1:05
ただいまから、厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動について、ご報告いたします。昨日までに、オチ・トシユキ君が委員を辞任され、その補欠として長井真奈武君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が1名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
1:32
理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に星北斗君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、
2:01
厚生労働省健康生活衛生局長大坪裕子君、他14名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次 ご発言願います。
2:28
一見認知者の内越さくらです。小林製薬の紅麹を使用した機能性表示食品による健康被害問題について、3回目の質問を行います。検討会の報告を受け、5月31日、関係閣僚会合がまとめた紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応は、
2:53
事態には何らの変更も加えず、しかも何らの法改正もないまま、運用での対応にとどまろうとしています。そもそも検討会も報告書において、法制的な着地点として、届出ガイドラインの内容を必要に応じ見直し、法令、内閣府令又は告示に明確に規定することが適当であるとするにとどめ、既に後ろ向きです。
3:20
今後の対応においても、食品衛生基準、食品衛生施工規則などの運用で対応しようとしており、実効性に疑 問がございます。機能性表示食品、この制度の来歴からお伺いします。2013年6月14日に閣議決定された規制改革実施計画において、民間が有しているノウハウを活用する観点から、
3:45
米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考に検討を行うとされ、これを受けて、消費者庁の下、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会が設けられました。4月3日の衆議院厚生労働委員会における山井議員のダイエタリーサプリメント制度のように、
4:05
健康被害の義務を法律に入れるべきかどうかという意見はなかったなかという問いに対して、これを法律に入れるべきとの意見は、私も相当洗い直しましたけれども議事録等では確認できなかったと与田審議官は答弁なさっています。与田審議官は、行政は健康被害等の情報収集、解析手法の研究の推進を実施することが適当であると結論づけた、としています。ところが、今回の報告書では、届出者による機能性表示食品の健康被害情報の消費者庁及び都道府県知事等への提 供については、届出者が判断に迷わないよう、食品表示法の委任を受けた内閣府例である食品表示基準及びその委任を受けた内閣府告示において、
4:58
対象事案や提供期限などを明確に規定し、届出製品を販売する届出者が法的義務として行うものとすることが適当であるとあります。今回の健康被害が起きてから対応が変わったわけです。行政は不作為の阻止理を免れません。なぜ対応が固定に回ったのでしょうか。消費者庁に伺います。
5:24
お答え申し上げます。この制度につきましては、表示責任者に対しまして、届出に当たって健康被害の情報収集体制の整備を求めているところでございます。一方で、この届出後の対応につきましては、この食品表示基準の運用通知に委任をしているところでございまして、その中で機能性表示食品については、医薬品と異なり 、消費者が反復継続して摂取することが見込まれることから、
5:53
万が一健康被害が発生した際には急速に発生が拡大するおつりがあると考えられるため、入手した情報が不十分であったとしても、速やかに行政機関に報告することは適度であるとの考えを示しつつ、都道府県具体的な保健所でございますけれども、そちらへの報告については、食品衛生法等の関係規定に従い適切に行うことを求めているところでございます。
6:16
ここで言いますと、食品衛生法等の関係規定につきましては、製品に関する消費者からの健康被害のうち、医師の診断を受けた者の情報を得た場合には、都道府県知事等に提供するように努めなければならないとされているところでございます。今般、この医師の診断を受けまして、情報を得ていながら保健所への情報提供が2ヶ月かかったという事態、事案を受けまして、
6:40
委員御指摘の5月31日の閣僚会議における今後の対応におきましては、事業者が医師の診断 による健康被害情報を得た場合には、速やかに消費者庁長官等保健所等に情報を提供するというルールを明確にした上で、食品表示法に基づく内閣例、そして食品衛生法に基づく厚生労働省令、それぞれにおいて措置するということされたわけでございます。
7:04
この法的効果でございますが、食品表示法におきましては、内閣例届出者に対し情報提供の義務化を明記いたしまして、この准指しない場合には、機能性表示を行わないよう、指示命令等の行政措置ができるようにすること。また、食品衛生法におきましては、厚生労働省令におきまして、機能性表示貯金の製造・販売等を行う営業者に対して情報提供を義務といたしまして、
7:33
このようなことを指示した場合には、営業の禁止・停止の行政措置ができるようにしていただくことになります。こういった対応策、厚生労働省とも連携しながら、速やかに実行に移しまして、この制度に対する信頼性を確保してまいりたいと存じます。内閣審査官 内閣審査官 内閣審査官 内閣審査官 なぜ御点に回ったのかという質問に対する答えではないと思います。
7:52
4月3日の衆議院厚生労働委員会で、竹見大臣は、現行の健康被害の報告スキームについて明らかに弱い。したがって、この新たなルール化というものは、当然に必要とされると思うと答弁されました。さらに重要なことは、法律を含めたいわゆるルールに問題があるのか、あるいは小林製薬という会社独自に問題があったのか、いろいろな観点から原因の究明を徹底的にやらせるとのことでした。
8:19
関係閣僚会合をも経た現在、大臣はどのようなルールが必要と考えておられるのでしょうか。また、法改正の必要性についても、現時点での認識を伺います。
8:32
今般の小林製薬の事案について、厚生労働省においては、健康被害の原因究明、それから病床把握などに取り組んでまいりました。
8:43
その中で、同社の産製品の接種を中止することによる症状改善が期待されたことが明らかになったことなどを踏まえますと、事業者である小林製薬が、医師から健康被害の情報提供を受けた後、因果関係を含めた自社での評価を行い、一定の結論を得た後に報告を行ったために、約2ヶ月の間、紅麹関連製品の販売流通が行われていたということは問題であったと考えております。
9:11
一方で、小林製薬の製造工程に関しましては、一定期間の培養を行う製造過程において、カビが混入する可能性について配慮すべきではあったと考えるものの、一般衛生管理基準において、カビの発生防止に係る具体的な規定が設けられていないために、この食品衛生法上、直ちに問題があったとは言えないと考えております。
9:36
このことを踏まえまして、先日5月31日の閣僚会合の取りまとめでは、機能性表示食品については、事業者が健康被害と疑われる情報を把握した場合には、その情報を都道府県知事等に提供することを、食品表示基準における届出者の遵守事項にするとともに、この食品衛生法 施行規則においても、これを義務づけることなどとしております。厚生労働省としては、こうした省令改正などの対応を迅速に進めることが、健康被害の防止のために重要であると考えております。さらに、今後、科学的な必要性がある場合には、食品衛生法上の規格基準の策定や衛生管理措置の徹底を検討することなどとしておりまして、こうした観点から、再発防止のために全力を尽くしていきたいというのが私どもの考えであります。
10:34
徹底的にやらせるということが、どんな要請をしているのかと、受け止めざるを得ないのですけれども、健康被害を引き起こした酵母肺製薬のコレステヘルプなどの製品には、米、紅麹、ポリケチドが含まれていますと明記されています。その成分はモナコリンK。竹見大臣は、4月19日の衆議院厚生労働委員会にて、モナコリンKは別名ロバスタチンとも呼ばれており、
11:01
ロバスタチンは米国などでは医薬品として承認されていると承知しております。けれども、我が国では医薬品としては承認されていないとして、食品としての食経験というのは、それぞれの国の食文化の中にあって、それで食品と認識されているものは、食品と医薬品との区分の基準に従って、医薬品として規制はしていないと答弁なさいました。
11:25
しかし、機能性表示食品は、届出された機能性関与成分による健康の維持、増進に資する特定の保険の目的が期待できる旨が表示されており、消費者に反復継続して接種されることが見込まれると、これ報告書にも書いてあるとおりなんですけれども、さらには、効果を期待した過剰接種の恐れもあります。海外では医薬品であっても、我が国では食品だから規制しないというのは、あまりにも消費者不在ではないでしょうか。
11:54
また、小林系が我が国で医薬品として承認されていないとしても、海外では医薬品とされている旨の情報提供を行うべきではないでしょうか。委員御指摘の事項につきまして、先ほど申し上げました閣僚会議における今後の対応におきましては、
12:20
医薬品等の信頼性を高めるための措置としまして、届ける情報の表示方法の見直しを行うこととされております。具体的には、疾病の診断、治療、予防を目的したものでない旨の表示事項につきましては、医薬品でないことを明記する。また、接種上の注意事項としまして、医薬品等との相互作用や過剰接種防止のための注意事項は具体的に記載する。など、表示の方法や表示位置の方式を見直すこととしております。
12:48
また、新規の機能性関与成分につきましては、当該成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性や機能性の課題について、医学や薬学等の専門家の意見を聞く仕組みを導入するなど、消費者庁における届出時の確認をより慎重に行うため、届出資料の提出期限を原則、営業日60日としているところを特例といたしまして、
13:13
当該成分の120日、営業日前とすることを消費者庁長官の判断に委ねることとしております。これらの対応方針につきまして、現在、所近表示基準の改正検討を急遽して進めておりまして、消費者委員会への諮問、あるいはパブリックコメントなど所定の手続きを経てまして、下級的に速やかに交付し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設けた上で円滑に施行することとしたいと考えております。
13:39
(小島) 海外では医薬品とされている旨の情報提供ということには何も答えになっていないんですけれども、原因の特定にはいたっていないものですね。5人もの試茶を出したということについて、もう責任感を感じているという答弁とは到底思えません。5月8日の衆議院厚生労働委員会で、大西議員がガンマオリザノールが含まれている9件の機能性表示食品には、
14:07
ガンマオリザノールの記載がないことを指摘しました。食料品に元から含有されているものである場合には、医薬品に該当しないので、記載しなくてもよいのだということでしたけれども 、大塚製薬のハイゼットの一般名はガンマオリザノール状であり、劣期とした処方箋薬品なわけですね。ところが、食薬区分では処方箋薬品成分というものは、基本的に食品には表示できないということになっています。このことが問題であると検討会でも指摘されたところです。このことによって機能性表示食品では、医薬品成分が含まれていても記載できない。注意喚起できるのは、機能性含有成分の1日当たりの摂取目安量当たりの含有量を表示することが義務付けられていることのみ。それだけでは、消費者は医薬品成分が含まれていることを認識できない。過剰摂取等を防ぐ手立てにはならないのではないでしょうか。
15:06
お答え申し上げます。ご指摘のように、医薬品成分を元々含有しております食品の医薬品該当性につきましては、その成分を含有することのみを理由として医薬品に該当するとは判断せずに、食経験 、製品の表示広告、その製品の販売の際の説明等を踏まえて、総合的に判断することといたしております。その結果、当該製品が医薬品に該当する場合には、薬器法に基づく取締まりの対象となるものでございます。ご指摘のような場合、今回のような場合、当該製品に含まれる当該成分が医薬品成分である旨を表示する、成分名自体の表示は可能でございますが、それが医薬品成分であるという旨を表示する場合につきましては、一般消費者に製品が医薬品であるとの認識を与えることから、当該製品は医薬品に該当し、道法に基づく取締まりの対象としているものでございます。
16:00
健康被害を何としてでも防ぎたいという意欲は感じられないんですよね。大西議員が指摘なさっているように、機能性関与成分が医薬品リスト、主催成分であることを強調する広告表示が行われていると、医薬品と紛らわしいから表示できないということは、本末転倒なわけです。検討会でも健康食品を食べて健康被害を訴えた方の4人中3人が、何らかの形で医師の処方薬を併用しており、治療薬を服用されている方、健康に不安を抱えている方とか、そういう方たちが健康食品を飢食する傾向にあると指摘されていました。大臣、そうであれば、なおさら消費者への情報提供として、医薬品成分としての表示、必要ではないでしょうか。
16:49
今回の小林製薬の事案に係る製品のように、野菜、果物などの生鮮食料品には、医薬品成分を元々含有している場合もございます。このような製品の医薬品該当性については、委員御指摘の医薬品の範囲に関する基準に関するQ&Aでは、その成分を含有することのみを理由として、医薬品に該当するとは判断をしないで、この食経験、製品の表示、それから広告、その製品の販売の際の説明等を踏まえて、総合的に判断することになっております。今後もこうした考え方に基づいて、各製品の医薬品該当性について適切に判断し、食品の流通に支障がないように運用をしてまいりたいと思います。なお、機能性表示食品については、消費者庁において過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載するなど、表示の方法や表示位置などの方式を見直すこととしている旨、私としてはそれを承知しているところでございます。
18:03
結局、機能性表示食品というのは、ザル法というどころか通則法もない、既存の法律の最速によって規律されているわけですね。これまでの答弁にお亡くなりになった方を含む重大な健康被害を出した、今回の事件の教訓を生かさなければという意欲を感じられないわけです。例えば、高血圧とか、狭心症、よくカルシウム、気候薬を処方されるわけですけれども、併用注意としてグレープフルーツジュースを飲んじゃいけないとか、必ず患者に告知されるわけです。機能性表示食品では何故これができないのかと、起死色者の自己責任ということとするなど、今後も被害は繰り返されるわけです。企業が、被害が出れば制度を中止しますよということにしかならない。機能性表示食品は、今までも追及していきましたけれども、規制緩和の名のもとに、既存の法制度の規制を、網をしりぬけるために作られた制度であって、制度そのものを開廃を含めた議論が必要である。このような制度を製薬メーカー等が還元したのは、これも触れてきましたけれども、企業の体力が年々衰えて、本業で利益が上げられなくなったということが背景にあります。日本の製薬メーカーの競争力というものは 、国際的に見て見る影もない。これを増大する国民医療費を、やっか切り下げで抑制しようとしてきたことが背景にあって、厚生労働省は今こそ、国内製薬メーカーの健全な育成を図っていただきたいと強く申し上げます。そして、時間が足りなくなってしまったのですが、1つ、総務省に来ていただいて申し訳ないのですけれども、平成26年の全国消費実態調査、自動車の普及率は2人以上でどのくらいだったか、全国と新潟県、それぞれお答えください。
20:11
委員お尋ねのデータでございますが、2人以上の世帯の自動車の普及率、全国で84.8%、新潟県で94.3%となってございます。
20:26
はい、もう新潟県ほとんどほぼ100%なわけですよね。もう今まで生活保護の方たちには、なかなか実施要領についてでは、一般的世帯との均衡を失することがどんどん来るということで、物品の普及率をもって判断するということで、当該地域の全世帯の70%程度の普及率を基準として、生活保護の受給者でも、均衡を失しないということで保有を認めてきた。それであれば、自動車の保有を認めても、もうほんの100%なんですからね。均衡は失しないということで、認めるべきではないでしょうか。
21:14
生活保護制度上、自動車は、最低 限度の生活を維持するために活用できる資産に該当し、またその維持費が生計を圧迫することを踏まえ、原則として自動車の保有を認めてございません。ただし、障害者や公共交通機関の利用が一時的困難な地域に居住する者が、通院・通所・通学のために自動車を必要とする場合などであって、一定の要件を満たす場合は、例外的にその保有を認めてございます。
21:46
でもですね、それが水際作戦になっちゃってるんですね。今、新潟などではね、車使えなくなっちゃうよと言われて、それを諦めさせられている。大臣ね、これはもう決断するときだと思うんですね。今、お話ありましたけれども、維持費の問題を言うのであればですね、維持費を、他に収入もあって、そこから維持費を除外する、それで収入認定するということであればいいわけですよ。ですから、はい、検討します、ということではなくて、決断しますというお答え、一言いただいて終わらせていただきますが、いかがでしょうか。
22:23
この件に関しましてはですね、今現在、こうした障害者で、病院やあるいは学校等の場合に、こうした車を使うことが認められている。同時に、その車を保持しメンテナンスするということが行われている際に、例えば身体に障害があって移動が難しいという場合に、買い物等に行くときに、その車を使ってはいけないというふうに、今現在はなっているわけであります。ただ、ここまで釈出定義にすることが、公平性に関わる問題であるのかどうかということについては、私自身も考えがございます。したがって、改めてこの問題については、省内で今検討してほしいということを、私の方からも申し上げているところであります。内閣審査官、おまとめください。引き続き、お願いしてまいりたいと思います。終わります。
23:53
立憲民主社民の石橋みちひろです。大臣、この国会延長がなければ、今日、今国会での最後の厚生労働委員会での質問になるかもしれませんが、通常国会を通して、大臣とルルー様々な、本当に国民生活、命、雇用に関わる問題について、真摯に議論、質疑をさせていただきました。大臣にも様々、新たな課題も含めて、いろいろ知っていただきながら、その対応、リーダーシップをとって、対応いただいていると思います。ぜひ、本当に幅広い課題に対応いただいている大臣ですので、大変だとは思いますけれども、本当に国民の命、暮らし、雇用を守る、極めて重要な職責を果たしていただいておりますので、今後も、ぜひ、委員会での様々なやりとり、前に進めていただくように、まずお願いを申し上げておきたいと思います。その上で、既にこの国会でも何点か議論させていただいた課題について、改めて大臣の御認識、もしくは、今後に向けた決意を確認をさせていただければと思うのですが、まず今、内越理事からも、生活保護に関わる問題について議論がありました。4月9日の本委員会で、紀粒子における不適切な生活保護の支給実態があるということについて、やりとりをさせていただいて、大臣からもそのときに、あまりに不適切という明確な答弁を、ここでいただいておりました。まず大臣、これ生活保護というのは、憲法で定められた国民のお一人お一人の生存権、健康で文化的な生活を営む、これを保障するための最後のとり で、セーフティーネットとして、
25:50
生活保護をやっぱり受給していただくべき方々に、きちんと生活保護を受給していただく、それは国の責務としてやらなければいけないのだということで、大臣、まずそこはよろしいですよね。
26:05
生活保護に関わる課題は、国民に最低限の文化的生活を営んでいただくための基本であって、これは国が責任を持って対応すべき課題であると、こう認識をしております。
26:23
大臣、その答弁は極めて実は重要なので、責任を持って国としての役割を果たしていただかなければならない。今、少し理事が取り上げていただいた、例えば自動車の保有なんかも、これは地域においては必須なんですよ。普通に暮らしていくために。だから、決断をということをお願いしているわけです。気流氏の事案についても、資料の1で改めて、先週、この気流氏の問題について、この不適切な事案について取り上げて、対応をいただいている全国調査団の皆さんから、厚生労働省に対しても、改めて申し入れがされております。大臣、申し入れ聞いておられますよね、報告については。なので、これ調査団の皆さん、やっぱりこれ、今、大臣まさに答弁いただいて、国の責務として、責任としてですよ。これぜひ対応してほしいということで、厚生労働省に申し入れがあったのですが、なんか厚生労働省の対応が、極めてケンモンホロロだったというふうに、お話を伺っておりますが、大臣、これ国の責務として、この紀劉氏大臣もあまりに不適切と答弁された。いまだに、あのとき質問してから、もう2ヶ月以上経っておりますが、一向に前に進んでおりません。さらにこの記事にもありますとおりで、いまだに、被害に遭い続けておられる方々がおられるということ、
27:57
国として即刻、対応すべきだと思いますが、大臣、決断をお願いできないでしょうか。
28:05
紀劉氏の事案のように、1月分として支給を決定した生活扶助費について、当月末までにその全額を支給しない対応については、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に、適合するものではなく、適切ではないと考えております。紀劉氏において預かっていた保護費については、全て支給済みであり、民間団体による非保護者の金銭券管理については、群馬県から紀劉氏に対して必要な対応を指導するとともに、この紀劉氏においては、非保護者への訪問時に問題がないか聞き取りを行い、金銭券管理契約は本人の意思による契約であることを説明するなど、必要な支援を行うこととしているものと承知をしております。また、紀劉氏の事案については、現在群馬県の監査による調査が行われておりまして、紀劉氏においても、今年3月に第三者委員会を設置して検証を行っていると承知をしております。厚生労働省としては、群馬県を通じて、こうした情報収集を確実に行うとともに、不適切な取扱いが認められれば、厚生労働省としてもこれに適切に対応するというように、指導をしてまいりたいと考えます。
29:27
なんか、賢任せのような答弁ですね、大臣。
29:30
記事にありますけれども、いまだに保護費の全額を渡されない被害に、遭い続けておられる方々がいると。大臣、今の答弁は、いや、それはないのだと。大臣として約束された答弁ですか、今。そういった被害に遭っておられる方はないんだと。全額もちゃんと渡されているんだという答弁だということでよろ しいですか。
29:57
紀流氏においては、この預かったものは、一律に払っているんですね。この民間団体の方が、分割して払っていたということが問題だったわけであります。したがって、それを改めてきちんと、是正させるという措置を、今現在講じておるという、そうした指導をちゃんと行っていないとすれば、今度は厚生労働省がちゃんと指導することになります。
30:23
いや、つまり今、大臣お認めになったわけでしょ。この制度で金銭管理をされている、つまり、本来、きちんと渡されるべき保護費が渡されていない実態は、大臣、いまだにあるのだということを、お認めになったとすれば、これまさに生活保護の制度に基る話じゃないですか。だったら、即刻是正させないと、もしいまだに被害に遭い続けておられる方々がおられるなら、それを国が認めちゃってるんですか。いや、認めてないのであれば、国が責任を持って対応しなきゃいけないじゃないですか。まずは、まずはきちんと保護費が全額渡されることが大事でしょ。それが渡されていない実態がいまだにあるということを、今お認めになったのであれば、
31:05
それ黙ってちゃだめじゃないですか、大臣。
31:08
黙っているつもりは全 くありません。この厚生労働省は、群馬県と紀留市の間で、こうした不適切なことが民間団体を通じて行われていることがあったとすれば、これは受け入れることではないぞと。したがってしっかりと、この紀留市に対しても、群馬県がこれをちゃんと指導しろと。その結果として、こうした民間団体の方が、もうこのような不適切な分配の仕方というものは、できないということになっていると私は理解をしています。それをさらに群馬県に対して徹底して指導しろということを、さらに私どもとしては今言っているわけでありまして、改めてそれがその通りになっていないとすれば、再度私どもとしては、その指導の在り方を強化しなきゃいけないと考えます。
31:56
いや、なので先ほどお聞きしたんですよ。だからこれ、保護費の全額を渡されない被害に遭い続けておられる方々が、現にまだおられるという団体からの訴えですよ。だからそれもうないんですねと。大臣聞いて、ないのだとさっきおっしゃったような、いやでもそれがやっぱりあるのだと。どっちなんですか。あるのであれば、まずそれを一刻も早く是正させないと。保護費がきちんと全額渡されるように、それは確保しないとだめでしょ。だからそれは国の責任でやってくださいよ。で、この実態解明究明、なぜこんなことがね、継続的に行われてきたのか。再発防止徹底する。それはちゃんと県の方でも責任を持って、紀粒子とやっていただく。それはいいですよ。でもまず真っ先にちゃんと保護費が手元に渡ることが大事でしょ。それを確保してくださいと言っているわけですよ。
32:50
私どもとしては、それは是正されているものと理解をしているわけでありますが、しかし実際にそれが実施されていないということであるとすれば、これに対しては、やはり厚生労働省として、群馬県、しっかりと指導して、この紀粒子が、そうした事案について、しかるべくその管理団体を指導していただくことになります。やはりこうしたことを実行するには、やはりルールというのがありますから、全てが万事、厚生労働省が直接紀粒子を動かしたりするわけではございません。これは群馬県を通じて、やはり指導することが必要であります。しかし実態として、そういう実態がまだ今日も残っていて、はびこっているとすれば、それは極めて不適切なことであると、私は思いますから、そういう場合がもし発覚したとするならば、これは明らかに厚生労働省としては、群馬県に対して、もっとしっかり指導するようにということを、言わなければならなくなるだろうと思います。
33:50
だから今回、改めて、この団体の皆さんが、まさにそういう事実があるのだということを、厚生労働省に訴えにわざわざ来られたのに、厚生労働省は、いや現場でやっているからって言って、なんかけんもほろろだったと。大臣の今の答弁で行くなら、もしそういう事実が今でにあるのであれば、ちゃんと国が責任を持ってやってくださいよ。まず全額きちんと保護費が支払われるということを担保してくださいよ。それを大臣今約束いただいた答弁だと、いうふうに受け止めます。なので、せっかく現場から、被害に遭い続けている方がいるんだと、いう訴えがあったから、もっと真摯に厚生労働省に対応してくださいよ。援護 局長も含めて。だから、そのことをお願いしているわけです。いいよ、答弁。約束するなら、約束してください。
34:42
桐生氏からもご要望いただいております。大臣からも答弁、申し上げましたとおり、しっかり我々もこの問題に対応してきておりますし、これからもしっかり対応していきたいと思います。(桐生氏からじゃない)
34:57
桐生氏からじゃないよ。調査団からだよ。(調査団からもご要望いただいております)
35:08
今、局長からも答弁いただきましたので、大臣、これ責任を持って、現場からそういう被害に遭い続けている方がいるんだという訴えを、ちゃんと聞いてください。だったら、一刻も早く、それを是正させなきゃいけないんですよ。それが、さっき冒頭大臣が言っていただいた、国の責務ですから。そのことは、今後の大臣の具体的な対応、ぜひ、期待したいと思いますし、我々としても、いろんな形で、またチェックをしていきたいと思います。その上で、きょうちょっと前回を記事をともって聞けなかった、強度行動障害の方々に対する支援体制と、それから、望みのその位置づけについて、大臣、ちょっとこれは確認をいただきたいと思って、質問させていただきますが、資料の2、それから資料の3などを読んで、皆さんにも共有をさせていただいておりますけれども、大臣、強度行動障害、どういった状態にある方々か、これ、大臣、実際にどういった症状なのか、状態なのか、
36:15
これ、ご覧になったりお聞きになったことがあるでしょうか、大臣。
36:22
私もまだ大臣になる前でありますけれども、こうした方々についての状態というものについては、実際現場を視察したこともございますし、一応の理解はしているつもりであります。その上で、この強度行動障害を有する方に対する支援でありますが、受け入れた事業所が適切な支援を提供できない場合に、この支援者が疲弊し、本人の状態も悪化すること、それから強度行動障害がある方に対する医療と福祉の連携が十分に図られていないことといった課題が見られるということであります。このため、令和5年3月にまとめられた報告書で、地域で強度行動障害を支援できる事業所を広げるため、専門性のある人材を育成すること、それから、状態が悪化して福祉サービスで支えきれない場合の精神科医療との連携を進めることの必要が指摘されたところであります。この報告書などを踏まえまして、令和6年度の障害福祉サービスなどの報酬改定で、事業所において中核的人材などを配置して、適切な支援を行った場合の評価の新設を行いました。そして、相談支援事業所が通院動向や医療機関への情報提供を行った場合の評価の新設などを実施したところでございます。このように強度行動障害を有する方が、希望に応じた生活を送ることができるように、地域における支援体制の整備、引き続き進めていきたいと思います。
37:53
質問しなかったことまで答弁いただいて、大臣も実際に現場で視察などされたということでした。私もこののぞみの園に何度かお邪魔をさせていただきまして、強度行動障害のある方々がどういった行動状態にあるのかを改めて見させていただきました。本当に、これ資料の3は一部の参考ですけれども、本当に重度の強度の行動障害をお持ちの方々を、こののぞみの園を受け入れを行っておられて、現場で本当に対応いただいているという、本当に頭が下がる現場の頑張りだというふうに思っております。今、大臣に言っていただいた、なかなか地域地域で支援体制が十分に取れない、従事者、専門性ある方々、人材も払拭している中で、極めて難しい状況が続いておりますが、その中で資料の4に地域支援体制ということで、厚労省の方でもこういった検討をしていただいて、こののぞみの園を中核的な役 割として位置づけていただいておりますが、国のその辺の体制づくり、のぞみの園が果たしていただいている、人材育成、研究、支援体制の拡充、こういったことを、極めて重要な役割を果たしていただいていると思いますので、ぜひしっかり厚生労働省としても、その役割を評価していただきながら、今後、現場で頑張っていただいている皆さんが、持続的にこの分野で頑張っていただける環境を、整えていただきたいと思うのですけれども、大臣、その点についてだけ御答弁いただけますか。
39:40
私もこの国立のぞみの園というのは、知的障害分野における、言うならばナショナルセンターだというふうに思います。したがいまして、こうした役割を引き続きしっかりと担うということが期待されておりますので、厚生労働省としても、そうした認識に基づいて適切に取り組んでいきたいと思います。
40:01
大臣、ぜひよろしくお願いいたします。その上で時間がなくなってまいりました。実は今日、改めて先般の法務と厚労の連合審査でも質問させていただきました。先週成立をしたわけですけれども、育成就労における派遣労働、農業漁業分野での派遣労働の解禁問題について、改めて強い懸念を持っております。法務委員会でのその後の答弁も見させていただきました。今日、入管庁にも来ていただいておりますけれども、極めて不安定な答弁だと言わざるを得ないと思います。まず、現行において特定技能でも既に漁業、農業において派遣が認められております。じゃあ、この特定技能における農業漁業分野での派遣の賃金がどうなっているのか、これ、把握できていないという答弁なんです。何で把握しないんですか。何で把握できていないんですか。特定技能で把握していないものが何で育成就労で把握できるんですか。ちょっとその確認をいただけますか。
41:08
お答え申し上げます。現行の特定技能制度につきましては、受入れ機関の基準といたしまして、特定技能外国人に対する報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であるということを法務省令において求め、そのことを入国や在留の審査において、入管庁が確認をしているというところでございます。また、受入れ機関から提出される届出におきまして、確認できる特定技能外国人の賃金と日本人の賃金代表の写し等で確認できる賃金を比較して、雇い入れ等の賃金の支払いが適切に行われているかということを確認しているところでございます。なお、労働者派遣法を含む労働関係法令違反を把握した場合には、これは地方出入国在留管理局から都道府県労働局に対し、通報 の上、必要に応じ指導助言を行うとともに、重大悪質な法令違反等が認められた場合には、改善命令や受入停止の措置を講じることとしているところでございます。特定技能所属機関に対する行政処分の実績でございますけれども、法令上の結果不自由に該当するとして、平成31年から令和4年度末までに不適正な行為によって、5年間の受入れを認めないこととした特定技能所属機関は40機関となっております。入管庁といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、派遣形態による受入れについても適正な運用となるよう、引き続き努めてまいります。
42:48
また聞いていないことまで長々と答弁されたので、時間が来てしまいましたけれども、いやだってわからないって、統計をとっておりませんからわかりませんと、じゃあどうやって適正な運営されているかわかるんですか、それが。教えてくださいよ全部、派遣賃金がどうなっているのかって。それは わかりませんって言われているのに、適正にやってますなんて、言葉だけ言われたって何の証明もできないし、それが育成就労でなぜうまくいくのか、全くわかりません。今日資料の5で、いろいろこれまでの入管の答弁、全くちょっと意味がわからない答弁があります。確認したかったのですが、今日のところは時間がなくなりました。こういった疑問懸念、確実にこういった懸念を払拭して、必ず外国人労働者育成就労のもとで来ていただける方々が、使い捨てにならないように、労働者としての権利が守られるように、しっかりとした対応をしていただく、そのことをお願いをさせていただいて、今日の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
44:05
米棟の秋野光三です。お役に立てる ように質疑をしたいと思います。私は鉄骨製造業とか、インフラ点検を行う非破壊検査業といった、国交省所管の建設現場で働く、産省所管の製造業、こういった課題について、質疑をさせていただいてきました。特定技能などは実現をいたしました。技能検定などを通じて、議論も深めることができましたけど、今日は人材育成の観点から一つ聞きたいと思います。それは、厚生労働省の人材開発支援助成金では、こういった方々に対する支援、しっかり行うことができるんですけども、国交省と厚労省で連携した建設事業主等に対する助成金では、やっぱりこういった方々が抜け落ちているという状況であります。道路とか橋梁とか、国の国家事業においては、インフラ調査士といった、資格者などを筆地するといったような方向もついているわけでありまして、こういった方々、被破壊検査とか鉄骨とか、こういった方々に対する適応というのは、私、あっていいんじゃないかと思いますが、厚労省でなく国交省にお伺いしたいと思います。
45:26
お答えいたします。協働等の維持管理、交通を適切に実施するためには、点検の質が重要であり、必要な知識及び技能を有する技術者が点検を行う必要がございます。国土交通省では、一定水準の技術力を有する民間資格を国土交通省登録資格といたしまして登録する制度を平成26年度より導入しており、道路分野では、令和6年2月時点で、のべ256の資格が登録されているところであり、これらインフラ調査士等の資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めてきております。また、直轄が管理する橋梁の点検診断においては、令和5年度以降、点検業務に関わる担当技術者には一定の資格等の要件を定め、すべての橋梁において資格の取得または講習を受験した者が点検診断を行うこととしています。将来の道路インフラを守る担い手でもある、これら点検診断の分野に関わる人材を確保するために、建設全体における問題は、チーム建設として関係機関とも連携し、助成金に よる支援など様々な方法を活用しながら、国土交通省登録資格等の活用とともに、人材の確保に向けた取組について検討を進めてまいります。佐藤大臣がおっしゃってくださったチーム建設の概念、どうぞ推進していただきながら、ご検討よろしくお願いしたいと思います。次に、今日は資料を配らせていただいております、6月6日に質疑をした続きになりますけれども、対魔取締法の改正を受けて、次のページの青で囲いました、対魔由来成分のTHCの残留源土地のパブリックコメントが行われておりますけれども、この対魔由来食品にて生活の質を維持している方が、1ページ目の写真にも、栄一君などいらっしゃいます。こういった方々に、日本臨床カンナビロイド学会の先生方が、これまでも対魔由来食品を確保して、提供して、そして転換の発作などを抑えながら、生活の質を守ってきたわけでありますけれども、この記事は、指定薬物となってしまったTHCVに正規の用途を定めて、摂取を可能にしたんですけれども、また、このパブコメの基準のままでは、摂取できないような懸念があると、前回お伝えをいたしまして、上局長の方から、特定臨床研究の一環で、使用は可能と御答弁いただき、大臣からも研究班の設置を検討を進めると御答弁いただいたところであります。一括してお伺いいたしますけれども、研究班の検討状況につきましてお伺いをするとともに、この時に、青の四角に囲っておりますけれども、原料の基準もお示しした方がいいのではないかと御提案しております。これについての検討状況につきまして御答弁をお願いしたいと思います。お答え申し上げます。御指摘のように、改正対魔トレシマリ法の施行後も、特定臨床研究等を活用して、軟地性転換の患者の方たちが現在使用しているCBD製品を引き続き使用できる体制を確保することが重要でございます。現在、この特定臨床研究を行う研究班の設置に向けまして、関係者との相談を行っているところでございます。この研究班には、例えば、カンナビノイドに関する研究を推進し、軟地性転換の患者の治療経験がございます一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会に御協力をいただくことなどを含めまして、引き続き設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、残留原土値の基準でございますが、御指摘いただきましたように、本年10月1日の施行に向けまして、パブリックコメントの手続きを実施しているところでございまして、これにはオイル、飲料、その 他の製品の3つの区分の原土値を設けているところでございますが、委員御指摘いただきましたように、粉末の原料についても、原土値は適用されるものの、3つの区分のどれに分類されるか不明確という御指摘でございました。こうしたことも踏まえまして、このTHCの残留原土値につきましては、このタイマー由来製品の原料としてございますので、これについて明確にお示しできるように検討して、何時制定に関する患者さんが制度改正後もCBD製品を継続して使用できるように対応してまいりたいと考えております。
49:50
ありがとうございます。こうやって御答弁いただきますと、方向が見えてきて、患者さんたちの懸念を払拭することができます。本当にありがとうございます。次に肺炎対策についてお伺いをしたいと思います。まず確認でありますけれども、死亡統計で肺炎と、5炎性肺炎と、浪衰、これ3つに分けてとっている理由、これについて確認をしたいと思います。
50:20
お答え申し上げます。厚生労働省では、WHOの国際疾病分類に基づき、死亡数が一定以上認められるもの、死亡数は少ないが、国民研究者等にとって関心の高いもの、といった観点から、死亡担当分類を作成しておりまして、これに基づきまして、人口動態統計では、肺炎、5炎性肺炎、浪衰という形で分類しておるところでございます。
50:48
5炎性肺炎も、この中には、昨日が落ちた方に感染性の肺炎を起こしている方もきっといらっしゃるだろうと思いますし、そして、浪衰でお亡くなりになられた方の中にも、感染性の肺炎を起こされていた方もいらっしゃるかと思いますし、肺炎の中の主たる原因であります、細菌やウイルスによる感染性の肺炎、非常にやはり多いということでありまして、3つ統計 をとっていたとしても、やはり合わせてしっかりと対応するということが重要ではないかと思いますけれども、確認ですけれども、この感染性の肺炎、細菌やウイルスの対策は、どこが主張をしているか、確認をしておきたいと思います。
51:44
お答えいたします。ウイルスや細菌といった病原体に起因する肺炎は、私ども健康生活衛生局の感染症対策部で所管をしております。
51:55
こんな質問をした理由は、この肺炎だけでも死因の合意を占める。しかしながら、例えばこういったものを健康21に位置づけてもらうようにお願いをしても、なかなかうまくいかなかったりいたします。その意味で、この感染性の肺炎の対策、何らかの政府文書に位置づけられているのか、確認をしたいと思います。
52:22
感染症法に基づいて、特定感染症予防指針というものを定めております。これで肺炎と申します、感染性肺炎と申しますか、呼吸器感染症という言い方をしておりますけれども、その特定感染症予防指針を策定することとされていますが、呼吸器感染症の中で現在は実は血核とインフルエンザのみという状況でございます。この点については、先月5月27日ですけれども、厚生科学審議会の感染症部会を開催しました。そこで、現在のインフルエンザに関する特定感染症予防指針を廃止をして、COVID-19等を含めた急性呼吸器感染症に関する特定予防指針を包括的に策定することについて議論を行っていただいたところでございます。他にも、例えばレジオナラ肺炎のように、下起動感染症と呼ばれるものもございますので、当該指針の範疇に含まれるものが多岐には当たりますので、その対象疾患も含めて、ここでの議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。秋野光雄君。 私、5位と申し上げましたけれども、なかなか国民の皆様方に肺炎、または今佐々木部長がおっしゃった急性呼吸器感染症といった概念がどこまで周知をされているか、この中には私が先ほど申し上げた護衛性肺炎でありますとか、対する対策なども含まれてくるんじゃないかと思うんですけど、その意味で国民の皆様方によく知っていただくということが非常に重要でありまして、例えば肺炎の日とか、肺炎の週とか、肺炎対策ウィークとか、そういう形で普及啓発を強化するような取組をご提案したいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
54:17
委員御指摘のとおり、この間の新型コロナウイルス感染症、COVID-19の経験を踏まえても、呼吸器感染症について正しい知識を、まず私どもも発信しますし、それを御理解いただくような普及啓発、これを国民全体で取り組むということは非常に重要だと考えております。ですので、この肺炎を含む呼吸器感染症の啓発の仕方、例えばそういう期間を設けるという、洗練も他にございますので、こういったことを踏まえて、どうすれば国民に届くのか、そして行動を起こしていただくタイミングがどういうタイミングか、これを含めて検討したいと考えております。
54:53
はい、具体的な御答弁ありがとうございます。最後の質疑でありますけれども、非潔白性抗酸菌症、これもなかなか知られていない疾患であります。名前が非潔白性ということで、潔白のように人と人の間で移るのではないかと恐れられてみたり、一方で環境等から感染すると理解をしておりますけれども、かなり重症化する方もいらっしゃるといったようなことも一方では知られておらず、話を戻しますけれども、血格と似ていると思い込まれて、人々感染があると思って感染した方に対して過剰な差別偏見といったこともあれば、無理解みたいなものもあっているような状況だろうと思います。これまで私自身は、HTLV4でありますとか、あるいは薬剤体制ピロリ菌でありますとか、そういった感染症法の語類に位置づけることによってきっちり実態を把握するとともに、先ほど肺炎の日や肺炎の週や、ご提案をさせていただいたのも、やっぱりこういった呼吸器感染症、きっちり知っていただかなくてはならないという問題意識を持っております。なかなか知られていない非潔白性抗酸菌症、しかしながら死に至る例も増えている、こういった感染症を知ってもらう、実態を調査するという意味でも、語類の感染症に位置づけて対応すべきではないかということを申し上げたいと思いますが、このご見解もお伺いしたいと思います。
56:40
お答えいたします。委員御指摘の非潔白性抗酸菌症、抗酸菌症というか、まず抗酸菌そのものが現在、確か150 種類ぐらいあって、人に病原体があるではないかと言われているのが50種類ぐらいございます。まずこれだけ多岐にわたる菌でございますので、これをどういう形で把握するのか、委員御提案の語類感染症という方法もあるのかと思いますが、いずれにせよ、今の英明堂での研究で国立感染症研究所等が主体となって、その発生の状況やゲノム情報等の収集を行う研究を進めております。ですので、こうした科学的知見、非潔白性抗酸菌症に対する科学的知見を集積し、その上で感染症法の位置づけをどうするかということは、そのデータに応じて検討を進めたいと考えております。
57:32
ありがとうございます。今日は対魔取締法の施行に向けた懸念などについても、明確に御答弁いただいたことを感謝したいと思いますし、佐々木部長には、ぜひ、急性呼吸器感染症の種などか、わかりませんけど、ぜひ、御推進をお願いしたいと思います。終わります。
58:10
日本維新の会の梅村智子です。前回に引き続き、今日は臓器移植に関する質問をしたいと思います。まず、前回は、移植施設の中で、東大、京大、東北大学、この3つの大学病院で、レシピエントの方が、移植を受けれない、臓器は出てきたんだけども、移植が受けれないという事案が、昨年62件あったと。この委員会で、3大学だけではなくて、実は全国の移植施設で、そういうことがあるのではないかという問題提起をさせていただきました。その結果、答弁いただいたのは、3大学のみならず、JOT、臓器移植ネットワークに、この断念した件数と理由はおそらく残っているだろうから、それを厚生労働省が聞き取って、そして、当委員会にもまた、時間は少しかかるけども、報告をいただくということを決めていただきましたので、そのことについては、厚く御礼を申し上げたいと思います。できる限り、調査を進めていただければなと思っております 。その上で、きょうの朝の読売新聞の、これまた一面ですけども、法的納種判定を受けて、昨年1年間、臓器提供に至ったのは132人だということでありますけども、一方で全国895箇所の大学病院、救急病院を厚労省の研究班が調査をしたところ、納種の可能性がある患者さんは、昨年1年間で推計ですけども、9568人と、だから1万人近くの、実は納種を疑わせる患者さんがいるんだけども、そこから納種かもしれません。臓器提供をできる可能性がありますと、こういう説明がなされたのか、なされていないのかわかりませんが、少なくとも実際の、今法的納種判定を受けている方の100倍近い方が納種になっている、そういう可能性があるという報道がきょうもなされました。もちろん現場の方が一生懸命頑張っておられることは、私は重々承知していますけども、同時にこれだけの方を、どのように臓器移植の選択肢をきちんと提示をしていくことができるのかと、ここが非常に大事なところだと、私は考えています。我々日本維新の会は、それに対して法改正が必要ではないかということで、これ議員立法ですけども、これまた各党の皆さんとも、これからご議論 をしたいと思いますけども、患者さんが法的納種判定される、改善性が高いと認められるときには、診療所も病院もJOTを通じて厚生労働大臣に届出を、義務化をしていこうと、こういうことを実は我々は想定をしているんですけども、いずれにしても今よりも3倍5倍と、臓器移植はこれから増やしていかなければいけないんじゃないかと、また増やせる可能性があるんじゃないかと、我々は考えておりますので、ぜひ他党の皆さんも、こういう共通認識はぜひ持っていただければなというふうに思っております。その上で、じゃあこれ3倍5倍に増やしていったときに、本当に今の体制でそれに取り組むことができるのかどうか、ここがいつも鶏が先か卵が先かみたいな話になっていまして、我々はどんどんそういう選択肢を提供すべきだと思っているんですけども、それを本当に受けることができるのかどうか、今日はそこに焦点を絞って質問したいと思っております。これを実際に臓器が出てきたときに、圧戦をするのが先ほどから申し上げておりますJOTになります。まず今日教えていただきた いのはJOTの現在の職員の数、それから移植コーディネーターの数、これをまず教えていただきたいのと、そして昨年1年間で結構ですので、この職員の退職者数、コーディネーターの退職者数ですね、この前年比増減も合わせて教えていただきたいと思います。
1:02:43
お答え申し上げます。日本臓器移植ネットワークから聞いております情報では、令和6年4月1日現在の職員、これが76名おりまして、そのうちコーディネーターが34名含まれております。令和5年度に退職した職員数でありますけれど、職員の数としては19名、そのうちコーディネーターの方が5名であります。先生御指摘の職員数を令和5年4月1日時点と比較をいたしますと、新たに採用した方もいらっしゃいますため、職員の数といた しましては12%増えておりまして、コーディネーターとしては6%増えているところでございます。
1:03:23
ですから、1回移植の案件が出ると、おそらく7、8人のコーディネーターの方が一斉に出ていくということになると思いますので、その中で1年間で5人辞められるというのは、やっぱりきちっと技術があるコーディネーターの方がどんどん入れ替わってしまっていると。だからここのところを屋根瓦方式で、どうやってこの移植コーディネーターを育てていくのかと。私はこれ非常に大事なことだと思いますけれども、大臣にお聞きしたらいいのか、局長にお聞きしたら分かりませんけれども、この職員の規模、状態で今後、臓器移植の増加に対応できるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
1:04:05
お答え申し上げます。厚生労働省といたしましては、今後臓器提供が増加したときのことを備えまして、臓器移植ネットワークに対する補助金、これを増額をしております。令和6年度につきましては、具体的にコーディネーターの人件費に係る費用といたしまして、現在コーディネーターの方が、令和6年4月1日現在34人でありますけれども、これ58名分の予算を補助しているところであります。こういったことを使っていただいて、コーディネーターの増員を図っていただきたいというふうに思っております。
1:04:43
増員も非常に大事だと思いますけれども、私はJOTの運営そのものもしっかり見直すべきじゃないかと思っております。それで今JOTは、臓器ごとの待機患者数や平均待機期間、これは公開されているとは思うんですけれども、移植施設ごとの、それぞれの移植施設ごとの臓器別待機患者数、それから平均待機期間、それぐらい待てば臓器が移植が受けられるのか、あるいは移植後の臓器の静着率、こういったことも私はJOTはきちんと国民に分かるように、公開すべきだと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
1:05:26
はい、お答え申し上げます。そのとおりだというふうに思っております。委員御指摘の移植実施施設ごとの、臓器別の待機患者数、平均待機期間、移植後の生存率、これにつきまして、現在、日本臓器移植ネットワークにおきまして、厚生労働省から補助金を差し上げていますので、それを活用していただき、データベースの構築を進めていただいております。厚生労働省といたしましては、国民の皆様から信頼される移植医療の推進のためにも、移植の実施施設ごとのデータ、これが公表されることは重要だというふうに考えておりますので、御指摘を踏まえ、国民の皆様に分かりやすい周知、これを心がけてまいりたいと思っております。
1:06:07
やっぱり国民から見て、それから患者さんから見て、きちんと分かるようにしていくということは、非常に大事なことだと思いますけれども、先ほどから補助金という話がありましたけれども、補助金をせっかく受け取っていただく限りは、 その役割を果たしていただきたいなと思うわけなんですけれども、今度大事にちょっとお聞きをしたいんですけれども、このあの、目の、あの、隔膜に関しては、これは圧戦機関というのはたくさんあるんですけれども、それ以外に関してはですね、これ、圧戦を営んでいるのは今JOT一つだというふうに、私は認識をしておりますけれども、これ現在は高齢性労働大臣の許可を取って、圧戦の業を営んでいると、これがJOTだと思いますけれども、これ、法律の趣旨としてはですね、これ、臓器圧戦機関はJOTのみならず、この条件さえ満たせば、JOT以外の機関にも、許可を出すことが可能なのかどうか、これ大臣にお答えいただきたいと思います。
1:07:11
あの、ご指摘の点に ついて、業として行う臓器の圧戦に関しては、臓器移植法に基づき、臓器ごとに高齢労働大臣の許可を受ける必要があり、現在、ご指摘の眼球以外の臓器に関しては、この臓器移植ネットワークのみが、眼球に関しては、全国で54の愛媛区が、その許可を受けている状況であります。このように、臓器圧戦機関の数は、臓器移植法上、制限されておりません。
1:07:40
はい、制限されていないということが、今、明らかになりましたけれども、そうしますとですね、今、臓器移植ネットワークJOTは、東京に本部があるかと思いますけれども、ここにコーディネーターの方がおられると。何かあれば、そこから当然出動していく。場合によっては、都道府県ごとに、コーディネーターの方もおられるので、その方々と連携をしていくということを、想定されているかと思いますが、これ、機動力であるとか、あるいは日本も沖縄から北海道まで、非常に幅広いところで、臓器の提供が出てくる可能性もあるということを、考えますとですね、先ほど、一箇所ではなくても構わないと、法的に言えばですね、ということも考えると、私はやはり、西日本にも、この圧戦機関というものを設けて、西日本でも北日本でも、南日本でもいいんですけれども、何かやはり複数の、そういった圧戦機関を設けることによって、機動力を高めていくと。こういうことをしていくこと。そして、都道府県にも、本来コーディネーターさん、おられるはずなんですけれども、都道府県47の都道府県では、実情がかなり違いますので、大阪と、何年かに1回しか臓器提供がないような、そういった都道府県もありますから、そこの方々のレベルアップ、経験も、私は大事だと思いますので、ぜひこのJOTをですね、東日本、西日本というのは、私の思案ですけれども、こういった複数、拠点化をしていくことが、私は必要だと、選択肢としては考えられるのではないかな、と思いますが、大臣、御所見ありましたら、お伺いしたいと思います。
1:09:28
確かに御指摘のような考え方は、あるかと思います。まず、厚生労働省として、現状ではですね、こうした臓器移植の推進に伴う、臓器提供数の増加に、しっかり対応すると。そのために、令和6年度には、日本臓器移植ネットワークの、コーディネーターの人件費に係る、補助金の増額を、局所を指摘したように、したわけであります。それから、都道府県の、臓器移植ネットワークの、コーディネーターの設置に係る、地方交付税措置も、これも拡充いたしました。日本全体の臓器圧線の体制強化を、今、こうした形で進めているところでございます。ただ、一方で、この圧線期間の複数化ということになると、現在そうした状況では、ございませんけれども、臓器移植法において、業として行う臓器の圧線の、許可申 請を行った場合には、臓器の圧線を行う具体的手段や、事業計画などを確認した上で、厚生労働大臣は、許可の可否を判断することと、されております。制度上、可能でありますけれども、その際には、それらの役割分担、それから、移植を受ける者の公平性など、関係者と議論しつつ、まずは、そうした、複数化する場合の課題を、きちんと整理をして、そしてその上で、体制強化を考えると、こういうことが必要になってくるだろうと、思います。
1:10:53
はい。現場の方々とお話ししても、この体制整 備というのは、相当急がないといけないんじゃないかなと、いうふうに思っております。これは、人材育成もそうですけれども、ですから大臣、今日のまた一面も読まれたかとは思いますけれども、今の状況というのは、かなり緊急性が高いというふうに、ご認識をいただければな、というふうに思っております。JOTだけではなくて、このレシピエント、移植を受ける患者さんが、どのようにJOTに登録をしておくのか、これも私は非常に大きな課題だと思っております。というのは、現在は、例えば私が移植を受けたかったら、どこか一つの大学病院とか、大きな病院に自分が登録をされて、そして臓器が現れるのを待つという状態なんですね。そうしますと、私がAという大学病院に、もし登録をしていて、臓器がAという大学病院に問い合わせが来た ときに、このA大学病院が、いや、今日はちょっとICUが空いていないので、受けれませんと、私は受けれませんとなったら、一つしか登録していませんから、もうその臓器は次の順位の患者さんに、降りていくわけなんですね。そうではなくて、私はA大学病院に加えて、B病院も私が登録しておけば、すなわち複数の場所に私が登録しておけば、まずAが断ってもBで受けれたら、私の順位は通り過ぎていくんじゃなくて、臓器提供が受けれると。この複数拠点化というのは、非常に臓器の提供の公平性という点では、大事ではないかなというふうに、私は考えております。実は前回5月30日のこの党委員会では、大坪局長から、令和4年の功労課研をやったときに、その先生方の提言として、今後遺植数が増加した場合に、上位のレシピエントから順番を下げていくのではなく、同じレシピエントに対して遺植の登録施設を、複数持っておく、複数化の提案をいただいたと、こういう答弁をいただいたんですけど、せっかく提案をいただいたので、これもはや実現に向けて、早く強力にプッシュすべきだと思いますが、この点について答弁をお願いいたします。大坪衛生局長、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。それをやります。遺植実施施設の登録、これは各学会ごとに、臓器ごとに、様式等々決まっているところであります。御指摘のこのレシピエントによる、遺植施設の登録の複数化、これ実際には腎臓移植ではもう行われております。様式が第一規模、第二規模というふうに書けるようになっております。また、腎臓移植におきましても、その導入に向けて、関係学会において、今、検討されているというところでございます。厚生労働省は、先ほど言っていただいた、令和4年度の実態調査でも提案をいただいておりますので、まずは、臓器移植ネットワークから、脳死化臓器移植の実施を断念した、辞退をされたこの数字と理由について、今、確認をしているところですが、そういった実態も踏まえながら、移植実施施設の登録複数化について、進めてまいりたいというふうに考えております。
1:14:13
レシピエントの複数施設への登録化、これはぜひお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:14:32
国民民主党新緑風会の田村真美です。10分よろしくお願いいたします。先週の参議院消費者問題に関する特別委員会で、便宜工事関連製品への対応に関する関係閣僚会議から、便宜工事関連製品に関わる事案を受けた、機能性表示職員制度等に関する今後の対応が公表されたことを受けて、この便宜工事問題についての集中的に質疑をさせていただきました。その際、自民大臣からは、常在カプセル剤等の機能性表示職員について、GMPの要件化による規制強化を図るものの医薬品ではなく、あくまで食品として消費者庁が主体となって、今後も対応を図っていく旨の答弁がありました。あくまで食品という整理でしたので、現状、消費者庁と厚生労働省の2省庁にまたがる食品衛生行政の体制について、今日は厚生労働省側にお尋ねをしたいと思って質疑に立っております。まず前提として、現行の食品衛生行政では、令和4年9月の新型コロナ感染症対策本部決定を受けて、食品衛生に関する規格基準の策定について、本年4月1日に厚生労働省から消費者庁に委官をされて、規格基準が守られているかの監視、取締業務についてのみ、厚生労働省に残ったという現状だというふうに理解をしておりますが、こうしたリスク管理に関わる所詮を消費者庁に委官せず、分けて厚生労働省に残した理由を、今一度確認したいと思います。参考にお願いいたします。
1:16:14
お答え申し上げます。食品衛生監視行政、これは、有毒・有害な食品、規格基準に合わない食品の取り締まり、また、食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導などを通じまして、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止すること、これを主な目的とし ているものでございます。例えば、食中毒などにつきますと、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で原因が食品であるかどうか、これが分からない中で、直ちに分からない場合があっても、これは監視行政として発動することになります。このため、食品衛生監視部局におきましては、常に感染症部局等と他部局との情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明、被害の拡大防止対策を行うことが重要でありまして、実際に保健所において、食品衛生監視部局、他の部局と連携をいたしまして、原因の究明、被害の拡大防止に当たっているところでございます。加えまして、営業施設の衛生管理等の監視指導、また、規格基準に違反する食品の取り締まり、食品衛生監視業務の多くを保健所が担っていただいております。保健所の設置を規定しております地域保健法を所管する厚生労働省において、これらと密接な連携をとることが適当であるというふうに考えております。以上のことから、食品衛生監視業務につきましては、引き続き公衆衛生に関する幅広い知見を有しております、地域保健法を所管する厚生労働省でになっているというところでございます。
1:17:55
そうなんですよね。幅広く、健康で衛生的な生活を目指して、健康づくりや疾病対策や感染症対策などを健康危機管理について、生活者の視点、患者の視点に立って、衛生的な生活を確保するために厚労省の方が所管をしている。しかも、保健所の設置根拠法をもとにというふうに答弁ありました。とはいえ、私、今回の課題について、問題についてって、やはりリスクコミュニケーションの取り方、ここが一番問題だったというふうに思っております。今回、情報提供の義務化というところが入りましたけれども、そもそも企業倫理の問題で、これ機能性表示食品か、いわゆる食品をつくっている企業なのかということ、そこが関係なく、そもそも企業として、どういうスタンスで消費者から被害を訴えられたときに、どう行動するかというところで、正直、これ義務化したところで、監視業務がしっかりと機能しなければ意味がないというふうに考えて、今日質問に立っております。もう一つは、やはりこの議論をしていく中で、今回も閣議決定された今後の対応を見ていても、どうしてもやはり、立ちきがけになっている、このルール決めと監督というところが別々の中で、いろんな決め事を今しているということで、管理監督が徹底されるのかというところが疑問ですし、非効率にもつながるのではないかというようなところで、大臣に一問聞きたいのですけれども、今後の対応では、食品衛生法の施行規則に基づいて、健康被害と疑われる情報、今ほども申し上げましたが、営業者による都道府県知事等に対する、いわゆる保健所ですよね、対する情報提供が義務化となっております。ただ、これまでも 努力義務で提供することになっているわけです。そこでやはり保健所の体制、ここがどういうふうに強化されていくのか、この辺りを厚生労働省の立場として、今お考えのところがあればお伺いしたいのです。コロナ禍の中で業務の逼迫や人員体制の課題があるというふうになっていて、今回この機能性表示食品の対応についても、GMPの要件化というところが入っていく中で、どのような管理が徹底されていくのか、現時点での大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
1:20:33
機能性表示食品におけるGMPの要件化の具体的内容や、その事務の運用については、消費者庁において検討がされているものと承知をしております。その上で、GMPに関する食品表示法に基づく立入検査等については、消費者庁自らが実施するものというふうに聞いております。したがいまして、 保健所の業務の増加にはつながらないというふうに思います。仮に今後の消費者庁の検討に当たって、保健所業務が増加する場合は、その体制の在り方についても、これは消費者庁においてまず、しっかりと検討していただくこととなると思います。その今回の事案を踏まえまして、機能性表示食品に係る健康被害が発生した場合に、その拡大を防ぐために、健康被害に係る保健所への情報提供を義務化することとしております。したがいまして、この厚生労働省としては、この点については、まずは、速やかに食品衛生法施行規則の改正を行い、そして健康被害の情報提供を義務化してまいりたいと思います。そして、その際に情報提供を受ける保健所等の事務への影響についても、これをしっかり調査をして、それで保健所などが円滑かつ適切に事務を執行できるよう、必要な検討は進めていきたいと考えています。
1:21:53
今日通告している質問、この2問です。ここからは私の主見ですけれども、本当にGMPの要件化ということで、医薬品の今製造の過程の中でのGMPの部分で大きな課題になっていて、もちろん医薬品と食品のGMPの要件化といったって、項目が全く違うのは理解しておりますけれども、大臣の御答弁にあったとおり、消費者庁が監督をしていく、現場に行くというふうに言っていますけれども、本気でそれ、大臣、いけると思いますか。そもそも今消費者庁が出先期間でのどういう体制になっているかということを現実的に把握したときに、私は不可能だというふうに考えます。もちろん7000件のいわゆる機能性表示食品の登録ということで、製造拠点が7000件あるわけではないということも理解していますけれども、そういう中で一括でここの長田町の消費者庁の方から、何かがあったときに臨検に入っていく、そんなことが現実的だということを、既に食品衛生の管理業務を行っている厚生労働省として、それを現実的だなというふうに消費者庁が言っている からといって認めるというのは、私は健康で衛生的な生活をきちっと管理して守っていくという厚労省としては、見逃してはいけないことだというふうに考えております。そういう意味でいくと、厚生労働大臣として今回の対応、連携して、消費者庁の行動を見守りながら、寄り添って対応されていることは十分理解しているんですけれども、例えば私は情報の提供のところでいけば医師の診断があって、営業者がやるではなくて、PMDAを使ったらどうですか。年間でPMDA、そんなに200件も300件も副反応の報告とか上がってきていないわけですよ。先ほど来、牛小知理事からも話ありましたけれども、医薬品との飲み合わせとかという問題とかもあって、私は大きく関係してくるところだと思うので、そういうところも含めて、現時点での閣僚会議を決めることは理解しておりますし、今後検討と言っているんですけれども、もっと健康で衛生的な生活という意味でいけば、厚労省が出張っていく、本当に国民の健康を守るという、その意思表示だけ最後していた だきたいということをお願いして質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:24:19
厚生労働省としては、職員衛生法に基づいて、その枠の中でしっかりと機能性表示食品に関わる課題というものも解決をしていくという、その基本姿勢には全く変わりはございません。その上で実際に所管する消費者庁というのと、しっかりと連携をしてそのことに当たることはもう明確であります。実際にこの消費者庁の方で、今現在こうした業務に関わるあり方を整理しているところでありますから、その中でもし保健所の業務が増加していかなければならないということになったとすれば、当然それは消費者庁ときちんと連携をしながら、保健所の業務というものをそのために充実させていくということを、私どもの方としては考えなければならなくなってくるんだろうと思います。いずれにせよ、現在は整理をしている段階でございますので、答弁としてはそういう形になってくるということであります。
1:25:19
GMPの要件化がきちっと厳しくされれば、おかしなものを作っているところはとうとうされると信じていますので、ぜひその点についても寄り添った対応をお願いします。以上です。
1:25:50
日本共産党の倉橋亜紀子です。マイナ保健所の利用促進キャンペーンが始まりまして、大手の薬局によるマイナ保健所しか受け付けない、マイナ保健所がないと薬は出さない、こういう窓口での対応に批判の声が上がりまして、利用者が抗議をすると、それに対して薬局側が謝罪文を出すと、こんな事態に発展しております。こうした対応、これは薬端規則に反するものではないかと思うんですけれども、御認識いかがでしょうか。
1:26:31
一部の薬局について御指摘の報道の内容に基づけば、この薬局における利用促進の声がけがマイナ保健所でなければ受け付けないものと、来局された方に受け取られてしまったということだと承知します。他方で、マイナンバー総合フリーダイヤルでは、医療機関薬局において、マイナ保健所を使わせてもらえず、それから健康保健所の提示を求められたといった、逆の相談も実は受けているんです。いずれにしても、この医療現場において患者に対して無理事をするのではなくて、この丁寧に説明を行って、御指摘の省令で、薬局は処方箋、マイナ保健所、健康保健所のいずれかの方法により、患者の資格確認を行うこととされていることも踏まえて、これを適切に運用していただくことが重要です。その上で、この医療DXのパスポートでございます、マイナ保健所を、1人でも多くの方々にご利用していただけるよう、引き続き利用促進に、丁寧に取り組んでいきたいと思います。
1:27:39
大臣に触れられたように、薬端規則によれば、処方箋だけでも薬は受け取れるんですよ。資格確認も保健所でOKなんですよ。そういうこと抜きに、マイナ保健所しか受け付けないと。こういうやり方というのは、明らかにこの薬端規則からいっても、定食する恐れというのは私は十分にあると思うんですよ。適切に対応してもらうということですので、徹底して適切に対応していただきたいということは申し上げたい。そもそも、マイナンバーカードの取得というのは任意が原則と、法で決められていることです。こうした対応に河野大臣は、やりすぎ注意というふうに述べるに留まっているわけですね。法令違反あるいは、この法令に定食する恐れがあるという認識こそ、私は河野大臣とも共有すべきだと申し上げておきたい。さらに、医療機関でどんなことが起こっているかと言いますと、次回からはマイナ保健所でないと後回しになりますと。まるで差別的な対応が窓口でされているという報告も伺っております。マイナ保健所の利用を強要するというようなキャンペーンは中止。誤った対応については、直ちに是正を行うべきだと思います。いかがですか。
1:29:07
マイナ保健所の利用は、医療機関等によって確実な本人確認や資格確認の実施が可能となります。そして、システムへの資格情報の入力などの手間が軽減をされます。それから、患者から問診票などで聞き取るよりも、正確かつ効率的にデータを確認できるようになることから、スムーズな受付が可能になるなどのメリットがあります。こうしたことを踏まえて、個々の事案にもよりますが、こうした保健所による事務の効率化や待合室の混雑の解消といった観点から、各医療機関において、マイナ保健所をお持ちの方々の受付の専用レーンを設けるといった対応であるとか、診察の順番を先行させることなどは実際に想定をされます。厚生労働省としては、引き続き、医療機関に対してマイナ保健所の利用について丁寧に説明を行い、適切に運用していただくよう働きかけていきたいと思います。
1:30:10
聞いたのは、キャンペーンをやめた方がいいんじゃないですか、ということなんです。厚労省は、利用率が低い医療機関に対して、マイナ保健所の利用拒否やカードリーダーが使えない状態にある場合は、先ほど紹介あったけれども、両端規則に抵触する恐れがあると、脅しとも取れるようなメールを送信しているんですね、既に。なぜ、これ、医療機関での利用が伸びないのか、ということですよ。大阪保健協会が6月になって取りまとめたアンケートをあります。資格情報が無効に出るというトラブル、相変わらずあるんですよ。その上、黒丸印が出てくる。2ヶ月経っても資格が無効。こういうトラブルに加えて、カードリーダーの不具合も少なくないです。さらに、マイナーカードの電子証明書、これ、前も指摘しましたけれども、既に有効期限切れが発生しているということで、回答の中で2割の医療機関で有効期限切れが発生して、既にですよ、出ているんです。そうなったら、これ、資格確認証として使えないという代物になるわけですね。資格確認が使えないというマイナーカードになっちゃうんです。こうしたトラブルが続いている中で、医療機関が保険証をお持ちですかと、保険証があれば一発確認できるからですよ。聞くのは当たり前だと思うんですけれども、どうですか。
1:31:52
マイナー保険証は、昨年春に、確かに別人の紐付け問題などが報道されて、医療現場におけるトラブルへの不安などもありました。登録済みデータなどの必要な確認作業を完了するとともに、新規の紐付け誤りを防止するためのチェックシステムの仕組みを導入しております。国民の皆様に安心してマイナー保険証を利用いただける環境は整ったと考えております。また、国民の約4割がマイナー保険証を常に携帯しておられまして、マイナー保険証の利用経験者の約4人に3人がマイナー保険証を今後も利用したいと考えているなどの調査結果を踏まえますと、患者と直接接する医療現場における利用奨励が極めて重要だというふうに考えます。より多くの国民の皆様にマイナー保険証の利用体験を持っていただけるよう、このメリットを含めて丁寧にこれを周知庫法を行うなど、引き続きこの利用促進に取り組んでいくのが私どもの役割だと思います。
1:33:00
便利やったら利用率伸びるんですよ。ほっといても。ところが利用率で言うたら、過去最高だった4月でも6%やっと超えたとこじゃないですか。現実ちゃんと見ないとダメだったと私は言いたい。医療機関の責任じゃないですよ。声をかけてないから持ってこないんじゃないんですよ。実際先ほど紹介したように、資格の確認、これが確実にできてないという決定的なマイナー保険証の欠陥が未だ解決されてないからですよ。私、改めて言 いたいと思いますけれども、今、健康保険証の交付義務規定を削除する省令改正案、これはパブリックコメントにかけられております。マイナー保険証のトラブルが続く中で、この保険証廃止、今これが確認の担保になっているわけですから、国民にさらなる混乱をもたらすようなことを強行に進めるなんてことはやめるべきだと、交付義務の規定の削除、中止、強く求めたい。いかがでしょう。
1:34:13
今年の12月2日から、この現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナー保険証を基本とした仕組みに移行することは、国会での御審議を踏まえて、昨年成立したマイナンバー法等一部改正法等同法に基づき、昨年12月に交付された政令により既に決定がされております。委員御指摘の省令改正案については、改正法の施行に向けて単に必要な関係法令の整備を行うものであり、御指摘のように健康保険証の交付義務に係る規定の削除を中止するということは考えておりません。引き続きパブリックコメントなどの必要な手続きを進めてまいりたいと 思います。
1:35:02
こんな強引な進め方、法令にも反するような、定釈するようなこんな強引な進め方というのは、必ず国民の反発を招くということを強く申し上げたい。健康保険証の存続こそ決断すべきだと申し上げて終わります。
1:35:45
大読いたします。令和新選組の天端大輔です。まず、障害者の意思伝達装置について伺います。意思伝達装置は、発話困難な重度障害者にとって、他者とのコミュニケーションを取れるか、それによって社会参加できるかが決まる極めて重要なツールです。資料1のとおり、意思伝達装置には、例えば指でスイッチを押して文字を入力するもの、視線で文字を入力するものなど、当事者の残存した機能に合わせて様々な種類・形態があります 。また、資料2のとおり、意思伝達装置を購入する際には、車椅子と同様に保送具として交費が支給されます。この保送具としての支給決定は、身体障害者公正相談所の判定に基づき、各市町村が判断することになっています。意思伝達装置を必要とする当事者からは、自治体の判断によっては、障害児やALSなどの新興性の難病患者には支給決定が下りにくいという話を聞いています。例えば、あるALSの当事者は、基幹切開をまだしていないことを理由に、意思伝達装置の支給決定を受けられないそうです。しかし、新興すれば基幹切開になることは明白であり、近い将来を見据えて意思伝達装置を導入しなければ、新興後の意思伝達、つまりはQOLに大きな影響を及ぼします。コミュニケーションの断絶は死を意味するほど重いものだと、私も一当事者としてその恐怖が痛いほどわかります。早急に意思伝達装置の支給決定をすべきと考えますが、大臣いかがですか。保送具費の支給決定については、身体障害者公正相談所の判定に基づき、市町村が障害者お一人お一人の身体状況や生活環境等の所条件を考慮して行うこととされております。このため、一概にお答えすることは困難でありますが、新興上の難病の方について、保送具費支給事務取扱指針を今年の3月に改正いたしました。そして、判定時の身体状況が支給要件に達していない場合であっても、急速な進行により支給要件を満たす可能性が高い場合には、迅速に支給決定を行うこととする旨、地方自治体に通知をいたしました。厚生労働省としては、こうした対応が進むように、これからしっかりと自治体に周知をさせていただきたいと思います。
1:38:22
天端君が発言の準備をしておりますのでお待ちください
1:40:24
一般論として、悲観切開の有無で判断するのはおかしいと。大臣、はっきり御答弁いただけませんか。
1:40:36
これはもう、保送部の支給事務取扱指針、今年3月に改正した、その考え方の中で進められていくことになります。判定時の身体状況が支給要件に達していない場合であっても、急速な進行により支給要件を満たす可能性 が高い場合には、迅速に支給決定を行うこととするわけでありますから、この考え方の下で実際に、事前にこうした要件を満たすということであるとすれば、支給の決定が行われると、こういうふうに私は考えます。委員長、配慮をお願いします。田畑君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
1:42:36
一般論だとしても不適切な判断だと言えないんでしょうか。大臣お答えください。
1:42:44
これはもうALSの患者の方だけに留まりません。その他の障害、内視疾患であったとしても、医師の判断でその進行状況が急速に変化して悪化することが、実際に医師が判断をするということになれば、それに基づいて、この迅速に支給決定は行うことになるわけでありまして、その医師の判断というものが、私は極めて大切な判断要件になってくると、こういうふうに考えます。【止めますか】委員長配慮をお願いします。天端君が発言の準備をしておりますのでお待ちください。(法定人) 今やらは、和行、和音、新、赤、柿、空、桂、孤、孔。
1:44:44
Aレースの進行は待ったなしです。自治体にもっと働きかけてください。大読お願いします。次に、障害者総合支援法77条に定める委託の相談支援の消費税課税問題について伺います。厚労省は、説明不足によって自治体の誤認があったとして、昨年10月発出の事務連絡の周知、広報をしています。しかし、昨年12月18日の報道によると、札幌市は、2013年、市の担当者が国に確認したところ、非課税との説明があり、従来のまま処理を続けていた。また、障害福祉事業者の団体によると、複数の自治体が「厚労省に問い合わせたが非課税と回答があった 」としており、記録も残っているそうです。政府は、誤認する自治体などが一定数生じているとの認識ですが、厚労省も誤認していたのが実態ではないですか。まずは、自治体や事業者に向けて、この事実を謝罪すべきではないですか。大臣、お願いいたします。
1:45:42
市町村が障害者相談支援事業については、この取扱いを誤認する自治体等が一定数生じていた旨は認識をしておりますが、あくまでも、社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となるものでございます。御指摘の点については、10年以上前のことでありまして、事実確認ができません。該当は困難でありますけれども、厚生労働省としては、現状を踏まえて、こうした障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて、昨年の10月に改めて事務連絡を発出して、この事務連絡を踏まえて適切に対応して いただくように、今年の2月及び3月に開催した全国会議の場を通じて、自治体に対しても改めて依頼をしたところでございます。また、4月26日に国税庁と共催で自治体向けの説明会を開催したところでもございます。引き続き、国税庁等の連携をしながら、丁寧に対応を行ってまいりたいと思います。厚労省も御任をしていた中で、自治体やましてや事業者に払わせるのは理不尽です。さて、障害者総合支援法上の地域生活支援事業や、地方交付税交付金を財源として自治体が実施する事業は、相談支援以外にもたくさんあります。全てではないと思いますが、例えば、障害支援区分認定等事務、理解促進研修啓発事業、自発的活動支援事業など、約20の事業を事前通告させていただきました。これらの事業は、委託の相談支援と同じように、自治体から社会福祉法人などへの委託もされていますが、社会福祉法上どのように位置づけられていますか、政府参考にお願いいたします。
1:47:47
個別の事業につきまして、社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置づけるかどうかにつきましては、公的な女性を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要なサービスであることなどの要素を総合的に勘案して判断することとしているところでございます。これらのうち社会福祉事業に該当するものについては、社会福祉法第2条に掲げられているところでございまして、同条に規定する事業については、社会福祉事業に該当するものでございます。
1:48:29
お答弁にあったように厚労省は、社会福祉事業に位置づけられるかどうかは、資料3-1にある社会福祉事業のメルクマールを踏まえて、総合的に勘案するとおっしゃいます。そして今回問題化した委託の相談支援事業は、この2と3に該当しないことが主な理由だと、これまで私は説明を受けてきました。しかし先ほどの質問を、私が厚労省に初めて投げかけたのは、今年3月です。3ヶ月経ってもまだ答えられないというのは、厚労省が根拠としているメルクマールによる整理に無理があったのではないかと疑わざるを得ません 。これまでの衆参の国会審議でも、説明に無理があると指摘され続けています。資料3-2、このメルクマールを引きながら、社会福祉法について解説している新版社会福祉法の解釈でも、社会福祉事業が何かの対象は、社会経済事情の変遷に応じて絶えず変化してきているばかりでなく、極めて複雑多岐にわたるため、その形態を定義することは困難であるとあります。大臣、現行の枠組みの解釈では、やはり納得できない、説明に無理があるからこそ、事業者も指定都市市長会も、77条委託の相談支援事業を社会福祉事業に位置づけたり、非課税としたりすることを求めているのではないでしょうか。一旦立ち止まって、何が社会福祉事業でそうでないのか、改めて誠実に検討をし直すべきではないでしょうか。
1:50:08
基本的に税法に関わるところは、国税庁と連携をして検討がなされるところとなります。いずれにせよ、こうした誤解が現実に生じてしまったことは極めて残念なことであって、こうしたことを一日も早く是正をして、そして丁寧に非課税であることについてのご理解を各地方自治体に周知させていくことがまずは必要だと考えております。
1:51:06
無所属の上田清志です。まず大臣、私、この問題意識を持っている案件なんですが、コロナで7万人以上の方々がお亡くなりになった、この事実。よく欧米と比較すると、日本はその10分の1とは20分の1だという話なんですが、例えばオーストリア、ニュージーランド、シンガポールは日本の10分の1しか死んでいないと、あるいはベトナムもそうだと。そしてバングラディッシュやパキスタン帯は日本より少ないと。こういう事情がある。山中新也先生に言わせると、オセアニアとアジアは ちょっと特殊事情じゃないかと。こういう部分にも日本は救われていた部分もあるんですが、いずれにしても7万人以上の方々がお亡くなりになった。そしてコロナの後遺症で仕事を辞めて、老妻の認定を受けた人たちも20万人近くいらっしゃると。仕事を辞めざるを得ない、仕事ができない。こういうことが二度と起こらないようにすることが大事だというふうに私は思っておるところでございますが、そこで先日も政府行動計画の改定について、4月24日に、大まか、全部終わったというふうには理解しておりませんが、大まかに終わったので、概要版を取り寄せて私なりに読んだところでありますが、この案について少し後で質問したいと思いますが、とにかく認識として、私たちは必ずしもコロナで成功したよというふうに思わないような努力が必要ではないかということについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。私も今回のコロナについて、我が国が万全の体制をちゃんと事前に整えていて、対応できたということであったとは全く思っておりません。むしろ、我が国のデジタル化がいかに遅れ、PCR検査についても、それがリアルタイムで陽性であるのか陽性でなかったか、それが全国各地域でどのように判定をされ、そして感染の状況がどのよう な状態であったのか。さらには、豪火客船のケースなどもありましたけれども、初期段階における治療した際の臨床情報というのは、極めて重要な臨床情報であったにもかかわらず、こうした情報をきちんと収集し、分析し、どのような治療が効果を持つかということについても適切に対応ができなかった。これらは誠にもって反省すべき大きな課題であって、そのためにも、実際に内閣官房には、感染症の危機管理特決庁という庁を設定させていただき、なおかつ、現在、来年の4月1日には、JISという健康危機管理研究開発機構を、今度そこに改めて実務の司令塔機能として、そうした設備をきちんと整えるということになるわけで、そうしたコロナ禍に関わる我が国の取組が成功であったというふうには、私は全く思っておりません。
1:54:48
大臣、ありがとうございます。大臣の原稿を読まないときの素晴らしい答弁を感覚いたします。早速ですが、事務方の方に伺いたいと思います。重点感染症を対象にしたワクチン開発、とりわけ有事において、平時からの研究体制、つまり、大学等研究機関や製薬関連企業との関係も適切に踏まえた上で、ワクチン開発制度が非常に重要だと思っているのですが、文章でなくて実際に進んでいるのでしょうか。今後の感染症有事に備え、国内でワクチンを迅速に開発・生産できるよう、令和3年6月に策定されたワクチン開発生産体制強化戦略に基づき、政府一体となって今、取組を進めているところでございます。具体的には、内閣府においてこの戦略に基づきまして、メドニー先進的研究開発戦略センター「スカーダ」を設置し、国内企業やアカデミアへの助成により、ワクチンの研究開発が開始されたほか、経産省におきましては、国内で製造できる拠点整備に取り組み、製造拠点の建設が開始されているものと承知してございます。また、厚生労働省におきましても、国内製薬企業等に対する有効性を検証する大規模臨床試験の実施に係る支援事業に着手しているほか、今後の感染症誘致が生じた場合に必要なワクチンを製造確保できるよう、国内で製造供給するための生産体制などの整備をすることとしてございます。上田幸之君。 パンデミックが発生したとき、例えば3ヶ月以内に急いで、何らかの形でワクチンを開発しなければならない、あるいは少し1年ぐらいかけて整理をすることも可能だとか、そういう分け方も基本的に考えておかなければならないと私は思うところですが、例えば前回のパンデミックのとき のファイザーだとかモデルナクラスのことが可能なんでしょうか、今の体制で。
1:57:12
新たな感染症誘致、今後の感染症誘致がどのようなものであるかということも関わってくるかと思いますけれども、今後のパンデミック、感染症誘致に備えて、考えうる対応に努めているものというふうに認識をしてございます。
1:57:29
それじゃあ先ほどの答弁と同じなんですよ。私がお伺いしたいのは、何が起こるかわからないということも発揮しているわけですね。誰が有効になるかというのはわからないと。しかし海外は極めて早い段階で有効なワクチンの開発ができたと。そういうファイザーだとかモデルナクラスのことが可能になるような仕組みというのはできつつあるのか、あるいはできるのか。まだそこまで行っていないけど必ずできます。そういうお話を聞きたいんです。
1:58:12
一部繰り返しになるかもしれませんけれども、今後のパンデミック、感染症に備えて、先ほど申し上げたような体制整備を行っているということでございますし、まさに創薬の基盤なども充実をさせているところでございますので、こうしたところによって対応をさせていただきたいというふうに思ってございます。
1:58:37
全然答弁になっていないね。あなたはいつもそうだ。もう少し違う言い方があるんじ ゃないかなと思いますが、繰り返しになるし、なかなかそこまで言えるような段階でないということだけはよくわかりました。ぜひ言えるような段階に研究体制を踏まえていただきたいと思っております。また、同時にワクチンもそうですが、治療法と治療薬、これも大事な分野でありますので、この部分についても概要を読ませていただきました。新型インフルエンザ等の発生時に速やかに有効な治療薬の確保及び治療法を隔離し、全国に普及させることが重要と、こういう速やかにという話なんですが、こういうことが可能になるような体制というのは、現時点で十分検討されて、そういう仕組みづくりというのは、この行動計画の中にあるんでしょうか。かなり細かいことがずっとずらずらと出ているんですけれども、肝心のそういう部分が出ていないんですね。例えば、国GIAHS、AMEDと連携した研究体制の構築、まさにこういったところから新しい治療法や治療薬が生まれてくると私は思うんですが、こういったところの研究開発体制というのは、どのような枠組みでうまく機能して、実際治療方法とか治療薬というのは作られていくのか。なかなか現場にいらっしゃるわけじゃないんで、回答がしぬくいかもしれませんが、少なくともこの行動計画に出ていることに関して、一つ一つ答えられるような状況を作っていただきたいと思います。文章じゃなくて、それをお願いしたいんですが、今の点についてはどうでしょうか。
2:00:48
簡潔にお答えいたします。まず今、委員の御指摘の点で極めて大事なのは、先ほど大臣からも申し上げたとおり、どこの部分を、どこを狙いを定めるかというのが重要になります。そのため、どの感染症をという意味では重点感染症、この議論はすでに進めていて、実際にそれに向かって動いている。あと3つほど例を申し上げますと、委員からも御指摘いただいた、国だけじゃなくて、GCIAやAIMを使っての体制をグループで構築するんだ。これについては、それに基づいての研究費の配分をしようとしています。あと2つというのは、DX化することによって情報の共有、しかもそれが迅速に行えるようにする、これを進めていく。最後は人材育成につきますので、これについては大学とも一緒に進めていく。こういう形で具現化していきたいとするつもりでおります。
2:01:39
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
2:01:43
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。