1:04
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに若松金重君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房、内閣参事官、清水岩穂君、他15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題といたします。まず、G7プーリアサミット、ウクライナの平和に関するサミット、および二国間会談に関する件について、政府から報告を聴取いたします。
1:56
岸田総理は、6月13日から15日にかけ、イタリアのプーリアで開催されたG7プーリアサミット、およびスイスのビルゲンシュトックで開催されたウクライナの平和に関するサミットに出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。その概要を報告いたします。今回のG7プーリアサミットでは、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化等の挑戦に国際社会が直面する中、G7首脳間で揺るぎない結束を改めて確認することができました。G7首脳は、議長国イタリアが最優先課題に掲げるアフリカや移住問題への対応をはじめ、ウクライナ情勢、中東情勢、インド太平洋情勢、経済安全保障、AI、気候、エネルギー、開発、食料等について議論し、国際社会が直面する課題への対応を主導していく姿勢を示すことができました。岸田総理は、昨年のG7広島サミットの成果を踏まえ、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や、グローバルサウスをはじめとするG7を超えたパートナーとの関係強化という視点を持って、今回のサミットに臨み、様々な課題に対する日本の立場と取り組みを発信しました。加えて、G7プーリアサミットの機会に、岸田総理は、日ウクライナ日イン首脳会談等を行いました。いずれも様々な 課題について、じっくり建設的な意見交換を行うことができました。まず、岸田総理とゼレンスキー大統領との首脳会談では、日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコードに署名し、ウクライナに対する支援の姿勢を力強く示すとともに、この署名によって、ウクライナの問題が欧州だけでなく、国際社会全体の問題であることを改めて示しました。トルドーカナダ首相との会談では、インド太平洋地域の平和と安定に両国で貢献していくことを確認しました。岸田総理からは、カナダのFMCTフレンズへの参加を歓迎し、CPTPP、EUV、LNGなど経済分野での連携への期待を伝えました。また、ウクライナ情勢への対応を含め、来年G7議長国となるカナダと連携していくことで一致しました。さらに、岸田総理とモディ首相との首脳会談では、今年で10年目を迎える日イン特別戦略的グローバルパートナーシップに基づき、両国関係を一層多様化進化していくことを確認し、本年中に予定されているモディ首相の訪日をも見据えて、両国の協力を進化させていくことで一致しました。また、スイスで開催されたウクライナの平和に関するサミットは、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた国際的な議論の促進を目的として、世界各地域の約100の国・国際機関から多くの首脳級の参加も得て開催されました。菱田総理からは、昨年5月のG7広島サミットにて、国連憲章の原則を守ることをはじめとする4つの原則を確認した議論が基礎となって、基盤となって、今回のサミットが開催されたことを喜ばしく思う旨述べました。また、ウクライナにおける平和は、公正かつ永続的な平和でなければならず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならず、そのような平和の実現は、国際社会全体を分断対立ではなく協調の世界に導いていくためにも重要である旨述べました。今回の平和サミットにおいて、いわゆるグローバルサウスを含めた多くの国の間で、主権や領土一体性といった国連憲章を含む国際法の遵守が重要であると確認できたことは大きな成果であり、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた重要な第一歩となったと考えます。国連の一連の会議の成果も踏まえ、引き続き私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして国際社会の安定と繁栄を目指し、賛成する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
6:47
おはようございます。自民党の佐藤雅久です。G7サミット等一連の会議に参加あるいは支援をされました外務省をはじめ政府の職員の皆様、本当にお疲れ様でございました。ただ現実はやっぱりなかなか甘くはなくて、ウクライナ平和サミットには、ロシアや中国は参加をせず、フリックスメンバーのインドやサウジアラビア、南アトー、10カ国が共同声明を支持しないという平和への道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。その中で独自の外交を展開するインドと日本との首脳会談が開かれました。G7だけではものが動かない時代、その中にあってインドの役割や発言力は今後確実に増えるというふうに言われています。インドは世界最高の人口を有し、今後GDP世界第3位になるとも言われるインド。そのインドはG20やグローバルサウスの名手を標榜し、日米合意にクワッドの1億を担う一方、ロシアや中国が入るブリックスや上海協力機構のメンバーでもあります。IT大国インドとの連携は日本の安定繁栄にとって極めて重要と思われます。またなぜ近年日本やアメリカがアジア太平洋ではなくイン ド太平洋という言葉を多用するようになったのか、それはやはり対中国です。アジア太平洋は太平洋や南シナ海というどちらかというと中国の東側を意識する考え方。インド太平洋はインド洋と南シナ海太平洋という中国を両方から挟むという思惑もあり、そういう観点で中国に東側と南側、二正面対応を強要するということにもつながります。故にインド太平洋戦略あるいはアメリカはインド太平洋という形に名称を変更します。そして日米合から日米合因のクワッドに拡大した側面もあります。よって短時間でも機会があれば今回のように首脳同士が話し合うことは極めて意義が大きいと思います。外務大臣に伺います。ブリックスやSCOのメンバーでもあるインド、今後宇宙やAIを含めどのようにしてインドを日本、日米、日米合側に寄せていくのか、その関係を強化するのかお考えをお伺いします。
9:10
インドは多様性を抱えつつ独自の民主主義の歴史を有し、かつグローバルサウスの代表格であります。対話と共同を通じました新たな解決策をともに作り出す競争が求められる今日をきまして、インドとの関係は極めて重要と考えております。こうした認識の下、岸田総理大臣はG7サミット期間中、アウトリッチ国として、同サミットに参加をされました。モディ首相との間で日、首脳会談を行い、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認いたしました。今後、外務大臣として、本年3月のジャイシャンカルインド外相との外相間の戦略対話における議論も踏まえまして、幅広い分野におきまして、日イン間の連携をより一層強化してまいりたいと考えております。具体的には、全ての軍種での共同訓練の実施を含みます防衛協力、宇宙やサイバー等の新たな領域におきます協力、対イン、関間、盗有し、御調染目標の達成、第三国における開発協力の連携、さらには日イン、観光交流年の延長などにおきまして、積極的に取組を進めてまいります。また、日国間のみならず、日米合インを通じました協力も含め、インドとの関係をより一層強化してまいりたいと考えております。
10:38
今年はモディ首相の訪日も予定されているということでございますので、しっかり関係強化をお願いしたいと思います。続いて、海底ケーブル、光海底ケーブルについて伺います。資料を見てください。やはり、島国日本にとって、この海底ケーブル、これは国際的にも国内的にも社会経済、防衛に欠かせない重要なインフラで、クワットでも接続性と強靭性を議論しております。この資料の1枚目の上にあるように、2023年時点で太平洋の横断ケーブル中、日本には22本が陸上げされており、うち18本が切れると、帯域の7割が失われるという試算もあります。日本がハブとなって、実際韓国や台湾、中国等にもつながっていると。日本が首相が出れば、外交的にも大きな問題があるというふうに言われております。また日本においてもその陸上げ局が千葉県の防災と伊勢の方に集中しており、その陸上げ局の防護性は原発等の重要施設にして極めて脆弱と。海中の監視も民間では困難と言われています。この資料の1枚目の下の方を見ていただくように、こういう形で海底ケーブルを太平洋を横断している。あるいは今週から南西諸島の方にも転換しているという状況でございますけれども、この陸上げ局の防護性、これは原発等と比べて非常に脆弱と言われております。一方、アメリカ等では、2枚目見ていただきたいんですけれども、アメリカやイギリス、フランス等においては、この海底ケーブルを守るために、あるいは監視するために官民連携で防護活動を行う上で、一方、日本の場合は多くを民間に依存しているという状況であります。自衛隊や警察解放にも常時監視や防護隊員の部隊はありません。これは経済安全保障上も防衛上も大きな課題というふうに考えます。そこで総務副大臣にお伺いします。この官民連携した防護体制のあり方についてお考えを伺います。
12:58
佐藤委員のおっしゃるとおりでございまして、海洋に四方を囲まれております我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保に極めて重要と考えております。海底ケーブルの防護については、現在は海底ケーブルを不設管理する電気通信事業者等におきまして、陸上局の警備や海底ケーブルの状況の監視、災害発生時の体制の構築等が行われております。他方、有事におきましては、電気通信事業者等のみでは十分な対応を行うことは難しいと考えることから、総務省としましては、そのような場合に官民が円滑に連携して海底ケーブルの安全を確保できるよう、関係省庁と連携してまいります。
14:10
外務大臣防衛大臣、今答弁あったように、平時におけるこの防護体制、監視体制は、民間事業者が主にやっている。ただ、グレーゾーン事態や防衛事態においての、ど ういう形で体制をとるかというのは、まさにこれからという、これは内閣官房の事態室が中心になるかもしれませんけれども、その体制とはまだ、一つまだ始まっていないという状況というふうに思います。この資料2枚目にあるように、アメリカ、イギリス、フランスというものは、海軍というものも使いながら体制をとっている。また、中国は今、宇宙の奥の方、新宇宙とか深海という部分への技術開発を含めたいろんな動きを見せている。また、ロシアも太平洋艦隊の方に、新たに対応するような、新型の水中工作艇母艦、具体的にはベルゴロドというものが、今、太平洋艦隊配備に向けて艦塾訓練を行っている。新たな水中防艦2隻を、今、太平洋艦隊に向けて建造する。これはまさに海底ケーブルという部分に非常に大きな影響を及ぼすという動きが、ロシア、中国の方で行われているという中において、やはりグレーゾーン事態、防衛事態と考えたときに、民間人の方から絶対無理です。海上保安庁は水中の対応能力、これはありません。どうしても陸上局と海底ケーブルの節細部、沿岸部だけという状況。ただし、自衛隊というのは、電力や通信のインフラが全て整っているという前提の上で、 作戦を行うという組織なので、このインフラ、通信インフラが遮断された場合、これは極めて実際大きな影響を受けます。自衛隊だけでは作戦はできません。民間と連携しなければ日本を守れない。特に、南西諸島には光ケーブルがありますけれども、これが遮断されたら、南西諸島の沖縄や、あるいは崎島諸島の方も、ほぼ通信が途絶えてしまう。衛星だけでは非常に難しい。特に離島の場合は、二重離島であればあるほど、そうなると思います。よって、防衛大臣、この辺りの今後、まだこれからでしょうけれども、これは政府全体と言いながらも、結果的には日本の防衛に非常に大きな影響を与える分野です。やはり自治体と連携しながら、防衛省もこの分野、これから次の防衛力整備契約に向けて、検討すべき分野だと思いますが、大臣の御所見、これを伺いたいと思います。
16:49
おっしゃるように、海底ケーブルは国民生活であるとか、あるいは経済活動に欠くことのできな いインフラでありまして、その安全性の確保は極めて重要であるという考えです。政府としては、先ほど総務省から答弁がありましたように、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた複選化をはじめとする様々な施策を実施しているというふうに承知しております。防衛省としては、現時点では、首都して海底ケーブルの防護を担う装備の取得であるとか、部隊の新設というのは検討はしておりませんが、例えば今後、兵装からの警戒監視活動で得られた関連情報の共有を行うなど、関係省庁と連携した取組の検討などはですね、考えられることだというふうに思っております。大事なのは、平時の警戒監視だけでは対応できなくて、それ以上の本当にグレーゾーン、防衛自体、実際台湾有事のシミュレーションでは、やっぱり海底ケーブルが遮断されるということは、ひどく言われております。実際、台湾北部地震のときも海底ケーブルが遮断された、これが本当に崎島諸島でこれがなされた場合、これ本当に部隊や島民が孤立する、本当に痛心徒弟ということになりますので、しっかりお願いしたいと思います。次に、今月の9月10日に開催されました、初の大キャス定期表について伺います。その中で、米軍戦闘機の日本での整備について、作業部会が設定されているということでございますけれども、なぜ今まで在日米海軍、空軍海兵隊の戦闘機をあまり日本で整備して こなかったのか。今後、在韓米軍を含む在日米軍以外の米軍戦闘機を日本で整備することのメリット、加えて今後この大キャス等を合衆島の同志国の枠組みに拡大する可能性について伺います。
18:50
今月9日に初めて開催された大キャスでありますけれども、日米防衛産業協力を進めるにあたって、技術移転の促進等によって日米双方が悲劇する、後継的な事業を目指すことを確認し、具体的な協力を進めるため、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、そして装備費に係るサプライチェーン、基本人材について、それぞれ作業部会を立ち上げることに合意をしたということになります。その上で、委員からの御指摘は、これまでいわゆる航空機の維持整備、これがなかなかなかったんじゃないかという、そういう御指摘だというふうに思いますが、一義的には、艦艇であれ航空機であれ、その維持整備というのは、米軍と日本企業、米軍と日本企業との間での契約に基づきを行われるものでありますので、これまで確かに、米海軍及び米海兵隊の航空機の維持整備を日本企業が行った実 績はあるものの、米空軍機の維持整備を行った実績というのは、承知をしておりません。これは、米軍と日本企業の間で合意に至らなかったことから、米空軍機の維持整備につながっていないものであると承知しております。その上で、在日米軍以外も含めて、我が国周辺に展開する米軍の艦船及び航空機が、米本土に戻ることなく日本国内で維持整備を行うということは、手裏機関の短縮や効率化を通じて米軍の速応性を高め、その結果として日米同盟の抑止力対処力の向上に資するとともに、我が国における防衛生産技術盤の強化に資することになると考えています。したがって、防衛省として、我が国防衛産業による米軍の維持整備事業への参画を促進しているところでありますので、米軍と民間企業との契約及び維持整備が円滑に実施されるよう、これは艦船にかかわらず、それは戦闘機であれ航空機であれ、そういったことに支援をしてまいりたいと思っております。
21:35
おはようございます。愛理研務所の福山でござ います。よろしくお願い申し上げます。佐藤委員、言われましたけれども、G7サミット、またアウクライナの平和サミット、外務大臣をはじめ、外務省の皆様、ご苦労様でございました。なかなか厳しい状況だという認識は、佐藤委員と同様でございますが、出席国の問題や、政務院に参加しなかったグローバル・アウスの国々の立場、考え方、また、中国が出席せず、ロシアがいないという中でですけれども、それでも国際社会が結束をして、対応を図ることは大事だと思っておりますので、本当に厳しい状況ですが、御本当いただきたいと思っております。そんな中で、先週6月13日、韓国の中央日報で、日本と北朝鮮が5月中旬に、モンゴルのウランバートル近くで接触したと。やたら具体的なんですけれども、北朝鮮からは 偵察総局、外貨稼ぎ関係者など3人、これはよく意味が分からないのですが、日本からは有力な家紋だと思いますが、出身の政治家が代表団の一員として出てきたと、報道をされております。このことに関しては、事実なのかどうか、まず、上川大臣、お答えいただけますでしょうか。
23:15
今、委員御指摘の報道についてでございますが、承知をしているところでございますが、事柄の性質上、答えにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の処刑案の解決に向けまして、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えには変わりはございません。
23:46
それは官房長官もそのラインで答弁をされていますので、おそらくそういうお答えが来ると思っていましたが、実は昨年の7月も、東亜日報で日朝実務者が複数回の水面下接触を行ったと報じています。このことのときには、松野官房長官は、そのような事実はないと答えているんですね。否定しているんです。ただこの東亜日報の報道の後、朝日新聞がもう一度報道で、このことはあったというふうに報道しているので、おそらく裏を取って報道していると思いますので、あったんだろうなと推察はできます。当時でも松野官房長官は、そのような事実はないと否定をしています。今回、林官房長官も、今の上川大臣も、お答えは差し控えると言われていて、実は答弁のラインが違うんですね。そうすると、あったけれども答えられないというふうに受け取らざるを得ない。私は、接触をしていることは、政府の中で、水面下でやられていることは、推察をしているので、接触があったかなかったかについて、私が評価を下したいと思っているわけではないんですが、問題は、なぜ韓国メディアから流れるのかということです。去年は東亜日報、今年は中央日報、それも具体的に流れます。それに対して、日本政府は、去年はそのような事実はない。今年は答弁は差し控えるです。このラインの違い、答弁ラインの違いというのは、どういうことなのかと、実際には否定ができないということがあったというふうに推察するんですが、韓国メディアに漏れていることも含めて、上川大臣、何らかのコメントがあれば、お答えいただけますか。
26:03
この件につきましての、事柄の接種上ということでございまして、お答えにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。北朝鮮に関しましては、これまでも様々なルートを通じまして、様々な働きかけを行ってきているところでございますが、繰り返しでございますが、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
26:32
先ほどから言っているように、差し控えるとそのような事実はないという、去年のコメントが違うということは、接触があったことは否定しないと、認めざるを得ませんが、それでよろしいですか。
26:50
北朝鮮に対しましてのことでございます。これまでも様々なルートを通じまして、様々な働きかけを行ってきたと、申し上げてまいりましたけれども、事柄の接種でございまして、お答えにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
27:10
テープレコーダーを聞いているみたいな答弁で、報道が出たことについては、去年、今年と、それも韓国側の報道が出たことについては、どういう認識をされていますか。
27:30
お答え申し上げます。韓国側から報道が出たことについて、日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
27:44
分かるんですけど、韓国のメディアが、日本と北朝鮮の接触について、報じていることについて、コメントを控えちゃだめでしょう。違観であるとか、なぜ韓国側のメディアから出たのか、分からないとか、控えていいんですか、これ。もう一回。
28:15
北朝鮮に係る動きにつきまして、韓国側からこのように報じられていることについて、日本政府としてコメントする立場にはございません。どうしてこういう報道をされているのかも、承知しておりません。
28:30
報道は承知しているんだね。なぜ報道、こんなのが出たと思っているの、じゃあ。
28:40
報道されている事実は承知しておりますが、どうしてこういう報道になったかということについては、承知してございません。
28:49
外務省としては、そのことについて、何ら対応も動きもしていないということ?ほったらかしているということ?今の言い方だとそう聞こえるよ。そんなことでいいんですか、兄ちゃん。じゃあもう一回聞きますね。事実があったのかどうか。去年の東亜日報は、松野官房長がそのような事実はないと否定しているんです。なぜ答弁ラインが違うのですか。事務方でも大臣でもどっちでもいいです。
29:26
今回の報道につきましては、大臣からも答弁申し上げましたとおり、これまでも様々なルートで、様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の精緻をお答えは差し控えさせていただきたいと考えます。
29:41
全く国会に対して正義のある答弁だとは思いませんが、それ以上答えないんだったら次行きますけれども、今日でしょうか、プーチン大統領が北朝鮮を訪問すると、軍事的な協力関係を強化すると言われていますので、これは日本にとっては大変大きな問題です。その中で接触をしている、それも日本の報道機関でなく、韓国側の報道機関からこういったものが出ているということについては、懸念とこういうこと、情報が漏れていることについて、懸念とあまりよくないのではないかということは、指摘をさせていただきたいと思います。2点目は簡単な話です。地元のことで恐縮ですが、昨年7月、実はある報道が出ました。今国会で改正がありました防衛省設置法や自衛隊法の改正に伴って、京都の日本海側の守りの唯一の拠点であります、マイズの中央村間が廃止が検討されているという報道がありました。実際に先般の法律の改正を受けて大港地方隊が廃止され、大港地区隊として横須賀地方隊の執管に置かれることになりました。マイズルは歴史があり、海軍陳述部がそもそもありまして、長年にわたって市民と経済界、地域全体で海上自衛隊を支えていただいています。この報道によって地元ではマイズルの位置づけが変わるのではないか、地方総監が廃止されるのではないかという不安が広がっておりまして、現在何らかの検討をしていることはあるのか、また大港のような状況が、防衛省の中には計画をされているのかお答えいただけますでしょうか。
31:53
防衛力整備計画におきましては、海上自衛隊につきまして、統合運用体制のもと高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に 遂行可能な体制を構築するため、機関部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改変等を実施することとしております。今年度におきましては、委員がおっしゃったように、大宮と警備区と横須賀警備区を統合することで、北方から太平洋にかけての沿岸の警戒監視任務を、より迅速かつ効率的に実施することが可能となると、そういう判断のもとでですね、再編というものを打ち出しました。さらなる警備区の再編や地方隊の在り方につきましては、報道等も私は承知をしておりますが、現在は検討中でありまして、お尋ねの点について、この時点でこの場でお示しするというまでのものはまだございません。
33:01
ということは、マイズルの扱いについては、配信についても決まったということではないということですね。
33:11
防衛力整備計画の中では、所要の改変等を実施するということを、その方針に基づいて、現在検討中でありまして、現時点でまだ何ら決まったものはございません。
33:27
引き続き、マイズルの地方隊について、防衛大臣直轄部隊として、日本が唯一の守りの要でございますし、それぞれの自衛隊員、本当に頑張って、日々精力努めていただいておりますので、ぜひ今の形を維持していただきたいと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
33:55
部隊運用を持続的に、水庫化の体制というのを構築しなければいけません。そのために、機関部隊の体制の見直し等は、これは防衛する整備計画においても書かれているところでございますから、私としては適切に判断をしてまいります。
34:13
部隊の指揮にも、住民の皆さんの不安もありますので、いろんなことに関わってきますので、ぜひそこの位置づけについては変わらないようにお願いをしたいというふうに思います。もう時間がないので、この間もお呼びして、時間がなくなったので確認をさせていただきます。長崎県の大村市が、同性カップルの住民票の記載について、事実婚である夫見届け、妻見届けという表記を適用することになりました。このこと について、総務省は今どのような認識をしているのか、またこの記載事項は実績無明であるということは、各自治体の判断でできるということでよいのであるか。この大村市の事例を受けて、京都府でいうと、これも地元なんですけど、与瀬野町や、栃木県の神馬や、杉並高屋でも同様にやりたいということが表明されていますが、この判断について、総務省としてどのように考えているのか、お答えをまとめていただけますでしょうか。
35:25
はい、ご指摘の事案でございますが、大村市で暮らしている男性の同性カップルの方々が、住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の、世帯主との続き柄を夫(見届け)と記載して届出を行い、同志が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の土の交付を行ったものであると承知をしております。このことについて大村市長が会見を行っておりまして、事実根であることを認めるために交付したわけではないと、発言されたところと承知をしております。現在その考え方について、大村市及び長崎県に対して確認をしているところでございます。住民基本対象、住民の居住関係を公に証明するものでありますが、同時に各種の事務処理の基礎となるものでもございます。全国的に統一された取扱いが必要なところもございますので、これまでも総務省といたしましては、住民基本対象、事務処理要領をはじめとして、必要な助言等を行ってきたところでございます。現在、大村市の考え方をよくお聞きしているところでございます。その状況等を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
36:37
必要な対応を検討するにしても、これ自治事務ですから、総務省としては法的にこれをやれということはできないはずです。ご案内のように時間がないからやめますけれども、同性婚の訴訟は、違憲、もしくは違憲状態という判決が続いております。これ立法府の、まさに我々国会の不作為が問われている状況でございます。その中で、実態としてこの大村市のような自治体がそれぞれ、判断をするような事例が出てきました。このことに鑑みてですね、国会の不作為並びに、総務省におかれましてはですね、それぞれの同性婚の事情等も鑑みてですね、ぜひ当事者の皆さんを理解をした上で、大村市へのヒアリング、県へのヒアリング、それから今後の対応について、協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
37:39
現在大村市に対していろいろお話をお伺いしているところでございます。そのお話の状況等を踏まえて、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。終わります。ありがとうございます。
38:15
立憲民主社民の小西博之でございます。本日、外務省の政務の先生方が、その任務の遂行にあたって、これまでに培ってこられた知見や執権を、どのように活用されているのかという観点で、御質問させていただきたいと思い ます。辻副大臣に御質問させていただきたいと思います。昨年12月に、全国郵便局長会の会長まで進められた辻義文先生が、外務副大臣に就任をされました。辻副大臣は、平成24年4月の郵政民営化見直し法の成立に向けた動きの中で、大変な御尽力をおされ、私も当時、与党の民主党だったわけですけども、大変お世話になり敬愛する政治家でございます。この度、外務副大臣に就任されたということで、ぜひ外国語弁会で御質問させていただきたいと願っていたんですが、今日限られた時間ではございますが、いくつか御質問させていただきたいと思います。辻副大臣におかれましては、郵政事業の世界において、35年以上にわたって郵便局長を務められ、先ほど申し上げましたように、全国郵便局長会の会長という重責まで狙われた、まさに郵政事業の第一人者でございます。外交の世界において も、郵政において包まれた様々な御経験が、公務に生かされることがたくさんおありだろうと、ご想像いたしますが、まず、日本の郵政事業を熟知されている辻副大臣が、外務副大臣として外交に取り組む上で、郵政の世界で培われた経験や知見が、どのように役立っていらっしゃるか、そのことについて御答弁をお願いいたします。
39:54
外交に関しまして、熱い思いと卓越した知見のお持ちの小西先生から、御質問を大変有難く思っておりますし、また大変緊張も致しております。まず心から感謝申し上げております。私は、長年にわたり郵政事業に関係した者として、郵政事業に対する強い思いと、郵政事業が果たしてきた役割に対しまして、強い誇りを持っております。郵政と外交とは何か畑違いの感がありますが、大変戸惑っておりましたが、郵便関係で見れば、外交の世界において、バンク郵便連合、国際電気通信連合といった国際機関があり、それらの国際機関の幹部ポスト等の国際選挙には、総務副大臣を務めた事態を含め、数多く携わってまいりました。特に、バンク郵便連合、UPUの国際事務局長、国際電気通信連合、ITUの国際電気通信標準化局長の選挙は、大変厳しい選挙でございました。総務省と外務省の強い連携で勝利することができました。この厳しい戦いで勝利できたのは、バンク郵便連合における外務省の外交力の強さのおかげであり、その協力なくして当選することはできなかったと、今でも強く感謝をいたしております。国際機関のポスト争いは、私列であり、国際選挙では何の脈絡もな く、当然のように支持が得られるものではなく、外務省やその関係する職員による日頃の地道な人間形成により、我が国の取組に対する理解や支持につながってくるものであると強く感じました。外務省においては、人と人とのつながり往来を外交制の基本といたしておりますが、郵政事業も全国に万を超えられるそれぞれの郵便局において、365日24時間、仲間たちが地域の方々のためにしっかり寄り添って頑張っているからこそ、地域の皆様からの信頼につながっているものであると考えております。多くの国民から郵政事業は、日本の大切な資産という高い評価を受けているものと強く信じております。外交においても数でこそ郵政事業には劣りますが、230を超える在外交換において、本省も含め、本省も合わせて約7000人の仲間たちが、日や国益のために力を尽くし、各国や国際機関との間で人脈を構築し、日本の外交の資産を築いているものと考えております。私を含め、多くの委員の皆様も、在外交換の仲間たちに、必要な機会等にお世話になった経験があると思っております。彼らは仕事のみならず、生活面や待遇面でも大変な苦労をしながら、歯をくしばって懸命に頑張っており、頭が下がる思いであります。先日、ベトナムのヒエ・チューニチ大使ともお話をしましたが、「まさかの時の富こそ真の友である」との言葉をいただきました。日本外交がその力を発揮するのは、一人一人の仲間たちが日々、人と人との関係のつながりを大切に育んでいるからこその実感があります。そのように考えますと、私の経験はまだまだでありますが、外務省の職務には、AIやDXに馴染まない、人と人との対面による仕事も多くあり重要であります。その観点からすれば、絶対的に要因不足であると強く感じております。こうしたことを考えますと、外交と郵政事業との間には、人と人とのつながりを基盤とするという共通点があり、これからも郵政時代への知見や経験を生かしながら、人と人との信頼を大切にすることで、引き続き職務に邁進したいと思っております。
44:01
大変確調高い、また下に飛んだご答弁ありがとうございました。郵政事業に対する熱い思いと、また外務副大臣としての、外交にかける熱い使命をいただいたと思います。私も野党ですので、私は労僧の立場なんですが、郵政事業は全国の局長の皆さんと、そして従業員の皆さんが、この地域の住民の皆さんのために、まさに人と人とのつながりをしっかり作ってやっていく事業でございますので、人が宝であり、人材こそ全ての郵政事業だというふうに思います。また外務省の職員の皆さんへの思いやりの気持ちですとか、彼らの生活面や待遇面の改善は我々で政治家の使命でございますので、しっかり頑張りたいと思います。ただいま、この郵政事業も外交も、人と人とのつながりを基盤とするという、共通点があるというふうにご答弁をいただきました。だからこそ郵政に携わってこられた経験が、そのまま、杉福大臣の外交活動にも直結していることだというふうに思いますが、これまで、杉福大臣が外務副大臣として外交に取り組む中で、人と人とのつながりに裏打ちされた郵政事業の経験や知見が、具体的にどのような場面で活かされてきたのか、ご紹介、ご答弁をお願いいたします。
45:14
はい。私は外務副大臣に就任したから、私自ら積極的に東京にある各国の大使館に足を運び、各国大使や大使館の職員の方々との交流を深めてまいりました。特に中小国と言われる国々の中には、国会議員を大使館に迎えること自体が初めてだという国もたくさんあり、皆さん方は私の訪問を大変喜んでくださり、足を運ぶこと自体が外交上に大変有意義な人と人とのつながりを築くものであると実感をいたしました。就任から約半年でございますけれども、ナショナルデイや用人の訪日を記念するレセプションにお招きいただくと、顔なじみになった駐日大使の方々も多く出席されており、皆さんが気さくに声をかけてくださり、大変ありがたいと感じております。当然初めてお会いしたときよりも充実したやりとりを行うことができ、まさに人と人との信頼関係を築かなければ外交はできないと、強く実感をいたしているところでございます。個人的な関係ができてくると、例えば皆さん、私が郵政のバックグラウンドを持っていることをよくお分かりくださり、自身の国の郵政事業について教えてくださったり、また日本の郵政事業から学びたいという声を気軽にかけていただくことが増えてまいりました。日本外交の一つのツールとして、郵政における経験が役立っていると強く感じております。このように外務副大臣として、私自身の経験や知見も活かして日本外交に貢献したいと考え、取り組んでおります。各国大使の方々とのやりとりは、私自 身にとっても学びの多い経験となっております。外国出張の際には、外交当局との会談や各種外交行事への出席、現地で活躍されている法人の激励などを行う中で、限られた時間ではありますが、現地の郵便局に足を運んだり、関係者と意見交換をしたりする機会を多く持つことができました。4月に訪れたメキシコでは郵便サービス長官にご案内いただき、中央郵便局も視察いたしました。5月に立ち寄ったニュージーランドでは、日本企業が自動化事業を受注した周廃物流センターを視察したほか、ニュージーランド郵便のガバナンス・持続可能担当最高責任者とも意見を交換を行いました。ちなみに、日本の郵政事業の民営化は、まさにニュージーランドを真似たものだということを当時聞かされておりました。そういったところを見えたことは、大変有意なことでもありました。トンガでは、本島に2軒しかないという郵便局を訪問し、職員の方々に大変慣体をしていただき、当商国ならではの郵便事業の課題につきましても話を聞いてまいりました。外務副大臣として職務に取り組む中で、外務省の中でも職員に外交のツールとしての郵政の意義をよく理解してもらい、外交における民間経済の活用や、国と国との関係において郵便事業が果たしてきた役割といった問題意識を共有することができたと感じております。外務省職員に日本の郵政事業の歩みが一つの外交上のツールになるという考えを持ってもらえるようになったということは、郵政のバックランドを持つ外務副大臣として、日本外交に幾百回貢献できたことの勝者ではないかと考えております。
49:03
ありがとうございました。次の質問は、次副大臣が郵政事業の経験を生かしながら、人と人とのつながり、それをいかに精力的に外交活動に生かされ取り組んでいらっしゃるのか、答弁をいただいたものと思います。ご答弁にもありましたけれども、次副大臣ほど在京の大使館を訪問され、各国の外交団との交流を深められた方がいらっしゃらないと思いますので、まさに人と人とのつながりの実践ということで大変大きな取り組みをしていただいているものと思います。また、私も総務省郵政出身ですが、今、総務省の方で日本の優れた郵便システムの国際展開 をまさに仕掛けているところで、これはまさに外務省と一緒に両輪でやっていただかなければいけませんので、そうした意味でも外務省の外交ツール、重要な政策を与えていただいているものというふうに思います。最後に、これまで約半年間、外務副大臣として外国出張、貴重なお話もいただきましたが、含めてご経験を積まれ、活動を重ねられているわけでございますけれども、今後郵政事業の経験や知見を生かしながら、外交活動に先進していかれるにあたって、御決意を改めてお願いをいたします。
50:18
先ほど申し上げましたように、昨年12月に外務副大臣を拝命し、外交という新たなフィールドで精進させていただいていることになりましたが、私が郵政のバックグラウンドを持っていることを踏まえ、日本の郵政システムから学びたい監視を示してくれる国も数多くあります。手紙は「人と人との虹の架け橋」というキャッチフレーズで、私どもは、従来郵政事業に携わってまいりました。それは、外交という国と国との関係においても全く同じであり、先ほど当部に申し上げたとおり、外交を支えているものは、人と人とのネッ トワークであります。こういったことをしっかり踏まえながら、外務大臣として、私は努めてまいりたいと思っております。一枚のハガキであっても、それによってコミュニケーションが良くなるということ自体が、長い目で見れば、大きな外交上の成果につながると考えております。このような考えのもと、党委員会で皆様から、外交に対する御指導に感謝申し上げるとともに、引き続き上川大臣をお支えし、諸君を全うしてまいりたいと考えております。ありがとうございました。
51:33
菅内閣府大臣、どうもありがとうございました。せっかくですので、上川外務大臣に伺いたいのですが、郵政事業への深い知見、また、識見と、人と人とのつながりこそ、この外交の様々な外交課題があるわけですが、その解決の必須のものであるという、心情を持ちの菅副大臣に対する御期待を、外務大臣から一言お願いいたします。
51:58
この外交防衛委員会の部屋に、あそこに世界地図がございます。政務3役として、一つのチームになって、それぞれの持ち味で外交を展開しようという、こういう姿勢で、この間、菅副大臣には、まさに郵政事業のバックランドを背負って活動していただき、盛り寄りの中で、ご報告を受けるという機会がございまして、私も、より各国との関係を、菅副大臣を通して触れることができるということは、一つの体で接する以上に大きな効果があるということを感じているところであります。これからも、きめ細かなアプローチで、国内のある大使館に訪問していただいている。この流れは、極めて重要な国内における外交の大きな柱になっておりますので、頑張り続けていただきたいし、また、世界全体が今、デジタルの時代になりますが、先ほど手紙を通して人と人とのつながりということに、極めて重点を置きながら動いていただいているということを、まさに、デジタル時代の中に、ある意味では非常に大事な視点を外交に持って、今度いただいているというふうに認識しておりますので、ますますチームとして頑張っていただきたいし、また、一緒に頑張らせていただきたいと、こんな思いであります。次は、副大臣の引き続き、頑張っていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
53:52
水野本子君。立憲民主党神奈川選出の水野本子でございます。引き続き、支会派を代表して質問させていただきます。まず、我が国と密接な関係にある他国につきましての、6月11日、木原大臣答弁につきまして、もう少し深振りしたいと思います。自治体対処法第2条4号における、存立危機事態として、我が国の反撃につながり得る、我が国と密接な関係にある他国につきまして、大臣は、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国と答弁されました。他国の意思はどのような形式で表明され、また、我が国はどのような手段で、この当該国の真意を確認するのですか。政府は、具体的に現時点でどの国が該当すると考えていますか。我が国の存立に関わる重要事項であり、判断において、国会の関与が必要と考えますが、ご答弁ください。
54:48
お尋ねの我が国と密接な関係にある他国につきましては、6月11日の外交防衛委員会において答弁しましたとおり、一般に外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとするという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えていますが、いかなる国がこれに当たるかにつきましては、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものと考えておりまして、一概にお答えするというのは難しいということであります。その際、国際法上、集団的自衛権の行使にあたっては、武力攻撃を受けた国の要請または同意があることが当然の前提であり、それを得る方法について国際法上一般的に定められた手続きがあるわけではないですが、個別の状況に応じて条約等の国際約束のほか、何らかの明確な国家の意思表明が行われる必要があるものと考えています。その上で、孫立危機事態に関しては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではなく、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、対応などの要素を相互的に考慮し、判断するものだというふうに認識しております。
56:20
はい、御丁寧に御説明ありがとうございます。やはり関係というのは、普段からの関係でございますので、瞬時に判断するときにおいて、どのような国が本来そのような国かということを、ぜひ前広にお考えを国民に説明をして、コンセンサスを得るように努めていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。国際人権条約の国語人通報制度やジェノサイドにつきまして、条約につきましてお尋ねいたします。資料1、御覧ください。女性差別撤廃条約、自由権規約、子供の権利条約など、日本は国際人権条約の個人通報制度、これ8つも制度があるんですけれども、どれも批准や受託宣言を行っておりません。資料1にありますように、国内人権機関はもう120カ国以上で設立されておりますが、日本は設立しておりません。G7、OECDでほとんどの国が何らかの個人通報制度を導入しており、日本は国連から何度も是正勧告を受けております。また、イスラエルの快機な反撃はジェノサイドとして国際的に批判されています。虐殺と言われて批判されているわけです。その国際法上の評価を人道法上の違反ではないかと私何度も伺っていますけれども、それを避けていらっしゃいます。神川大臣も総理もですね。しかし日本はそもそもジェノサイド条約を批准していないわけです。したがいまして神川大臣 が人道外交、人道外交と言っていただいても、やっぱり形だけではないかと海外から見られても仕方のない状況であります。世界経済フォーラムが6月12日に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数、GGI、最新値で日本は146カ国中118位、OECD諸国はもちろん世界諸国最低水準であります。我が国の人権に関する基準、あるいは社会的観光は海外からずれて遅れており問題であると考えます。そこでまずは法務省にお尋ねいたします。個人通報制度、ジェノサイド条約に参加しない我が国固有の理由、これ国内での需要においてなかなか進まないという話も聞きますので、法務省におきまして何か固有の我が国で参加できない理由があるやなしや、ご説明をお願いいたします。
58:30
いわゆる人権諸条約におけ定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から注目すべき制度であると認識しているところでございます。個人通報制度につきましては、我が国の手法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や保証を要請する見解、法改正を求める見解などがなされた場合に、我が国の手法制度や立法政策との関係でどのように対応するかという問題を検討する必要があると認識しているところでございます。このような点につきまして、引き続き外務省を中心とした関係省庁と連携して、政府全体で各方面の意見を聞きながら、個人通報制度の是非について検討を進めてまいりたいと思います。続きまして、ジェノサイド条約についてでございますが、我が国は集団殺害犯罪、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えているところです。この点、ジェノサイド条約は、締結国に対し、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているところです。ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。ジェノサイド条約の締結の可否につきましては、外務省を中心として関係省庁間で協議しつつ、条約上の義務と国内法制との関係を検討しており、法務省といたしましても、関係省庁間での検討結果を踏まえて法整備について、様々な観点から十分に検討してまいる所存です。
1:00:19
時間がかかり過ぎていますので、外務省、ちょっと大臣にもお伺いしたかったんですけど、毎度言っていただいてますので、やはりですね、日本がやっぱり人道外交、あるいは女性の権利を擁護していくという立場も上川大臣もおっしゃっていただいています。そういった立場に、しっかりと国際的にもですね、発信していくためにも、このようなですね、人権条約に関わる通報制度、あるいはジェノサイド条約も各国進めていますので、ぜひともスピーディーにお願いしたいと思います。次の質問にお伺いします。ありがとうございます。日米、大平三原則、私ですね、今回が最後にお尋ねしたいと思ってます資料にご覧いただきたいです。最近ですね、このせっかく守ってきた国会に何を提出するかということが、やや中抜けになっているように感じます。私、日米宇宙協力、どんどん進めていただきたいんですけど、やはりちょっとこの点で釈然としないので、改めて伺いたいと思います。この日米宇宙枠組み協定、これ協力対象と協力条件を合意したものの、法律事項は含みますけれども、財政事項は含まれていません。そのため、複数年度にわたって予算を投じていく協力のベースとして、この枠組み協定は不十分であると感じます。すなわち、枠組み協定においては、有人労場協力と具体的に示されていません。短冊とは書いておりますけれども、また、単年度40億の予算の中でできる話でもなく、今後複数年度何千億もかかると言われているわけです。人命や国家責任にかかる責任も定める重要な国際的な合意文書、これ伺いましたら、一部の関係省庁が内部の確認、決裁も行っていないような感じも受けるんですね。これではさすがに法的基盤としては不十分ではないですか。予算のシナリオとして、宇宙ステーションから月面に至るまでしっかりと確認されているんでしょうか。そういうことも含めまして、今回政治的な文書として共通の意思を示すことは結構でございますけれども、改めて国会で条約を行った上で、国民のしっかりとしたコンセンサスのもとに進めるということもお考えされるべきだと思いますけれども、外務大臣お願いいたします。
1:02:20
宇宙の探査及び利用に関連します技術の開発競争、これが活発化する中におきまして、さまざまな日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が生じているところであります。そのような状況の中にありまして、日米宇宙協力に関する枠組み条約協定におきましては、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し、または確認する仕組みを導入しているところであります。本協定はこのような内容を含むものとして、昨年国会のご承認を得て提起したものでございまして、ご指摘の実施取決めは、この協定に基づきまして日米間の協議を経て作成されたものでございます。同協定のこのような仕組みによりまして、政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施していくことができると考えておりまして、引き続き適切に運用してまいりたいと考えております。藤野君。この資料2におきまして、政治的な文書、すなわち法的構想協力のないもののもとに大きな予算を投入することは、一般通年上企業としてはやれないことですので、そういったことも含めまして、協力の内容によりどのような文書をどこでしっかりと確認するかというのは、ぜひお考えいただきたいと思います。最後にもう1問ですね。先般5月8日参議院本会議で高橋大臣が、日本からの米国の商業宇宙打ち上げのための法的及 び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を米国と会したと答弁しました。これも枠組み協定のもとの政治的文書でやるようなことはないですよね。このような宇宙産業の整数に関わる政治的に重要な事項ですので、どのような形式の文書をいつ合意するのか、協定なので条約なんでしょうか、ということにつきましてご説明をお願いいたします。
1:04:28
お答え申し上げます。委員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機能を輸出する際に、相手国との間で必要とするものでございまして、先般の総理法明時に交渉開始を発表したものでございます。協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しにつきましては、米国との交渉次第であり、余談をもってお答えすることは困難でございます。我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き鋭意対応していく考えでございます。水野君、ロケットというのは、防安全保障上も大事な機備技術でございますから、これ、条約と は別にこれを本当に海外に開放していくのか、国内市場を、これはしっかりと政府として考えていただきたいと思います。最後に、私はずっとこの委員会を通しまして、はい、分かりました。ぜひですね、国民にですね、事前によく説明をして、コンセンサスを取りながら進めていただきたいことをお願い致しまして、様々な場で質疑の機会をいただきましたこと、お礼を申し上げまして終わります。ありがとうございました。
1:05:59
本日は、G7プリアサミット等について、特にウクライナ情勢への対応について質問させていただきます。G7サミットでは、先ほど上川大臣の御報告があったとおり、今日の国際社会が直面する実に多くの重要課題について、首脳による議論が行われました。その中の重要なテーマの一つであるウクライナ問題について は、長期的な揺るぎない支援について、ご意見されました。ウクライナは、ロシアの侵略との戦いに、莫大な短期的な資金を必要としているだけではなくて、これから長期的な復旧・復興にも多額の資金が必要となってまいります。我が国のこれまでの財政支援も含むウクライナへの支援の取り組み、また今後、このG7合意に基づいて積極的に対応していくべきだと考えますけれども、基本的な方針について、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。
1:07:08
今時のG7ポーリアサミットにおきましては、ウクライナ情勢セッションが設けられまして、前列席大統領も会議の前半に参加するなど、ご指摘のとおり、財政支援、これを含みますウクライナへの支援がサミットの重要テーマの一つとして扱われたところでございます。セッションにおきましては、記者総理からG7として引き続き結束してウクライナを支えていくとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれ ないとの考えの下、引き続き大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進していく旨、述べたところであります。また、記者総理はその上で、日本はウクライナの喫緊の資金需要を生み出すべく、当初から財政支援を実施してきていること等を説明しつつ、復興面におきましても中長期的にウクライナを支えていく旨、述べたところであります。今回のG7一種のコミュニケにおきましては、このウクライナへの揺るぎない支持の再確認、さらにウクライナとその人々への財政、人道復興等の支援継続への決意等が示されたところであります。この点、我が国は、まがんらいより厳しい状況におかれておりますウクライナの人々の生活を支援するため、人道、財政、復旧復興の分野におきまして、総額約121億ドルの支援を表明実施してきたところでございます。今般のG7サミットでの議論を受けまして、引き続きウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。併せまして、本サミットにおきましては、ウクライナ支援に関わる具体的な今後の取組として、ウクライナの現在及び将来のニーズ、これを念頭に本年末までに、ウクライナへの約500億ドルの追加資金を利用可能とするための、ウクライナのための特別収益前倒し融資の立ち上げでも、G7首脳官で一致を見たところであります。この枠組みによります今後の具体的な取組につきましては、G7間で詳細を議論していくことになるところでございますが、この過程におきましても、我が国として議論に引き続き貢献してまいりたいと考えております。上田君。 ありがとうございます。我が国が国内法制上、この軍事的な支援については厳しく制限をされているわけでありますので、できる限りのそういう財政面でのバックアップは、我が国としてぜひ積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。今、大臣からの御発言の中にもありましたけれども、このG7サミットでは、ウクライナへの財政支援に関して、ロシアの凍結資産から生じている特別な収益を返済原資とするウクライナ向けへの500億ドルの融資を追加することで、ご要請されました。この特別な収益というのは、ヨーロッパにある証券決済機関が保管している凍結資産の一部から生じた運用益のことであって、我が国はこれに回答するものではなく、このスキームに関わることはないものだというふうには聞いております。ところで、報道によりますと、この議論の過程では、凍結資産を全額ウクライナ支援に活用すべきとの主張も一部にあったけれども、他方、国際法違反の恐れや、金融市場、国際資金決済への影響があるなどの理由から、今回の特別収益の範囲で支援することで決着したと報じられております。こうした凍結資産そのものを対ウクライナ財政支援に充てることが国際法に違反する恐れについて、また国際法や金融市場への影響に関する今回の判 断に関して、我が国としてはどのように考えているのか、外務省にお伺いしたいと思います。
1:11:30
今、委員からお尋ねのございました、ウクライナのための特別収益前倒し融資、この仕組みについてでございますが、この枠組みは、委員からも今、概略を御説明をいただきましたけれども、ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因して、EUにおいて発生する特別な収益、これを返済原始としてG7各国が融資を行うことで、将来の特別な収益をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与する、これを基本としたものでございます。この特別な収益でございますが、EUは、いわゆる利子とは異なって、制裁が終了した後もロシアの中銀に引き渡す必要はなく、ロシアの国有資産には該当しないと位置づけているものと承知をしております。我が国として、このような収益を返済原始としてG7が融資を行うことについて、国際法上の問題はないと考えておって、かつ、金融市場への影響等関連する諸般の事情を幅広く勘案して、G7間で議論・検討した結果、今般の枠組みで一致したところでございます。この枠組みによる今後の具体的な取組につきましては、G7の間で詳細を議論していくことになります。我が国としては、こうした議論に引き続き貢献しつつ、具体的な対応について検討してまいりたいと思っております。
1:12:56
ありがとうございます。国際法との関係とか、実際に統結資産そのものを活用する場合のいろんな検討がこれから必要なんだろうというふうには思います。引き続き、今回決まった内容についての実行について、我が国としても参画していくということでございますので、ぜひこれからもできる限りの財政支援に資するようなご検討をお願いしたいと思います。また、岸田総理は日・ウクライナ首脳会談などにおいて、来年日本で地雷対策に関する国際会合を開催することを発言されております。ロシア軍等が発生した地雷による被害は、民間人にも及んでおり、とても深刻であって、人道上も極めて遺憾な行為であるというふうに思います。その除去は、これからのウクライナの復旧・復興に向けて重大な問題で もあります。我が国が地雷対策に積極的に貢献することは重要だというふうに考えております。この国際会合の目的及び外互用について、また日本で開催を提案しているわけでありますけれども、その意義などもご説明いただければというふうに思います。
1:14:25
今、委員お話のございました、地雷の国際会議でございますが、6月の13日に岸田総理がサミットのウクライナに関するセッションにおきまして、そのような国際会議を日本で主催するということを説明をしたわけであります。玉坂、同日に行われました、ゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理からこのような考え方を伝えて、ゼレンスキー大統領からこの会議に最大限協力したいと、そういう御発言があったところであります。この会合の目的でございますが、先ほど今からもお話がありましたが、地雷や不発弾の除去というのが市民の生活に大変大きな影響がある。そういうことを考えて、ウクライナの復旧復興の前提だという考え方のもとで、私どもこの地雷対策を重視して、各種の 研修ですとか、日本製の地雷探知機器を含む関連機器の供用、こういったことを今までも行ってまいりました。こうした我が国強みのある分野での貢献をさらに強化して、国際社会に地雷不発弾対策の重要性を発信することは、ウクライナへの支援において、まさに日本ならではの貢献ということだと思っております。その観点から、このような会議をホストすることにした次第です。会合の詳細は今後調整してまいりますけれども、こうしたこれまでの日本の取り組み、考え方、こういったものを国際社会に発信をするとともに、例えば、地雷対策に関する知見を各国の間で共有すると、こういったことをするなどですね、ウクライナの地雷対策にさらに貢献できるよう、私ども各国と緊密に連携しつつ、成功に向けて努力したいと思っております。
1:16:08
ありがとうございます。我が国として、これも総理の御発言にもあったんですけれども、日本製大型地雷除去機等の供用をするなど、地雷除去への協力に力を入れているところであります。我が国が、この地雷除去のところについて非常に力を入れている、そうした協力ができる優れた機材、技能、あるいは経験などを有しているというふうにお考えなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
1:16:47
お答え申し上げます。地雷不発弾の除去は、住民の安心・安全の確保に不可欠、かつ生活再建や農業、生産能力、物流の回復等、ウクライナのみならず各国において復旧・復興の前提となるものでございます。日本は、ウクライナ等の多くの国や地域において、機材の供用や技術協力といった地雷対策支援を実施してきており、特に近年は長年地雷対策を支援してきたカンボジアとの協力のもと、日本製の地雷探知機や大型地雷除去機の使用訓練を行ってきているところでございます。このような関係国とのこれまでの連携の中で培ってきた専門家の技能、経験も生かしつつ、引き続き、我が国として、ODAによる取組を含め、取り得る支援策を最大限活用していきたいと考えております。
1:17:35
今、答弁の中でも、カンボジアでの地雷除去の活動について言及がありましたけれども、この活動については、同国からもまた国際社会からも大変高い評価を受けてきたところであります。当時、私たち公明党の先輩や仲間も、この大人地雷の探査機器の技術開発、あるいは建設機械を改造した大型の除去機の供用などについても、こうした課題に推進をしてきたわけでありました。こうした技術や試験、経験がこのウクライナでも生かされることを期待をしているところであります。我が国の場合には、先ほども申し上げましたけれども、国内法制度上、軍事的な支援協力は厳しく制限されているわけでありまして、その中で、この地雷除去への支援というのは、我が国の協力を生かした、ある意味、日本としてその技能を生かせる、ギリギリのできる内容なんだろうというふうに考えております。その意味からも、ぜひこの地雷除去対策については、引き続き積極的な取組をお願いしたいと思います。最後になりますけれども、このウクライナの復旧・復興支援について、2月に我が国で「 日ウクライナ経済復興推進会議」を開催いたしました。我が国は、官民を挙げて、第一次産業から第三次産業まで幅広い分野において復旧・復興に協力していくことを決定いたしました。現状は、ロシアによる激しい攻撃が続いていて、復旧・復興が十分進む段階にはいたっていないところも多いかというふうには承知をしておりますけれども、会議でご要請されましたプログラムの進捗状況全般について、どのように評価をされているのか、かなり進歩している分野もあれば、多分課題の多い分野もあるんだというふうに思いますが、その辺も含めてご説明をいただきたいと思います。
1:19:58
2月に東京で開催をいたしました日ウクライナ経済復興推進会議。ここではウクライナの首都市長、そのほかウクライナの政府、企業関係者をお迎えして、日本側との間で官民の計56本の協力文書を成果として発表することができた次第であります。そのフォローアップということで、これまで3回ほど、官民の合同ミッションをウクライナに派遣をいたしまして、企業による具体的な案件形成に向けた取組を政府と しても加速してきた次第であります。それから先日6月11日、12日にベルリンでウクライナ復興会議、これが開かれました。この機会に、これは10日でございましたが、日ウクライナ官民ラウンドテーブルというのを現地で開きまして、2月の会議で署名をされた56本の協力文書、これに加えまして、新たに農業、インフラなど、官民で23本の協力文書が署名をされた次第であります。政府としてこれらの取組を通じまして、2月の復興会議の成果のフォローアップ、これを官民一体となった形で実施を進めるべく、引き続き全力を尽くしたいと思います。今後とも、ウクライナ側と不断に一つ一つ、引き続き、復旧・復興、WPS、こういった関連の取組を全力で進めてまいる必要でございます。
1:21:28
ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
1:21:55
日本新農会の松沢重文です。恐らく今国会最後の質疑になると思いますので、よろしくお願いいたします。まず、尖閣問題についてお伺いしたいんですが、私、前回の質疑で尖閣諸島への日本人の上陸判断について伺いました。その際、政府としては尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっていくという答弁になりました。しかし、上陸が認められる政府関係者に、果たして私たち国会議員が含まれるのかどうかをお聞きしたいですね。過去の国会答弁や質問趣旨書を見ても、明確な見解は示されていません。ちなみに、政府関係者という用語を口字輪で引きますと、政府に関係する人物という意味で用いられる語、典型的には国会議員や閣僚などが該当する、というふうに政府関係者が定義されているので、辞書ではですね。さあ、果たして私たち国会議員がここで言う政府関係者に当たるのか、明確にお答えいただきたいと思います。私は本委員会でも尖閣諸島への視察を委員長に提案してきましたが、私たち国会議員が尖閣諸島へ上陸をし視察をするには、政府関係者として許可が必要なのか、それとも政府関係者には当た らないから、許可が不要なのかですね、政府関係者だから、許可が不要なのか、それとも政府関係者ではないので許可が必要となるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
1:23:51
今、松田先生から御質問いただきました。まずは前提として先生もよく御存じのとおりに、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いをなく、現に我が国はこれを有効にですね、支配をしているところでございます。政府としては尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取ってきております。その意味で先生おさつねの政府関係者、一般的に政府関係者には国会議員は組まれないと解しております。よって国会議員から上陸の申し出があった場合は、政府方針の例外として上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をすることになります。以上です。
1:24:50
もちろん外交権とかそれぞれの国政の行政経験というのは政府が持っています。ただ我々にも国政調査権というのがあって、私たちの党は特にですが、今の尖閣問題をめぐる政府の外交のやり方、あるいは行政権の行使の仕方には極めて問題であると思っていまして、国政調査権を使って国会議員として現場を見に行きたいわけですね。例えばこの前石垣医師がやりました環境調査みたいな、尖閣の自然環境が崩壊していると、これ早く手を打たないと島がガタガタになってしまう。だから環境調査をしたいと、国会議員団として環境調査をやりたいので尖閣に上陸したいという場合は、具体的目標がありますけれども、許可していただけるんでしょうか。
1:25:47
先ほども答弁をさせていた だきましたけれども、上陸をですね、認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をするということでございます。その意味で先生からいただきました、国政調査権の一環であればというふうなお話でございました。現時点におきましては、国会法第103号に基づく議員派遣に関する議決等を行われてはいないと承知をしております。過程の状況についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
1:26:27
議決まで必要なんですかね、これね、政府の判断にね。とにかく今、尖閣諸島は歴史的な経緯もわかります。日本の領土だというのも我々は全く疑っていません。しかし、今現状でですね、尖閣に日本の旗がきちっと立てられてないんですよ。だから中国は狙ってきているわけですね。旗立てなきゃ。それには何か日本の行政がきちっと統治しているという証拠を世界に 見せないから、もう中国はとにかくサラミ作戦でどんどんどんどん攻められているわけですね。そういう意味でですね、実効支配を見える形で確立するためにも、政府は行政権限をきちっと行使してほしいし、そのためには日本人が絶対入っちゃいけないなんていうのはまずね、なんでそれで日本の領地なんだって、もうここからおかしいわけですよ。きちっと対応していただきたいと思います。官房副長官ありがとうございました。これで結構です。森谷内閣官房副長官、ご退席いただいて結構です。
1:27:33
次に上川外務大臣に伺います。先ほど水野委員からも質問がありました。私も大臣に何度か質問してますが、地の裁度条約について聞きたいんですね。上川大臣、先日、先週の10日の日ですか、法に一致した、赤根智子国際刑事裁判所ICC署長の表敬を受けて面談をしました。その時に、大変私は日本にとって重要であると思いますが、地の裁度条約締結について、これお話なさったんでしょうか。意見交換したんでしょうか。
1:28:10
先般のこの赤根署長の法に一致でございますが、これは個別の条約等について議論することを目的としたものではございませんで、赤根署長によります私への表敬におきましては、ジェノサイド条約に関するやりとりはございませんでした。
1:28:29
いろんなテーマで議論されたというのは報道で出てまして、私は、お、じゃあジェノサイド条約も両者で議論してくれたのかと思ってたら、それがなかったんでですね、今聞いてみたらやっぱり議論はしなかった。私は大きな日本外交をアピールするチャンスを逃したと思いますよ、これ。赤根さんはですね、その翌日慶応大学で講演してるんですね。その時に、日本では戦争犯罪や人道に対する罪を裁くための必要な法整備が進んでいないとして、ジェノサイド条約加盟のための刑法の改正を訴えてるわけです。で、赤根所長はそのことを就任直後のインタビューでも伝えてるんですね。だから私は大臣に何度も何度もジェノサイド条約締結のために、国内法整備が必要だったら法務省としっかり交渉して進めようと言ってきました。大臣はようやく条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく事務方に指示をすると言ったんですね。そうであれば、赤根所長にですね、所長、検案のジェノサイド条約も私がしっかりやりますと。私は法務大臣2回やってますと。外務大臣ですと。私こそこの改革をやるにふさわしい人間なんだと。これぐらいの自信を持って赤根所長にですね、その方針を伝えれば、所長も私は喜んだというふうに思います。なぜ、やはりここはですね、大臣、ぜひともこの改革しっかりやらないと、もう何年も何年も法務省でいろんな意見があります。ずーっとこれは小田原表情になっているわけですよ。赤根所長が日本人初の女性所長として生まれた。その所長が日本にしっかりとサポートしてほしい。その第一はジェノサイド条約の締結だと言っている。ここは政治判断として、法務大臣としっかりとジェノサイド条約締結に向けて、もう短期間でしっかりまとめて国会で審議をしてもらう。そう思っていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:30:38
赤根所長がかねてから日本のジェノサイド条約締結を訴えておられるということについては承知をしております。その上で、このジェノサイド条約でございますが、提案国に対しまして、集団殺害の行為等を 国内法による犯罪化する義務を課しているものでございます。その締結のためには、条約上の義務と、また国内法制との関係、これを整理する必要がございまして、従来締結の必要性も含めて慎重な検討を行ってきたところであります。我が国といたしましては、この集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されて、すばされてはならないと考えております。同条約の締結に向けまして、引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。
1:31:38
私は、茜所長が退任する前に、日本はそれぐらいの改革はして、所長サポートの姿勢を示す。これが私は筋だと思いますので、ぜひとも大臣よろしくお願いします。次に、この問題も何度か取り上げました。米軍基地の返還の中で、横浜のど真ん中にある、インナーハーバーのど真ん中に位置するノースドックは、これをぜひ とも返還いただきたいと思う。ずっと自治体は要望してきているわけですね。それで、私は基地は邪魔者だから出てけという発想は全く持っていません。やっぱり日米安保によって抑止力を維持していくには、米軍基地は必要ですか。それには、どこか大体地を近くで用意してあげて、そこに移ってもらって基地を返還してもらえれば、米軍も私は理解いただけると思いますし、地元もお喜びということで、まず現場を視察して、地元自治体の意見を聞いてほしいということで、地元自治体の視察を要望してきました。私は横浜市と神奈川県の基地対策を担当する箇所に電話をしまして、近々外務省と防衛省が視察に来ると、視察に行きたいと言ってくれているので、ぜひとも準備をしてほしいということを伝えたら、大歓迎ですと、ありがとうございますと言っていただきました。待ってますからね、地元はね。さあ、両大臣、視察の予定は組んでいただけたでしょうか。もし大臣が忙しくてすぐには無理だというのであれば、これ、一米地域協定を担当する局長さん、事務方のトップに現場のストックを見ていただいて、自治体の要望意見をもう一度聞いていただいて、それを両大臣に伝えていた だいて、対局的な判断をしていただきたいと思いますけれども、視察についての御見解をお願いします。
1:33:43
今後の視察につきましては、横浜ノースドックを含めまして、特に日米安保条約の目的達成のために重要な機能や役割を果たしているという認識でありまして、在日米軍施設を訪問するということは意義があると、そのように認識をしております。もちろん受入れ側の都合もありますが、事情の許す限り、事務方の視察も含めて検討していきたいと考えております。
1:34:18
現時点で私自身の具体的な視察の予定はございませんが、まず全国の米軍施設区域の視察を検討していく中におきまして、横浜ノースドックの視察も検討してまいりたいと考えております。また、ご視察がございました事務方レベルに よる視察についても検討してまいりたいと考えております。
1:34:40
地元は待っていますので、ぜひともこれしっかりと政府も対応いただいて、いい方向、米軍にとっても地元自治体にとっても政府にとってもいい方向を見いらしていただきたいとお願いをします。次に、先ほど外務大臣からも説明がありました、G7サミットでのロシア凍結資産の活用によるウクライナ支援について伺います。今回のサミットの首脳宣明で、ロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結したロシア資産を活用して、ウクライナに500億ドル、これ7兆から8兆円ぐらいですね、を年内に供与するということを表明いたしました。このスキームがかなり複雑なんですけれどもね、米国、英国、カナダ、日本がヨーロッパ以外でありますから、これが融資をすると。そしてその返済にはヨーロッパの国々のロシア資産を活用して返済をしていくと。簡単にいうとこんなスキームだと思うんですが、このうちですね、日本はどの程度の融資額を想定しているんでしょうか。(( 理事が両方いないってことはまずいぞこれ。両方の理事が両方いないってことは。 ))(( ちょっと時計止めて、時計止めて ))(( 理事が両方いないってことは何だよこういうのは ))(( 速記を止めてます ))(( 速記を起こしてください ))
1:36:30
今、委員からご質問がございました。このウクライナのための特別収益、マウデン市融資でございますが、これはG7間で今後詳細を議論していくことになります。融資をめぐる所条件が整えば、日本も融資をする考えでございまして、日本を組み回す各国による融資額、また融資の形態等、その詳細はまだ確定をしておりません。いずれにしても、まずはG7間で詳細を議論していくということでございます。
1:37:06
日本などが行った危機への融資の返済には、先ほど申し上げたように、EU内のロシア凍結地産の運用益が当てられるというふうになっていますが、そうすると、将来的にロシア地産の凍結が解除された場合、これ8番です。この融資返済のための原資が消滅して、日本が返済を受けることができなくなるリスクもあると考えられますけれども、大臣いかがご見解でしょうか。
1:37:40
凍結されましたロシアの国有資産につきましては、ロシアが侵略をやめ、ウクラニアに与えました損害の支払いを行うまで、凍結を継続することをG7の間におきまして確認をしているところであります。今後、詳細につきましてはG7間で議論を進めてまいりたいと思っております。
1:38:02
今後の議論なんでしょうね。でもしっかりとここは詰めておかないといけないというふうに思います。今回のG7の決定にロシアのプーチン大統領はかなり怒っておりまして、ロシア財産の窃盗であり、必ず罰せられることになるというふうに非難をしております。国内の敵対国企業の資産を没収する対抗措置にも言及をしてまして、報復措置を警告しているんですね。ロシア通信によりますと、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略前の時点で、日米欧などの西側諸国の資産が2880億ドル、約45兆円もあったとされています。そこで政府はロシア国内の日本の資産、これは民間も含めてですね、総額がどれぐらいあるか把握しているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
1:39:04
もし把握しているなら額も。少々お待ちください。松田はくん。
1:39:10
お手伝いの点でございますが、これは個々の企業の資産をめぐる情報を含むものでございまして、政府としてお答えすることが適切でないということをご理解いただきたいというふうに思っております。松田くん。そこでですね、私も再三JTのロシア事業について質問してきましたが、先月30日の席において明らかにしてきましたけれども、今やロシア最大のこれ外資系企業なんですね、JTは。なんとロシアの投資額は約48億 ドル、500億円超にも達しています。日本の金融資産のみならず、こうした民間企業による工場設備などの資産も募集され国有化されてしまう可能性が高まるのではないでしょうか。日本政府の特殊会社であるJTに対し、私は政府改めてロシア事業からの撤退、あるいは譲渡、分割を急ぐべきであるというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。それから今後のロシアからの報復措置に備えて、政府はどのような検討を対応しているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
1:40:24
まずご質問のJTグループにおきます、今後のロシア事業についてでございますが、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢やまた同省を取り巻く状況を踏まえまして、同省において適切な判断、対応していくものと考えております。今般、G7でウクライナに対します 有志の枠組み、これを発表したところでございますが、これを受けた、このことも含めまして、ロシア側の今後の対応につきましては、油断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましてもロシア側の対応がいかなるものであれ、我が国としては引き続き、ロシアにおきます法人やまた企業活動保護には万全を期してまいりたいと考えております。
1:41:15
私はロシアのプーチンさん、かなり強引な方ですから、この報復措置というのは相当覚悟を持って対応しないと大変なことになると思っています。このG7のサミットの首脳声明では、ロシアによるエネルギー収入を制限することがウクライナを支援する上で重要で、ロシアからのガス輸入の大幅依存を終えることなどを追求する、というふうにも出ているんですね。かねてより、エネルギー資源を輸入に頼る日本の問題点が叫ばれている中、輸入頼みとなっている液化天然ガス、LNGの9%は、日本の権益維持が危ぶまれたロシア極東のサハリンⅡの事業によるものなんですね。サハリンⅡの運営会社には、現在でも日本の三井物産、三菱商事が合わせて22.5%を出資しています。しかし、昨年3月には、ロシア系政府企業のガスプロムが、ウクライナ侵攻後に撤退を表明したイギリスのシェルの持ち分も新たに取得して、残りのすべて77.5%もロシア系の企業が持っている状況なんですね。すでにEUは、ロシア産LNGの制裁検討に向けて動き出しています。EUの方は。今後、ロシアによる報復措置の可能性も高まる中で、政府は、このロシアからのLNG輸入について、どのように対応していくおつもりなんでしょうか。
1:42:53
我が国は、累次のG7首脳政命も踏まえまして、ロシアのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトすることといたしておりますが、同時に、国民生活やまた事業活動への悪影響を最小化する方法で対応してきてまいりました。そのため、我が国にLNGを供給している、いい御指摘のサハリンⅡにつきましては、我が国の中長期的なエネルギーの安定供給の観点から、権益を維持する方針でございます。引き続きまして、G7をはじめとする国際社会と連携しつつ、日本のエネルギー安全保障上の国益とのバランスを取った対応をしてまいりたいと考えております。
1:43:40
西欧諸国、ヨーロッパは、ロシアからのLNGの輸入をやめると、そうすればロシアは困るだろうと、経済制裁を考えているんですね。ロシアの方も、あんな形でロシアに経済制裁をしてくるようなところ、こっちから輸出を止めて懲らしめてやろうと、あるいは海外の資本が入っている会社は国有化してやろうと、両方の力学が働くわけですよ。ですから、もちろん私は、ウクライナをしっかり支援すべきだと思いますし、ロシアの経済制裁も進めていくべきだと思いますが、さまざま日本の権益が絡みますので、早めに検討を考えて、しっかりとした対応をしていただきたいというふうにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
1:44:47
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。今国会最後の質問となりますので、この15分間、最後の戦法ノック、頑張っていきたいと思います。今日はですね、パンデミック条約についてお伺いしたいと思うんですが、新たな感染症の世界的流行に備える、いわゆるパンデミック条約に関するですね、政府間交渉、これがまとまらなくて、結局最長1年間延長されるということが、WHOの年次総会で決まりました。まず第一にこのパンデミック条約というのはどんな条約なんでしょうか。
1:45:22
新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、パンデミックに対します予防、備え、及び対応の強化に資する国際的規範を作ることが重要との認識のもと、2022年以降、世界保健機構WHO加盟国間で、いわゆるパンデミック条約の作成交渉が行われているところであります。現在の条文案でございますが、国際的な感染症拡大の予防、備え、及び対応といった観点から、各国の保健システムの強化や、またパンデミックに関連した医薬品等へのアクセス促進、こういった内容が含まれているものでございます。
1:46:11
このパンデミック条約の最大の目的というのは、端的に言うと、先進国から途上国へのワクチンの技術開発であるとか、生産、製品移転を促すということが大きなテーマになっているわけでございますが、このパンデミックのような世界的危機に対応するには、まさに多国間主義というのが、けんもりと私は大事だと思うんですが、この大事な多国間主義があるにもかかわらず、この交渉が難航している理由というのは何なんでしょうか。
1:46:46
いわゆるパンデミック条約につきましては、5月27日から6月1日まで開催されました、第77回WHO総会への条文案提出を目指しておりましたが、ワンデミック関連保険製品の 製造に関する技術移転や、病原体へのアクセス及び利益配分、資金調達など、各国間での意見の隔たりのある論点が多く残されたため、交渉の延長が決定されたところでございます。
1:47:12
もう少し詳しく教えてほしいんですが、それは、途上国と先進国の間でまとまらなかったということでしょうか。
1:47:21
御指摘のとおりでございまして、例えば技術移転であれば、技術移転の在り方、知財保護水準を低下させないで、いかに技術移転を行うか、それから病原体へのアクセスと利益配分と いうことでございましては、パンデミックを引き起こす恐れのある病原体等の取得の機会、アクセスとこれによって得られた利益、いわゆる製造された医薬品から所得た利益の迅速で公平な配分をいかに確保するか、そういうところが調整できなかったと。それから資金調達においても、新たな資金の、新規の基金の設置の必要性についての意見も修練しなかったということでございます。
1:47:58
アメリカではですね、共和党中心に上院議員であるとか、もしくは共和党の知事を持っている州ですね、相当反対論が高まっていまして、特にパンデミック条約そのものと、国際保険規則改定への反対論が高まっているんですが、この米国にあるこのパンデミック条約、並 びに国際保険規定改定に対する反対論の主なポイントというのは、どういうところなんでしょうか。
1:48:32
米国におきましては、州知事24名及び上院議員49名がそれぞれ連名で、バイデン大統領に対して、パンデミック条約及び、先週おっしゃられました、委員おっしゃられました国際保険規則改正に反対する旨の共同所管を開始したことは承知しておりますけれども、それについてはなかなか、日本政府としてお答えすることは難しいところでございますけれども、その所管におきましては、資源及び技術を強制移転し、知的財産を裁断し、言論の自由を侵害し、WHOを過度に強化する、国家の主権を弱体化させ、州の権利が侵害され、憲法上保障された自由を脅かすと、こういった言及が、その所管には記載されているということでございます。
1:49:17
私の友人が京都にいるので、少し聞いてみたらですね、おおむね4つのポイントがあるんですね。1つがですね、この新型コロナ、先の新型コロナにおけるWHOの失敗、これが明確になっていないと、そのWHO改革が全く進んでいないじゃないかと、いうことが1点ですね。そして2点目がですね、中国の責任が曖昧になっていると、中国の責任追及がされていないと、つまりや真相究明がまだされていないのに、何だという話ですね。3点目がですね、国家主権をWHOに売り渡す結果に、なりかねないのではないかと、今、久坂さんがおっしゃったとおりでございます。そして4点目がですね、言論統制につながる危機があるとですね、この4点のアメリカの支障について、大臣どのように感じますか。
1:50:16
国際的なこうした新しい、今回はコロナウイルスに端を走る、教訓を生かすということでありますが、さまざまな可能性がこれからますます増えていくということを含めて、今、その教訓を最大限に生かすということで、交渉を進めてきたところであります。日本としても極めて建設的な意見を主張しながら、何とかこれを朝鮮に向けて前進しようと、そういう思いでこれまで取り組んできたところでありますが、今、アメリカからの主張のように、基本的なところでなかなか時間をかけなければいけない点もあるということで、拙速に進めるより時間をかけて、もう一歩努力をしようと、こういう流れはこの間の交渉の中でも進めてきているところでありますので、今回は残念ながら達することができませんでしたけれども、この流れをしっかりと日本としての貢献も含めて、しっかり付け合っていく必要があるというふうに思っております。いずれ必ずその場面が来ると確信をしておりますので、それまで今あった、あられたような様々な課題について、しっかりと議論をし、深め、そして最終的な決議に結びつけていきたいと考えております。坂部さんにお伺いするんですけど、今回の年次総会でこのWHO改革だとか、中国の責任追及、こういった問題というのは、お互いに議論されたんでしょうか。
1:51:53
今回ですね、WHOのパンデミック条約の交渉、および国際保険規約について議論されましたけれども、国際保険規約については合意を得られて、今回合意したということでございます。またこのWHOのパンデミック条約については、おそらくその因果を指摘のような背景もあったのだと思いますけれども、議論としてはまだ論点が様々解決されていないということで、今回は決着はしなかったということで承知しております。
1:52:26
そしてこのパンデミック条約の肝というのは、やはり途上国支援だと思うんですね。この 条約案の中にもあちこち、この途上国支援のものが出てきます。例えば技術移転については、これ5月24日付のWHO草案、これ18ページ目にあるんですけれども、各国の国内法および国際法に従って、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミックに関するライセンスの利用を可能にし、否定権利者に同じことをするように促すと。つまり先進国の政府や企業が持つ技術、これを途上国に移転しなさい、ということだと思うんですよ。これ第一、国連上注目というのは途上国なんでしょうか、先進国なんでしょうか。
1:53:23
基本的には途上国に分類されているかと承知しております。
1:53:30
世界第二の経済大国で、軍事大国で、これだけ世界を先見して、一帯一路を世界中に展開されている中国が、国連上途上国なんですね。これアメリカからしたら、新型コロナの感染拡大の主反覇の中国が、何の責任ともらえないばかりか、技術移転の恩恵を受けるんじゃないかと、当然危惧があるわけでございます。それについては、草加さん、どんな議論をされているんでしょうか。
1:54:04
まさに先ほども申し上げましたけども、そこのパンデミックを引き起こす恐れのある病原体の取得の機会と、これによって得られた利益ですね、医薬品、開発しているのは先進国でございますけども、そういった国々が開発した医薬品、それから彼らも利益を得なければ、開発意欲というのが失われてくるということでございますので、そこら辺のバランスをいかに取っていくのかというところが大きな課題となっており、委員御指摘のとおり、途上国と医薬品など開発するような国々の対話では、大きな意見の隔たりがあって、それは今回調整ができなかったというふうに承知しております。
1:54:40
またこれは別の議論ですので別途やりますけども、そろそろ中国は途上国という枠組みから外した方がいいと思いますよ。それで米国では先ほど言った4点目ですね、言論統制につながるのではないかという懸念が指摘をされているんですが、審議官これはどういう意味なんでしょうか。
1:55:02
今回のパンデミック条約案の中には、我々としては言論統制につながるような国家試験の制限や、基本的人権の侵害について懸念を生じさせるような議論はなされていなく、また現時点の条文案や規則案にも言論統制というのは含まれていないと承知しておりますけれども、おそらく共和党の先生方の考えとしては、条文案の中の第18条にですね、定額国政府が必要に応じて科学と証拠に基づいた正確な情報へのアクセスを強化するための措置を講ずるということが書かれておりますので、そのところが、もしかしたら言論統制というふうに、それがあるという懸念を示されているのではないかと思います。
1:55:45
その18条が どうして言論統制につながると、もう少し分かりやすく、これもう暫定合意されているんですよね。
1:55:56
暫定合意されておりますけれども、彼らがなぜ言論統制と考えているのかというのは正直、我々もよく分からないところではございますけれども、と言いますとも、我々としてはそれは言論統制ではないということでございますし、現時点の条文や規則案にもそういうような反応はないので、それをどう言論統制と捉えているかというのは、申し訳ございませんけれども、ちょっと我々としてはよく分からないところでございます。
1:56:20
よく分からないという 答弁は分かるんだけれども、よく分かっておいた方がいいかもしれないと思います。交渉する上でですね。そしてですね、この日本でもSNSでいろんな情報が飛び交っているんですね。で、不安をあるような情報が載っています。例えば、WHOによって国家の主管が奪われて、ワクチンの強制接種が進められるんじゃないかというような、あの、情報がですね、たくさん飛び交っていますが、このようなことって起こり得るんでしょうか。
1:56:52
先ほども申し上げましたとおり、パンデミック事態の交渉におきましては、訪ね世のWHOによる国家主権の制限や、基本的人権の侵害についての懸念、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容、ならびに各国及びその国民への罰則、義務を課すことについて議論は行われてい ないところでございます。WHOのホームページに公開されている条文案には、ワクチンの強制接種に関する条文も含まれていないというところでございまして、これまでの交渉においても、そのような内容の議論が行われていないといったところでございます。
1:57:23
では、今の段階では強制接種のようなことは行われないし、各国の主権が侵されることもないと、それは条文に明記されているんでしょうか。
1:57:35
そういうことは特に条文に含まれていないということなので、ワクチンの強制接種に関する条文というのはないし、あるいは言論統制、あるいは国家主権 の制限に関する条文は入っていない、というところでございます。
1:57:49
そこを明確にした方がいいかもしれないですね。いろんな陰謀論みたいな話がいっぱいあってですね、よくないと思います。そして最後にですね、我が国のこのパンデミック条約に対する姿勢、賛否、こういったものはどうなんでしょうか。
1:58:05
いわゆるパンデミック条約でございますが、先般の77回のWHO総会におきまして、各国間で意見の隔たりのある論点が多く残されたことから、交渉の延長が決定された。この経緯等につきましては、今、委員からのご質問の中で、やり取りがあったところでもございます。新型コロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に対しまして、国際社会が一致して対応する必要がございます。パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化、日資する国際的規範、これを作ることが重要であります。日本政府といたしましては、このような取組につきまして、引き続き建設的に参加貢献してまいりたいと考えておりますし、また、今後とも国民の皆さまに対しましても、正確な情報提供にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
1:59:00
朝日新聞デジタルによると、WHOが緊急事態を宣言した状況下で、企業は製造した薬品の2割を提供するという案に対して、日本を含め た先進国は、企業の開発力を損なうとして反対したということがあるんですが、これは事実でしょうか。
1:59:20
基本的に、そういったどの程度を、途上国に今、配るのかということで、調整がつかなかったというのは事実でございます。
1:59:30
日本は、この部分については反対されたんですね。
1:59:38
アメリカと同じよう な立場ですので、反対しているということでございます。
2:00:09
日本共産党の山添拓です。オスプレイについて伺います。米軍は、薬師間沖の墜落事故後、今年3月、事故原因も対策も明らかにすることなく、飛行を再開し、政府もこれを容認しました。改めて抗議いたします。党委員会で違反委員が指摘されたように、米軍は現在、オスプレイの運用を、飛行場から30分以内に着陸できる区域に限定しているとされます。また横田基地の空 軍オスプレイの飛行再開は、未定と報じられております。防衛省に伺いますが、現在在日米軍基地に配備中期中のオスプレイには、いかなる飛行の制限があるのでしょうか。
2:00:57
お答え申し上げます。昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中で、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされ、この中で事故原因が特定され、当該原因に対応した各種安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防対処することができると考えております。安全対策についてでありますが、例えば、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、この同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加しています。また、日々の飛行の際に事前に作成する運用計 画についても、これら事故を防ぐための手順を反映させることとしております。お尋ねの飛行制限を含めて、こうした安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを、ご理解賜ればと存じます。
2:01:54
いや、それは理解できません。米軍は議会でも答えていますし、取材にも答えているんですよ。ところが日本政府は、日本の国会で国民に対して説明しようとされない。それは理解できないですよ、当然。米海軍航空システム司令部のカール・チェヴィ司令官は、6月12日、米会員校長会で、オスプレイの全面的な任務再開が、2025年半ば以降になると証言しました。大臣はこのことを14日の会見で聞かれて、詳細は米側に 確認していると述べております。確認されましたか。
2:02:30
御指摘の米国議会における米海軍の航空システム司令官の発言の、具体的な文言というのは、これは米国議会の求めに応じて、校長会の中のやりとりでなされるものであったために、事前に聞いておりませんでしたから、今その詳細について米側に確認をしているところであります。
2:02:53
いや、もう確認されたでしょう。私もだって読みましたもん。
2:03:02
現在そのやりとりについて、我々のカウンターパートは、プログラムオフィスというところが、そこが一元的に事務レベルのカウンターパートとなっております。今それを確認中でございます。
2:03:14
ずいぶん非協力的じゃないですか。チェビ司令官は、安全に影響する可能性がある問題に十分対処するまで、無制限の飛行運用には戻さないと述べています。つまり現在は運用に制限があるんだということを、認めているじゃありませんか。確認できてますよね。
2:03:35
今大臣からもお答え申し上げましたとおり、この校長会におけるやりとりの詳細について、今米側に確認しているところであります。それから、飛行制限というお話ありましたけれども、先ほど私が申し上げたような各種の安全対策が、今適用されております。これは日本のオースプレーも、アメリカのオースプレーも同様であります。制限された飛行運用という言い方をしておりますけれども、restricted flight operationsと、これはこういった各種対策を行った上での飛行をさせたものというふうに、私どもは理解しております。その中には飛行場から30分以内に着陸できる空域に限定、これも含まれるわけですか。
2:04:15
繰り返しになって恐縮でございますが、安全対策の詳細については、運用保全上の理由から、大概的に明らかにできないということを、ご理解いただけるかと思います。
2:04:28
それは理解できないですよ。先ほども述べましたけれども。米軍は議会では述べているんですね。様々な制限があるということについて。そして今、無制限の飛行運用には戻さないと。当面ですね。そのことは国会の、日本の国会でも、当然説明なさるべきだと思うんですよ。ところが今、詳細を確認中だとおっしゃったと。ということはその詳細について、 皆さんご承知でないってことですよね。そんな発言されているのか、されている事実について、そこで説明されている中身について。承知されていないから確認しているってことなんでしょうか。
2:05:07
昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた、日米間の確認作業の中においては、特定された事故原因や、また当該原因に対応した各種の安全対策、これはしっかりと共有をされています。各種の安全対策の措置を講じることによって、安全に飛行を行うことが可能だというふうに判断をいたしました。そのことは、もちろん飛行の安全確保は最優先であるということは、私とオースティン国防長官の間でも、これはもう合意をされておりますし、日米間のあらゆるレベルで確認をしておりますので、安全に飛行を再開できているという状況でございます。しかし改めて確認を求める必要のある事項が出てきたということなんですよね。詳細を確認するといって、一週をまたぎましたけれども、まだ確認がなされていない様子でした。この中備司令官は、自衛隊を含め全てのクルーに個人的にブリーフしたということも発言されています。そうなりますと、大臣があずかり知らないところで、自衛官の個々の自衛官には、飛行制限の内容が共有されていたということになるんでしょうか。
2:06:18
今のご指摘のあったご発言がありましたけれども、中備司令官のいるナブエアからは、この飛行再開の前に非常に詳しいブリーフを受けたところであります。これは3月の飛行再開の措置が取られる前にですね。もう確認しますけれども、そのことを指して中備司さんはおっしゃっているのではないかなと思います。いずれにせよ、この特定された事故原因、それから当該原因に対応した各種の安全対策については、日米間で完全に共有されているところであります。さらに申しますと、このアメリカのプログラムオフィスとは、私ども定期的なミーティングを含めて、今も継続的にずっとやり取りをしているところであります。ですから定期的なミーティングをされているのであれば、米軍が議会で述べることができるような性質の内容は、日本の国会でも当然説明されるべきだと思うんですよ。私たちはアメリカ言いなりだということを批判していますけれども、言いなりどころか、米軍が言っていることすら日本では隠すと。これはあまりにも屈辱的ですよ。さらに中備司令官は、党委員会でも指摘してきました、クラッチの不具合、ハードクラッチエンゲージメントに関わって、我々そのリスクを除去できたわけではない。再設計されたクラッチを持つまでは、リスクを除去したことにはならないだろう。現在は試験中などと求めております。これは確認されましたか。
2:07:48
防衛装備庁片山プロジェクト管理部長。
2:07:50
はい、お答えいたします。ご指摘の発言について、現在その詳細については、米側に確認しているところであります。その上で、カリフォルニアのMV22の墜落事故の自己調査報告書においては、オスプレイのプログラムオフィスに対して、HCE、ハードクラッチエンゲージメント事象の発生を緩和する新たな部品の設計及び製造が推奨策として勧告されており、これについては、将来的な措置として米側において引き続き取り組まれることを確認しております。また、HCEはギアボックスの構成要素であるクラッチに関連する部品、IQAを原因として発生しているものであり、使用時間が800時間を超えるIQAの交換により、当該減少の発生を99%以上低減していることや、その他のHCEによる事故を防止するための対策が実施されていることから、オスプレイの安全性に問題はないと考えております。いつ起きるかわからず発生すると操縦不能に陥るのがハードクラッチエンゲージメントです。その新しい部品についてはまだ試験中、これも未解決ということなんですね。今、800時間以上で交換すると言われました。在日米軍で800時間以上となってクラッチ部品を交換した機体がいくつあり、いつ交換したのか、問合せの上で報告を求めたいと思います。
2:08:57
後刻理事会で協議いたします。山添君。
2:08:59
米軍ですら安全性が確保されていないと述べている中で、陸上オスプレイ配備のために整備が進められているのが、当委員会で2月に視察で訪れた佐賀空港であります。6月12日で着工から1年、来年7月を期限に暫定配備の木更津から佐賀へ移される計画です。ノリ両志らの知見者が国に対して工事差し留めの裁判を続けています。また来月29日には有明海沿岸4県の住民らによる中東地建設差し留め訴訟も予定されています。問題となってきたことの1つが環境影響評価アセスです。佐賀県の環境アセス条 例は、35ヘクタール以上の用地増生事業を行う事業者に着工前のアセス実施を義務づけています。まず防衛省に伺います。この建設中の中東地は34.1ヘクタールとされますが、これ以外に排水対策施設を整備するために、県有地の無償対応を受けているかと思います。そうしますと、この工事の合計面積というのはどれだけになるのでしょうか。防衛省大臣官房大宮施設課はい、お答え申し上げます。佐賀空港の隣接地に中東地を開設するために、佐賀空港の西側に中東地、核農構、大潮車、燃料タンク、これら部隊運用に必要となる施設整備を進めているところでございまして、これらの施設の増生面積は約34ヘクタールとなっております。一方で、佐賀県有明海漁業からの要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、中東地の整備とは別に、空港周辺の地水や水産資源の保護、増殖といった観点から、中東地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象といたしまして、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設整備を進めているところでございまして、この2つの疑問からの排水施設の面積は、工事用のヤード等も含めまして、約22ヘクタールとなっております。先ほど言われましたけれども、合計すると56ヘクタールですね。35ヘクタールを超えるわけです。加えて防衛省が財政負担をすると約束をした、平行遊道路の工事もあります。これも含めれば、明らかに35ヘクタールは超えるわけです。今日は環境省においでいただいています。環境影響評価というのは何のために行うものなんでしょうか。
2:11:36
お答えいたします。環境影響評価法は、その第1条におきまして、土地の形状の変更等を行う事業者が、あらかじめ環境影響評価を行うことが、環境 の保全上極めて重要であることに鑑み、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業につきまして、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等を定め、その事業に係る環境保全措置等を取ることにより、環境保全に係る適正な配慮を確保し、もって現在及び将来の国民の健康で、文化的な生活の確保に資することを目的としております。
2:12:17
環境保全が目的です。当然ですけれども。この環境施設というのは事業者が行うものです。環境省に伺いますけれども、仮に定められた規模を下回るような工事であっても、事業主体が自主的に、自発的にアセスを行うことは、禁止されているわけじゃありませんね。
2:12:38
法律あるいは条例においては対象事業の規模を定めておりますが、自主的に行うというところに関して、特に感じ失れるということではございません。
2:12:48
目的は環境保全です。したがって着工後に規模を拡大することになって、環境に及ぶ影響が大きいと判断される場合に、事業者が着工後にアセスを実施することも、禁止されるわけじゃありませんね。
2:13:04
自主的にということであれば、そのようなことがあり得るということだと思います。つまり今からでも防衛省は、アセスをやることはできるんですよ。なぜ固くなりに拒まれるんですか。
2:13:20
お答え申し上げます。中東地の整備はですね、防衛省が我が国の安全保障の観点から、陸上スプレー等を配備するため、自衛隊施設を佐賀空港の隣接地に整備する、これが目的でございます。これに対しまして、先ほど申し上げました、2つの疑問からの排水については、防衛省と佐賀県が調整の上、中東地の排水のみならず、佐賀空港及びその周辺の排水を対象として、海水と排水混合措置の対策を実施する事業でございまして、このように2つの事業はですね、その目的をことにすることからですね、1つの事業というふうに見出しておりません。
2:14:13
別々だとおっしゃるんですけど、その排水対策施設ですけどね、中東地がなくても作るつもりだったんですか。大池晃ですか。はい、先ほど申し上げました通りですね、佐賀県有明漁協からのご要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、設置することになった事業でございます。
2:14:41
ですから中東地の工事がなくても、その排水施設だけ作るつもりはあったんですか、もともと。
2:14:54
つまりね、一体なんですよ、双方の事業というのは。後期も同じですよ。大体その排水施設を作る、そこから出た土を、森戸のために使うんだということまで言われておりますから、一体なわけですね。要するにアセス逃れだと。期限ありきで工事を進めるからだと、言わなければな りません。これは佐賀だけではありません。石垣中東地の建設にあたっても、全体のわずか1.7%、0.5ヘクタールの容置造成の段階で着工を通知し、20ヘクタール以上の工事を対象とする、おまとめください。アセス条例の適用を逃れました。私はこうしたアセス逃れで工事を進めていくということは、少なくともやるべきじゃない。防衛省はかつて米軍の沖縄の北部訓練場、3.6ヘクタールのヘリコプター着陸隊の建設時には、これは十分かどうかはともかく、自主的にアセスを実施していたんですね。極めて恣意的です。アセスも無視して工事を強行することは許されない、ということを指摘して質問を終わります。
2:16:10
はいさい。沖縄の伊藩洋一です。普天間飛行場の危険性除去について伺います。政府においては、周辺地域の児童及び住民の安全に関連して、米国において許されない危険性が放置されていることを解決すべきです。前回6月6日の質疑において、木原大臣は、普天間飛行場については、1972年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございませんと答弁されました。しかし、72年以降も普天間飛行場をめぐる事情は大きく変化しており、早急に72年の協定の見直しに向けて協議を開始しなければなりません。配付資料1のように、1945年6月、米軍は、住民が収容所に強制収容されている間に土地を強制接種して、銀の湾村の中心部に普天間飛行場を建設しました。戦争中に民間地脱出は、ハーグ陸戦条約違反です。56年には、伊布県と山梨県に駐留していた第三海兵士団が、退院による犯罪の多発などで基地反対運動が高まったことを受け、本土から沖縄に移転し、60年には普天間飛行 場の管理権も海兵隊に移りました。さらに69年、岩国基地のヘリ部隊第1海兵航空団、第36海兵航空軍も移転してきました。国際法違反の状態で使用が開始された普天間飛行場は、72年の本土復帰に合わせて、いわゆる合点1号メモによって、日米地位協定2条1号(A)の提供の施設とされました。しかし、72年以降も81年に返還された普天間町の阪美飛行場から、第1海兵航空団、第36海兵航空軍が移転し、2012年には24機のオスプレイが配備され、近年は外来機、特にジェット機の訓練飛行が頻発するなど、基地機能の強化に伴って周辺住民への基地不被害も極めて深刻なものになっています。こうした中、2004年には沖縄国際大学にCH-53Dヘリが墜落・炎上し、2017年には、緑川湖保育園と普天間第二小学校にヘリの付属部品や脱出用窓が落下する事故が起きています。米国においては、1977年の連邦航空法において、軍用飛行場の滑走路の両端約900mの区域をクリアゾーンとして整備しなけ ればならないという規定が盛り込まれました。しかし、当時は日本政府も沖縄県や周辺の自治体や住民もこのことを認識していませんでした。その後、技能安心の調査や様々な働きかけにより、普天間飛行場におけるクリアゾーン欠如の問題が明らかになり、そして、2020年の外交防衛委員会では、日本政府防衛省も米国連邦法においてクリアゾーンの規定が存在することを認めるに至っています。事故が起きてからでは手遅れです。一義的にもちろん周辺住民の生命の問題です。しかし、それにとどまらず、安全保障に限らない日米の外交関係や日本政府と沖縄県や技能安心との問題にも発展しかねません。この問題について、米国政府の認識を確認し、米国としてどのように対処するのか、日米合同委員会、文化委員会で確認すべきではありませんか。
2:20:08
委員会員からは累次、様々なご懸念を指摘をいただきましたが、そのすべてのご懸念のポイントは、普天間飛行場の危険性の除去というものに修練されていくものだというふうに思います。普天間飛行場の代替施設については、私どもは辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくこと、そのことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると、そういう考えをこれまでも申し上げてまいりました。この点は日米間でも何度も確認をし、認識が一致しているところでありまして、引き続きそのような方向性で取り組んでまいりたいと思っております。
2:21:02
普天間飛行場の返還は、1995年の少女暴行事件に起因して、日米政府が沖縄の基地負担を解決するという合意、昨後合意の中で語られておりますが、そのときに今のような防衛大臣の答弁、今の話だと40年後に解決すればよいという話になるわけですが、そうではなかったんです。5年内し7年以内にこの全面返還を行うということが、基本的に合意をされております。だからその責任を果たさずに、ずるずると、今の答弁はまさに40年後に解決すればいいんだというような、そういう答弁をやる日米関係というのは、まさに歪んでいる。日本の国民はそこに存在しないのかと、全世界から言われかねないような、そういう答弁であるとこのように思います。私は具体的に考えられた手法はいくつかあると思います。1番は普天間飛行場の運用を停止し、閉鎖返還させる、あるいはせめて固定翼機の使用を禁止する、あるいは現実的ではありませんが、国が基地外の住宅地を借り上げてクリアゾーンを新たに確保する、あるいは結果的に固定翼機の離発着を制限されますけれども、基地内で滑走路を短縮してセットバックする。2,800あるわけですからできるんですね。普天間飛行場にはクリアゾーンが欠如しており、それが違法状態であれば、適当な土地の欠如という地方的特殊事情により、現実に提供が困難という日米地位協定2条1項(a)の第2文の、日本側が同意できない場合にあたります。そこまで確定的に結論づけられなくても、米国側の認識を確認するために、最低限正式な日米合同委員会なり、文化委員会なりで、この問題について協議する必要があると考えます。一切の対処をしないで、クリアゾーンが欠如したまま、普天間飛行場を提供し、使わせているということは、米国連邦航空法にも反し、日米地位協定2条1項(a)にも違反しています。普天間飛行場の提供の根拠となっている、72年5月15日の協定の見直しに向けて、正式な協議期間である日米合同委員会、文化委員会での協議をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
2:23:39
今、委員が御指摘のあった、昭和47年1972年5月5日の日米合同委員会において、日米地位協定第2条の規定というのは、いわゆる515メモのことだと思いますが、その規定に基づいて、普天間飛行場を含む施設区域を米国に提供し、また米軍による使用が許されることについて、日米間で合意したものであると承知をしております。その上で、先日の本委員会で申し上げたとおり、普天間飛行場については、その515メモによって1972年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。加えて、その辺野古移設こそが、普天間飛行場の全面返還、そして普天間飛行場の危機性処遇につながるものであり、この点については、申し上げたとおり、日米両政府の間で繰り返し確認してきた共通の認識であります。このことから、普天間飛行場に関し、515メモの見直しというものが必要であるというふうには考えておりません。
2:24:53
復帰のときに、普天間飛行場はどうであったかというと、今のような飛行場じゃないんですね。実際は、その直前まで、補助飛行場的なものでパラシュート降下訓練がよく行われておりました。私も地下訓練修学校でおりましたので。そして、そういうものが、そういう合意の中で返還されたわけです。先ほど申し上げましたように、いろいろなものがその後ついていったわけです。現状の飛行場、いわゆるこれだけの飛行機が飛ぶようになったのは、本当に96年以降ぐらいもではなかろうかなと思います。ですから、最初に提供したときの条件と今の条件は違うということをお話をしたわけです。つまり、米国連邦航空法にも違反するようになっていますよ。そして、周辺にも住居が密集してきていますよ。クリアゾーンの中に、普天間第二小学校という小学校が入っていますよ。3600名近くの住民が、そのクリアゾーンというところに住んでいますよ。一切の安全性対策はされていませんよ。日本の航空法上は飛行場でもありませんよ。だから日本の航空機はそこに離発着できません。そういう何の安全対策もしないということを前提に放置されているわけです。米国は、あの飛行場のフェンス内をやっているんですよ、ちゃんと。米国航空連邦法に基づいて、それはやっています。フェンスより外は私たちの責任ではないという、そういう関係なんです。つまり、そのフェンスの中の施設の改善については、日本政府がお金を出しているんですよ。日本政府がやっているんですよ。内部のクリアゾーン関係も含めてね。でも国民には何もしない。そういう現状を40年も放置するということは本当に許されますか。もうすでに、後で議論しますけれども、河村が河村移転のために、その部隊は全部、施設はできているんです。核農庫も、滑走路もある。施設もある。そういうことも含めて、早く上向いてもするという解決も、本当は先ほどのものに加えるべきだと思いますけれども。私はですね、よくその皆さんが言う、辺野古唯一というね、そういう言いぶり、それは絶対許せないんですね。だから、最初の議論で、5年内、7年以内に返還すると約束したものを、そのことを一切触れずに、辺野古唯一だと。我々のために、普天間飛行場周辺の住民は犠牲になれと、そう言っていることなんですよ、これはね。そのことを、私はやはり責任を持って政府は解決すべきだと思います。私自身は普天間飛行場の即時閉鎖返還が必要だと思いますが、ここではそこまで求めているわけではありません。議論は市民にせめて、人間としての最低限の安全を確保してほしい。そのためにクリアドーンを確保してほしい と言っているんです。昨後合意からすでに28年、さらに今後計画通り進んでも、新基地建設が完成するまでには12年以上かかります。つまり、合わせて40年以上も普天間飛行場の問題を先送りして、その間、銀湾市民、沖縄県民を危険に晒し続けるというのは、国民の命を守るべき政府としては許されないことだと、このように思います。防衛大臣は、普天間返還までの間においても、基地負担を軽減しなければならないとおっしゃいました。クリアドーンの欠如は、今そこにある普天間の危険性なんです。これを除去することが、最大の基地負担軽減です。日本政府として正式に、日米合同委員会に、改めて普天間飛行場のクリアドーン問題を協議してください。
2:28:48
過去にも申し上げたとおり、普天間飛行場の辺野古移設までの間において も、航空機の運用に際しては、地域住民の方々の安全確保は大前提であることは、言うまでもございません。その上で、米側に対しては、航空機騒音規制措置の遵守であるとか、常習経路等に沿った飛行を求めるであるとか、また訓練移転を着実に実施するなど、騒音の負担軽減なども、図っているところであります。防衛省としては、米側に対して安全面に最大限配慮しつつ、周辺地域に与える影響というものを最小限にとどめるよう、引き続き求めてまいる所存です。
2:29:40
不定番の問題の解決策は、もう既にあります。海部資料2のように、2006年の再編の実施のための日米労働マップに基づいて、約9000名の海兵隊員とその家族が沖縄から国外に移転し、うち4000名が、岡山に新たな整備される米軍施設に移転する計画が進められています。そのため、日本政府も国民の税金から約3700億円以上を支払って、GUAMの施設整備が進められてきました。23年1月のGUAMの海兵隊キャンプブラズ基地の開所式には、日本政府からも外務防衛の副大臣が参加したはずです。在沖米海兵隊のGUAM移転は、今年中にも開始されると言われております。日本政府として最新の情報を把握していますか。
2:30:33
お答え申し上げます。在沖米海兵隊のGUAM移転事業につきましては、平成21年2009年の開始以降、航空機能を有するアンダーセン空軍基地北部地区、港湾機能を有するGUAM海軍基地アプラ地区、移転する部隊の主な宿泳地となるフィネガヤン地区等の工事を着実に行ってまいりました。アプラ地区においては、港湾運用部隊司令部の庁舎や診療所などの整備が完了し、乗船施設の整備が進められています。また、フィネガヤン地区においては、基地管理庁舎、貸し管用大舎、および食堂などの整備が順次進められているところであります。このように在沖米海兵隊のGUAM移転事業は、一つ一つ着実に進捗してきており、可能な限り早い時期にGUAM移転が完了するよう、米側と協力して取り組んでまいります。
2:31:30
今年3月12日付のGUAMの地元市、パシフィックデイリーニュースは、キャンプブラズの広報担当者であるダイアン・ローゼンフェルド少佐によれば、沖縄から海兵隊基地、キャンプブラズへの部隊移転の一環として、合計5,000人の海兵隊員とその扶養家族1,300名がGUAMに到着し始めると予想されているが、2004年に着陸するのはごく少数であるという。後続部隊の後日移転に備えるため、海兵隊兵団部隊の少数人数の分拠員隊が、2024年後半にGUAMに移転する。部隊司令部は移転しないとローゼンフェルドはパシフィックデイリーに語った。GUAMへの海兵隊の将来的な移 転計画はまだ進行中であり、全部隊が一度にGUAMに来るわけではないと付け加えた。GUAMへの海兵隊の移転は2020年代後半まで段階的に行われる予定と報道しています。この報道内容について政府として承知していますか。米国政府に確認しましたか。
2:32:46
ご指摘の内容が報道されていることは承知しております。昨年、令和5年1月の2+2の共同発表において、沖縄からGUAMへの海兵隊要員の移転は、令和6年2024年中に開始されることを確認しているところであります。ご指摘の点も含め、これ以上の詳細な計画については現在検討中であると承知しております。依然いたしましても政府としては、インド太平洋地域における日米同盟の抑止力、対処力を強化しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現するため、可能な限り早い時期にGUAM移転が完了するよう、引き続き米側と協力して取り組んでまいります。
2:33:32
発表資料3にスタンストライプスの記事が置いてありますけれども、後でもまた繰り返し資料を使いますけれども、この中に、2028年には完全な運用能力が整うという文書もあります。沖縄から全部で海兵隊員9000名とその家族が移転します。海外にですね。部隊が移転すれば仮に外来の部隊がローテーションで沖縄の基地を使用するなどという協定違反が起こらない限り、訓練も減り、一定の基地負担の軽減が期待できるでしょう。一方、基地内外で米軍関係の雇用に従事されている方もいらっしゃるわけで、沖縄の経済社会にとって小さくない影響が予想されます。政府として、部隊移転の規模やスケジュールなどの詳細について早期に情報収集して、地元住民や自治体に伝えるよう努めていただきたいと考えますが、いかがですか。
2:34:40
先ほど申し上げましたように、グアム移転 の具体的なスケジュールというのは、今ま、県議とが賛同されているということであります。部隊移転は2024年に始まりますが、それ以降、詳しい計画は今、検討中ということであります。今おっしゃった点も含めまして、大概的に説明できるものについては、私どもからきちっと説明していくということであります。
2:35:09
米軍は、部隊の再編が行われた90年代の考え方としては、基本的に4年か5年では完全に移転させることができるようになっていたんですね。だから今度は基地も完成するし、いろんなことを考えれば、アメリカはいつでも自分たちが動きたいときに動けるような状況になるんだろうと思います。ましてや、有事運動になったら全部移るわけですからね。そういうことも含めて、私たちの沖縄や日本が、基地がどう動いていくのかということは常に注目していかなきゃいけないことだと思うんです。本当に多くの方々がそこで働いていますし、経済的な関係もあります。グアムアンダー船空軍基地のノースランプ地区には、オスプレイ24卿収納できる格納庫、メインテンスハンガーが建設されています。このインフラも日本政府の負担によって整備されました。先ほどの配付資料3のスターゼン・スライプスの写真の格納庫は、ファーストマリンエアクラフトウィング、エアクラフトメンテナンスと、つまりファーストマリンエアクラフトウィングというのはまさに普天間飛行場に所属する第一海兵航空団です。このアンダー船のノースランプに、普天間第一海兵航空団のオスプレイ24卿が移転することが予定されていると考えられますが、いかがですか。
2:36:34
御指摘のアンダー船空軍基地の北部地区でございますが、海兵隊の人員輸送等のための航空運用機能が整備される予定であり、これらの施設整備の前提となる基盤整備事業について必要な資金を提供し、工事が行われてきました。御指摘の格納庫でございますが、こちらは米側予算により整備されたものであると承知しており、普天間飛行場を所属のオスプレイが使用するか否かを含め、当該施設の運用については承知しておりません。その上で、普天間飛行場からキャンプシュアブへ移転することとなる第36海兵航空軍については、日米間で令和5年、2023年1月の再編計画の再調整の内容に影響を受けず、引き続き沖縄に残留することを確認しております。
2:37:31
でも、このハンガーは第一海兵航空団のファーストマリンエアクラフトウィング、エアクラフトメンテナンスというふうに掲示されているわけですよ。つまり、まさに普天間飛行場の部隊の名称が書かれているわけです。つまり、実際は、もともとそういう計画なんです。その計画が着実に進展しているわけです。今、とりあえずの合意は別のことかもしれませんけれどもね。だから、実態として、やはり、そうならば、この写真はどこのメンテナンスハンガーなんでしょうか。それは確認した方がいいと思います。つまり、こういう写真があるんだけど、違うのかということ、いかがですか。
2:38:22
繰り返しになりますが、今、ご指摘の格納庫については、米外予算により整備されたもので承知しておりまして、普天間飛行場所属のオスプレイが使用するかどうかについては、運用については承知しておりません。大臣からも申し上げましたとおり、普天間飛行場からキャンプシャー部へ移転することとなる第36海兵航空軍、これは航空団0課のオスプレイの部隊でありますが、これは引き続き沖縄に残留するということを確認しているというところであります。
2:38:53
今の言い分では、あなたがこれからは、実際9000名行くという部隊の3700億円も払っているんですよ。試合を作っているんですよ、いろんな演習場も。そこに行かないかもしれないと言いかねないですね。少なくとも日本政府の親指越しには、本当に残念です。実際私が抱えている危険性、その除去を阻んでいるのはまさに日本政府じゃありませんか。そこをやはりしっかりと皆さんの認識を改めていただきたい。現実に、時間過ぎておられるのでおまとめください。岩目に移転されることは合意されているんです。お金も払ってあるんです。そのことを政府として実行あるものにしていただきたいと思います。以上です。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。