1:10
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告をいたします。昨日までに石田雅宏君、広瀬恵美君、松山雅治君及び浅田浩君が委員を辞任され、その補欠として竹見恵三君、古川俊春君、江島清君及び藤巻武君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が一名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に赤松金重君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長、水野浦雅人君、ほか6名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、日本銀行総裁、上田和夫君、同理事、郭口弘秀君、同理事、加藤武君、及び同理事、中島武君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決 定をいたします。財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第54条第1項の規定に基づく、通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。日本銀行から説明を聴取いたします。
3:25
日本銀行は毎年6月と12月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策について、詳しくご説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。まず、最近の経済金融情勢についてご説明いたします。ファークにの景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販 売の下押しが続いているものの、底堅く推移しています。先行期は海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると見ています。物価面を見ますと、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、足元は2%台前半となっています。先行期については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、来年度にかけては、政府による経済対策の反動等が前年比を押し上げる方向に作用すると考えています。この間、消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想され、私どもの展望レポートの未投資期間後半には、2%の物価安定の目標と概ね整合的な水準で推移すると考えています。先行期のリスク要因を見ますと、海外の経済物価の動向、資源化学の動向、企業の賃金化学設定行動など、 我が国経済、物価をめぐる不確実性は引き続き高い状況です。その下で、金融為替市場の動向や、その我が国経済、物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなども踏まえると、全体として相応の関係性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かう恐れがある一方、利回り追及行動などから金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点では、これらのリスクは大きくないと判断していますが、先付近の動向を注視する必要があります。次に、金融政策運営についてご説明申し上げます。日本銀行は、先週の金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調整方針については、現状維持、すなわち無担保コールレートオーバーナイトものを0から0.1%程度で推移するよう促すことを決定しました。次回金融政策決定会合までの長期国債及びCP等、社債等の買入れについては、本年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施します。その後については、金融市場において、長期金利がより自由な形で形成されるよう、国債買入れを厳格していく方針を決定しました。市場参加者の意見も確認し、次回金融政策決定会合において、今後1年から2年程度の長期国債買入れに関する具体的な原額計画を決定します。今後とも日本銀行は、2%の物価安定の目標の下で、その持続的安定的な実現という観点から、経済物価金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。以上でございます。ありがとうございました。以上で説明の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
8:56
おはようございます。立憲民主社民の柴です。柴信一です。よろしくお願いいたします。今日は日銀報告に関する質疑ということで、岩田総裁お忙しい中、お越しいただいております。よろしくお願いします。私は先週の金融政策決定会合、今のご報告もいただきましたが、今後の金融政策正常化に向けた認識について、お伺いをしたいと思います。今ご説明いただきましたが、金融政策決定会合で示された、当面の金融政策の運営のポイントは、2つだと思います。1つは短期金融を引き続き、0から0.1%程度で推移するように促すんだということ。もう1つが長期国債の買い入れを、前回の3月の方針に沿って実施するということ。そしてその後、長期国債の買い入れを減額していく方針を決めました。どのように減らしていくかは、次回の7月の会合で、今後1、2年の具体的な減額計画を決定しますということだと思います。ニュースの見出しでは、長期国債の買い入れ減額の方針決定となっていたのですが、これって正しいのでしょうかと。実質は、次まで現状を維持するということ、方針決定を先延ばししたということになるのではないかと。今回は何も決めなかったと言えるのではないかと思いますが、上田総裁の認識をお聞かせください。
10:37
長期国債の買い入れに関する決定のところでございますけれども、具体的にどれくらい減額するのかということについては、あるいはさらに具体的な手法については、次回決定及び公表したいと思いますが、次回から減額するという方針については、今回決定したというところでございます。
11:11
もうちょっと後で聞いていきたいと思います。前回の決定会合の金融政策方針を見直しましたということで、短期金利の操作を主たる政策手段とするという方針を明らかにしました。今回金利の見直しを行わない判断をしたことの理由を、そこがメインの役割なんだと、そこでやっていくんだということを言われたと思いますが、金利に関する言及があまりにも少ないと思うんですが、そのことについて教えていただきたいと思います。
11:54
委員おっしゃいましたように、私ども3月の政策枠組み見直し以降、経済、物価、農民投資やそのリスクに応じて、適切な金融政策を行っていく、それに合わせて金融緩和の度合いを適宜調整していく際の政策手段としては短期金利を考えて いくことになります。先週の会合では短期金利のところは末置きという判断をしたわけでございます。これの背景でございますが、当然先週の会合でも経済、物価、民投資やリスクを丁寧に点検いたしました。4月以降に発表され確認いたしました各種の情報データは、おおむね私どもの見通しに沿ったものとなっていたと考えましたけれども、現時点では基調的に避難物価上昇率がしっかりと高まっていくかどうか、もう少し引き続き点検していく必要があると考えたところでございます。
13:12
そういうふうにおっしゃいますが、今回の発表でも物価面については足元2%台前半となっているんだと。予想物価上昇率は緩やかに上昇していると。消費者物価の基調的な上昇率についても、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想されるんだと。展望レポートを見通しの期間後半には、物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとしているんですよね。今いただいたこのペーパーの2ページ目の上の最初の段落でも、この間消費者物価の基調的な上昇率云々で、2%の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えていますとおっしゃっているんですよね。このような分析にあって、なぜ利上げに対する言及がないのか、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
14:16
いいおっしゃいますように、例えば基調的物価上昇率ということで申し上げれば、段々上昇していって、私どもの見通しの期間の後半にはおおむね2%に達していくであろうというふうに見通しを持っています。ただ、それが確実に実現するかというところまでまだ確信は持てていないところでございまして、本当にそうなっていくかどうかについて少しずつ情報を得ながら確認していきたい。要所要所である程度確認ができ、確信の度合いが上がったところでは、短期金利に代表される、短期金の水準を引き上げることを通じて、金融緩和の度合いを適切に調整していくという作業をしていきたいと思っております。
15:24
先行きのリスク要因というのは、いつまでたってもなくならないというふうに思うんです。物価高が続いて実質賃金が25ヶ月連続で低下をしている。これまでに何やの結果を出してきていても、賃上げが物価高に追いつかない。それを上回る物価上昇になって国民生活を苦しめているという状況にあります。国民生活に着目した金融政策について、日銀はどのように認識しているのかということです。前回の金融政策決定会合後の記者会見において、円安による物価への影響について、総裁の貴重的な物価への影響は無視できる範囲かという問いに対して、はいと答えられたということで、仏義を醸したところもあります。賃金と物価の好循環、実現に近づいているのか、今年の賃上げの現状や国民生活の状況がどういうふうに判断されているのか、お聞かせいただきたいと思 います。
16:36
賃金と物価の好循環に近づいているのかどうかというところでございますけれども、まず二つの要素がございます。一つは名目の賃金の方でございまして、これは代表的には春冬の結果に表れていますように、今年度は昨年度をかなり上回る良い結果となって、概ね集結したわけでございます。ただこれが本当に経済全体の賃金にどれくらい反映されていくかということは、期待を込めつつも、もう少しデータを見ないといけないというふうに考えてございます。一方で、物価の方でございますけれども、これは消費者物価総額あるいはそれから生鮮食品を除いたというベースで見ますと、昨年の初めに4%を超えていたものが足元2%台前半にまで低下してきております。それでもなお経済全体の上昇率という意味で確認できた名目賃金の上昇率と比べますと、部屋物価の上昇の方が上回っておりまして、実質賃金の低下が続いております。ただこれは基調的には、基調的にとい うことはあれですが、もう少し総合の全体の物価上昇率が落ち着いていくという動きが続くであろうということと繰り返しになりますが、新党での強い結果が今後一段と賃金に反映されてくるであろうという中で、実質賃金の下落傾向にも歯止めがかかってくるというふうに考えてございます。
18:35
はい、もうちょっと後でまたそんな議論もさせていただきたいと思います。国際の買入れ減額についてお聞かせください。長期国際の買入れを減額していくということは、今の異常な状況だということであれば、金融政策の正常化に向けて進むべき方向性だというふうに認識はしています。公表された方針では、長期国際の買入れについて、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国際の買入れ額を減額していく方針を決定というふうにしています。より自由なという表現を使っているということは、今があまり自由ではないという状況だという認識なんでしょうか。お聞かせください。
19:31
私どもはこれまで大規模な国際買入れを行ってまいりまして、国際市場における化学形成など主要機能に影響を与えてきた面があると考えております。こうした中で、3月に決定した枠組み見直し後の金融市場の状況を確認してまいりましたけれども、この度最初に申し上げましたように、国際買入れを減額していく方針を決定いたしました。これによりまして、私どもの国際買入れが減額されるということになれば、長期金融の形成が従来以上に金融市場に委ねられていくということになるという意味で、自由な形で形成されるようにという表現を用いております。
20:27
前回の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロールをやめると言っていないんですね。役割を果たしたという言い方をされていますが、実質は緩やかであっても長期金利を操作してきたんだと、やめていないと言えるんじゃないかなと、実質にはやっていることはイールドカーブコントロールと同じようなことをやっていたのではないかと思います。今回、再建市場参加者会合が開催されるということが発表されています。先行きの日議による国際買入れの運営についての意見を伺うということが目的としているようです。上田総裁の市場との丁寧な対話の一つと認識していますが、市場の意向により、その減額幅を決めるということなんでしょうか。どんな会議になるのか教えていただけますか。
21:26
前段のイールドカーブコントロールそのものは、例えば金利の誘導目標とか上限の目処と3月まではあったりしたわけですが、これは廃止をしてございます。その上で、市場参加者との対話の点でございますが、私どもの金融市場局が開催するという形になりますけれども、市場参加者から意見をきちんと確認する場を設けまして、国際会合への減額の幅についての検討を進め、次回の会合において、最初に申し上げましたように、今後1年から2年程度の具体的な減額計画を決定することを考えております。
22:34
金融政策的な色彩はなしか極めて最小化させると言われているのでしょうかね。国際会合の記者会見のようなやりとりを聞くと、もう一方では国際市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能性の形で減額をしていくことが必要だ、適正だと言っていますが、ただ減額する以上、総合の規模になると考えるとおっしゃっているんですよね。金融政策的な色彩はなしか極めて最小化というところと、減額する以上、総合の規模になるという表現が両方あるのですが、どのように受け止めればよいのかお聞かせください。
23:23
総合の規模がどれくらいになるかということに関しましては、現在申し上げられないと申しますが、今後1ヶ月間の検討の結果と決まってくることでございます。7月の公表を恐縮ですが、お待 ちいただければというふうに思います。それから、能動的な金融政策の手段として、この減額のペースのところを用いないということでございますが、これは要所要所で次どうするかというところに減額の進め方ですね。金融政策的な色彩を込めたとしますと、なんとなくイールドカーブコントロールの復活みたいなものになりがちでございます。そういうことも避けるために、能動的な金融政策の手段としては、極力用いないようにするということ。その一方で、それと整合的な意味で、予見可能性をある程度確保しようということで進めたいと思っております。
24:45
今の総裁の回答で、逆に私、勘違いしていたのかなと思っちゃったんですが、金融政策的な色彩はなしか極めて最小化というのは、YCCを戻すようにも受け取られないように。逆に私は、金融引き締めに強いメッセージになるのは避けるというような認識だったんですが、YCCは、逆にあんまり減らさないんですよということを言っているということは、どっちでしょうか。
25:22
引き締め方向でも緩和方向でも、金融政策としての強いメッセージを出すということは、この手段については控えていきたいということでございます。
25:38
今後、いずれかの時期には、金融政策の正常化、金利の引上げが行われることが想定されます。いつかはわからないということですが、政策金利の引上げというのは、日銀の投材預金の金利の引上げも必要となってくるとすれば、日銀の保有する国債の受取利息との間で、逆財が生じることも想定されます。これは日銀財務の大きなリスクと認識しますが、総裁のお考えをお聞かせください。
26:17
今後、私どもが政策金利を引き上げていく局面では、不利金利の引上げによる消化準備に対する支払い利息から収益は下押しされます。ただし、その後は、一つには、消化準備が徐々に減少していくことに伴い、支払い利息が減少するということ、あるいは、今後減額する予定ではありますが、長期期国債開放費は少しずつ続いていきますので、徐々に利回りの高い国債へ、保有国債が入れ替わっていくことにより、受取利息が少しずつ増加する面があるということ、それからシニオレジ、すなわち銀行券や消費準備といった無利子支払い見合いで保有する国債等の資産からの利息収入があるということと合わせますと、通常、収益は回復していくと考えられます。
27:29
そうはおっしゃいますが、心配なところがあると。藤巻先生も、この委員会では日銀の財務のことをずっと 心配いただいていると思いますが、日銀の財務の健全化に向けて、やはり措置が必要だと思います。逆財のリスクに備えて、引当金の積み増しも必要になるのではないかと思います。日銀はここ数年、当初予算を大きく上回る額の国庫納付を行っています。令和5年度の決算では、2兆1728億円という巨額の納付をしている。我が国の財政に貢献することは必要なことですが、日銀財務の健全化の視点の措置も必要だと思います。政府にも言いたいのですが、これまで、一元金融緩和によって、日銀にリスクを負わせてきたんだと言えると思いますが、政府として日銀財務の健全化に向けた対応を図るべきではないかと、あまり納付金を取らないでということですが、いかがでしょうか。
28:40
お答え申し上げます。日銀財務の健全性確保につきましては、日銀法の趣旨に鑑みて、まずは日銀において適切に対応されるべきものと考えているところでございます。先ほど、宇田総裁からもございましたが、今後とも日本銀行は、経済、物価、金融情勢に応じて、適切に金融政策を運営してまいるということでございますので、政府としても、日銀におきましては、財務の健全性を確保することを含め、適切な業務運営を行われることを期待しているということでございます。
29:14
日銀の納付によって、結果として決算常用金が増えると。防衛財源確保のために、政府は日銀にここのほうを求めているんじゃないかというふうに思うと、日銀の財務健全化に向けた対応も、ぜひ政府も検討いただきたいというふうに思います。続いて、金利の引上げに向けた思いをお聞きしたいと思います。次回の金融政策決定会合では、国債の買入の減額方針を明らかにするということですから、金利の引上げをするかどうかというのは、同時に2つのことをやることに、追加の金利の引上げ方針を示すということは、同時に2つのことをやることになるということで、金融政策的に強いメッセージとなるんではないかと、なっちゃうんじゃないかと、そんなことをすればですね。上田総裁の市場との丁寧な対応を重視するスタイルからすると、難しいんじゃないかというふうに思いますが、次回の会合で金利の引上げを判断することはあり得るのでしょうか。
30:21
私どもは、国債買入の減額と政策金利の引上げは別のものというふうに考えてございます。考えまして、次回までに入手可能になる経済物価、金融情勢に関するデータなり情報次第でございますが、場合によっては、政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えております。
30:54
可能性はゼロではないというふうに思います。金利の引上げというのは、先ほども言い ましたが、日銀の財務にもおきなリスク要因ですし、我が国の財政運営についても大きな影響があるということになりますが、しかし、ぶっかたかに苦しむ国民生活の現状、状況を鑑みれば、いずれかのタイミングで引上げの判断をしていくということになると思います。上田総裁におかれては、国民生活を第一に適切な判断をいただくことは要請したいというふうに思います。一部の報道では、政府のデフレ宣言がないと、利上げできないのではないかというような報道もあるのですが、総裁のご認識をお聞かせください。
31:38
私どもは、以前より申し上げていますように、2%の物価目標を持続的安定的に実現していくという観点から、適切な金融政策運営を行ってまいる所存でございます。
31:54
デフレ宣言、脱却宣言というのは、デフレ脱却の定義というのは、再びそうした状況に戻る見込みがないことに、責任を持って言える人はいないと思うんです。岸田総理が責任を持ってそんな判断をするとは、とても思えません。ということでいけば、経済はずっと先行き不透明です。そんな宣言を待っていられる国民生活の現状ではない。総裁が今おっしゃっていただきましたが、日銀の独立性を踏まえて、あるべき金融政策を進めていくことを重ねて要請したいと思います。続いて、円安について、これは主に政府に聞いていきたいと思います。政府として現在の円安の状況について、特に国民生活を中心に見たときに、どのようなものと認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
32:54
お答え申し上げます。円安の影響につきましては、一般論といたしまして、輸出や海外転換している企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて、企業や消費者の負担増となるなど、プラス面、マイナス面、双方の影響があるものと考えているところであります。現在は、物価上昇への対応が重要な政策課題であるところでありまして、円安による輸入価格上昇を通じて、国民生活、事業活動の負担増となるというマイナス面の影響に取り分け懸念を持っているところであります。政府といたしましては、物価上昇に直面する中にあっても、国民の皆様方が安心して生活し、事業を続けることができるよう、必要な政策を推進していくことが重要と考えており、今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析しつつ、適切に対応してまいりたいと考えているところであ ります。
33:54
円安の結果としての物価高対策というのは、不十分であったとしても講じていただいているということは理解をしています。ただ、政府として、為替水準的正化に向けた対応が必要ではないのかと考えているんです。為替水準は経済のファンダメンタルズで決まっていくんだということですが、150円を大きく超えて160円に達しようとしている現在に至る状況にあって、そのことに対する認識が不足しているのではないかと思います。当期による急激な変動は、為替介入をやっていくのかもしれませんが、ファンダメンタルズに着目して取るべき対応を検討するべき必要があるのかと思っています。為替相場は、円安というのは自然現象ではないですよね。様々な要因が作用し合ってこうなっているということですから、政府によってはその要因を一つ一つ分析して、政策などによって対応可能なものを洗い出して、必要な措置を講じていくべきじゃないかと思います。近利水準にばかり目が行っていますが、まさに我が国経済のファンダメンタルズの弱体化、その結果としての国際収支が為替相場に影響を与えていると指摘があります。これまでの委員会でもいろいろな先生から指摘がありました。円安だけではなくて、日本経済のあらゆる弱さの結果として国際収支があると言えるということであれば、財務省に国際収支に関する懇談会が設置されたというふうに伺っていますが、どのような問題意識から設置されたものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
35:51
お答え申し上げます。委員御指摘の懇談会につきましては、国際収支の動向を分析することを通じまして、日本経済が抱える中長期的な課題を浮き彫りにするとともに、こうした課題への政策対応を議論することを目的として開催しているものであります。
36:11
ホームページに出ていた懇談会の趣旨は、貿易収支の赤字基調や、いわゆるデジタル赤字の拡大、所得収支黒字の大幅拡大や海外流報など、我が国の国際収支構造にあった大きな変容が見られる云々ということですね。国際収支から見た日本経済の課題と処方箋を探るものだというふうに思っています。国際収支というのは、為替相場に影響を与えるファンダメンタルズの一つですよねと、ちょっと確認させてください。
36:51
お答え申し上げます。ご指摘の為替相場の国際収支の動向に関わる要因、これはもちろんあるわけでございますけれども、その他に金融政策、物価動向、知性学的リスク、市場参加者のセンチメントや、投機的な動きなど様々な要因によって決定されるのであり、その変動要因、これは国際収支のみということではなくて、一概に申し上げることはこうなんだと認識しているところでございます。
37:23
影響を与えているんだというふうに思っています。我が国は統計上は、慶長黒字大国です。それでも円安となっているのは、金利差だけの問題なんでしょうかと。円相場を日米の金利差だけで語る時代は終わったというふうに言えるのではないでしょうか。貿易収支、サービス収支の赤字を第一次所得収支、これは投資の収益で黒字化しているという統計上です。ただ、実際は海外で投資されているものは再投資されて日本に戻ってきていないということです。サービス収支の赤字も、デジタル赤字の拡大によって、今後も赤字が拡大していくことが想定されます。この対策も本当に重要です。ガバメントクラウドでずっと海外に流れていくということも含めて、しっかりやっていかなきゃいけないと思いますが、為替水準適正化に向けた対応は長期的視点で取り組む本質的なもの、産業競争力の強化やイノベーションの創出など、これをやっていかなきゃいけないということですが、時間がかかるので、そのための当面の時間稼ぎの措置として、できる対策を総動員するべきではないかと思っています。そこで、新任者に伴う海外株式の購入、いわゆる家計の縁売りが、円安状況を招く一因となっているとの指摘があります。当選の経由の海外証券投資が、今日の日経にも書いてありますが、5月期で5兆6千億円買い越しになっている。このままいけば年で13兆円が縁売りになると言われています。岸田政権が進めてきた貯蓄から投資は、結果として、オルカンに代表される家計の縁売りを招いたと言えるのではないでしょうか。個人が分散投資の一つとして、海外株式を含めた投資を購入することは否定するものではありませんが、結果として円安を招き、家計を苦しめていることになっているということです。家計の縁売りを一定抑制するための認査の国内枠を新設するべきとの提言もありますが、これを実施するべきではない でしょうか。金融庁はいかがでしょうか。
39:58
はい、お答え申し上げます。まず、過剰フェイスオーバーに関しましては、先ほどからの政府答弁にもありますように、市場において様々な要因において決定されるものということですので、委員御指摘の認査がその要因ではないかということを含めまして、この変動の要因を一概に申し上げることは困難というふうに考えており、具体的なコメントは差し控えさせていただきます。その上で、認査の国内枠を創設すべきではないかという委員の御指摘につきましては、新しい認査制度は今年の1月に開始されたばかりということでございまして、直ちに新たな制度上の検討、あるいは制度の見直しを考えることはいたしませんが、成長と分配の好循環を実現するという観点からは、委員御指摘のとおり、資金が国内企業の成長投資に回ることは重要というふうに考えております。このため、資産運用立国の実現に向けた取組を通じまして、投資対象としての我が国の金融資本市場の魅力を高めることによって、家計のみならず、海 外からの資金も含めて、より多くの資金が国内企業への投資に向かいよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
41:15
一概に、2差だけは悪いと言っているのではなくて、いろいろな要素があるので、一つ一つ分析して対応していきましょうということを言っております。もう一つ、円安の歯止め策の一つとして、レパトリー減税を行うべきとの意見もあります。現行制度では、日経企業、日本企業が海外子会社から配当金を受け取る場合に、一定の要件を満たすと、配当金の95%が非課税になります。日本企業が海外で得た利益のおよそ半分は、また現地で再投資されている傾向にあるというふうになっているとすれば、このレパトリー減税によって、残り5%も非課税とすることで、海外から日本への資金関流が増えるという可能性もあります。効果は限定的かもしれませんが、先ほど申し上げたように、でき得る対策を総動員するべきだというふうに思いますが、そのことについて政府の御認識をお聞かせください。
42:12
お答え申し上げます。今、委員御指摘の点、これはレパトリー減税ということだと思いますが、この税制は、配当政策の中立性に配慮しつつ、外国との間の二重課税を簡素な方法で排除するものでありまして、一方的な配当管理を想定した制度ではございません。また、税制による対応は一定の期間、時間を要するため、足元の市場動向に応じて機動的に対応できないということもございます。現在、1日のドル円取引高が1兆ドル程度と見込まれる一方、海外現地法人の内部留保の残高は、2021年度の調査によれば48兆円程度でありまして、その一部が国内に貫流するとしても、為替市場に与える影響というのは限定的ではないかというふうに考えられております。こういったことに留意する必要がありまして、いわゆるレパトリー減税、これは適正ではないと考えているところでございます。時間が来ました。為替水準適正化に向けた対応を長期的視点で取り組むもの、そのための時間稼ぎの措置を含めてできる対策を総動員にすべきだということを改めて申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。
43:45
統一会派日本維新の会、教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。冒頭の総裁の説明、経済金融情勢のところに説明されましたところに、我が国の景気は一部に弱めの動きも見られますが、穏やかに回復していますと書かれています。別に大強行の前兆であるとか、そういう記述はないわけなんですが、今の金融政策、もう史上稀なる最大限の緩和状況ですよね、金融政策状況ですよね。短期金利は0%、それから昔からやっちゃいけないと言われたお金をジャブジャブに流す、これも最大限ジャブジャブにしている状況なわけです。あまりにも経済情勢分析と金融政策がミスマッチしているのではないかという印象をまず受けましたけれども、それにも関わらず、先週の金曜日、6月会合では、市場が期待していた国際会合ペ原額、これは多少にマスコミの煽り過ぎだったところもあるのかなという気がしますけれ ども、でも外国人を中心に国際会合ペ原額を非常に期待していた。それもやらなかった。ということは、普通にロジカルに考えると、何か都合が悪いことがあるんじゃないか。例えば、長期金利が冒頭してしまって、日進が債務長官になるとか、それから国際入札税の見立つが生じてしまうんではないか。そういうことを怖がって国際会合ペ原額を先送りにしたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
45:34
これは先ほども申し上げましたが、7月に決定するときには、具体的なところは申し上げられませんが、相応の規模で減額するということになると考えております。ただ、本当の幅、あるいは減額のペース、そして減額の具体的な細かな枠組みなどについて、丁寧に決定したいということで、市場参加者の意見も確認していこうということで、1ヶ月、今日の時間を取らせていただいたところでございます。いずれにせよ減額の方針でいくということは、既に決定したところでございます。
46:26
決定したところで極めて遅いペースだなと思いますが、金曜日の会合ですね。波多波的な決定会合内容の文書が出たとき、波多波的な内容ということで、マーケットが失望しましてね。ドル円は158円を越して円安が進んでいっちゃったわけですよ。その前までは157円前半ぐらいだったと思うんですけども、これはいかんということで、記者会見でですね、これは多波的な意見を入れないと、160円まですっとんでいっちゃわないかということで、記者会見では慌ててですね、多波的な等を入れた。すなわち相当な額を、これ決定文には書いてないですけど相当な額の会合費があるとかですね、それからひょっとすると利上げもするかもしれないというふうに内容のことを入れたわけですよ。こんなことを言っちゃって、私ちょっと思ったのは、7月の会合を乗り切れるのかなと。こういうこと をきちんとやらなかったら、マーケットは失望しちゃいますよ。それほどハードルを上げて大丈夫だったのかなという印象がございます。というのは今までの会合、何もやってないですよね。量的緩和最大限。例えばマイナス金利制策、金利解除、大騒ぎしましたけども、結局あのときは無担保オーバーナイトコールレートがマイナスの0.003%から、昨日は確かプラスの0.077ですよ。あんなに大騒ぎしてたった0.08%しか短期に上昇させてないわけですよ。アメリカだったら0.25%とか0.5%上げるの当たり前です。マイナス金利制策解除といって、その10分の1くらいしか上げてないわけですよね、たった。それからカイオペの方も、今回は先送り。今回たった方針だけ決めて、計画は大違いに決めて、さらに実行はさらにきっと先だということで、全て逃げてるわけですけれども、これはこういうことで、こういう事態で次にこういう期待を盛り上げていって、7月から以降大丈夫だと思いますか。
48:41
繰り返しでございますが、大規模緩和を終了した後、色々な面で丁寧に政策の調整を進めていこうという中で、今回も国際会議で言額について丁寧な決定のプロセスを考えたところでございます。いずれにせよ7月の会合において、今後1年から2年程度の具体的な言額計画をきちっと決定し発表したいと思っております。
49:20
7月でまた検討するだけですよね。それからマイナス禁止政策を変えるようなことは丁寧に考えている。丁寧に考えている状況じゃないと思いますけれども、ですからどうしてそんな丁寧にとかして何にもアクションを起こさないかということを私は質問しているのであって、それは日進自身の債務超過になることを心配しているんじゃないかなと思っているわけです。6月4日の財政金融委員会で、私が現在のような消費者物価動向指数とか資産価格の上昇等を考えて、そういう状況にもかかわらず市場最強の金融化を継続しているのは、債務超過のリスクを超えているのではないかと質問したのに対し、総裁は、政策の目的はあくまでも物価の安定でございまして、私どもの日金への財務の配慮や財政資金の調達支援のために必要な政策の遂行が妨げられることはありませんと答えになったわけです。要するに日金の財務の配慮とは関係なく金融政策を決めるとおっしゃったわけですけれども、しかし2003年の10月28日の日本金融学会、当時は新議員でしたけれども、総裁はこうおっしゃっているわけですね。債務超過に陥る前から、その可能性、要するに債務超過を高める引き締め政策を躊躇してしまうリスクを無視できないと書いてあるんです。自分たちの財務が悪くなるから引き締め政策をしない、おこらせるリスクは無視できないとおっしゃっているわけですよ。最後にお聞きしますけれども、総裁は本当に債務超過を怖がってない金融政策を決めるときには、日金の財務超過を全く無視してやるのか、お答えいただければと思います。
51:22
私どもの政策の目的は、あくまで物価の安定でして、日本銀行の財務への配慮のために、必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。
51:41
総裁の下が2枚見えるんですけれども、学者としてはリスクがある。引き締めをすると、財務超過になる可能性があるから、金融政策を遅らせちゃうリスクがあると学者としての表現だと思いますけれども、おっしゃっているのに総裁になると、断固そんなことはないとおっしゃっている。まさに2枚下じゃないかと思いますので、いかがですか。
52:09
日本銀行としての資生、金融政策への資生は、先ほど申し上げたとおりでございますが、日本銀行の財務に関する失敬念から政策運営がうまくいかないのではないかという、そういう心配が生じることが極力ないように、私どもも財務の健全性には常々配慮して、適切な政策運営を努めてきたところでございます。
52:48
黒田総裁のときも、上田総裁も、今私が債務調価になる、特に債権の価格が暴落して、債務調価になるのではないか、そういうリスクないかというふうにお聞きしますと、大体お二人とも、消却減価法を採用しているから、自家会計での債務調価はあるけれども、母家会計では債務調価にならないから、そんなことは心配ないというふうにいつもお答えになっているんですけれども、一般的に言って信用調査というのは、信用される方の、信用調査をされる方の、この場合は日銀の会計基準で信用する人たちは調査をするのが、要するに、例えば私が住宅ローンを借りるときに銀行はお金を貸してくれる、そのときに私の会計基準で銀行はお金を貸してくれるのが、当然銀行の会計システムでお金を貸すかどうかを決めるんだと思いますけれども、日銀が減価消却法を採用しているから大丈夫だと言い切る自信は、どこから出るのかちょっとお聞きしたいんですが。はい、日本銀行、加藤理事。まずお答えさせていただきます。先生今ご指摘されました通り、私どもでは保有する国債について消却減価法を採用させていただいております。これにつきまして、中央銀行としての財務の特性、そ れから保有の実態等を踏まえまして、こういう会計を採用しておりますし、これ海外の中央銀行でもやはり同じような会計基準を採用しているところも少なくないと認識しております。そういう意味では、やはり中央銀行の信用を引いては通貨の信任というところにつきましては、やはり管理通貨制度の下では適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものというふうに考えているところでございます。
54:47
他の中央銀行、BOEなんかもそうだったと思いますけれども、自家会計の方が主流になっているんじゃないかと私は思います。それを一般論として、消却減価法というような母家会計なんて、前世紀のイブス先生の信用調査においては、欧米においては、普通は自家会計でみんな判断して相手に信用を与える、要するに信用調査をするわけで、外銀の審査部とか、それから株付け機関は基本は日本銀行と言えども自家会計で判断すると思うんですよね。外資というのは、G7であろうと、国であろうと、中央銀行であろうと、何があったかわからない、低リスクのことを考えて、倒産してしまう可能性はゼロではない。3.11のことと同じですよ。3.11のケースが低リスクかもしれないけど、あるという前途のもとで信用調査をするわけですよね。ということは、何かが起こったときに、解散リスクのときに、自分たちの資産、投下資産が守られるのかなということを考えるわけです。だからこそ、どういう機関、相手が政府であろうと、中央銀行であろうと、自家会計が採用されているわけですよ。それなのに、消費額権価を使っているから、債務諸法は関係ないというのは、まさに欺騙というか、逃げてしかないというふうに私は思います。また、総裁にお聞きしますけれども、日銀が債務超過をしても、外国人は本当に日銀を信用すると思っていらっしゃるのか、お聞きしたいんですけども。例えば、私が他の国の中央銀行が債務超過になったら、その国が発行通貨で物を売るのは嫌ですよ。だって、他の通貨って世界中、たくさんあるんですから、わざわざその国の通貨で売る必要はないですからね。それから、ドルを売ってその国の通貨を買おうなんて怖くても買わないですよ。やっぱりその国の通貨、債務超過になった国の通貨は、逃げますよ、軋みますよ。同じようなことが、日銀が債務超過になった国に起こりませんか、という質問に対してはどうお答えになりますでしょうか。
56:51
これはただいま加藤理事からも答弁申し上げたところでございますが、管理通貨制度のもとでは、通貨の侵入は適切な金融政策運営により、物価の安定を図ることを通じて確保されると考えております。こうした考え方は海外の中央銀行でも、対外的な説明において強調されているところでございます。
57:20
今の質問に対しては、学問的に言って、中央銀行が債務超過になった時に、大丈夫な3つのケースがあるわけです。時間がないので言いませんが、1つは債務超過が一時的であるということと、もう1つは政府が財政状況が良くて、政府がいずれ税金で資本投入ができるという前提があれば、中央銀行は大丈夫だろうと言われているわけです。でも日本銀行は、その3つの条件を1つもクリアしていないんですよね。ですから私は、債務超過になった事態は非常に怖いと思うんですが、日銀は現在、債務超過を心配しなくて大丈夫なのかについてお聞きしたいと思います。伝統的金融政策では、金融政策を引き締めた時にも、日銀に負荷は何もかからないわけです。それは総裁がおるのではとおりだと思います。ただ非伝統的金融政策を始めると、量的緩和の解除、要するに金融引き締めに入った時に、日銀にものすごい負担がかかるわけですよ。例えば、今まで出た数字から分析しますと、懲金利は0.1%上がるごとに、評価増は2.9兆円も増えるわけです。それから、短金利を0.1%上げたら、損の棚流し、5000億円の支払増が増えちゃうわけです。昔はないですよ、伝統的金融政策をやっている時は。でも非伝統的金融政策を始めた以上、このような負荷が入るわけですね。懲金利0.1%あり2.9兆円。短期金利0.1%あたり5000億円の支払増。短期金利について言うと、1.7兆円ぐらいの収入しかないのに、0.1%で5000億円だったら、0.3%あがると収 入と支出、ギリギリになっちゃいますよね。それだけで考えるとね。金利収入と支出の差は、中央銀行によって一番のメインに足る収入なんですから。そういう状況、要するに負荷がものすごく大きい状況に、日銀は耐えられるのかどうか。ということをお聞きしたいと思います。
59:29
一つには、特に長期金利が上昇したときの、時価ベースでの、保有する債券の評価額の下落の問題ですけれども、これは繰り返しになってしまいますが、消費者保険法を採用している。あるいはそのもとには、債券を市場で売却していくのではなくて、満期まで保有していこうという姿勢で、今、政策を運営しておりますので、評価ゾーンが実現されていくということにはならず、満期に額面で返ってくるということでございます。これに対して、収益のところ、満期の収益のところを見ますと、これから短期金利を引き上げていきますと、先ほどのように、超過準備に対する支払い利息が増加し、これが確かに収益の下押し要因になります。他方で、先ほどもちらっと申し上げましたが、その過程で、超過準備自体が国債回復を減らしていきますと、少しずつ減っていって支払い利息を計算するベースが小さくなっていくという効果がございます。さらに、減少してつも継続する国債回復によって、今有が相対的に高い長期国債に保有が入れ替わっていくということから、受取利息が増加するという効果もあります。これらを合わせますと、直ちにものすごい大きな収益の下落が長期間続いて債務増加になるというふうには必ずしも言えない。さらに、そこにさまざまな引き当て金、準備金を私どもが保有しているということから、私どもの債務について必要以上の心配をすることはないのではないかというふうには思っておりますが、そこはいろいろな可能性がありますので、引き続き、債務の健全性に留意しつつ、適切な政策をやり努めていきたいと思っております。
1:01:48
何度も消費学現貨法を取っているから大丈夫だとおっしゃいますけれども、それは認知金のロジックであって、評価する外銀とか格付け機関は自家会計で評価しますよとだけは申し上げておきたいと思います。今、総裁の発言を聞いていますと、これは議事録に残っていて大丈夫かなと思うのが、長期国債は保有国債を売却しないというようなことをおっしゃいました。だから消費学現貨法でいいとおっしゃいましたけれども、そういうことであると、認知金のバランスシート、もしくは保有国債額を減らしていくには、乱路不可しかない、要するに満期だった部分を返すしかないということになる。前に聞いたとき、確か2024年度の満期額が67.1兆円だと言っていましたけれども、67.1兆円しか減らそうと思っても減らせないわけですよ、500兆円以上あると。ものすごい詐欺になっちゃいますよ、バランスシートの詐欺。それからもしくはインフレアが加速しても、持っているインフレアがものすごく加速しても、バラ撒いているお金を回収しなくちゃいけないですよ、昔のボルカー・サタデーナイトスペシャルみたいな。そのときもやらないと宣言みたいですからね、今 のね。そういうときにインフレアが大加速している、ハイパイインフレアになりそうだ、資金やお金は何があってもまず回収しなくちゃいけない。認知金はそれをやらないと言ったら大変なことになっちゃいますよね。そういう危機があるのにそれをやらないと、こんなところで宣言していいのかなというふうに私は思います。次ですけれども、確かに認知金の財務の健全性を注視するとおっしゃいましたけれども、確かにそうおっしゃっていますよね。2023年9月30日の日本金融学会、春季大会でですね、中央銀行の財務は民間の金融機関や事業法人の財務等は異なる面があり、専門家でなければなじみの難いものです。一方で通貨や中央銀行の信用にもかかる極めて重要なテーマです。要するに財務長官だったら大変な状況になっちゃいますよ、重要なテーマです、おっしゃっているわけです、総裁自身が。そのため収益や資本の減少を契機とする信用の低下を防ぐため、財務の健全性への配慮も大事である。さっきおっしゃいましたけれども、配慮が大事で、この日銀の財務内容、配慮の結果がこの財務内容、これは極めて危ない状況かなと思います。最後の質 問になりますけれども、長期金利が上昇しますと0.18%、20.91%から日経平均が1,000円下がると1.8兆円の評価損が発生すると思われます。この前長期金利が1.1%上がったときと同様に、長期金利が上昇する株価は下がるということで同時に起こる可能性があるんですけれども、長期金利が0.1%上がって日経平均が1,000円下がると合わせて5兆円ですよ、損失、評価の上昇の。今の日銀の財務でこれが何回か起こったら完璧な債務調査になってしまうと思うんですが、大丈夫なんですかね本当に。総裁に狙われますかねまた。
1:05:05
ETFの方についてはご案内のとおり、37兆円程度の含みや金を保有しているところでございます。それから長期国債につきましては、節目節目で金利上昇による評価存の大きさ、評価存増大の大きさについてはチェックしているところでございますが、その評価存の持つ意味については先ほど申し上げたとおりでございます。そういうことも気をつけながら日本銀行としては財務の健全性に常に配慮しつつ、政策運営をしているところではございます。
1:06:06
国民民主党新力部会の大塚光平です。まずお手元に資料をお配りしていますが、総裁のお手元にもありますでしょうか。以前も使わせていただいた、日本銀行に整理していただいた非伝統的金融政策の変遷ということですが、3月の政策変更の後に、この場で何は続けていて何はやめましたかということを確認させていただきました。その結果、イールドカーブコントロールはやめました。マイナス金利もやめました。強く明確なコミットメントもやめました。オーバーシュート型コミットメントもやめました。時間軸効果もやめました。ということで、この上に番号がついている、〇1、〇2、〇3、〇4、つまり何をやるかということのカテゴリー分けの中で、あと残っているのは、長期国債の買入、固定金利オペ。これは手法なので、未来をやらないとは言えないと思うので、これは残っていると思うんですね。そうすると、大規模な長期国債買入とリスク性資産買入、これが残っているわけです。今。このたびの決定は、今後減額をすると言っているわけですから、大規模な長期国債買入はやめたと。こういう理解でよろしいでしょうか。
1:07:39
大規模な長期国債買入のところでございますが、これはここまで3月以降も、おおむね6兆円の規模で続けてきたところでございますが、今後減額していくのが適切であろうという考えのもと、金融市場の動向を点検してまいりまして、その上で前回の決定会合で明示的に減額していくという方針を決め、7月に具体案を決め、発表することにしたところでございます。従ってそこまで考慮しますと、続いているけれども減額した上で続ける。それがどういう姿に具体的になっていくかは、次回明らかにさせていただきたいということでございます。
1:08:33
大規模ではあるけれども、縮小していくという、こういう理解ということだと思います。それを踏まえて、ちょっと一瞬、冒頭で総裁から御説明いただいたこの概要説明のペーパーの2ページを見ていただきたいんですけれども、ちょっと一瞬違う話をしますけれども、2ページの真ん中に、この間我が国の金融システムはあっていう下りがあります。これは、前総裁のときに一時期、金融システムの脆弱性、つまり金融機関経営について全然報告に触れていないことがあったので、それはいかがなものですかということを申し上げ、以後、金融システムにも常に目配りしているということを書き込んでいただいています。日銀文学的に言うと、これはちょっと理事の皆さんにもお願いしておきますが、やはりここでちゃんと段落を書いてほしいなと。金融システムのことが一つの括りとして常に見ていますよと。現に先立って公的資金返済延期になったケラエカ銀行とか、このかなりの長期間にわたる低金利政策の影響というのは、これからボディーブロードに出てきますから、やはり段落として常に一つ区切って報告をしていただきたいと思います。その上で、実はその下りの中に相応の元件性という相応という言葉が出てくるんですね。このたびの国際原学は相応の規模とおっしゃっているんですよ。その文脈上、今日の報告の金融システムの下りの相応の元件性というのは、これを読むと、いろいろ心配はあるけれども、そこそこ大丈夫ですよというふうに読める相応なんですよ。ところが国際原学の相応の規模というのは、これは記事を読んだり、生で録画を見た印象としては、同じ相応でも、さっき藤巻さんが相当なという表現も使われたんですが、かなり大規模な原学になるという印象を受ける言葉なんですが、総裁はこの相応の規模で大規模な原学を意図したんでしょうか。それとも違うことを意図したんでしょうか。
1:11:07
相応という言葉が、さまざまなコンテクストによって意味を持ちうるんだということだと思いますけれども、国際会派の原学が相応な程度になるということがどれくらいかということでございますけれども、これは繰り返しですけれども、具体的な姿については、7月をお待ちいただければと思います。
1:11:42
そういう意味では、若干私も一時期在籍した立場として、日銀の仕事のかなりの部分は、総裁を中心にしたさまざまな幹部の発言や発表する文章の言葉、日銀文学なんていう言い方もされますけれども、中字学上の巧みさとか工夫によっている部分が大きいと思います。したがって、このたびの相応の規模という表現は、大規模なという印象を与えているということを自覚していただかないと、さっき藤巻さんがおっしゃったような、7月の政策変更に皆さんが想定していない反応が起きる可能性がありますので、軌道修正するなら、ここから7月までの間の審議院の対外的な講演とか、さまざまな機会を通じて軌道修正しておかないと、予想外のことが起きる可能性は、僕もあると思います。もともと大規模なということを想定したのであるならば 、それはそれで結構です。もしそうでないとしたら、私がもし文書を作るなら、総裁に発言していただくのに、国際言格はどれくらいの規模ですかと問われたら、今後の金融政策運営に適合する規模というふうに丁寧に言います。それを相応と言ったんだと思いますけれども、言葉の選択が重要な仕事である日議員としては、もし大規模ということを意図していないんだとするならば、かなり乱暴な言葉の選択だったなということだけは申し上げておきたいと思います。その上で、もう一つ資料をお配りしているんですけれども、それは裏面にありますけれども、これは毎月日議員から報告をしていただいているマネタリーベースと、日議員の総資産の対名目GDPの比率ですね。これは黒田さんが就任された2013年の3月、4月あたりから比べると、どうなっているかというのは一目瞭然でありまして、このたびの国際減額の総の規模を実施すると、これらの数値は必然的に下がっていくことになりますが、今後、このマネタリーベース及び日議員総資産の対GDP比率を、言ってみれば政策がうまくいっているかどうかということを、モニタリングするための中間目標の指標とするということはあり得るのでしょうか。
1:14:42
今後7月以降国際会量を減額していくことになりますと、私どもの国際保有残高は、昇間に伴い減少してまいります。従ってマネタリーベースや日本銀行の総資産のGDP比率も、低下していくことになると考えます。その上で私どもの政策上ですけれども、基本的には国際会例に伴う緩和効果、あるいはそれの変化も考慮した上で、短期禁止の操作を主たる手段として、適切に政策を実現していきたいと思っております。バランスヒットの規模に関して一つだけ申し上げますと、米欧との対比で見て、名目GDPとの比較ではかなり大きいわけですが、今後どこまで縮小を続けて、最終的にどういうところに着地させるのがよろしいのかということは大事な問題ですが、現時点では先行しております欧米の中央銀行の経験を見ましても、なかなかここら辺が最適な着地点であるというところを見出す作業が完了していないように見えておりまして、そういう難しさもこういう指標を見ていく際にはあるかなと思っております。
1:16:25
それは理解します。したがって、この対名目GDP比率に一定の目標水準を定めるとか、あるいは全総裁就任当時の水準を目指すとか、そういうことを軽々に述べられることではないということは、それは理解しています。ただ、やはり総裁の現任期はあと4年でありますけれども、その4年の間、非常に全総裁が残していった異常な状態をハンドリングしなければならない現総裁として、片方では物価の安定という法目的をしっかり遂行しつつ、安定の法目的の達成を遂行しつつ、しかし異常な状態を徐々に軌道修正していくということになると、一つは、今ご覧いただいている数字が目標値は定めないまでも、少しずつ減っていっているという、その姿は実現してほしいなと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
1:17:41
私どもは国際改良を減額していくという方針でございまして、それは取りも直さず、バランスシートのサイズは、例えばGDP比では低下していくという方向を目指しているということであります。ただ、基本的なそこでの背景にある考え方としましては、金融市場における自由な価格形成、金利形成を重視する、あるいは市場機能の一段の改善を重視していくということでございます。
1:18:19
ありがとうございます。今日私がお伺いしたかった点は、紹介されておりますが、最後のところで先ほどの藤巻さんとのやりとりに関して申し上げます、私の認識を。総裁は財務の配慮のために政策を躊躇することはないという趣旨のことをおっしゃったわけでありますが、しかしその後の議論の中でも出てきましたけれども、その結果として、日銀一国の中央銀行に対する信頼の低下によって、通貨に対する信用が失われれば、あるいは減退すれば、これは円安を通じて物価高にもつながるわけで、それは躊躇することがないとおっしゃった政策目的、達成すべき政策目的の物価の安定にも影響するという、こういうパスでやはり影響するわけですから、財務の悪化というのは。だから財務の配慮のために政策を躊躇することはないという下りも、想定問答で理事の皆さんや副総 裁がお作りになったかどうか、僕は分かりませんけれども、財務の配慮ももちろん重要な問題でありますぐらいにとどめとかないと、財務の配慮のために政策を躊躇することはないといって、その結果円が暴落して輸入物価が上がって物価上昇を阻止できなければ、結局は政策目的も達成できないわけですから、ちょっとさっきの下りのところも、少し言葉が必ずしも適切ではないかなという気がいたしました。この点について、総裁は、私の今意見ですけれども、どのようにお感じになられますか。
1:20:10
理屈の上で財務がいくら悪化しても、中央銀行というものは、無鑑定のためにということで望ましい金融政策を行う立場にあるという面があります。しかしその委員おっしゃいましたように、財務の悪化に注目する投資家等が生にかいて、それが不安定な動きを引き起こすというリスクは常にありますので、理論的な姿は念頭に置いた上で、財務の健全性を保つ努力を常にしつつ、政策運営をしていくということは大事かなと思っております。はい。
1:21:16
日本共産党の小池晃です。日銀の政策決定会合で国際会例減額方針が決まりました。具体的な計画は7月に先送りされて、結果的に延々と進んだわけです。異常な金融政策が抜け出すことは必要です。そのためには市場と丁寧なコミュニケーションが大切だということは、これまでも主張してまいりましたとおりであります。出口戦略を進める際には、現在の我が国の経済状態に対する正確な認識が欠かせないと思うので、そういう点でお聞きしたいと思います。今回の政策決定会合でも賃金と物価の好循環が引き続き強まるとされていますが、先ほども質問ありましたけれども、実質賃金25ヶ月連続で下がり続けていて、どうして賃金と物価の好循環が実現していると言えるのか。先ほどの名目の賃金は上がっていると、しかし経済全体のデータは見ていく必要があるというふうに総裁はお答えになりました。物価については足元でやや下がってきていて、実質賃金の低下も落ち着いていくのではないかという見通しを示されました。ということは、賃金と物価の好循環は今実現しているというわけではなくて、これからだというご認識かお聞きしたいと思います。
1:22:42
繰り返しになりますが、名目賃金については、公聴となりました春党、あるいはその他のヒアリングでも入ってきましたところの、ある程度の小規模な企業でも前年を上回る賃金上昇を計画していたり、あるいは賃上げ実質値の割合が高まっているというような情報が本当にデータで確認できるかどうかを見ていきたいということでございます。インフレにつきましては、今おっしゃっていただいたとおりでございます。それを総合いたしますと、好循環という意味では、実質賃金の下落が続いてきたということはそうでございますけれども、その低下のペースを足元を弱まってきていると思いますし、今後名目賃金が本当に期待された通り、経済にある程度広がるという事態になりますと、もう少しはっきりとした好循環の実現に向かうということだと思います。ただし、足元に来ての為替の優劣物価の動向には注視していく必要があるというふうに考えております。
1:24:05
その点でいうと、物価上昇の中身が非常に問題だと思うんです。ヨーロッパでは、企業価格転嫁、便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の5割を占めるとIMFも試算しておりまして、必要以上の値上げが要因だという見方が出ています。企業がインフレで利益を上げながら、それに見合った賃上げをしない、物価高に賃金が追いつかない、合浴インフレ、グリードフレーションという言葉も出てきています。その合浴インフレの 波というのは、我が国も広がりつつあるのではないか。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を増大させています。一方で、賃金に十分還元していないという状況が、ヨーロッパだけでなく日本でも広がっているのではないか。資料をお配りしておりますが、これは日本政策投資銀行の調査報告書から引きました。2023年以降は、上昇要因のほとんどが企業利益の収益の増加によるものだというふうに分析されているのですね。このGDPデフレーターの伸びを、賃金要因と企業収益要因に分けて把握すると、日本を見ていただくと、物価上昇のほとんどが企業収益を占めている。賃上げに回った部分は、ごくわずかなわけです。これは、欧米を上回るような状況になっている。我が国は、欧米以上の合欲インフレという状態になりつつあるのではないか。端的に言うと、現状は賃金上昇ともなる物価上昇ではないという状況にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:25:59
委員御指摘の、GDPデフレーターから見た、賃金、物価の上昇要因という図でございますが、これはなかなか触れの大きいデータでございまして、委員の図にございます23年一杯に加えまして、その一つ右になりますけれども、今年24年の1月について計算いたしますと、日本については、ユニットレバーコストの前年比は2%程度のプラスになって出てまいります。ということで、少し賃金の上昇率の部分に出てきているということは、一応まだ一試半期のデータではございますが、現れております。ただ、全体を見てみますと、企業収益がこれまで改善を続ける中、さらにそれが企業最高水準に出水しているのに対して、名目賃金の上昇率が緩やかだったということは、ご指摘のとおりかと思います。で、労働需給が引き締まり続ける中で、企業の賃金設定行動には明らかに変化が見られると思いますし、春冬の結果も強いものでございます。繰り返しになりますが、これが今後、より高めの名目賃金の伸び率に反映されていくと考えております。
1:27:41
春冬の話がありました。確かに春冬、30数年ぶりの賃上げで、今5.08%と言われています。前年大きく上回っていますが、これそれでも、低床を除いたベアで言うと3%程度に過ぎないわけですね。中小企業さらに低い。昨年12月の日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、1年前と比べて物価が上がったと感じる人の割合は高止まりしています。そして、今後1年間の支出を考えるにあたって、物価を考慮するという人の割合も、物価上昇を続いた21年以降、高い水準に続いているわけです。総裁、このまま賃金上昇ともならない、合浴インフレ型の物価上昇というのは、ちょっと良くなってきているとお話がありましたけれども、23年度は、非常にそういう状況はもう明らかなわけですが、やはり消費を通じて景気を下押ししてしまうという可能性があると思いますが、そこはどう見ておられますでしょうか。
1:28:44
委員御指摘のように、名目賃金の伸びを上回って推移する場合には、実質所得や消費者満員度の悪化を通じて、個人消費に下押し要因となるということは、そのとおりかと思います。従いまして、長い目で見て景気が回復を続けていくためには、物価上昇を上回る名目所得の増加を実現し、個人消費が増加傾向に入るということが不可欠であると考えてございます。繰り返しになりますが、今後、名目賃金が期待されるとおり、伸び率を高めていくと考えておりますが、一方で既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の行きは落ち着いていくと見ていますので、実質所得の前年比は徐々にプラスに転嫁していくと見込んでいます。これが消費を下支えすると思っております。ただし、これも繰り返しで恐縮ですが、円安や輸入物価の動向には引き続き注視していく必要があると考えております。
1:30:06
ちょっと心配なのは中小企業なんですね。東京商工リサイクルの調査では、5月の企業倒産は1000件超えています。中小企業の今後は、賃上げどころか倒産という状況が出てきている。今後、金利がある世界に入っ ていけば、有識利息の引上げなどで、さらに苦境に追い込まれるのではないか。政策金利の引上げが中小企業に及ぼす影響、それへの対応、どうお考えでしょう。
1:30:35
確かに、中小企業、特に冷裁企業ですが、賃上げの動き、あるいはこれまで、そして今後、場合によっては実現していく金利の上昇等で、なかなか苦しい状況に追い込まれる、あるいは追い込まれているところがすでに発生しているということは、ヒアリング等でよく把握してございます。ただ一方で、非常に元気な中小企業もあるということも事実でございます。こうした中小企業の状況については、様々な観点から私ども引き続き、丁寧な把握に努めたいと思っております。その上で、今後の金利上昇その他の影響でございますが、結果的にそれが物価安定の実現につながるとしますと、それが物価安定の実現になったということが、持続的な経済成長の基盤作りとなって、中小企業を含む幅広い経済主体にプラスの影響を及ぼし得るのではないかというふうに私どもは考えて ございます。
1:32:02
ちょっと風が吹けば、おけが儲かるという感じが受けるのですが、現状でやはりすぐやるべきことは私はあると思っていて、大企業の社会的責任なんですね。例えば、この間トヨタ自動車は5兆円という空前の利益を上げています。しかしトヨタが今年度下請けなどの賃上げ支援は3000億円だと。5月10日に日本商工会議所の小林健会長はこう言っています。例えば、某自動車は何兆円儲けて、本当はその実儲けの中に下請けに値増し分を払ってやる分が1兆円ぐらいあって叱るべきだ。私は本当にその通りだと思うんですね。一方でトヨタは今後、自社株買いの設定額1兆円、昨年度の1兆円の配当、株主還元2兆円なんですね。やはり日本のなだたる大企業が巨額の利益を上げながら、その多くを下請け単価の引上げよりも株主還元に優先させている。こういう傾向を続く限りは私は日本経済の回復を期待できないんじゃないかと思いますが、一般論で結構ですけど、総裁いか がですか。
1:33:08
委員御指摘のとおり、これまで賃金物価がなかなか上がりにくいという状況の中で、それを前提とした考え方や慣行が根強く残っていたと思います。それが企業間取引でもコスト上昇の価格転嫁をしにくいということにつながってきましたし、賃金が上がりにくい位置にもなってきたと認識しております。しかし最近では、企業収益の改善や労働時期の引き締まり、さらには政府からの適切な価格転嫁を促す取り組みもありまして、企業の賃金価格設定行動には従来よりも積極的な動きが見られていると判断しております。こうした動きが広まりまして、労務費を含めたコスト上昇の適切な転嫁が実現していくことが、私どもの2%の物価安定の目標の持続的安定的な実現にも重要であると考えております。
1:34:20
転嫁できればいいんですよ。しかしそうした責任を大企業は果たしているかと。トヨタはこの1年で内部留保を4兆円以上積み回しているわけですね。私たちはやはりこれ、いつまで経ってもこういう状況続くわけだから、内部留保に実現的な課税をすべきじゃないかということを言って、財務省はずっと二重課税だと言ってやる気がないわけですね。しかし、中小企業も含めた力強い賃上げが実現しなければ、日銀の出口戦略だって立ち行かない。経済も財産も立ち行かない。財務省としてやはり、ため込まれた利益常用金、財務省としてというか、これは政府全体としてですけど、これは下請支援、賃上げに還元するための、やはり具体的な手立てがいよいよ必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
1:35:09
答弁いたします。今ほどの具体的な方法として、その企業の内部流布への課税ということは、今委員もおっしゃっていただいたとおり、万能二重課税という指摘もあることから慎重な検討が必要であると考えております。その上で、個々の企業が企業利益をどう分配するか、これは経営戦略ですので、個別のことはコメント差し控えますが、やはり賃上げ原資、中小企業の賃上げ原資をしっかり確保していくという方向性は、重要なことであるというふうに思っており、政府としても、今、上田総裁もおっしゃっていた、サプライチェーンの隅々まで適切に価格転嫁がなされる、こういうことを通じて、雇用の約7割を占める中小企業において、賃上げが実現されるための取組を、しっかり行なっていかなければいけないと思っております。そのため、具体的に、これまで中小企業において、労務費の価格転嫁が確実に行えるように、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、独占禁止法と下請け法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を、こうしていっているところであります。引き続き、先生の御質問を踏まえて、中小企業の賃上げ現象を確保するため、政府一丸となって、価格転嫁対策に取り組んでまいりたいと思います。
1:36:45
日本現在は1、3月期にマイナス成長を記録し、3期連続で成長が見られない状況です。また、物価高の影響で個人消費が低迷し、スタグフレーションの状況に入りつつあるという見方もあります。この状況に対して、日銀はスタグフレーション回避のために、どのような方策を考えておられるか、まずこの点について、総裁の見解をお聞かせください。
1:37:16
本年第1四半期の実質自力規制調律ですが、個人消費の減少などを受けて、前期比でマイナス0.5%となったところです。消費については、指摘のように物価上昇の影響、特に非耐久剤等で見られているところです。さらに、年初来の一部自動車メーカーの出荷停止による自動車販売の減少も、一時的な下押し要因として作用し ているところです。ただ、一方で名目賃金が緩やかに増加しているもとで、サービス消費は顕著さをある程度維持しています。私どももそういうことでございますので、全体として見れば個人消費は底が沢水していると判断しております。先ほど来後議論がありましたように、春冬の結果が反映される形で、名目賃金の上昇率が伸びを高めていくと見ている一方で、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は、さらに落ち着いていくと見ています。こうしたもとで、個人消費は緩やかに増加していき、景気は緩やかな回復を続けていくと見ております。従いまして、我が国経済が先行き、高い物価の上昇率と景気の交代が並存するという意味でのスタグフレーションに陥るとは今のところ考えてございません。日本銀行としては2%の監定の目標のもとで、その持続的安定的な実現という観点から適切に金融政策を応援していく方針でございます。
1:39:13
ありがとうございます。総裁、4月の金融政策決定会合後の会見で、個人消費の先行きについて、名目賃金の強さとコストプッシュ、圧力の減退に伴うインフルエンジニアの減化によって、消費がもう少し強い動きを示していくということについて、期待感を持っているとおっしゃっていまして、やはり消費の活性化は日銀ではできないので、今、物価と賃金の好循環という話があるんですけど、消費も好循環しないと絶対にどうしてもないんですね。だから日銀がどれだけいい政策をやっても、財政政策がかみはっていないと、スタグレーションになってしまう可能性があるということで、これ以上日銀はやりようがないというところではないかなと思っているんです、私は。それで財政の方を見ますと、2024年の6月11日に出された骨太の方針の原案では、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すとまた記載されています。さらに14日には鈴木大臣も、原案では財政健全化の旗を下ろさず、2025年度の基礎的財政収支の黒字化という目標に引き続き取り組むと述べられていて、財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退していないと強 調されました。しかし経済は生き物でして、以前も私はこの委員会で申し上げたとおり、日本政府の準利払費はG7の中でも1、2番目に低いんですね。日本経済を不健全と捉えていること自体が誤りであると考えています。現在、エネルギー価格の高騰や供給チェーンの混乱といった外適要因もあって、インフレ傾向が見られている。これのおかげで、デフレ脱却の踊り場にあるんですね。こういう状況だからこそ、今財政政策の思い切った転換が必要だということを強く主張したいと思います。繰り返しになりますけども、日銀の金融政策だけではですね、限界が本当にあるという状況になりますので、国会の審議による臨機応変な減税ですとか、財政出動というものが今本当に求められているというふうに考えているんです。このような状況で、骨太の方針でですね、プライマリーバランスの黒字化を掲げ、過度な歳出キャップを設けるということはですね、経済の失速を招く可能性がありますし、こうしたキャップを掛けるということ自体がですね、この国 会の議論に制限をかけて、憲法のね、83条の趣旨にですね、反する可能性もあるんじゃないかというふうに思っています。今一度、財政民主主義の趣旨に立ち返り、減税と財政出動について、根本的な議論を行うべきではないかと考えていますけれども、財務省の見解をお聞かせください。
1:41:56
政府としましても、民主主導の持続的な成長をこれ実現していくことは重要であると考えておりまして、経済安定の財政との方針のもと、潜在成長率の引上げや、社会課題の解決に重点を置いたメリハリの効いた予算編成を行うとともに、賃上げを力強く進めるべく、財政、税制措置を通じまして、デフレた客に向け、削減繰りできない課題に対して、必要な政策をこれ実施してまいりました。財政健全化市場主義ということではなく、出すところにはしっかり出すということであります。他方、今ほどもお話もありましたが、我が国の財政状況は厳しい状況であって、我が国の財政の持続可能性に対する信任が失われた場合には、近隣の急上昇や過度なインフレが生じて、国民生活に多大な悪影響を与えてしまう可能性は否定できないわけであります。この低い国債でこれまで借りていた部分、大部分を消化していたわけですけれども、今後、金利上昇局面になりましたら、高い金利で借り替えをしなければいけない。しかも、現在、大体1100兆円以上の残高があり、そう考えると、借り替える残高も増えていくわけでありまして、今後の金利の上昇によっては、影響もやはり大きくなってくるということは事実であり、留意もするところもありまして、例は7年度以降、インプライドフォワードレートよりも1%金利が上がれば、例は15年度には、利払費だけで、今の公共事業や文部科学予算を上回ってしまうというような試算もあるわけであります。そういう意味におきましても、政府債務が今後無利益化していけば、将来的に政策の可能性、選択肢も狭まったり、必要な 財政支援も滞ったりしまして、むしろ経済に悪影響を与えてしまうんじゃないかと。財政が将来的に経済の足を引っ張ることがないように、今のうちから政府債務もこれを減らすためには、やることがあればやることが必要があるというふうに考えております。そういう観点からも、今後もしっかりと政府としては、引き続き経済成長と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めてまいる、そのような決意をしているところであります。
1:44:04
ありがとうございます。とはいえ、国債の残高は急激に減らないので、持ったまま進んでいくしかないという状況であります。これを一気になくそうとすること自体が、ちょっと間違いではないかなと思っていて、逆に経済を成長させれば、国債の残高は相対的には小さくなるので、そちらの方に今大きく舵を切っていくべきではないかと思います。特に、印安や今後金利上昇で苦しむ企業家の方とか、そういった方が出てくるわれると思いますので、まずはそこにピンポイントで支援するというところで、政策を力入れていただきたいなと思っています。これは要望です。次に、2013年からのアベノミクスにより、大企業の利益は大幅に上がりましたけれども、結局トリクルダウンという効果は見られずに、中小企業の経営はコロナ禍の影響もあって、依然厳しい状況が続いているということです。そんな中、昨年5月、岸田首相はロンドンのシティで、インベストイン岸田と呼びかけて、外国資本の日本への投資を促しました。この呼びかけを受けて、今国会では、金融商法の改正による、外国の資産運用会社の新規参入の緩和や、金融資産運用特区の設置などが進められています。さらに先日決まった事業生融資の貸主からも、外国資本は除外はされていないという状況です。しかし、弱った経済の中に強い外国資本を入れれば、株式や企業、また技術といったものが買収されて、長期的には日本経済全体にダメージを与えるのではないか、という懸念を持っています。私はこうしたリスクを聞かれることに訴えるわけですけれども、こういったリスクをとってでも、外国資本に日本への投資を呼びかけ、資金調達を容易にしようとするのはなぜか、その点お聞かせください。
1:45:49
委員御質問の、外国からの新規参入の意味合いにつきましては、今、委員も御指摘いただいた、資産運用の高度化との関係で申し上げれば、国内だけでなく、海外、外国の資産運用会社も含めた、新規参入の活性化を通じまして、事業者間の競争を促す環境整備を図るということが重要。また、これによって、さまざまなリスクテイクができる参加者が市場に入ってくる、ということによって、成長資金が市場に拡大していくというふうに考えています。こうした観点を含めまして、御指摘いただいた、金融資産運用特区、あるいは、金融商法の改正、事業性融資新設などの政策も推進することで、金融商品や金融サービスの提供がさらに促されるよう、事業者間の競争を通じまして、資産運用業界全体としての運用力向上を目指してまいりたい、というふうに考えております。
1:46:52
はい、改めてありがとうございます。結局、今まで日本は資金調達しやすかった状態だったと思います。それでも、やっぱり回らなかったということは、やっぱり日本人がなかなか金融投資のリスクを取らなかったと、だからリスクを取れる外資を入れよう、ということだったと思うんですけれども、先ほど柴木の方からもありますけれども、NISAとか始まって、かなり日本人もリスク投資を始めているんじゃないかな、というふうに思います。かなりの額が外国にも出ていますし、前回は大和証券がファンドと組んで、そういった投資を海外にしているという話もいたしました。せっかく国民がそういうふうにNISAとかに投資をするのであれば、やっぱり先ほどの意見と被るんですけれども、国内にしっかりと投資できる、日本企業に投資する商品をきちっともっとも作らせて、それを買ったら減税されるとか、税制裕福を受けられるという形を、今後、先ほど制度を作ったばかりですぐに変えられませんとおっしゃっていましたけれども、将来 的にもっと日本人がリスクを取って投資しようというマネーが出すときに、そのお金が海外に行かずに、ちゃんと日本の中でもあるような仕組みというのを考えていかないと、結局外国に投資されて、今まで日本企業の株を外資がたくさん買いました。日本政府はそこにROE経営だと、配当を払え、配当を払えとやってきた結果、外国人には配当が払えるけど、日本人の賃金は上がらないと、さっきの小池議員の話につながっていくわけですから、そこのところの仕組みをしっかりしないと、外資を入れるだけでは、日本人にお金が回らなくなるので、そこの仕組みをしっかりと設計していただきたいなというふうに、強く願っております。あと2問あったんですけど、時間がありませんので、1問飛ばしまして、最後の質問に行きたいと思います。今現在国会で、政治資金規正法の議論を進められていますが、なぜ政治家は外国人からの寄付を受け取ることが、法律で禁止されているのか、その趣旨について簡単にお答えくださ い。
1:48:50
はい、総務省自治行政局、笠木選挙部長。
1:48:56
政治資金規正法第22条の5におきまして、何人も外国人、外国法人等から、政治活動に関する寄付を受け取られないとされております。これは、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって、影響を受けることを、未然に防止しようとする趣旨であると承知しております。
1:49:20
はい、ありがとうございます。今話題のこの法律なんですけれども、この趣旨正しいと思うんですね。だから、我々政治家は、外国人や企業からお金をおかけておってはいけないということは、そういった、今お答え いただいた目的があるわけです。でも、こういった制度趣旨に基づければですね、民間もですね、過度に、民間の企業もですね、過度に、外国人からお金をもらうって、よくないと思うんですよね。なぜ、民間企業やはですね、なぜですね、政治経験はダメだけれども、民間投資は、外資をどんどん受け入れても問題はないという判断になるのか、その違いをですね、お答えいただきたいと思います。
1:50:05
はい、委員ご質問の、外国人の投資、民間投資につきましてお答えいたします。一般論としましては、自由で開かれた我が国市場において、国内、海外を問わない多様なプレーヤーが参画し、企業に対し円滑に資金が供給される環境を整備することが重要というふうに考えています。例えば、国内のみならず海外からも、異なるリスク線香を持つ多様なプレーヤーが参画するということで、日本企業へのリスク性資金の供給に厚みを加えることが期待されます。また、そのこと自体が我が国の市場の魅力を高めるということにもつながるというふうに考えています。金融庁としては、引き続き、公正で透明性の高い金融市場の整備を通じまして、金融面から成長と分配の好循環の実現を、投資できるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
1:50:56
はい、ありがとうございます。G7ではですね、大きな投資会社がですね、先進国のインフラにもこれからどんどん投資していくというような発言を引き続きされています。もちろん競争はいいですし、市を回すこと大事なんですけれども、結局やっぱり危機感を持ってやっていかないと、何でも競争が自由だとやっているとですね、民間の方からどんどん政治の圧力を受けますので 、ぜひその点はもう少し厳しい法的な制限を考えていただきながら運用をお願いしたいと思います。私からは以上です。私からは以上です。
1:52:07
茨城県選挙区の道後美真彦です。質問に早速入ってきますけれども、新しい日本銀行券の発行、7月3日に迫っているという状況でございます。多くの関係者が綿密な準備のもとに進められてきた20年ぶりの新冊の発行ということで、最終段階に今来ているという状況かと思います。この現金、国民生活とは密接に関わる事柄ということもあって、私も小売業の出身でございますので、現金掲載の現場にこれまで携わってきました。そういった中、キャッシュレス化が進む中での今回の新冊発行ということもありますので、国民生活への影響等もこれから注視していきたいと思っております。他方なんですけれども、日本銀行また関係府省庁においては、中央銀行デジタル通貨、CBDCの検討を行われている、取組を行われているという状況かと思います。このCBDCについては、日本銀行が昨年、
1:53:44
(CBDCの)パイロット実験というのも、新しいフェーズに移行しているところでございますし、また、民間事業者が持っていらっしゃる有効な知見とか技術、それも寄せていただくために、CBDCフォーラムという形で、民間の方にも来ていただきながら、様々なテーマについて今議論しているところでございます。あと、先行きの今後の技術研究というところになりますけれども、これにつきましては、このパイロット実験の中では、スマートフォンとかタブレット端末、CBDCを使われる方の人たちのところの部分から、もともとの中央のシステムのところまでを一貫したような形で、大きな実験のシステムを構築しまして、その中で、いろんな検証を行っていきたいと思っておりまして、特にそういう検証をする中では、CBDCにさらに今後を期待される特性とか役割とか、そうしたものをさらに技術的にこれを実現できるかどうかを、より精緻に検討していきたいというふうに考えて、今進めているところでございます。
1:54:43
はい、ありがとうございます。この先、まだCBDCが入るかどうかというのは検討中ということになりますので、この先、ぜひ注目させていただきたいというふうに思います。続きまして、行政都道府県の派遣人をする経費の国庫負担について少しお伺いしたいと思います。大規模な災害が発生した際、被災地以外の都道府県から様々な枠組みで支援チームが派遣されています。医療関係においては、災害派遣医療チーム、DMAT、またD-PAT、災害派遣精神医療チーム、こうしたものが組織されて活動されています。DMAT、D-PATをはじめとする医療関係チームについては、派遣先の被災地、都道府県の指揮下に入り活動されているというふうにされています。災害時健康危機管理支援チーム、D-HEATについては、こうした被災地の都道府県における指揮調整機能等を支援するために派遣されているということで、東日本大震災を機に2018年に制度化されたものです。その活動理念においては、防ぎ得た死と二次健康被害を最小限に抑えること、また被災地の住民ができる限り早く通常の生活を取 り戻すこと、こういったところにあるとされています。今年1月にも、半島の地震においても発災が起きましたが、そこでもD-HEATが活躍され、茨城県でも20名が派遣されたというふうにされていますが、このD-HEAT、派遣に係る費用について原則として派遣元の都道府県が負担することとなっております。この派遣元、派遣先双方にとっての派遣受入れの足枷になっているのではないかという指摘もあります。D-MAT、派遣については、災害救助法の規定に基づいた派遣先である被災地の都道府県への急所が認められ、また被災地の都道府県にとっても国庫負担を受けることができるというふうに明らかにされています。このD-HEATについても国庫負担の道を開くことができないか、ところについて、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
1:56:52
お答えいたします。まず、D-MATにつきましては、災害救助法が適用された地域で医療活動をした場合は、同法によって費用紙弁の対象となり得ると承知をしております。一方、D-HEATの活動につき ましては、ご指摘のように被災者に対する直接的な援助ではなく、都道府県の保健医療福祉調整本部や保健所等における指揮調整機能等の支援でありますことから、D-HEATの派遣に係る費用については原則として派遣元都道府県等の負担となっております。ただ、D-HEATに係る派遣費用といたしまして、被災地域の応援に要した費用については、派遣元自治体に対して特別交付税が交付されると承知をしております。このような中で、今般の野党反当自治におきましては、石川県から要請があったものにつきましては、すべからくD-HEATは派遣できていると承知をいたしております。いずれにいたしましても、今後起こりうる災害においても、D-HEATが必要に応じて速やかに活動できるような対応を取ってまいりたいと考えております。
1:58:07
ありがとうございます。受入先も受入元もですね、気持ちよく心よく派遣できるような、そんな仕組みが必要ではないかというふうに改めてお伝えさせていただければと思います。続いて、通勤手当の非課税限度額の見直しについてなんですけれども、企業などで働く従業員については 原則として、自宅から企業への通勤手当はですね、必須であり、企業が支給する通勤手当は仕事をするために必要な費用というふうに捉えられています。所得税法でも一定の範囲内で通勤手当を非課税所得として取り扱われているということは、承知の事実です。2022年以降のガソリン価格上昇を受けてですね、自動車通勤を行う従業員に対して企業が支給する通勤手当、こちらについても燃料費の負担に見合った金額に引き上げていくことが必要になってきており、引き上げについては、多く企業も見受けられているという状況でございます。ところがですね、自動車等を使用している人に支給する通勤手当、この非課税限度額についてはですね、2014年の10月の政令改正で、現行の金額となって以来、見直しを行っていないという状況でございます。このため、労使交渉が難しくなり、通勤手当を引き上げるという課税となる部分が生じたりすることの懸念が生じており、労働組合からも非課税限度額の引き上げを求める声は多くあります。これまで国会の議論等を見るとですね、財務省は客観的な基準として、民間の動向を反映して人事院勧告で示される、国家公務員の通勤手当の支給限度額を参考にして、税法上の金額を決定していくという方針を示されています。まず、昨年の人事院勧告において、通勤手当の支給限度額に関し、どのような調査結果を基に判断されたのかというところをお伺いしたい というところと、通勤手当、この実態をどのように調査されているのかというところを人事院にお伺いしたいと思います。また、国家公務員の通勤手当とは別の問題として、民間企業における通勤手当の実情と引き上げの必要性、こちらを民間企業の労働条件を所管する立場の厚生労働省の認識をお伺いしたいと思います。また、財務省としても従業員の負担増の現状を理解し、非課税限度額を引き上げる方向で早めに取り組むことが必要と考えますが、財務省の見解をお伺いしたいと思います。
2:00:40
はい、人事院事務総局給与局、水野浦次長。
2:00:45
お答えいたします。昨年本年につきましては、人事院勧告の基礎としております職種別民間の給与実態調査におきまして、各府省や職員団体からも要望が強い新幹線通勤を含む交通機関を利用する場合の通勤手当について、民間企業の支給状況を調査をしており、自動車を使用する場合の通勤手当についての調査は行っておりません。なお、自動車を使用する場合の通勤手当につきましては、民間企業における手当の支給状況について定期的に調査を行い、その結果を踏まえて、国家公務員の手当額を改定してきております。今後ともガソリン価格の動向にも留意しつつ、定期的に民間企業の手当の支給状況を把握し、適切に対応してまいります。
2:01:30
はい、厚生労働省大臣官房舛田審議官。
2:01:36
お答えを申し上げます。ご指摘の通勤手当につきましては、厚生労働省の令和2年就労条件総合調査によりますと、通勤手当の支給企業割合は92.3%、労働者1人平均支給額は11,700円となっております。所定当を含みます賃金につきましては、一般に各企業においてその企業の置かれた様々な状況に鑑みながら、個別に労使が交渉し、合意した上で決定されているものと承知をしております。その上で中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要であると考えており、厚生労働省といたしましては、生産性向上や三民一体の労働市場改革に向けた施策を関係省庁と連携をして進めているところでございまして、引き続き政府全体で部下上昇を上回る、持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指してまい ります。
2:02:44
自動車通勤の従業員に対する通勤手当の非課税限度額につきまして、引き割れるべきと考える財務省の見解等かというお尋ねでございました。お答え申し上げたいと思います。給与取得者に支給される通勤手当につきましては、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することを踏まえ、通常必要と認められる部分につきまして、所得税法上一定額を限度として非課税とする措置を講じているところであります。このうち、自動車等を使用する場合の非課税限度額につきましては、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用は人それぞれであることから、先ほど委員御指摘のとおり、客観的な基準として民間の通勤手当の支給実態に関する調査を勘案した、人事院勧告に基づいて決められている国家公務員の通勤手当の支給限度額を参考として定めてきているところでございます。そのため、今後の対応につきましては、国家公務員における通勤手当の支給限度額の動向を踏まえつつ、その必要性を見極める必要があると考えているところでございます。
2:03:58
ものによってですけれども、その項目によってだと思いますが、非課税限度額というものは本当に必要なのかというところと、改めて関連してなんですが、単身赴任の従業員に対する単身赴任手当、これが課税対象となっておりまして、これも多くの従業員が要望されているものです。単身赴任は企業の業務命令によってやまえず行うものであり、ここに対して現行の課税扱いについて対象になっているというところは、改めて普段の見直しが必要ではないかというふうに思っております。最後に、ローミーの価格転嫁の現状及び取組方針について伺わせてください。先ほど来からも様々ありましたローミーの価格転嫁、中小企業の賃上げというところにおいての要求になりますけれども、日本書庫会議所の調査においては中小企業の正社員の賃上げ率3.62%、経団連の集計では5.58%ということで、大企業との格差が鮮明となっています。こうした賃上げ率の格差については中小企業の価格転嫁が進んでいないということが要因の1つになっているというふうにも思います。今後中小企業の持続的な賃上げを実現するために、ローミーの価格転嫁を進めていくということは重要であるということは、ここにいらっしゃる皆さんも認識されている事実だというふうに思います。しかしながら、ローミーの上昇分、受注者の生産性、効率性の向上を図るというところで吸収すべき問題というふうに受け取られている認識があると、また発注者に根強くそれがあると、交渉の過程で発注者から、ローミーの上昇に関する詳細な説明資料が提出を要求されることもありまして、それが足枷になっているという状況もあります。このローミーの価格転嫁、疎外される要因を様々あるかと思いますが、中小企業の調査においても、様々、昨年の調査においても、ローミーの転嫁率は、下材料費の転嫁よりも進んでいないというものが示されています。様々指針も出ております。また、今月7日に出されています、新しい新法主義のグランドデザインにおいても、この労務費等の価格転嫁の推進、盛り込まれております。中小企業の持続的な賃上げに向けた労務費の価格転嫁、どのように取り組まれていくかというところを、最後にお伺いできればと思います。
2:06:23
はい、中小企業長、山本事業環境部長。
2:06:28
お答えいたします。我が国の雇用の7割を占める中小企業の賃上げを実現するためには、その原種の確保に向け労務費を含めた価格転嫁が重要であると考えております。労務費の転嫁に係る認識についてお尋ねがございました。労務費の転嫁につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を年出せよといった取引慣行が根強くあると認識しております。そのようなことを背景に値上げ要求をしづらかった側面があります。昨年9月の調査では、労務費の転嫁率がコスト全体の転嫁率に比べて10ポイント程度低いという状況でございまして、やはり課題があるものと認識しております。経済産業省といたしましては、毎年3月9月の科学交渉促進月間における発注企業ごとの交渉転嫁状況の公表や、取引組みがかんばしくない発注企業への指導・助言を行ってきております。また、昨年、内閣官房厚生取引委員会が策定公表していただきました労務費の価格転嫁の指針を踏まえ、下請中小企業振興法に基づいて、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を定める振興基準におきまして、労務費の価格転嫁の指針に沿った取引対価の決定等を新たに盛り込んだところでございます。この指針が遵守されるよう各業界団体において、取引適正化に関する自主行動計画への反映を要請するとともに、関係省庁と連携して、各地域業界団体向けの説明を実施してき ております。引き続き、厚生取引委員会をはじめ、関係省庁と密に連携し、労務費を含む価格転嫁を協力に推進してまいります。
2:08:18
はい。実効性のある取組を時間がとれます。はい。お願いいたしたいと思います。私の質問は終わりです。ありがとうございます。
2:08:28
はい。本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。おつかれさまでした。