なんかね、このタックだけを、また産出量規制だけを、その出口規制だけをというのにちょっと私は違和感があるんですけれども、水産庁の基本的な考え方を教えてください。
2:00:09
まず、資源管理の基本的な考え方として、ご指摘の入口規制、出口規制、技術的規制、この3つを組み合わせて、適正な資源管理を推進していくという考え方を、基本的な私どもは取っております。令和2年に施行された漁業法に基づきましては、その際、タック管理を基本投資する資源管理の取組を推進するということにもなっているわけでございます。ちょっ と事実関係だけ先に申し上げたいのですが、タック管理の対象を拡大するという話につきましては、例えば、平成26年に水産庁が開催いたしました「資源管理のあり方検討会」の取りまとめの中で、このタック制度の対象となる漁種の追加について検討を継続すべきとの提言がなされまして、これを受けて検討を行った上、平成29年4月に閣議決定されました水産基本計画で、数量管理等による水産資源管理の充実という点が盛り込まれたということでございまして、こうした状況を踏まえて水産庁として取組を推進してきております。ちなみに、ご指摘の規制改革推進会議は、平成29年5月、規制改革推進に関する第一党審において、数量管理等による水産資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について検討開始、結論を得るという提言をしているわけでございますが、必ずしもこのタック管理の対象拡大やタック管理を充実させていくという点につきましては、農林水産省として必要と考え推進をしてきているということは、まずご理解をいただければと思います。
2:01:49
はい、ありがとうござ います。ただですね、私、この3年ぐらいで追加されたのは片口イワシとウルメイワシということですけれども、やはりこの今の資源量とそれからタック、要は数量管理の必要性をしっかりと点椀にかけて、やっぱりタックが設定されると漁業者の負担とかいろんな自由度がどんどん狭まっていくわけですよね。しかも、やはりこの自然のものですから、もう先ほどからあるように、もうダーッと目の前にいるのに取れない状況とか、今まで取ってなかったけども、取れたところが少なくなって、他のところで増えたりしたときに適切な配分ができるのか、こういった配分の問題も含めて非常に大きな影響が及ぶと思うんです。そこも勘案しながら、本当にタックでの管理が必要なのか、その他の規制もしっかりと組み合わせながらやるべきなのか、そこは要検討であると私は思っておりますので、とにかくタックの漁師を増やせという流れだけでいかないようにお願いしたいと思います。先ほどからこれも出ていますけれども、イカ漁の不良の原因の一つに、マグロの資源量の増加があるのではないかと、そういった声がいくつかありましたけれども、そこについては、水産庁としてはどのように分析をされているのでしょうか。
2:03:16
クロマグロの食性につきましては、前年度は水産研究教育機構が胃の内容物の調査を行っております。それによりますと、イカ類のほかに魚類、甲殻類も捕食されておりまして、何がクロマグロによって多く捕食されているかというのは年によって異なっているという状況でございます。また、クロマグロの資源量の増加によって駿県イカ資源が減少したという因果関係を示すデータも、まだ得られてはいない状況ということでございます。私どもといたしましては、今後もこの食性調査の方の継続をいたしまして、水産資源の影響の可能性の有無も含めて、これは注意深く、まずは調査の方をしっかりやっていきたいというふうに考えております。そういった因果関係の調査等、これは今後のいわゆるWCPFCはじめ、こういったマグロ委員会等での議論にも大きな意義を持つのではないかと思うんですね。ですので、やはりぜひその辺の食性調査、因果関係の調査を進めていただきたいと思っています。続きまして、漁業法及び流的法の改正についてお聞きしたいと思います。端的にお聞きします。仮に改正後の法規制がすでにあったとしたならば、この大間事件は防ぐことができたんでしょうか。
2:04:54
今回のような漁獲未報告の事案に対しまして、現行の仕組みでは不正な水揚げの予防体制や取り締まり体制が脆弱であります。そして、太平洋黒マグロの大型漁は、通常個体単位で取引されているにもかかわらず、タック報告では総量のみが報告事項でありまして、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な商合確認が困難であります。そして、流通事業者を直接規制する仕組みがありません。流通段階が進むほどにタック報告義務に違反した漁獲物の取扱事業者の取り締まりが困難といった課題があると考えております。このために、漁獲管理官の親切等による取締まり体制の強化を行いますとともに、タック報告事項への本数の追加やその元となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則強化を漁業法改正で行いました。そして、漁業者、流通業者に対する情報伝達保存の義務付け、これを流的法の方で措置を行うことにしたところでございます。いわゆる、これまでの漁業法だと、全体は分かるけれども、ここは分からない。それから、これまでの流的法だと、無許可は分かるけれども、プロが取ってきたやつは分からない。そういうようなことで、これを両方厳格化することによって答えまで分かる。そして、プロが取ってきたものでも、やはりきちんと報告ができると。少々の、一番のものとのタイムラグはありますけれども、しっかりと把握することができるということで、今後、こういう義務違反、漁業法義務違反というのは非常に少なくなる。そして、的確に違反事案が取り締まれるようになるというふうに考えております。この法改正でかなり実効性が上がるということを確認をさせていただきました。ただ一方で、先ほど徳永さんの質問にもありましたけれども、やはりこれ、国とかですね、都道府県、そこのチェック体制、監視体制も大変大事だと思いますので、併せて取組強化に向けても進めていただきたいと思います。続きまして、この流的法についてですね、2条1項2号6、つまり特別管理特定水産資源、今回の太平洋黒マグロの指定を想定していると思いますけれども、それ以外、それ以外として指定することが想定される水産動植物はあるんでしょうか。
2:07:45
はい、ご指摘の点でございますが、今般改正におきまして、特定第1種第2号水産動植物につきましては、漁業法に規定する特別管理特定水産資源のほかにですね、ご指摘の「路」によりまして、例えば流通段階で個体ごとの管理が行われないものであっても、資源の保存管理措置に違反した漁獲物の流通が行われる恐れが大きく、資源の保存管理措置の必要性が高いものについては、省令で指定することができるという仕組みになっております。特定第1号、第1種第2号の具体的な指定手続は、今後、学識経験者や漁業者、流通事業者等の関係者のご意見も伺いながら行っていきたいと考えておりますが、現時点で想定している太平洋黒マグロの大型魚以外について、指定を行う必要が生じている水産資源はないというふうに考えております。
2:08:42
はい、ありがとうございます。今のところはないということですね。分かりました。取引の際の情報伝達におきまして、令和2年にできたこの流的法の中で、特定第1種第1号、これ、アワビ、ナマコ、 ウナギ等ですけれども、これについては、漁獲番号を含む取引記録の作成保存が義務付けられていますけれども、今回については、漁獲番号は付番されないということなんですね。扱いを変えている理由は何なんでしょうか。
2:09:21
はい、お答えいたします。アワビ、ナマコ等につきましては、漁業者でない、非漁業者による密漁が問題となっていたことを受けまして、権限を有しない者が、採捕した者が流通しないように権限を有する漁業者ごとに割り当てられた番号、これを用いた漁獲番号の伝達というものを義務付けたものでございます。他方で、今般の改正案で新設されます、特定第1種第2号水産動植物につきましては、権限を有する漁業者による宅報告義務違反が発生したことを受けて、この義務違反した漁獲物が流通しないように、個体ごとの情報を、伝達を義務付けることとしたということで、いわば権限を有する漁業者による漁獲を前提とし ているという点において、阿波南語とは異なるはず、とりあえず開放したということでございます。
2:10:23
ありがとうございます。その際に、先ほどもお話が出ていましたし、実は令和2年の法制定時付帯決議で、電子化等制度運用体制の整備に必要な支援を行うことという決議が出されておりますので、今、進めているということですけれども、この点についてもしっかりと前に進めていただきたいなと思っています。基本は、この黒マグロに関しては、無協化の違法操業ということではないということなんですけれども、有漁、これは別に認められているものでありますけれども、有漁者に関しても40トンの枠で採保が認められております。その中でも、小型漁は禁止ですけれども、30キロ以上、つまり経済価値の高い大型漁は一定の制限はあるものの採保が認められています。その理由ですね。これは採保数量設定の根拠、また漁業者への影響、だって 先ほどもやっと取れるようになったのにも、2日で全部枠を食い切ってしまったという話がある一方で、有漁は一定の数認められているというのは、漁業者にすればなかなかちょっと理解しにくいのかなと思うんですけれども、この根拠について教えてください。
2:11:47
まず有漁における黒マグロの採保につきまして、規制と言いますか、申し上げますと、漁業法に基づく広域漁業調整委員会指示によりまして、30キログラム未満の小型漁につきましては採保を禁止する。30キログラム以上の大型漁については、1人1日1日までという形で対応しているところでございます。小型漁の採保禁止は、資源への影響がより高い小型漁を保護する観点から設けているというところでございまして、漁業者には一定の枠がございますけれども、有漁者には認めていないということでございます。また、大型漁につきましては、直ちに採保を禁止するのではなく、漁獲の流泊額の中で吸収するという考え方のもとで、現行の規制を措置しているところです。この大型漁の採保数量の上限は、現在おおむね40トンしているところでございますけれども、これは、我が国の黒毛魚獲枠のうち、流泊枠100トン程度から、まず漁業者による突発的な魚獲の積み上がりへの備えといたしまして、50トン程度。調査船や実習船による漁獲への重当分として、10トン程度を差し引いた分として勘案をいたしまして、広域漁業調整委員会で設定しているという形になってございます。船山清君、ある時間でお答えください。それを前提の上で、どうしてそういう数字なんですか、漁業者への影響はないんですか、有漁者に甘くないですかという質問をしているんだから、ちゃんと答えてくださいよ。私、やっぱり有漁者の扱いについても、もっと見直しするべきじゃないかと思いますよ。これだけ、今、一般の漁業者が限られた枠の中で取り合いになって、しかも今まで取れてないところでバンバン来て、でも見て、目の前で来ているのに取れないという、その状況の中で有漁者は取れる、でも漁業者はものすごい厳しい制限がされているというところに対して、やっぱりもう少し見直すべきじゃないかというご提案をしたいと思って質問したんですけれども、ちょっと答えは不満足ですけれども、もう時間が来ましたので終わります。ただ、そのこの見直しはしっかり検討いただきたいと思います。
2:14:08
日本共産党の上友子でございます。漁業法の改正案について質問します。今回の改正案は、黒マグロ漁をめぐって多くの課題が散席する中で、非常に難しい改正案だなというふうに思うんですね。黒マグロに漁業規制が導入されたのが2015年です。2018年から沖合漁業、沿岸漁業にタック資源の管理が求められて、都道府県別に大型の魚、小型の魚の漁獲枠を当てはめるタック制度が始まりました。沿岸漁業者は黒マグロの扱いに困る日々を送っています。今年の岩手日報2024年の2月2日付けは、低地網に入る黒マグロが水揚げされず大量に保守されている。資源管理のために漁獲量が制限されているのが理由で、2022年に逃した量は推定739トン、漁獲枠の5倍だというふうに書いています。北海道新聞も、放流で生じた黒マグロ以外の漁獲の損失額が約2億5000万円上ると書きました。低地網に入る黒マグロを放流せざるを得ないという問題は各地で起きています。京都府の石垣貴都市知事は、網から黒マグロを逃している現状を漁業者の身体的負担になり、経営意欲の減退につながると指摘しています。低地網に入った黒マグロを放流せざるを得ない問題は、他の漁獲の損失、これでは現場に不満がうっせきするというのは当然ではないかと思うのですが、大臣のお考えを伺います。低地網におきまして黒マグロを放流する際に、その他の漁種も逃げてしまう場合があることは承知しております。このため、その他の漁種の流出を最小限にするために、低地網での放流手法に関する技術開発に取り組んだ結果、例えば、黒マグロが入網していた場合に網の外に出すための操業方法の工夫、そして低地網への入網状況を陸上から確認することにより、根格を回避しやすくするための低地網漁群探知機が開発される。こういったものは、既に実証実験で一定の成果が得られております。現在は放流技術や機器等の普及に努めているところでございます。また、漁獲枠を遵守するために、黒マグロの放流等を行わなければならない状況を最小限度にするために、都道府県との間の漁獲枠の融通の促進にも取り組んできているところであります。今後とも、これらの対策によりまして、低地漁業の創業への支障が可能な限り少なくなりよう努めてまいりたいと考えております。
2:17:21
一方で、巻網漁への批判も出ているんですよね。低地網は、町の漁ですよね。待っている魚を待っていて、そういう漁ですけども、巻網漁は魚を追いかけて囲み取る漁です。漁師からは、巻網がいなくなると魚が増えるんだという声や、漁の様子を映像で残していないので、不法投棄してもわからないという声や、大臣が許可している巻網が有無されているんじゃないかという意見があるんですけども、これに対しての大臣、どうお答えになりますか。
2:18:00
太平洋黒マグロの漁獲は、水産政策審議会のもとに設置されました沿岸漁業者を代表する複数の委員も構成員となり、黒マグロ部会において取りまとめた配分の考え方において、沿岸漁業へ配慮する考えが示されているところです。例えば、令和6年管理年度の大中型巻網の小型漁の 枠につきましては、基準年である2002年から2004年の平均漁獲実績の5分の1にまで減少させているなど、沿岸に配慮した考え方に基づきまして、これまで配分してきたところであります。
2:18:50
そこでですね、今回の大間の問題です。タック報告義務に違反したってこれは問題だって思うんですよ。しかしですね、問題があったからといって罰則を強化するっていうことが妥当なんだろうかというふうに思うんですよね。大間の漁師の方はこう言っているんです。中西部太平洋マグロ類委員会で規制が強化されるときに、何の相談もなく黒マグロの数量が決められたと。これでは生活できないから違反者が出るぞと言ってきたんだと。今の漁獲量は1人1.5トンだから単純計算すると678万円にしかならない。そこから委託販売の手数料や燃料費や船の維持費を引くとこれ生活できないんだと。以前は若い人が入ってきたけれども、この今の枠では入ってこないというふうに言われるんですね。政府や都道府県が決めた漁獲枠で生活できるかどうかと、こういう実態、実情については把握されているんでしょうか。
2:19:57
お答えいたします。太平洋黒マグロに関しましては、WCPFCにおいて国際的に決定された漁獲枠を遵出するために漁業者の皆様に厳格な資源管理に取り組んでいただいております。その結果資源は回復してきておりますけれども、その過程において放流や婚格回避等の取り組みにもご苦労いただいているというふうに承知をしているところでございます。WCPFCの場におきましては、これまで大型漁獲の15%の増額ですとか、小型漁獲の一定部分を1.47倍して大型漁獲へ振り返る仕組みの導入拡大など、漁獲枠を増やすことに取り組んできたところでございますけれども、それでもなお、さらに増額を実現してほしいとの声が現場では大変強いというふうに承知しているところでございます。
2:20:47
そういう声が強いということは、生活できないからなんですよね。そういうことをちゃんと把握されているのかどうかというところが、私は求めたいわけですよ、政府に対して。改正案は漁獲量の報告義務違反の罰則を6ヶ月以下から1年以下の禁戸刑にすると、新たに個体数などの報告等を求めているわけです。しかし、マグロ漁師の生活実態を見たときに、これ罰則を強化する前にもっとやることがあるんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣いかがですか。
2:21:20
まず最初の質問にお答えいたしますけれども、増額の可能性が出てくる場合には、水産政策審議会のもとに設置をいたしました黒マグロ部会を開催します。そして、配分の考え方の見直しを行うことになります。そういうことで、今後も沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいというふうに思っております。
2:21:54
生活できないというのは大間だけではないんですよね。北海道新聞にも同様の実情が報道されました。2021年の12月の同申ですけれども、東南沿岸の漁協の一本釣り部会は、1人当たりの漁獲枠が約200キロ、40キロのマグロでいうと5本で枠が埋まっちゃうと。マグロでは食べていけないというふうにここでも言っています。黒マグロの漁獲枠を漁師が生活できる枠に見直すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
2:22:34
まずは、太平洋黒マグロ、先ほど申し上げましたとおり、増枠に関する強い要望が漁業関係者の間にあるということは承知をしているというところでございます。そういったことも踏まえまして、新しい資源評価結果を受けて、我が国として増枠提案をWCFPにおいて行うこととしております。ぜひ増枠が実現するように努力をしていきたいというふうに考えております。
2:23:04
漁業者が生活できる枠に増量を求めていくという趣旨としては捉えておきたいと思います。漁業者の生活を守る漁業法が資源管理にのみ重点を置いて、成り割を営む漁業者のための法律になっていないのではないかと思うんですよね。漁業法で問題だと思うのは、タック報告義務に違反したら、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金だということです。義務違反があれば、行政手続きとして指導勧告改善命令を出せばいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
2:23:46
お答えいたします。タック報告義務違反につきましては、旧タック法、いわゆる海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の時代から、今の漁業法改正の前のタックの関係の法律でございますが、この時代からタック報告はタック管理の根幹をなすものであって、適正に行わなければ行政が全体の漁獲状況を正確に把握ができない、的確な資源管理措置を迅速に講ずすることができないということから、違反に対して直接罰則を適用できるという仕組みになっておりました。さらに、今般の法改正により、罰則が強化されることになります特別管理特定水産資源につきましては、非常に厳格な漁獲量の管理を行う必要があるものを指定するということでございまして、的確な資源管理措置をより迅速に講ずるという観点から、この違反事案の再発防止のための要約しる力を高める必要があると考えております。こうしたことから、特別管理特定水産資源の報告義務違反については、従来のタッグ報告義務違反と同様に直接罰則を適用できるとした上で、法定刑を引き上げるというふうに考えているところでございます。
2:25:05
私、やはり問題だと思うのは、国が枠を決めて、関係者の理解も納得も得ていないのに、その枠に従うように求めていくと。報告義務に違反したら刑事罰を課すというやり方です。黒マグロ以外のタック資源にも拡大されていく可能性もあると。考えなければいけないと思うのは、漁業 法を漁師の経営と生活を守る法律にすることだと思うんですよ。戦後、新漁業法ができたときには、漁業権が確保することができて、漁で生活できる展望が見えて、浜が喜びに湧いたという話を以前聞いたことがありました。ところが、2018年の改正漁業法というのは、それができたときから、浜に不満と不安を置き去りにしたまま成立してきていると思うんですよ。今の漁業法が漁師の経営と生活を苦しめているということであれば、やっぱり漁業法自身を見直すべきであって、新たな規制を強化することではないと思うんですけれども、大臣の見解いかがでしょうか。
2:26:14
黒マグロにつきましては、WCPFCで決定されました管理措置に基づきまして、平成27年以降、我が国の漁獲枠が決定されています。これを受けまして、国内におきましては、平成27年1月から通知に基づく自主的な管理に取り組みました。そして、平成30年1月からは、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、旧タッグ法に基づきまして、漁獲可能量、タッグによる管理が開始されました。このように、黒マグロの漁獲枠の設定は、平成30年12月の漁業法改正以前から実施されておりまして、これらを関連させて論じることは適切とは考えておりません。
2:27:07
2018年の漁業法をめぐっては、私たちは強く反対をしたということもあります。本当にこれが現場の役に立っているのかというふうに思うわけです。それから、もう1つの水産流通適正化法、これはもともとアワビやナマコの密漁対策として、手間とコストをかけないやり方として制定をされたと思うんです。ところが、今回、規制改革推進会議がこれにも関与していて、地域産業活性化ワーキンググループ、ここでは漁獲量、未報告事案を捉えて凍結されたマグロにタグ付けをしている、大西洋黒マグロと、それから小規模漁業者を含めて、生鮮が主体で、流通時間が非常に短い、大西洋黒マグロと全く条件が違うのにイコールフッティングを求めたり、流通の監視を強化する議論を踏まえて、答申、昨年ですけれども、これを出していると。漁業者の生活がどうなっているのかということに、まともに目を向けているとは思えない答申なんですよ。なのに、なぜ、この規制改革会議の答申に応じて、規制改革実施計画の閣議決定に大臣同意されたのでしょうか。佐川、長官、森長官お願いします。事実関係をご紹介をさせていただきたいと思います。ご指摘の規制改革推進会議の地域産業化活性化ワーキンググループというものは、令和5年の5月でグループが開催され、また、規制改革実施計画は令和5年6月に決定をされたと承知しておりますが、今般の私どもの法改正に当たりましては、まさに漁獲量報告義務違反の案件が事案が生じたことを踏まえ、農水省として再発防止管理強化が図ることが必要だということで、令和5年4月の水産政策審議会において、太平洋黒マグロに係る事案の概要と、今後の対応方向について再発防止や管理の強化を検討するという報告を行っているところでございます。先ほど言及させていただきました規制改革実施計画は、令和5年6月でございます。今回の法案のような制度検討を行う旨が規制されておりますが、以上のような認識化計画として位置づけられたものというふうに考えております。
2:29:38
そういう答弁されるのかなと思いましたけれどもね。そのとおりやりましたなんて言わないだろうと思いましたけれども、やっぱりでも少なからず影響を受けているんじゃないかと思うんですよ。漁業者や流通業者にこのやり方というか、新たな負担が生じることは明らかだし、タック資源の対象が拡大されかねない問題もあると思います。資源管理についてもお聞きします。北海道日本海沿岸漁業振興会議と、それから同漁連がですね、国に対して行った北海や真鱈の新たな資源管理の導入などについての要請をお聞きをしました。要請はですね、具体的な対策が国から示されなければ、タック管理の導入を決して認めるわけにはいかないと。同窓研と漁業者が共同で推進する自主的な資源管理を基本とした北海道スタイルと言ってきましたけどもね、北海道スタイルを認めるようにというなどが書かれているものです。当時、これ質問したときに野村農水大臣だったんですけれども、積極的に職員を派遣して丁寧な説明に心がけたいと述べられていたと思います。それで、ホッケとか真鱈、この現状についてどうなっているかご報告いただきたいと思います。
2:31:00
委員ご指摘のとおりですね、新たな資源管理の推進につきましては、丁寧な説明ということで、これまで何度も説明を重ねてまいりました。北海道の説明会におきましては、私自身も何度も重みて説明をしてきたところでございます。その結果ですね、この真鱈につきましては、北海道太平洋、北海道日本海につきまして、本年1月と3月に札幌で開催をいたしましたステークホルダー会合で、タック管理のステップ1に入るということが合意されてまして、本年7月からタック管理を開始するという運びになってございます。ステークホルダー会合等でですね、いくつかの課題についてご意見をいただいておりますが、これらの課題につきましては、タック管理のステップを進めていく中でですね、対応していくということでございます。一方、北海道の東北系群につきましては、漁獲量も多く、地域の水産業におきまして重要な位置づけを有している上、MSIベースの資源評価が可能であるなど、十分な科学的知見が蓄積されていることから、タック管理の導入に向けた議論の対象としているところでございます。同資源につきましては、資源評価結果の説明会は札幌で行っておりまして、今後、資源管理手法検討部会などを通じまして、まずはタック管理に係る論点や課題の整理を行いたいというふうに考えてございます。引き続き、北海道漁業の実態を踏まえつつ、関係者と意見交換を行いまして、理解と協力を得ながら、現在行われております自主的な管理と組み合わせた管理など、北京、真田羅等の資源管理の取組を推進してまいりたいと考えてございます。
2:32:47
北海道においては、今のことも含めてですけれども、やっぱり資源管理ということを本当に大事に考えて、自主的な管理で相当努力をしてやられてきたという経緯があって、それにいろいろと変えるようなことを言われるというのは、本当にこれまでの努力が無駄になっちゃうということもあって、こういう強い主張というか意見が続いてきたと思うんです。大臣確認しますけれども、国が枠を決めて漁業者に押し付けるということはないということでよろしいですね。
2:33:17
私たちはあくまでも漁業者の声を聞く会をまず設けます。そして、資源管理手法検討部会、あるいは、先ほど事務方から言いましたステークホルダーの会合、これは漁業関係者の会を開催いたしまして、その上で水産政策審議会の諮問を経まして、資源管理基本方針等を改正することにしておりますので、20、30人関係者の意見を聞きながら、丁寧に手続きを進めているところでございますので、これからもその方針に変わりはありません。
2:33:54
タッグを決めるのであれば、やはり漁業者の理解と納得のもとに進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
2:34:12
本質もよろしくお願いいたします。私からは、国会最後の質問になる可能性があるということで、冒頭、法案審議に先立ちまして、この後、7月下旬から8月中旬に始まるカメムシの傍女、ここで使用されるネオニコチノイド系農薬について質問をさせていただきたいと思います。近年、水の中に住む昆虫類にも影響を与えることによって、そうしたものを餌としている魚や鳥への影響も懸念するような研究も出てきていると。また、先月16日には横山委員もこの件を取り上げられて、高橋政務官の御答弁では、現在再評価中であると教えていただきました。今一度、このネオニコチノイド系農薬の再評価について教えていただければと思います。お答え申し上げます。委員お話のとおり、農薬の安全性の科学が年々進歩しているので、現在、最新の科学的知見を踏まえて農薬の安全性を一層向上させるため、再評価制度を行っているところでございます。お尋ねのネオニコチノイド系農薬についても、5種類の農薬、現在再評価を進めているところでございます。以前、高橋政務官から御答弁いただいているとおりでございまして、ネオニコチノイド系農薬に関しては、例えば、蜜蜂における影響評価について、欧米と同様の評価を行うであるとか、環境分野の影響評価についても、従来の魚類だけではなくて、お話いただきましたけれども、魚の餌となるユスリカだとか、鳥類、野生の花鉢などの対象と含めるといったよう なことで、新たな評価をさまざま行っているところでございます。さらには、数多くの公表文献もございますので、こういったものも踏まえて、改めて評価を行っているところでございます。
2:36:05
はい、ありがとうございます。現時点で、農水省として、どのような生物に影響があるとの指摘がある可能性があると、把握をされているんでしょうか。
2:36:19
はい、現在、先ほど申し上げたとおりで、さまざまな生物への影響に関しては、今回、従来なかったような毒性試験なんかも加えて評価をしていただいているところでございます。この評価結果をもとに、また、登録内容を含めて検討していきたいと考えております。
2:36:39
はい、先ほど、ユスリカやハチなどについても挙げていただきましたけれども、その他にも具体的に種類があれば教えていただきたいと思っています。
2:36:52
はい、現在、従来から行っている環境影響評価としては、水性生物に関する評価、魚類なんかも含めて、水性のさまざまな生物に関する影響評価を行ってきたところでございます。このほか、先ほど申し上げたとおりで、水性生物としては魚の餌となるユスリカの評価などが行われているところでございます。さらに、蜜鉢の評価、これはどちらかというと野生生物というより、使用している家畜としての蜜鉢の評価についても、従来、直接かかることの評価だけだったんですけれども、それに加えて、宝具に対する、蜂の集団に対する評価、ある意味、欧米と同様の評価なども新たに取り組んでいるところでございますので、この評価結果を基に しっかり再評価をしていきたいと思っております。
2:37:45
はい、ありがとうございます。再評価を待たずとも、新たに水性昆虫への影響の可能性が濃厚であることなどが指摘をされていることと思います。秋田市では、1枚資料を配りさせていただきましたけれども、以前取り上げさせていただいた秋田市の水道水からネオニコ系の農薬が検出されているという問題ですけれども、秋田市で国の基準は大きく下回るものの、この水道水からも検出をされていて、秋田市では市民の声に応えて、年に3回調査をして公表すること、さらに、新たに整備をする浄水場においては、活性炭による処理を新たに採用することを決めております。緑戦略では、2040年までに、このネオニコ系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等を開発するとされていますけれども、以前のご答弁でもあったとおり、新たな農薬の開発というものは時間も費用も要するものと、当然ながら開発というのは一聴一席にはできない。県内の農家のグループなどから、そもそもこの水道水にネオニコが混入してしまうような状況を根本から変え たいと、このネオニコ系農薬を減らしたり、使わなかったりした場合に生じてしまうこの着色流、このために米の糖給が落ちるというところに補助を出してもらえないかという要望が県に対して挙がっております。また農家も別にこの農薬を使いたくて使っているわけではないと、お金もかかるんだし、しかもそもそも消費者に届くまでには色彩鮮別器も使われるのだから、このネオニコ系農薬の使用量の緑性のためには、この現行の米の糖給精度のあり方なども見直す時期に来ているのではないかとの声も挙がっております。今あるこのネオニコ系農薬を使用した場合でも、どこまで減らしても大丈夫なのか、そして減らした農薬の費用と着色流の発生により発生をする損失なども含めて、改めて検証するべきではないかとの指摘もされていますけれども、こちらはいかがでしょうか。
2:39:57
いくつかご質問の趣旨があろうかと思います。まず、委員からご指摘がありました新聞報道をご紹介いただいていますけれども、秋田県の水道水においてネオニコチノエド系農薬が検出されたということに関して、ちょっと事実関係だけご説明をさせていただければと思います。この調査結果、検出された濃度を研究グループの結果を見させていただくと、高いものでも868nmg/Lといった水準でございます。これに対して、我が国の水道水の目標値が今0.6mg/Lということで、単位でいくとミリグラムがあって、その下にマイクログラムがあって、その下のナノグラムという形で検出されているものでございます。実際のデータを比較しますと、基準値の約700分の1という値で検出されているものでございますので、検出された値自体目標値は大きく下回っておりますので、安全上支障のない水準だというふうに考えております。一方で、いろんなご不安があったりして、そういったご要望があるというお話でございます。我々としても、やはり農薬だけに依存するのではなくて、総合防護を進めるということは非常に重要で、農薬を減らしていくという観点もしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っています。亀虫の防御に関しては、例えば、農薬だけではなくて、発生する前後に、系繁の草刈りをするというのが非常に重要となっていまして、これによって本田に入ってくる亀虫を減らすということもできますので、こういう総合防護というのもしっかり進めていかなきゃいけないと思っております。色彩鮮別器のお話もございましたけれども、色彩鮮別器は、玄米から精米の加工段階で着色した米を除去することは可能なんですけれども、 そもそも、全くの農薬を使わないと、繁天米そのものの比率が高まってしまうので、結果的に収益性が大きく下がってしまうといったことがございます。こういったいろんなファクターをよく考えながら、地元ともよくご相談しながら、しっかり様々な手法、総合防護などを進めていきたいと考えております。
2:42:04
この資料にお示しをさせていただいた紙面にもついている、この根本的な対応を求めているグループによれば、結局その投給が下がってしまった部分、収益性が落ちる部分に対して補助を行うということで、結局農薬を買うための費用とトントンになるのではないかと、結局使うお金ってその日変わらなくても済むのではないかという指摘であるというふうに思っています。ですので、使用しなかった場合、あるいはどこまで減らしたらどれだけ着色力が発生してしまうのかというところの検証を行っていただきたいというふうに要望させていただきます。続けて漁業関連の質問に入っていきたいと思います。漁獲量の迅速かつ適正な報告というものは資源管理の根幹をなすものだというふうに私自身も考えておりまして、黒マグロの管理を厳格化をする今回の法改正は大切なものだというふうに捉えております。昨年3月30日に 質問させていただいた際に、全国の400の市場から漁獲量の状況を電子的に報告する手続きを進めているとの答弁をいただいておりましたけれども、現状進捗はいかがでしょうか。
2:43:22
お答えいたします。水産庁ではこれまでに全国の産地市場、漁協から水揚げ量を電子的に情報収集するための体制整備を進めてきているところでございます。当初、昨年もご答弁を申し上げましたが、400箇所を目標として体制整備を進めてきておりましたが、現時点で500箇所以上の市場、漁協において体制が整備されたという状況でございます。今後、これらの体制を活用いたしまして、関係者の負担感も軽減しながら、正確かつ迅速な漁獲量の把握に取り組んでまいりたいと考えております。
2:44:04
目標を上回る状況があるということでしょうか。把握をしなければいけないところの、ざっくり何割ぐらいを把握することができるようになったということでしょうか。具体的な数字は、主要な産地市場からは情報が入るような体制になっているということです。
2:44:35
ありがとうございます。漁業関係者は高齢化も進んでおりますけれども、具体的にどういうシステムでやられるのでしょうか。コンピューターを使ってそこに入力をするとか、具体的なところを少しだけ教えていただければと思います。
2:44:52
産地市場におきましては、これまでも取引を行った際に、何らかの形でデータをコンピューター系のものに入力をしてございます。市場によっていろんなシステムを使っておりますので、集計システムといいますか、そういったものは異なりますけれども、それぞれのシ ステムに応じまして、水産庁に報告していただける標準のフォーマットに変換をして電子的に送信していただくという形をこれまで構築してまいりました。
2:45:32
ありがとうございます。少し質問を割愛させていただいて、黒マグロですけれども、今回のフォアの黒マグロ以外のところの実際の漁獲量というものは、このタックの数値を大きく下回っているという指摘もあると思いますけれども、これはどうしてでしょうか。
2:45:53
ご指摘のタックの数値と、実際の漁獲量の差という話だと思います。黒マグロにつきましては、直近年のタックの消化率80%から90%と比較的高いわけでございますが、サバ類やマイワシなどにつきましては、消化率が99%と高い資源もあれば、30%にとどまっている資源もあるという状況でございます。現在のタック管理にお きましては、タック数量そのものについては、科学的知見に基づいてタック設定のルールを決めた上で、毎年資源評価を基に設定をしておりまして、タック自体が課題に設定されているということではないということでございますが、他方で、資源によって消化率が低いことにつきましては、毎年漁場や来漁の時期が変化する中で、特に最近その変動が大きくなっているということですとか、漁業者、例えば沿岸漁業の場合、自分が創業できる水域や漁法に制限があるということで、漁場の変動等に柔軟に対応することがなかなか難しいということがございます。こういった点が、微小化の発生に寄与していると考えているところでございます。こうした状況を改善して、タックを有効に活用するためにも、例えば国の漁法案からの迅速な配分ですとか、都道府県ごとの漁獲額の融通など、管理の運用の工夫を行ってきております。引き続き、運用改善についても検討を進めてまいりたいと考えております。
2:47:41
事前にも少し教えていただいておりまして、県別に割り振るのでミスマッチも多くあったというようなことでした。今お話もいただきましたとおり、気候変動にとって大きく捕れる漁種なども変わっている中、なかなか難しいところがあるんだろうというふうに承知をしております。前回の質疑の中で示させていただいたとおり、海水温の上昇ということもすごく大きくなってきていると示したものは、欧州中期気候予報センターのデータでしたけれども、海水温は昨年の5月4日から連日過去最高を記録し続けていて、海浬の幅も大きくて過去数十年の記録数値と一切交わらない。しかも日本近海の変化が一番大きいということでした。このような海水温のここ1年余りの急激な変化を見れば、また潮流、海流の変化ということもあろうかと思いますけれども、今後さらに各地域で捕れる魚が大きく変わっていくということが予測されます。水の中で陸上のように見えるわけでもないので、実際の資源量を知ることというのは、そもそも難しいということに加えて、困難な状況があるということは承知をしております。今後もこうした柔軟に国の分の割り振るということも教えていただきましたけれども、対応にご尽力いただければということを私からお願い申し上げたいと思います。また、未利用魚のことについても少しだけお伺いをしていきたいと思います。流通の課題などもあって、なかなかこの未利用魚の利用が進まないということで、今、また前回もお聞かせいただいたと思いますけれども、この水揚げされた未利用魚の量というものはどのように把握をされているんでしょうか。
2:49:30
漁獲されても、出荷に必要なサイズや十分な量が揃わなかったり、加工が困難であるといった理由から、安価で取引されたり、昇流に乗らない魚は一般的に低未利用魚と呼ばれていると承知してございます。このような魚につきましては、我が国では様々な種類の魚が捕れる可能性が高い漁法が多いことなどから、一定程度の量が発生しているものと認識してございますけれども、統計上も、把握が困難なことから正確な量は把握してございません。
2:50:05
ありがとうございます。なかなかその量を把握することも難しいという状況があるということを、今、また改めて知りました。この漁獲量の規制ということ、漁業者にとっては、委員の皆さんから指摘もありましたとおり、短期的には収入源に直結をするものであって、受け入れがたいところがあるんだろうというふうに思います。ただ、将来世代のためには、適切な漁獲量を定めて資源を守ることを通して、持続可能な産業にしていかなければいけないんだということだろうと思っています。この漁獲量がなかなか減って収入が減っていく分、これまでやっぱり収入につながらなかったこの民事漁業の最大限活用していかなければならないだろうというふうに思っております。ただ、まだいろいろな支援の対象となる業種などが限られているというふうにも認識をしております。今後、この民事漁業の活用についてどのようにされていくのか、政府としての施策を改めてお知らせください。
2:51:05
お答えいたします。我が国周辺水域におきましては、世界で約1万5千種の海水魚のうち約3千7百種が生息しておりますけれども、そのうち食用に利用されるというものは数百種程度とも言われておりまして、低未利用魚の有効活用は重要な取り組みであると認識してございます。ちょっと例を全国で取り組まれている有効活用の取り組みの例を申し上げますと、例えば島根県では低未利用魚を原魚に魚パウダーを開発いたしまして、ダッシュパックに活用した事例がございます。長崎県の津島におきましては、モバで海藻を食べますイスズミ、これは未利用魚だったものですけれども、すり身にしてメンチカツに加工を利用しているという事例がございます。福井県の方では、たくさん獲れるものの飼いてがつきにくいシーラーやエソといった未利用魚をすり身ボールに加工した事例などの取り組みがあるというふうに承知をしてございます。こうした取り組みにつきましては、水産資源の有効活用や新たな価値の創出ともなることから重要であると考えておりまして、引き続き低未利用魚の有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。農林水産省におきましては、現在、低未利用魚を利用した新商品開発等の売れるものづくりに向けた取り組み等を生産・加工・流通業者が連携して行う場合に支援を行うということを実施しております。今後とも、都道府県とも連携しながら、こうした低未利用魚の有効活用を推進してまいりたいと考えております。
2:52:46
ありがとうございます。魚、やっぱり値段が高くなったなということを私自身も感じております。一定の規格で一定の量が揃うものしかこの漁通網に乗らないということの陰には、消費者も見慣れた魚とかにしか手を出さないとか、骨を取ったものしか売れない、買わないという消費者側の理解というところもあるんだろうというふうに思っています。そうした消費者の理解を求めるということについて、様々なイベントでブースなども出されていて、ご尽力をいただいていることと思います。うちの子どももそうしたブースで魚の塗り絵などもらって喜んでおりましたけれども、今後もそうしたところにも引き続き目を配っていただけることをお願い申し上げます。最後に、今国会、野祖秘書の皆さん、大臣、副大臣、宣部官の皆さん、また参考人の方々や委員の先生方のご発言のすべてから学ばせていただいたことに、心から感謝を申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:53:41
他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。上智子君。
2:53:53
漁業法改正案、水産流通適正化法改正案に反対の討論を行います。反対するのは、大間の黒マグロの漁獲量を未報告事案を捉え、一方的に罰則を強化するが、漁業者の経営と暮らしを守る改正案になっていないからです。大間では、黒マグロの漁の枠が1人1.5トン程度ですから、収入は678万円程度、委託販売の手数料や燃料費、船の維持費を引くので生活できないと訴えておられます。取締りを強めるのならともかく、漁獲量の報告義務違反の罰則を6ヶ月以下から1年以下の禁苦刑にし、新たに個体数などの報告等も求めています。これでは、経営意欲を削ぎ、漁業者の減少の漁損を推退させかねません。また、タック報告義務に違反したら、いきなり罰則というのはやりすぎであって、漁業者との話し合いや丁寧な指導から始めるべきです。戦後漁業法ができたときは、浜は喜びに沸き起こったと聞いています。ところが、今の漁業法は、喜びが沸くどころか、漁業の未来に不安を抱かせる法律になっています。漁業法そのものの見直しが必要です。水産流通適正化法は、もともとアワビやナマコの密漁対策として、手間とコストをかけない方法として始まりました。改正案は新たに、資源管理漁種、タック資源、黒マグロを対象とするものですが、規制改革推進会議の答申に沿った改正です。地域産業活性化ワーキンググループは、漁獲量未報告を、事案を捉えて、凍結されたマグロにタグを付けているタイ製用黒マグロと、小規模漁業者含めて生鮮が主体であり、流通時間が極めて短いタイ製用黒マグロと全く違う条件が違うのに、イコールフッティングを求め、流通の監視を強化する議論を踏まえて答申を出し、政府の規制改革実施計画に盛り込みました。漁業者、流通業者に新たな負担を生じるのは明らかであり、タック資源の対象が拡大されれば、その影響は黒マグロだけでなく、漁業全体に影響する危険性があることを指摘し、反対討論とします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。それでは、これより採決に入ります。漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手をお願います。多数と認めます。よって本案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
2:56:48
この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢貴則君。
2:56:53
私は、ただいま可決されました、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会、及び国民民主党新緑風会、並びに各課に属しない議員、寺田静香君の共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する不対決議案。漁獲量が長期的に減少傾向にある中、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するためには、適切な資源管理を進めることが重要である。不適切な流通事案の再発防止、我が国の資源管理制度に対する国際的な信用の回復に向けて、漁業者をはじめとした関係者の理解と協力を得て、今般の法改正を実効性あるものにする必要がある。よって政府は本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。1. 特別管理、特定水産資源を農林水産省令で定めるにあたっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者、漁業共同組合及び流通加工業者の 経営並びに地域経済の影響について十分に配慮すること。2. 資源管理に取り組む漁業者の経営の影響を最小化するため、漁業収入安定対策事業や黒マグロ資源管理促進対策のさらなる充実強化に努めること。3. 特定第1種、第2号、水産動植物等の譲渡し等の際に、採保に係る船舶等の名称、個体の重量等を記録保存、情報を伝達する制度の運用にあたっては、現場の関係者の過度な負担とならないよう、情報通信技術の活用の促進、その他の必要な支援を行うこと。4. 北太平洋マグロ類国際科学委員会の資源評価を踏まえ、中西部太平洋マグロ類委員会・北商委員会等において、太平洋黒マグロの漁博枠の拡大に向けて、精力的に交渉を進めること。5. 国際社会において、IUU(違法・無法国・無規制・途自)漁業撲滅の実行が求められており、水産物輸入大国である我が国として、国際的なIUU漁業の対策において積極的に役割を果たすとともに、6. 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の適正な運用等を通じて、違法漁獲物の流通を防止すること。6. 広域漁業調査委員会指示による、有業者の黒マグロの採保の規制について、有業者へ一層の周知を図ること。 身に決意する。以上でございます。何卒、委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。ただいま、横沢君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行 います。本不対決議案に賛成の方の挙手をお願います。全会一致と認めます。よって、横沢君提出の不対決議案は全会一致をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました。
3:00:32
ただいまの決議に対し、坂本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。坂本農林水産大臣。
3:00:39
ただいまは、法案を可決いただき、ありがとうございました。不対決議につきましては、その趣旨を踏まえて、適切に対処してまいりたいと存じます。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。ありがとうございました。