19:50
これより会議を開きます。令和2年度決算 補加2件、令和3年度決算補加2件、及び令和4年度決算補加2件を議題といたします。本日は各県について締めくくり総括質疑を行います。この際、お諮りいたします。各県審査のため、本日参考人として、日本銀行総裁植田和夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、内閣官房国土強靱化推進室次長、岡村次郎君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長、柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官、小川康成君、内閣府大臣官房審議官、諸賢吾君、内閣府大臣官房審議官、福田剛君、内閣府大臣官房審議官、中澤慎吾君、内閣府政策統括官、林智子君、内閣府政策統括官、高橋健二君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長、北川紗美君、内閣府地方創生推進事務局審議官、岩間博史君、厚生取引委員会事務総局経済取引局取引部長、片桐和之君、法務省民事局長、竹内努君、出入国在留管理庁次長、丸山英治君、外務省大臣官房政策立案三次官、金子真理子君、外務省大臣官房三次官、林真琴君、外務省中東アフリカ局長、安藤俊秀君、文部科学省総合教育政策局長、餅月忠君、厚生労働省社会援護局長、浅川智明君、厚生労働省保健局長、伊原和人君、厚生労働省人材開発統括官、岸本武君、岸田晃志君、及び国土交通省大臣官房上下水道審議官、松原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認みます。よってそのように決定いたしました。質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は、申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:06
自由民主党の小林文彦です。今日は質問の機会をいただきまして、関係者の皆さんありがとうございます。本日はですね、人口減少時代における国家運営の在り方は大きなテーマとしまして、その中でも、今日はNHKやそしてインターネットの中継を見ながらですね、聞いていただいている国民の皆さん、我々にとって身近な水道事業をその具体例として取り上げながらですね、議論を進めていきたいと思っております。岸田政権が発足して約2年半がたちました。この間ですね、長年続いてきたデフレからの脱却、そしてさらには長年の難しい課題であった少子化対策ということで、根本的な問題に今取り組んでいるところであります。実際に私の同年代や後輩と話をしていますと、いろんなですね、例えば出産をどうしようかとか、会社を選ぶときに転職をどうしようか、企業の方々と話をすると、国内の設備投資をどうしようか、様々な前向きな意思決定をするときに、ずっと横たわっているのが、やっぱりこの国って将来人口減少するんだよねと、それって将来は暗いってことじゃないか、将来は社会保障費の負担も上がるんじゃないか、設備投資してもその分の利益は回収できないので、設備投資はしない方がいいんじゃないか、そんな声が蔓延しているなというのを実感します。その点で考えますと、今政策として政府で一生懸命取り組むことも重要ですが、多くの国民の皆さんに、やはり人口減少に対する不安を払拭し、むしろ希望を提示することこそが、この社会の今の様子を変えることにつながるのではないかと考えています。そう考えたときに、じゃあ我々はどんなときに不安になるか、旅で考えますと、まず現在地がわからないというのはやっぱり不安であります。そして行き先もわからないというのもとても不安です。ですから現状を共有し、そして行き先を共有することが、まず不安を解消につながるんだと考えまして、改めて現状をちょっと確認をしたいと思います。今の人口が約1億2千万人ですが、約25年後、2050年には1億人を切って約9千9百万人になると、そして2060年には8千6百万人程度になるということですので、現在41歳の私が80歳になる頃まで人口減少は続 き、8千万人台には確実になるということであります。今現在少子化対策強化をするとやっていますが、これはこの2060年以降、その先が8千万人で踏みとどまれるかどうか、それを勝負しているということですから、もちろんそこに力を注ぐということも重要ですが、これからの40年、人口が減少したとしても豊かになれる、そして成長できる、この社会像を共有することが重要ですし、それに向けた戦略を作っていくことが重要だと考えています。この数字までは結構世の中で言われるんですけれども、もう少し具体的にですね、自分たちの生活に落とし込むとどうかということで、この生活維持サービス7職種の供給不足というのを資料で提示させていただきます。建設分野、物流、販売、介護、飲食、医療、どれもですね、だいたい20%程度人手不足になるということであります。これ、朝日新聞が特集を組んで、八掛け社会というキーワードを作られました。これ非常にわかりやすいなと思います。つまり、我々はこれから何を望もうとしているかというと、この八掛け社会を豊かに暮らせる社会システムを作りに行くということを、私たちは今やっているんだということだと思います。そしてそれは、決してマイナスをゼロにすることではなくて、むしろプラスも生まれるんだということを共有していく必要があると思います。それはどういうことかというと、今10人でやっている仕事を8人で回せるようにしようと、これが八掛け社会ですけれども、そうすると結果としては、企業としては利益は増え、個人としては1人当たりの価値は上がり、給料は上がる、そういう社会を我々は目指していくわけです。そのために今まで無策だったかというと、決してそうではありません。岸田政権はしっかり手を打ってきたと私は考えています。例えば規制改革であります。私たちも現場をよく回りますけれども、単純に10人の仕事を8人でといったって、そうはいかないよねというのが実社会です。ただ、さまざまな新しいテクノロジー、ロボット、AI、そういったものを使っていけば、実際にそれが可能になっている現場がたくさんあります。そしてそれを阻んでいるものを一気に政府として変えようということでやってきたのが、デジタル臨時行政調査会でやっ てきたアナログ規制改革だと私は考えています。ここに書いてある7項目ですね。目視、目で見て点検するとか、対面、顔を合わせなければいけない、書面掲示や往訪閲覧、ちゃんと訪問しなければいけないとか、常駐選任、資格者がその現場にいなきゃいけない。こういったアナログな手段を限定して、テクノロジーの導入を阻んでいる規制が、この国の4万のルールの中に約1万条項を発見されました。そしてこれをこの夏までに約2年間で全て見直しをすることが、政府として決定をされています。これは実際現場で何が起こるかということですが、私たちの身近な地域にある川が流れているとすると、その川の堤防、土手とも言われるかもしれません。ここは今、軽トラックが走って、全国12万キロの堤防を目視点検しています。これをドローンで点検できるようになる。新たなドローン点検産業が生まれ、そのデータを活用して、より効率的な土木作業もできるはずです。常駐選任規制、皆さんが使っている介護や福祉のサービス、それ以外にも薬局、それぞれどんなに小さな拠点であっても、国家資格を持った人がその現地にいなければいけないという規制があります。でもこれを見直すことができれば、1人の資格者が10拠点、20拠点を見ることができる。まさに10人が8人ではない。1人が8倍10倍の仕事ができる。これができるようになるのが、このアナログ規制改革の効果だと思います。こういった形で、政府として、本当にやっているということをやっぱり共有することが重要だと思います。しかもこれ、1万条項です。もう一つ重要なのは、これまで毎年やってきた規制改革会議、どんなに頑張っても、年間50~100件の規制改革でした。でも今回は、2年間で1万件です。二桁違う。桁違いの規制改革を、記者政権はやることになっています。時代の変化に合わせて、これまでの政策のやり方すら変える。こういった取り組みが、この人口減社会において、大きく構造を変える上では重要だと考えています。そして何より、8掛け社会、みんなで頑張ろうというときに、政府自体が、それを率先してやっている姿を見せていくことが、本気度を伝えることになりますし、やり方を共有することにもなると考えています。その点で、この1万条項の規制改革というのは、政府そのものが変わる姿勢を示す大事な事例でありますし、それを通じて、国民の皆さんに、自分たちも変わることができる。この国はちゃんと良くなっていくということを、共有する機会にもできたらと思っています。ということで、自ら政府が、この8掛社会に対応していくということで示すにあたって、今日は具体的な事例として、水道事業の問題点と将来展望について、共有していきたいと思います。野党半島自身への復旧・復興においても、やはりいかに水道が大事かということが共有されていますが、今、全国の水道事業というのは、基本的には自治体の仕事ということになっています。ただ、その中でも少しずつ広域化、みんなで一緒にやろうという取組が増えてきる中で、1741市区町村がちょっと協力して、今、1300事業者で運用しています。それでも1300ですね。さらに、簡易水道というのは2400事業者あって、トータル、他も含めると、だいたい水道だけで3800事業者運用しているのですが、それだけ数があって、これだけの人口減少事態においては、やはり問題が起きてくるわけです。このパネルに提示しているように、職員数が少ない、施設が老朽化している、料金の収入が減少する、災害リスクは上がっているということで、エージ管理のコストや、さまざま新しく作っていく上でも大変だという状況になってきています。なんですが、今、今年、我々に大きなチャンスがやってきていると思っています。それはどういうチャンスかというと、これまで水道事業というのは、厚生労働省が所管をしてやっていましたけれども、この春から国交省が上水道と下水道を一体で見ることになりました。ですから、この機会に大きくやり方を変えていくチャンスがあるのではないかと思って、今日、質疑をしたいと思います。そこで1問目です。次のページをめくっていただくと、配付資料です。全国の上水道で40年間という対応年数を超えたものの水道管が20%を超えているわけです。最新の更新率、年間0.64%で更新できています。このままのペースでいくと、全く間に合わないということが目に見えている数字だと思っています。これは現状の問題意識と、これから大きな対策を根本的に考える必要があると思いますが、どう考えていらっしゃいますか。
32:38
お答えいたします。委員御指摘のとおり、全国の水道事業において、法定対応年数を超えた管路の割合は、令和3年度時点で22.1%と年々上昇しております。その一方で、管路の更新率は0.64%にまで低下しております。このため、水道事業を持続可能なものとするため、水道管路の計画的な更新を行っていくことが重要でございます。具体的には、平成30年の水道法改正で、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、長期的な観点に立って水道施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定を創設し、これを具体的に進める手引きを策定するなど、技術的支援を行ってまいりました。また、改正法では、将来にわたって水道水を持続的に供給するために、施設の更新費用を含む長期的な収支の見通しを作成することについて、努力義務を規定するとともに、施工規則において、必要な水道料金を適切に設定・見直しすることについても規定いたしました。さらに、より効率的・効果的に管路更新を進めることができるよう、大統を用いた管路の劣化診断や更新計画の策定など、デジタル技術の活用を積極的に推進するとともに、新たな官民連携方式である、維持管理と更新を一体的にマネジメントする方式を含むWaterPPPについても導入促進に取り組んでいるところです。国土交通省といたしましては、水道管路の更新ペースを引き上げていけるよう、これらの施策を着実に進めてまいります。
34:24
ありがとうございます。どれぐらいコストがかかるかというのも、ちゃんと定めながらやっていく必要があると思っています。あるとき、厚生労働省が試算をすると、このままの事業体運営のやり方でいくと、2060年頃には水道料金を2倍にしないと持たない、こういう試算が出ているわけですね。決してそんなことにするわけにはいかないと思いますし、むしろより効率的にやる必要があると思っています。その点でいくと、先ほどデジタルテクノロジーの活用という話がありました。水道情報活用システムというのを、当時厚労省と経産省、そしてIPAが一緒に開発をして、運営維持管理の仕組みを、みんなで同じシステムを使っていこうじゃないかということで、コストを抑えるという取り組みがスタートしているということですが、これを全体に普及すると、なんと年間運営費が1100億円程度削減できると、大変大きなお金です。これを早く普及させた方がいいと思うんですが、普 及率は今どうなっているか教えてください。
35:28
普及率だけ端的に教えてください。お答えいたします。水道情報活用システムを利用している団体は、現在約70団体と承知しております。
35:43
はい、70団体ということであります。先ほど申し上げたように、自治体がメインでやっているのが1300事業体で70団体なんですね。これはすごくいい仕組みなんですが、なかなか広がらないということなんです。これですね、一生懸命一緒に広域化したら、つまり1団体じゃなくて4団体が一緒になって1団体で運営したら、交付金が増えるよとか補助金が出るよみたいな仕組みがこれまでもやってきているので、それで1700から1300になっているんですけど、このままのペースでは絶対間に合わないんですね。同じような議論を私、当選直後、12年前にやったことがあります。それ何だったかというと、自治体のシステムの共通化の質問をやりました。自治体が1741次世代、バラバラにシステムを調達をしている。それがコストが高くなる要因だし、国民へのサービスもバラバラになる。その問題点が明らかになったのは、コロナ禍の時の10万円の給付で大きな問題になったわけです。その結果、私たちは何をやったか。デジタル庁を創設して、全国の自治体のシステムを共通化するということにしました。ある種、自治体の仕事のうちの一部分を、もう国が一緒にやると切り出したわけですね。これが同じ構造になっています。このまま1741次世代に水道事業を効率化しましょうと言っても、なかなか進まないということです。もっと根本的な対応を提案したいと思います。例えば、今さっき申し上げた1300の事業体。電力の大手事業者は全国10事業者にまとめられて、10ブロックで運営されています。地理的特性も考えてやるとすると、水道事業体を10ブロックに再編したらどうか。その時に、勝手に国が決めるのではなく、国と地方が話し合いをしながらやっていく。かつその時に、いきなり会社を一つにするというのは相当難しいと思います。まずは、例えばシステムを一緒にする。その後は経営とか会計とか人事、総務、こういった共通部も一緒にしていく。こういった形で部分的にでも共通化しながら、段階的に10年15年ぐらいで、やはり10事業体。場合によってはもっと少なくてもいいのかもしれない。こういった議論を私はやるべきだと思うんですね。しかも、上水道だけで先ほど1300と簡易水道で約2000と申し上げました。下水道も同じぐらいの数があるんですね。国交省で上下水道が一体になったわけですから、同じように計画を作って再編をしていくということができれば、単純計算すると、4つの事業体が1つになったときの費用対効果を1300に割り戻すと、だいたい1300を1つに持っていくと約680億円ぐらいの費用割が年間あると出ています。これ多分単純計算ですから、もっと大きな効果が出るはずだと思うんですね。こういう大き な根本的な改革をやるために、デジタル行財政改革会議が立ち上がったと認識しています。ここで総理に問いたいと思います。このデジタル行財政改革会議でこそ、国と地方で今まであった人口が増える時代の役割分担、自治体の仕事と国の仕事というのを1回取り払って再編をする。そのワンテーマとしては、こういう上下水道の改革をやるべきだと思いますが、いかがですか。
39:39
まず質問の冒頭で委員が示された問題意識。要は我が国が人口減少が進む中にあっても、国民が豊かな生活を維持できる、こうした見通しや予見可能性を示すことが大事だという指摘、全く思いを共有いたします。明日の日本は今日より良くなると信じられるような姿を政治が示さなければいけないということで、新しい資本主義やエネルギー改革、さらには子ども子育て政策に取り組んできました。そしてその中で水道事業について御指摘がありました。この水道事業については、先ほど議論の中にも出ておりましたように、この上下水道事業が持続可能なものである、こういった観点から水道改正によって広域的な連携推進の努力義務を課すなど、広域化あるいは共同化、これを推進してきたところですが、しかしながら今後も急激に人口減少が進む、こういった状況に対処するためには、これまでの延長線上で行政コストの削減、こういった発想の中で取り組みを進めるというだけではなく、事業の革新を図る、こういったことが不可欠であるという問題意識を示されました。こういった問題意識の下に、政府においても、この上下水道の一体的な取組と併せて、コンセッション等のウォーターピーピーを促す仕組み、また官民連携によるDXや新技術導入を促進するための取組、こういったものを取り組みを進めている、こういったことであります。そして、このデジタル行財政改革の取組の中で、今申し上げたような取組を進めているわけですが、委員の方からは、全国を10のセッションに分けて取組をするなど、もっと思い切った取組を進めるべきである、こういった御指摘がありました。基本的な方向性は、この同意をいたします。具体的な取組として、全国を10に分けるのかどうか、こういった点も含めて、具体的な議論を続けていくことは、政府としても大事だと思いますし、ぜひ、こうした方向性を一位にして議論を進めていきたいと考えております。
42:31
ありがとうございます。今、成果が出始めています。賃金も上がり始めた。年末には実質賃金もプラスに転じるんじゃないか、こういう話になってきます。最後にしますが、総理、最初の所信表明に、早く行きたければ一人で進め、遠くまで行きたければみんなで進め、こういう言葉を作られました。我々もみんなで国民一丸となって、新しい人口減少社会が豊かな社会になるよう一緒に進んでいきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。今日はありがとうございました。ありがとうございました。
43:08
この際、田中秀 幸君から関連質疑の申し出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中秀幸君。
43:18
自民党の田中秀幸でございます。小林文之議員の時間を分けさせていただいて、20分という時間であります。本当に限られた時間でありますので、質問させていただきたいと思います。まず、完全なるデフレ客客、この言葉は総理が本当に度々使ってこられました。昨年来、その言葉を使いながら、総合経済対策として、物価、エネルギーの高騰に対して住民税被課税主催の皆さんには10万円の給付という形のものであったり、春党を超えて去年に引き続いて地に上げというもの、さらには6月、この6月、住民税や所得税というところに関しては低額減税、そしてお子さんを乗られる所得の低い方々には5万円の子ども課産ということ、そういったことを取り組んでいただいて、いよいよちょっと効果も見えてきそうなところだというふうに思います。総 理が就任以来、そしておっしゃっていたのは、新しい資本主義というキーワード。我々生活する中で安かろう良かろうというこんな時期が続いたのも事実で、コストカット型の経済、ここにしっかり区切りをつけるという決意をされたところでもあろうかと思います。そして昨年以来、地に上げや、また設備投資、研究開発、こういったところにしっかりと力を入れていただきたいと経済界にも働けていただいて、そして成長と分配の好循環、すなわち給料が増えて、そして消費する力をそれぞれが持って、それに伴って物価も上がれば会社売上も上がって、そして会社も新たなチャレンジをしていこうというそんな思いもつくれ、そしてそれがうまくいくとやはり成長し、さらに賃金につながってくるという、そういう新たな第一歩を踏み出した、そういったことを言ってもいいと思います。でも言っても、約30数年間、このデフレというような状況が続いてきたことでありますから、1年で全てが解消できるなんてことは多くの皆さんが思っていない部分もあるんだと思います。でもこの賃上げで、よく地元に帰って我々言われてきたのは、大きい会社はこれ可能やなと。でも個人事業主や小規模事業者の方々、やはり価格転嫁等がないとなかなか難しい、これはものすごく言われてまいりました。なので全てが賃金が上がった、そしてそれが物価の上がり方に追いついたというような状況ではないという のも、これも事実なんだというふうに思います。でも総理がおっしゃった、デフレ脱却、この道というものは、これは前進させるそれしかないというふうに私自身は思っております。ですから、1世帯あたりの10万円の緊急的な生活支援対策の給付金も、また賃上げ税制や価格転嫁、強化によって中小企業を応援しようとするものであったり、そして前年の大雨が降る賃上げが実際は4月以降あるわけでありますから、過所分所得というものは当然ながら伸ばしてくることができましたし、そして物価の伸びを超えるためにも、さらにはそういったもう一方のところで減税というものを、4万円の定額減税、こういったもので色々とこの策を講じてきていただいたわけであります。やはりよくなったとこれ実感できる、そんな期待が世の中にはあるというふうに思っています。そこで総理に完全なるこの手触れ脱却、ここに向けての後戻りできない、そしてぶり返すことはさせないという強い決意を述べていただきたいとお伺いしたいと思います。
47:15
まず 足元の日本経済ですが、これの賃上げですとか、あるいは投資ですとか、さまざまな場面で前向きな兆しが出てきている、こうした指摘がなされています。しかし現状を考えますと、賃上げにつきましても、これ物価上昇にまだ追いついていない、結果として消費の力強さを欠いている、こういったことが指摘をされています。まさに御指摘の手触れ脱却に向けては正念場、今が正念場であると考えています。こうした中で、この33年ぶりの今年の春季労使交渉からの力強い賃上げの流れに加えて、今月から所得税、住民税、定額減税を実施し、物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えています。それに加えて、これも委員が御指摘があったように、こうした流れを中小企業、あるいは地方に広げていかなければならない。そして何よりも、こういった動きを持続させなければならない。これが大きなポイントであると考えています。こういったことから、中小企業の省力化支援ですとか、あるいは生産性の向上、賃上げ税制、さらには価格転嫁など、あらゆる政策を総動員して、こうした賃上げの流れ等を後押ししていき、そして来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく。ここにつなげていかなければならないと考えています。社会課題解決をエンジンとした経済成長に向けて、官民が連携して投資を推進するとと もに、三民一体の労働市場改革等を推進し、資源を成長分野に集中投入することのことによって、持続的に消費と生産性を向上させていきたいと考えております。田中君。総理、最後にもおっしゃっていただきましたけれども、生産性を向上させて持続的にというところだと思います。本当に一年で全てが全てうまくいくということは、なかなか本当に難しいと思いますので、積み重ねということでありますので、この一年を大切に得にしていただきたいなという思いがございます。そこで、次に完全なるデフレ・脱給に向けて、国民の皆さん、敏感なところというのは生活支援のこの部分だというふうに思います。状況によっては、継続することも必要だなというふうに私自身は思っております。給付金や定額減税に関しても、効果がなかなか見えなかったり、さらには効果が薄れてきたな、デフレ感が出てきているな、こんなときが来年もといった声は、これ、党内でもいろいろな議論があったと思います。給付金や減税とは違いますけれども、生活上の敏感に感じられるエネルギーのこの問題も、電気やガスに関しては、この5月分、要するに6月の支払い分までは補助金のあれはありますけれども、この以降はエネルギーをつくるためにかかってきたコスト高の部分が一定解消されるということや、カーボンニュートラルのことも含めて考えると、一定説明を聞いて理 解をしているところであります。でも、この間の報道を見ていると、党首は実はこういった補助をいつまでやるんだという声もある一方、最近はこのエネルギー代、特に電気代が上がってしまうような報道があると、やはり国民の皆さんからすると、少し上がってしまうのというような不安な思いが出てくるのは仕方がない部分なんだと思います。でも、実際補助金がなくなるから電気料金がちょっと上がってしまうのは補助金分。これはもう事実だと思いますが、でもようやく総理がこれを進めてきていただいた、出るからの完全脱却、これに向けての取組の中で右肩上がりに向かおうとみんながしているときであります。この気持ちを仮に抑え込むようなものがあったり、またそれによってこれまで取り組んできていただいたことが生きてこないようなことがあってはもったいない話でありますので、そういった意味では給付金や先ほど申し上げたとおり、1年間では本当に簡単にはよくなりませんから、給付金も使い切れば効果もひょっとしたら薄れてくるかもわかりませんし、電気も冬の方がたくさん使いますので高くなりますけれども、夏も今年また暑いと思うと電気代もかさんでしまうなんて思いにもたれる国民の皆さんも多いと思います。ですからそういう意味では給付金とか低額減税、さらに電気やガス等の緩和措置、生活に直接打撃を当ててしまうような事態が予測されるのであればどうでしょうか。こんなときは完全なるこのデフレ脱却のために臨機応変にそのあたりは検討していただき対応することも必要ではないかなと思いますがいかがでしょうか。
52:39
まず先ほども申し上げたように、今まさにデフレ脱却に向けた正念場であると考えています。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。そのために、御指摘の低額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくということ、経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解していただき、そしてそれを実現していかなければならないと思っています。こうした経済の好循環、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めるということ、これはあってはならないと思っています。賃上げ、促進、価格転嫁対策、先ほど申し上げましたが、それ以外にも人手不足対策、そして委員御指摘の物価高騰の現状に対して的確な支援、これも用意するなど、あらゆる政策、総合的に多面的に用意しなければならない。こうした対策、今後とも全力で講じていきたいと考えています。
54:16
絶対、後退させていただけなくないという思いでありますので、そういった思いで政策を進めていただければというふうに思います。また、完全なるデフレ弱客に向けての財源寄付でありますけれども、党内では今、骨太の方針が激しく活発に議論をしているところであります。総理にも様々な提言が届いているものだと思います。そういう意味では、災害とかまた震災、こういった普及、こういったものに総理は力を入れて取り組んでいきたい。さらには子ども、子育ての子どもですね、この国会でもいろいろな議論がございましたし、かつておっしゃった異次元の少子化対策といった、こういう重要政策、重点政策、こういったものを総理が進めていこうと思うと、や はりこれは財源も必要なんだというふうに思います。先行投資という意味では、国債を発行することも含めて、今まで以上、この財源をどうやって確保するかということ。そして、党内ではやはりいろんな声がある中で、積極的な財政運営に大きな期待を寄せる、そんな声もございます。今の経済やこの景気の状況で、総理がおっしゃっているデフレカの完全打撃を実現させて、総理の重要な政策を実行するには、今とにもかくにも積極的な財政運営をしないと、私は抜き切ることが難しいのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
55:44
政策と財源に関するご質問ですが、私の経済財政政策の基本、従来から申し上げておるように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こういったものであります。そのために、この生産性向上とともに、官民連携での投資の推進等によって、成長力の強化に取り組む、それとともに、毎年度の予算編成で取り組んできた、この歳出改革努力や歳出構造の平時化、これを継続していきたいと考えております。そして、その中で、今、金融環境、これが今、変化しつつあります。この中にあっても、財政に対する市場の信任、これを確保することが重要であると、こうした議論が、特に注目を集めています。必要な政策対応と財政健全化に取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考え、先ほど申し上げました取組を続けていきたいと思っておりますが、先般、7日の日にも、自民党の財政政策検討本部と、そして財政健全化推進本部、それぞれから御提言をいただきました。しかし、今、申し上げた点においては、立場の違いはなく、両本部の提案を踏まえた上で、政府として骨太原案を示させていただいているところであります。現在、骨太の取りまとめに向けて活発な議論、まだ引き続き続いていると思いますが、この議論を尽くしていただき、そして経済再生と財政健全化、この歩み、これを前進させる骨太の方針として取りまとめていきたいと考えています。
57:47
山総理、そこで、やはりここを脱却するためには、どうしてもこれを財源得ると思います。いろいろと議論 をしていく中で、我が党の中もいろいろあると思いますけれども、やはりここをしっかりと政府から抜け切るためには、我々国が財源をしっかりと確保して、いろいろなところで事業ができて、そんな状況をつくることこそが必要だと思いますので、そういったことも念頭においていただきながら、取組を進めていただきたいし、また取りまとめられたものを推進していただければというふうに思っております。最後、1点、ちょっと2問あるわけですよ。時間の関係で国土強靱化に関して少しお伺いしたいと思います。野党半島の地震から5ヶ月半が過ぎました。本当に一日も早い復旧復興、これは願うものであります。そういった状況を見れば、今後の対応にも国土強靱化の取組というのは非常に重要だと思います。激靱化、頻発化するこの自然災害、本当にどこで起こってもこれはおかしくない、そんな状況でもあります。私が実は地元の京都でも国直角国道の急行線なんていうのは、台風、大雨、大雪、これによっては通行止めになって、助けることも、実は逃げることもできないような状況は、もうたびたびこれ起こってまいりました。京都市と亀岡市を結ぶような大井の坂という山を越えるようなところとか、南端市と京端馬場、これも山を越えていくような観音峠、ここ本当にたびたびそういった状況が起こります。私は近頃発展というものをよく申し上げてきまして、本当に安心して暮らしていけるふるさとを作るために、であるためには、防災減災国土強靱化というものを本当に大きな期待をする一人でもありますし、多くの皆さんもそのように思っていただいているものだと思います。現在災害が起こる前に復旧復興、防災減災国土強靱化5カ年計画というのの中で進めていただいております。この国土強靱化にやはりブレーキがかかるようなことがあってはならないと思います。全国各地で事業が継続されていることをやはり多く望まれております。災害なんて本当に起こってもらったら困るんですけれども、万が一やはり起こったときには、最小限度にこれを抑えることができれば、これは投資効果抜群のものだというふうに思います。そこで、防災減災国土強靱化の5カ年計画、最新年これを迎えます。切れ目なく国土強靱化を進めていくためにも、まずはこの中期計画を早期に策定するべきだということ。そして一方で、続けて2つ続けますけれども、資材不足等々で資材の価格もかなり上がってきております。国土交通省からお聞きした建設工事費のデフレーターを見ていると、3年間で16%ぐらい上昇しているということであります。そう考えますと、5カ年計画の4年目の予算でも、資材価格高騰を踏まえて3000億円緊急対応枠として措置がされてきました。そこで併せてございますけれども、資源価格やまた労務単価、人件費の上昇などを考えると、この中期計画において、やはり今の予算規模では事業数が減ってしまうんじゃないかなと思ったりもします。さらには、頻繁に起こる自然災害を考えたときに、同規模の事業数ができるように、最低でも維持する必要があるのではないかと思います。必要な予算規模とか事業規模、どのように考えるかお伺いしたいと思います。
1:01:33
ご指摘のように、防災・減災、国土強靱化への取組、極めて重要であります。昨年の通常国会で、海西国土強靱化基本法によって、令和7年度までの5カ年加速化対策後も中長期的な政策と事業規模の見通しをもって進めていく法的な枠組みが創設されたところでもあり、こうした枠組みも活用しながら、政策の実施状況の評価など、実施中期計画の策定に向けた取組、しっかり進めてまいります。そして、ご質問の後半の部分、要はコストが高まる中にあって、事業をしっかり確保するべきであるというご指摘、これもそのとおりであります。これまでも様々なコスト・高騰の中で、様々な工夫を凝らすことによって、5カ年加速化対策において、想定した事業を確保してまいりました。これからも、具体的な数字は 、今、実施状況の評価の段階ですので、申し上げることは難しいですが、必要な事業の着実な確保、これに向けては、政府として万全を期してまいりたいと考えております。時間ですので終わります。ありがとうございました。これにて、小林君、田中君の質疑は終了いたしました。
1:02:59
公明党の福重高博です。本日は岸田総理をはじめ、閣僚の皆様、大変にご苦労様でございます。時間も20分と短いため、早速質問に入らせていただきます。まず、地方創生維持支援事業についてお伺いいたします。政府は6月10日、地方創生を掲げた国と地方の取組について、成果や課題を整理した報告をまとめ、公表いたしました。報告では、地方創生の取組の成果を示している一方、東京圏への一極集中は変わっておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると課題も提起されました。私は18年間、群馬県で県会議員をさせていただいておりましたが、東京一極集中の具体 的な要因の一つには、地方の高校を卒業した若者が、大学を進学を契機に東京に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京で就職することが地方人口の社会源の大きな要因であると考えております。今、少子高齢化、人口減少が進む中、東京一極集中の是正が喫緊の課題であります。地方創生10年を迎え、このような状況下、今後の取組が大変重要になってまいります。改めて岸田総理の地方の活性化や若年層支援への思いをお伺いいたします。
1:04:41
委員御指摘のように、長きにわたり地方創生の取組、進められてきましたが、東京圏への転入長化は今なお続いております。そして、取り分け就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、このように認識をしています。女性を含め、若い世代が地方の魅力を感じられるような働き場や学びの場を創出する、これはもちろん重要でありますが、併せて今の環境を考えますと、子育てしやすい環境をつくっていく、こういった視点も重要であると認識をしています。このため、新しい資本主義、そしてデジタル田園都市国家構想の下、国内投資を通じた地域の良質な雇用の創出、そして地方大学、高校の魅力の向上、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、そしてテレワークや移住の推進など、これらを総合的に進めることで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、これを実現してまいりたいと考えております。一例を挙げれば、令和6年度予算において、新たに若年層を対象とした移住支援策として、進学を機に地方から東京圏に流入した若者たちについて、地方への就職活動に係る交通費を支援する。さらには、実際の就職に際して移転費を支援する。このような2段階での支援強化、こうした取組をすることを決定しております。地方創生と東京圏への過度な一極集中の是正に向けて、私自身、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。
1:06:39
総理、大変ありがとうございました。様々な施策を講じていただけるということでございます。今、御答弁のございました就職活動時の交通費支援に関しましては、私が昨年の党の部会において提案をさせていただき、党局がこれを重く受け止め、短期間のうちにスキームを作り上げ、令和6年度の予算化を図っていただいたことに、心から感謝申し上げます。この御答弁にあたり、今回の支援については、交通費だけではなく、本年度交通費の支援を受けた学生さんが実際地方へ就職する際の移転費の支援についても、令和7年度に予定されるということを、地元の群馬県内の就職支援事業やふるさと支援回帰センターに従事されている方にお話をしたところ、学生の皆さんから就職活動時の交通費の年実が苦しいという声が多かった。さらに移転費の支援も受けられるということは、地方移住への大きなインセンティブになると喜びの声をいただきました。ただ、この支援制度を利用するためには、本部が都内にあり、大学の東京県にあるキャンパスに原則4年以上在学した卒業年度の学部生が対象で、移住先の自治体が地方公共団体による奨学金返還支援を実施していることが要件となっております。現状政府は、地方自治体や大学に対し、この制度に関してどのような周知・広報を行っているのでしょうか。また、どのくらいの地方自治体がこの支援制度を申請・活用されているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
1:08:30
お答え申し上げます。内閣府といたしましては、地方創生移住支援事業を拡充しまして、今御指摘ございました交通支援ですとか、それから移転支援ということで対応してまいります。この事業の周知・広報の状況でございますが、現在、東京都内に本部を置く大学ですとか、受入側の地方公共団体に対して、文部科学省と連携した広報活動を力入れているということでございます。具体的には、漫画の周知をポスター約2500枚に加えまして、制度説明の知らし、これは電子ファイルと紙媒体の両方で作成しまして、都道府県市町村、それから東京都内本部を置く135の大学に刑事発処を依頼しております。また、文部科学省からは、これらの大学の学生支援担当部局に対しまして、本事業の周知ですとか、それから相談窓口での学 生への助言も含めた協力依頼事務連絡発出、それからイベントということでは、自治体総合フェアですとか、認定NPO法人ふるさと会議支援センターが実施するイベント、それからマスコミ、自治体の広報を通じたPR活動ということで行っておるということでございます。それから、新たな支援に取り組む予定の対数につきましては、本年4月1日の令和6年度、第1回の申請時点という、早い段階でありますが、540市町村となってございます。現在、第2回申請の審査取りまとめを行っているところでありまして、さらなる上積みを見込んでございます。御指摘いただきましたように、丁寧な周知活動に努め、できるだけ多くの若者が地方維持を志す者となるよう、制度の活用を促してまいります。福祉健君。 ありがとうございました。今の御答弁から、540の市町村で申請がなされているということでございます。初めての授業でございますので、スタート段階としては、頑張っていただいているというふうに思いますけれども、ただ、このままですと、仮に同じ大学に通う、同じ県の出身の学生さんであっても、市町村が事業を実施するかしないかによって、支援が受けられる学生と受けられない学生が生じてしまうことになります。ぜひ、全ての対象となり得る自治体において、この支援制度が活用されるよう、政府の対応に期待をしたいと思います。公明党としても、ネットワーク政党の強みを生かし、制度の実施を推進してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。時間の都合によりまして、次の地方若者の支援についての質問は、割愛をさせていただきたいなというふうに思います。次の質問に入ります。野党反党地震の発生から5ヶ月が経過をいたしました。公明党は、政府とともに復旧・復興へ全力を注いでまいります。今回の野党反党地震では、福祉避難所が計画通りに開設できなかったことが、課題の一つに挙げられています。今後、起こりうる災害への備えとして、福祉避難所が確実に開設できる仕組みを整備しなければなりません。その上で、今回の野党反党地震でも活躍したのが、各都道府県で組織されている福祉専門職のグループである災害派遣福祉チーム、DWATであります。野党庁では、DWATが中心となり、自治体と協議し、福祉避難所を開設しました。今回の野党反党地震でも累計で、1300人が派遣されたと聞いております。私は、このDWATのような専門家の派遣体制を強化する必要 があると感じております。ただ、先日、DWATも課題を抱えているとの報道があり、一つは、やはり人材の確保で、特に調整薬の育成が課題であると話されておりました。また、ある都道府県から、毎年大規模な災害の発生に対して、平時から災害に備えた取組が求められる中、そうした取組を進める人件費の国庫補助が不十分であるとの声もありました。人材の確保、育成も費用がかかることでありますが、現状のDWATに対する補助金は、どの程度の予算を組んでおられるのでしょうか。また、今後補助金の増額について、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
1:12:58
お答えいたします。野党半島地震への対応におきましては、全ての都道府県から多くのDWATが被災地に派遣されまして、避難所における生活の困りごとに関する相談支援などの福祉的な支援を通じて、被災者の生活を支えていただいたものと認識しております。今般の災害 でもそうでしたが、多様な災害ニーズに対して臨機応変に対応できるよう、平時からDWATの対応力の向上を図っていくことが重要と考えております。このため、厚生労働省としましては、DWATの要請に係る研修や訓練、大規模災害を想定した保健医療活動チームとの合同研修の実施、あるいはDWATで中心的な役割を担う方向けの研修等を行うなど、人材育成に取り組むとともに、災害福祉支援ネットワークのさらなる進化推進などのための経費を補助しております。このための予算として、令和6年度には、前年度より約1億円増となる2億円を確保しております。厚生労働省といたしましては、高齢者や障害者等の要配慮者に対して、災害時に福祉的な支援を継続的に支援することができるよう、今後の災害対応に向けて、今般の地震の教訓を踏まえつつ、必要な予算の確保を含め、福祉的な支援の強化のための具体的な対応について検討を進めてまいります。
1:14:22
ありがとうございました。予算を倍増していただいたとは言われておりますけれども、今後検証をして、必要な予算の確保ということでございましたので、しっかりとこういう福祉難所が運営できるように災害関連死を起こさないためにも、ぜひしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。次に、防災教育について質問をさせていただきます。東日本大震災では、釜石の軌跡と呼ばれた児童生徒の避難行動が大きく取り上げられました。釜石市宇野住市地区では、約10メートルを超える大津波が押し寄せましたが、地元の小中学校の児童生徒約570名は、大津波から避難することができました。これは、防災教育を学んだ子どもたちが、当たり前に実践した結果が起こしたものだと言われております。この釜石の軌跡を導いたのは、片田俊坂東京大学特任教授であり、釜石の小中学校で8年間にわたり防災教育訓練を指導されました。昨年、私が釜石市での災害シンポジウムに災害した折も、片田先生が指導した子どもに、逃げなきゃだめだと言われ、逃げることができた。先生に救われたと話すご夫妻にも出会いました。教授は、子どもに防災教育をすれば家族に伝わり、住民の意識改革にもつながると考えましたと述べられ、防災教育に本気で取り組んでいくことの重要性を痛感いたしました。そこで、震災の教訓を風化させず、今後の災害に生かしていくことが極めて大切であります。全国各地域により違いはあると思いますが、小中学校の防災教育の現在の状況について、御答弁をお願いいたします。
1:16:15
お答えを申し上げます。令和4年3月に閣議決定をされた第3次学校安全の推進に関する計画では、東日本大震災の記憶を風化させることなく、今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があると指摘をしておりまして、文部科学省としても委員が今御指摘をいただけましたとおり、震災の教訓を踏まえた防災教育を継続的に推進をしていくことが大変重要であるというふうに考えております。各学校では学習指導要領に基づき、社会科や理科等の各教科や特別活動等において、各学校や地域の状況に応じた防災教育が行われておりますけれども、その取り組み内容や意識に差があるといった課題も承知をしております。このため文部科学省としては、毎年度教職員を対象とした防災に関するセミナーを開催しているほか、教師用の実践的指導参考資料を作成をし、その中で震災の教訓を生かした被災地における実践などを紹介をするとともに、震災当時に小中高生であった方々が被災経験等を語る動画教材の作成公開等も行っているところです。全国の学校におきまして、過去の災害の教訓等を踏まえ、これを風化させることがないように実践的な防災教育が実施されるよう、引き続きこれらの取り組みを通じ、各教育委員会や学校の取り組みを促してまいります。福祉技工学部の安井先生の間、本当に力強い御答弁ありがとうございました。私自身、この47都道府県を見ていると、やはり地域によっての差が非常に大きい。やはり災害が多いところの首長さんは、しっかりとそういったところの認識を含めて日頃からの対応をとってられるんですけど、意外と地震だとか水害が少ない県の首長さんは、そういったところが少し甘くなっているのではないかなというふうに思います。ただ、災害はいつどこで起こるかはわかりません。そういった意味でしっかりとした文科省がグリップをして、この防災教育、この釜石の軌跡、こういうようなことがしっかりできるようにやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。次に、災害時における民間団体との連携、予算措置について質問をさせていただきます。4月3日、台湾東部、花蓮市では震度6の揺れが観測され、大きな被害が発生をいたしました。一方、地震発生から数時間で避難所の体制が整うなど、初動の迅速な対応が日本でも大きく注目をされました。短時間で避難所の 体制を整えることができたのは、行政と連携した民間団体や企業が担ったことが大きな要因と言われております。日本と同様、台湾も災害時、対応する行政職員は決して多くありません。日本においては、内閣府が2023年8月、避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置し、論点の中間整理を公表しています。この中で、平時からの取組の課題が挙げられており、災害時の支援の実施に当たっては、防災計画への位置付けや民間団体等協定の締結、人材育成など平時からの準備が不可欠であると指摘しております。その上で、災害が発生したときに、民間団体が提供するサービスに対する対価もしっかり予算を組まなければならないと思います。この有識者の論点の中間整理について、また、民間団体への財政支援を含め、政府としてどのような見解をお持ちなのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
1:20:02
内閣府では、専門性を持つNPOや企業等の多様な主体が被災者支援の担い手として、その能力を有効に発揮できるよう、 官民連携体制の整備を進めているところです。例えば、避難所運営について、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を要請する避難生活支援リーダーサポーター研修をNPO団体職員を講師として招聘するなどして実施しているところです。また、NPO等による被災者支援については、今回の災害対応においても、災害ボランティアセンターの運営経費の一部であるとか、またNPO等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところです。一方で、こうしたNPO等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の専攻や自主性に基づく活動であること、様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当かなど、様々な論点があると承知をしており、慎重な検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、官民連携や民間団体への支援のあり方については、今回の野党反党自身の教訓も踏まえて検討する必要があると考えており、引き続き、行政、ボランティア、NPO等の多様な主体による連携・協働が進むよう、努めてまいりたいと考えております。
1:21:32
次の災害中間支援組織の質問につきまして、ちょっと時間もないので、はしょって質問をさせていただきます。政府の中央防災会議は、令和5年5月30日に防災基本計画を修正し、支援にあたる行政やボランティア団体、住民との調整役となる災害中間支援組織の育成強化を打ち出し、都道府県に対して災害中間支援組織の育成・機能強化を努めるよう求めています。内閣府によると、4月の時点で全国における災害中間支援組織と連携し活動している組織があるのは21都道府県であり、また全国で約4割強しか設置をされておりません。私は早期に災害中間支援組織の設置を求めていくと同時に、国による財政面の支援も検討すべきだと思っております。政府の御見解をお伺いいたします。
1:22:29
時間経過していますので簡潔に。お答えをいたします。委員御指摘のように災害中間支援組織の役割は大変重要だと考えております。今回のノート半島地震においても、全国域の災害中間支援組織であるJボワードが いち早く石川県庁に入り、国、県、市、町や全国から駆けつけたNPO専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行ったところです。内閣府では、今、モデル事業を実施するなど、こうした取組がさらに浸透するにということで取り組んでおりますけれども、今回のノート半島地震における経験も踏まえまして、引き続き災害中間支援組織の育成強化に努め、被災者支援にあたる様々な主体間の連携の促進に努めてまいりたいと考えております。以上。
1:23:21
ありがとうございました。以上で終わります。
1:23:27
これにて福重君の質疑は終了いたしました。
1:23:34
立憲民主党の野田佳彦でございます。サミット帰りのお疲れのところ恐縮でございますけれども、今年に入って総理とは4回目の質疑になると思います。もう顔を見るのも嫌かもしれませんけれども。35分間お付き合いをいただければと思います。私は本来は財務金融委員会に所属をしていまして、普段は鈴木大臣と議論をさせていただいております。今回国対委員長から是非政治と関連の問題で決算委員会でも質疑をするようにという御指示がありました。理由はですね、政治改革特別委員会に志願して入ったんですけれども、出番が回ってこなかったんです。その分、この場でと思うんですが、抜擢されてこの場に来てよかったなと思いました。政治と関連の問題、ふさわしいかどうか心配だったんですけれども、自民党の委員の顔ぶれを見ると、下村さん、高木さん、西村さん、萩生田さん、松野さん、かつて岸田内閣を政府等の中枢として支えたけれども、裏金の問題に関わった安倍派の幹部の皆さんが、こぞっていらっしゃいます。加えて、その他の安倍派のメンバーを加えると、だいたい自民党の委員の3分の1が裏金に関わった議員なんですね。元自民党という人たちも委員に入っているんです、無所属で。それは池田義孝さん、4826万の最も高い額のキックバックを受けた人で起訴されました。さらには裏金だけではなくて、養生風力の業界との自宅収買罪で起訴された秋元正人さんもこの委員会のメンバーなんですね。まさにこれ、政治と金の問題の総決算をする舞台として、格好の場ではないかと思います。まずお尋ねをしたいのは、政治改革の議論、約半年間続けてまいりましたけれども、極めて残念なのは、政治にお金がかかりすぎる、かかるという前提に立ちすぎた議論なんです。確かにお金かかるんですけれども、かけすぎているというのが今の弊害だと私は思っていましてね。例えば東京、中国、あの大事な選挙の時期に人中未満をやっていたと。人中未満という風習がまだ東京であるのかと私は思いました。その前にはメロンとか蟹を配ったというような事案もありましたよね、かつて。ありましたね。かけすぎているという問題も、もうちょっと深く反省をしなければいけないんじゃないかと私は思うんです。かつて、30数年前のリクルート事件の後に、自民党の中ではユートピア政治研究会という、いわゆる下級武士軍団が立ち上がって、いろいろ政治改革の提案をしたり、自分たちがどうやってお金を集めて、どうやってお金を使っているかということを公表して、議論の素条に載せたじゃないですか。そういう動きが今回全くなかったことは残念なんですね。私も今日朝3時間、朝6時から9時までJRの駅前で街頭に立ってきました。これ38年続けています。私にとっては一番政治お金をかけない運動というのは体力の限りを尽くして街頭に立つことです。小川委員長は、これは屋外の青空集会でしょ。みんな工夫しながらお金をかけない運動もやっているんですよね。そういうそもそものを時間をかけてやる時間がなかった。時間をかけて議論できなかった。これはものすごく残念に思うんですが、その辺は総理はどうお考えですか。
1:27:39
今回問題になった事案の再発防止という観点からも、政治主義規制法の改正を今国会で実現すること、これはまず大変重要なことだと思いますが、委員御指摘のように、この国会においてそもそも論、骨太の議論をするということは大変重要であると、私も同感であります。そして、この国会での議論、振り返りますときに、御指摘の金のかからない政治ということについて、確か維新の委員の方から具体的な質問を受けて、私も真摯に対応させていただいた、こういったやりとりがあったことは記憶をしております。いずれにせよ、国民の負託に応える政治を行うためにも、建設的な、そして身のある、おっしゃるような骨太の議論、これを行うことは重要であると思います。私も国会の場等を通じて、こうした議論に真摯に向き合って貢献していきたいと考えております。
1:28:55
骨太の議論、本質的な議論ができなかった理由は、せっかく政治家会会の特別委員会、4月11日に委員会を設置しても、自民党の案がなかなか出てこなかった。審議がなかなかできなかったということが最大の問題であって、ぐずぐずしすぎたことが、私は審議が十分できなかった最大の理由だと思うんです。このぐずぐずというのがキーワードでして、山口夏夫公明党代表が6月9日沖縄の街頭で、自民が具体案を出さずぐずぐずし、補選、知事選を負け続けた国民の 政治不信の強さを表していると、あのジェントルマンの山口さんが、珍しく厳しい言葉で批判をされていましたけれども、これは選挙の結果についてぐずぐずなんですよね。私のぐずぐず感というのは、ぐずぐずしていたから本質的な議論ができなかったこと。これが一番つらいし、加えてお尻が決まっていて回帰末を意識すると、いろいろな意見が出てきたとしても、例えば野党の一部の意見は不足に書き込んだけれども、検討事項じゃないですか。だからこれは消化不良なんですよ。個人献金を奨励できるように、税制の優遇措置をとることとか、規制法違反した議員がいた場合には、政党交付金を減らすとか、外国人のパーティーを外国人が買うことを規制するとか、全部不足に書いてあるけれども、こんなの検討事項じゃなくて、きちっと詰めて本則に入れられるようにするためには時間が必要だったんだけど、自民党側が遅すぎたからこうした議論もできなかったと私は思うんですが、いかがですか。
1:30:44
まず自民党の案、提出が遅いというご指摘でありますが、今回のご指摘を受けている事案に向けて、我が党としては、まず1月の段階で法改正を伴わずとも自民党自身で変えることができる。こういったことについて、党則の改定等の議論を行って、まずはやるべきことを自ら実行してきました。その上で法改正の議論を進めたわけでありますが、一連の事案の当事者であるからこそ、これは理念等に終わってはならないということで、こうした事案につきまして、外部の弁護士も交えた聞き取り調査を行う。そして、具体的な制度課題を明らかにした上で、責任を持って実行的な再発防止改革案を示してきたと考えています。その上で、1月から国会の議論が続く中にあって、各党から様々な具体的な御指摘をいただきました。今回の事案に直接関わらない政治資金をめぐる様々な課題について御指摘をいただいてきた。こういった中で、各党の様々な御意見をできるだけ反映させよう、こういった姿勢を持って最終的な取りまとめに至ったということであります。そういった過程を経て、御指摘のタイミングで法案の提出ということになった次第であり、こうした積み重ねがこの国会の議論に貢献できるように、この法改正の議論、自民党も引き続きしっかりと貢献をしていきたいと思っています。いずれにせよ、法改正、今国会で実現するために、自民党としても全力で取り組んでまいります。
1:32:51
トゥーレイトだったから、私は国会主義を妨げたという認識を持っています。全くそれは私、認識が違います。トゥーレイトの上にトゥーリトルだったと思うんです。出てきた案はあまりにも小粒すぎました。それは私は、この事態を歪象化させようとする私は、総理の思いがあったからではないかと思うんです。なぜならば、ワーキンググループに総理が指示を出されていますよね。どんな指示かというと、政治家の責任強化と外部監査の強化、デジタル化の推進、この3つを中心に議論しろと、総理が指示しているんです。この枠内でワーキンググループの人は、よく検討されたと思いますよ。抜け穴もいろいろあったけれども。だけど、大玉が抜けているんです。もともと。企業団体献金の廃止とか、生活費であるとか、政治活動費、政策活動費、あるいは政治賃パーティーなどの、大玉が抜けた指示を最初にしている。だから、小粒になったと思います。問題を歪象化しようとする言動って、常にいつも総理にあるんです。例えば、自民党の党大会での発言です。一部の派閥の政治資金に関わる問題によって、国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き出す結果になった。一部の、という。常に私は歪象化して乗り切ろうとする、そういう意思を感じますけど、だから小粒になったんじゃないですか。いかがですか。
1:34:20
事態を歪象化しようとしているのではないかという御指摘、これは当たらないと思っています。今回の事案について、事案の当事者であるからこそ、具体的にこうした再発防止策、改善策を取りまとめなければならない。そういった意味で、実効性をしっかりと高める必要があるという認識に立って、委員御指摘があった3点については、ぜひしっかり取りまとめてもらいたい。政治家の責任、そして外部監査、そしてデジタル等を通じた透明性の確保、この3点は再発防止のためにどうしても必要な課題であるということで、指示を出したということであります。そしてそれに加えて、1月から国会で議論する中で、政策活動費をはじめとする政治資金について幅広い議論が行われました。こうした政治資金に関わる課題についても、どうあるべきなのか、自民党としても検討を行ったところであります。こうした政治資金については、政党の成り立ちですとか、あるいは支援の広がりによって、立場様々であります。具体的な制度をつくるということになりますと、この難しい調整が必要であった、これが現実であったと今振り返っています。しかしその中にあっても、調整を行い、できるだけ幅広く各党の意見を伺った上で、この意見を反映させるべく努力を行った、こうしたことであったと思います。こうした議論の経緯を振り返りますときに、決して小粒な議論であったとか、議論を歪象化しようとしたという御指摘は当たらないと考えています。
1:36:20
私は再発防止という観点は、それ一つあると思います。だけど裏金事件が一番の大きな関心ではあったけれども、先ほど養生風力をめぐる自宅周囲の話なんかもちょっと言いましたけれども、あるいは高級なカニを配ったり、何とかいろいろな話をしましたけれども、政治と金にまつわる不祥事がずっと続いていることに対する怒りが国民にはあるんです。その不正の温床となってきたのが企業団体献金ではないかとか、あるいは一番、死と不明なお金の塊が政策活動費だったりとか、労働組合が何とかといろいろ言っている方が反省がないんですよ。真摯な議論をしているときに、それを他にいわゆる政治資金パーティーの問題は、これも大きなテーマ。それをきちっと議論の層上に載せようとリーダーシップを発揮しなかったから、私は問題を生かしたんじゃないかと指摘をしたんです。そこで申し上げたいんですけれども、この政治資金規正法、これよく読むと、政治家の資産づくりに悪用しようと今どんどんなっちゃう法律なんです。政治活動の自由って、よく総理おっしゃいます。政治活動の自由が保障されすぎて、特権になってしまうような、これが法律なんですよね。例えば、企業団体献金は、今個人では受け取れないけれども、政党本部支部では受け取れるようにする。見直し規定があったけど、ずっと見直ししないまま今日来てて、支部がどんどん増えて、企業献金はそちらが受けざるを得るようになってますよね。これどんどんと増えていくと。それから政治家自身が、自分の政治団体等に寄付することによって、税制の優遇措置も取ることができる。こういう案件もやっぱりありましたね。それから、特に支出については、ほぼ規制がないんです。だから、私的流用とか不正蓄済が起こりやすいことになっている。親族の企業も融合することが可能になっているとかね。あるいは、たまりにたまった政治資金は、接種議員は相続税を払いないで受け取ることができる。相続することができる。などなど、やっぱり政治資金規正法って抜本的に目指さなければいけない法律だと思います。それに対して、国民は一円たりとも税の分かれができないという体制で、今回若干の定額、減税みたいなのがあるかもしれないけれども、それに比べればやっぱり政治家というのは特権がありすぎじゃないかと、そういう思いで怒りを持って見ている目に対しての答えになっていないというところに私は大きな問題を感じるんです。改めて、この政治資金規正法抜本改正を今後目指すというお考えございませんか。
1:39:31
今、委員 の方から様々な点について御指摘がありました。国会での議論、今日までの議論を振り返りますときに、委員御指摘のように、政治活動の自由と一方で国民の政治資金に対する信頼、私的流用なんてことは決してないだろうと、あってはならないという、こういった国民の信頼の問題、このバランスの中で議論が行われてきたと思っています。そして、その中で今御指摘になった各論点について議論が展開された、こうしたことであったと思っています。これ政治資金規正法抜本的に改正するべきではないか、こういった御指摘であります。委員の御論点、指摘された論点は、この国会の中でもこれは重要な論点だということで、度々やりとりが行われた論点であったと思っています。それについて一つ一つ、この法律という形でどうあるべきなのか、これを議論してきたのが、この政治資金規正法の議論であったと思います。そして、これは全て、これでもって完璧だという法律、これは現実的に一度に示すということ、これは不可能であるという中にあって、一つ一つ現実の変化の中にも対応しながら、政治家として結論を出していくことが重要であると考えています。今回、この様々な論点の中で、特に重要な点から、そして再発防止の観点から、この結論を得た部分について法改正を行っているということであります。法改正規正 が実現した後にあっても、引き続き政治資金について、あるいは政治活動について、政治改革について、我々は議論を続けていかなければならない、こういった立場にあると考えています。野田君。 じゃあ、一つ一つの議論の中で、政治資金パーティーに絞って議論させていただきたいと思いますけれども、大化を徴収する催し者ということでございますけれども、ほとんど、野党もやっていますけれども、ほとんどが、これ利益率がやはり90%を超えるという、ある種政治家の特権なんですね、これは間違いなく。今度、改正案で、最終制案の中で、パーティー権購入者の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げることということになりました。これは公明党との合意のもとで、そういうことになりました。これで本当に透明度が増すのかどうかなんです。 例えば、総理は2022年、広島で3回パーティーをやっています。4月、9月、12月と。このとき、収入は平均して1500万円ぐらいです。大化を支払った者は500です。どれもこれ、ほぼ500。20万円超というのは1社なんですね。3回とも1社です。同じ会社でした。東京では3回パーティーをやっています。4月、8月、12月。収入平均してだいたい3500万円。それを1回やるたびに。そして支払った者は1000円です。平均して1000円です。20万円超で公開をされているのは2社2団体ですね。これ3回のパーティー全部同じです。2社2団体なんです。5万円超になると、広島の1社とか東京の2社2団体、もっと透明で出てくるわけですか。どうなると思います。実感どうせ。こんなにたくさんパーティーをやっているので、イメージは悪く思いますけど。いかがですか。
1:43:28
実際やった結果、今、余談を持って申し上げるのは難しい分もありますが、間違いなく現状より透明度は高まっていくものであると認識をしております。中小的に表現されましたけど、私は20万円を5万円にしたって回数いっぱいやれば、特命の社になっちゃうわけですよ。公開されないで。という方法があるじゃないですか。多分そういうことになるんじゃないですか。例えば5万円超は公表されちゃうと。2万円2枚買ってもらうんだったらいいけれども、今まで買ってた人たち、もっと買ってた人たちにはやっぱり回数いっぱいやることによって従来の額を払ってもらうようにするとかね。場合によっては2万5千円を2枚売るようにするとかね。いろんなことをしながら、いろんなことをしながら特命性を確保するとして、透明度は私の政なんじゃないかと思うんですよね。これは何のための改革なのかと私は思います。透明性を確保することをなぜ続けるのか。そこにはうがった味方になるかもしれないけれども、外国人の方もまだいっぱい入っているんじゃないかとか。あるいは国から公共事業を受注している企業もいっぱい入っているんじゃないか。国から補助金をもらっている企業もいっぱい入っているから。だからこの秘密性を確保したい。だからこそこういうところこそ改革のメスを私は入れなきゃいけないと思っているんです。いかがでしょうか。
1:45:17
まず公開基準をいくらに置くかという議論において、パーティーの回数を増やせば、これは透明度を高めることはできないのではないか。こういった御指摘は、現状の政治資金規正法においても同等の問題点をはらんでいます。しかし、パーティーの回数を増やすということについて、1回のパーティーのコストですとか、参加者の予定の確保ですとか、こうした現実を考える場合に大幅に回数を増やすということは現実的ではないと考えています。結果として、今御指摘があった公開基準を下げることによって、この透明度は高まっていくことになると考えています。このパーティー収入等を通じて、政治活動を応援するという側の自由と、そして国民の主流権利のバランスの中で、今回の5万円という基準について、法改正の中に盛り込んだと認識をしております。
1:46:46
このパーティーの関係では、特に一般的な政治資金パーティーだけではなくて、私は予算委員会でも成人審でも、総理御自身の総理大臣としての政治資金パーティーについて何回も質問をさせていただきました。そのやりとりの中で成人審だったと思いますけれども、総理は在任中はパーティーはやらないと明言をされました。その後を受けて5月20日の予算委員会で、それは去年の予定したパーティー、延期したやつは本当に中止するのかどうかなども加えて質問しました。何で私がこんなに必要に総理大臣、岸田総理のパーティーを問題視して質問で取り上げるか、それは理由がわかりますか。
1:47:44
委員の問題意識、委員の心の中までは十分把握はできませんが、おそらく先ほど来の質疑を振り返りますときに、一つは政治家の高い利益率の政治パーティーに対する問題意識。そしてもう一つはまさにおっしゃるように、総理大臣という立場においてのパーティーの開催のありようということについての問題意識。この辺りがこれを取り上げる理由ではないかと想像をいたします。
1:48:28
成林審のやりとりのとき、こういう案ことになったんですけれども、成林審の総理の冒頭の陳述のところで非常に印象的な言葉を総理はおっしゃっているんです。それは政治は特別なものとの特権的な意識があったとすれば、そうした特権意識を是正しというお話をされているんですね。私はそのとおりだと思っているんです。この特権意識を最も持っていらっしゃって、その特権を、都議の最高権力者にもかかわらず、その特権にアグラをかいているのは、私は総理大臣の政治資金パーティーだと 思ったからなんです。というのは、都議の最高権力者がパーティー券を買ってくださいと言ったら、断れない人ばっかりですよ。ばっかりでしょ。だから東京で3500万も一回やれば売り上げできるんです。それを年7回もやるとかってのは、これは特権にアグラをかいているのは、あなた自身だと思ったから。その人が火の玉になって政治改革の先頭に立てると思わなかったから、総理大臣のパーティーをしつこく研究したんです。ということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。なお、いわゆる中止報告書を提出しなければならない政治資金パーティーはやらないと明言をしたんです、在任中。でも、もしかすると、2022年6月の内閣総理大臣就任を祝う会、会費1万円集まった人1100人、任意団体によるパーティーだったんですね。その任意団体から、総理が代表を務める政治団体に320万円の寄付があったというような、脱法パーティーです、これ一種の。この種のことは、これもやらないと明言していただけますか。
1:50:34
委員の御指摘は、私が内閣総理大臣に就任した際に、地元の政財界が祝う会として開いた会合についての御指摘かと思いますが、これについては、再三これ説明させていただいておりますように、地元の政財界の皆さんが、この開いた純粋な祝賀会であり、これは要は政治団体ではない、この任意団体が開催した、この実質的にも、この形式的にも政治資金パーティーではないと説明をさせていただいています。そして、しかしその中にあって、その手伝いを私の事務所の関係者がしたということを指摘されて、これは脱法ではないかという御指摘がありました。これ、そもそも私は、それ以外の政治資金パーティーについては、すべて政治資金規正法に基づいて、届出を行っておりますし、法律に基づいてすべて透明化を図っております。この今の御指摘の会についても、任意団体の開催であり、政治資金パーティーではないということを説明させていただいているわけですが、脱法であるとか、そういったお金集めの会であるとしたならば、その会だけ、私がどうして届出をしない必要があったのかということについても、再三御説明をさせていただいております。いずれにせよ、こうした御指摘を受けたことは、重く受け止めます。今後、任意団体、地元の関係者が開く会であっても、こういった疑念を生じさせることは決してあってはならない。この疑義を持たれるような会合は開かないよう、しっかり、私の事務所や関係者も、しっかりと気をつけていかなければならないと考えております。
1:52:44
あえてこれを聞いたのは、総理大臣の岩岡だけではなくて、外務大臣のときも、あるいは内閣府の担当大臣になったときも岩岡へやっていただいて、任意団体でやって、そこからやはり寄付をもらっているんですよ、ずっと。だから、岸出し気なんです、これは。だから、これは抜け道じゃなくて、迂回路です、明らかに。迂回路をみんなやるようになったら、どんな岸でやったって意味はないんだよね。今、気をつけるというお話があったので、しっかりと気をつけていただきたいと思います。最後、私はこの議論のプロセスについて申し上げたいんです。公明党と党首会談をやって、後半にようやく採決の見通しが立って、そして取引可能な野党と議論をして、巻き込んで、そして採決、でしょ。私はこれ違うと思うんですよ。邪道だと思いますよ。何で立憲民主党の党首と党首会談をやらないんですか。1994年の政治改革関連法のときには、細川さんと河野さんで6時間協議してますよ。6時間。日知も札知も行かなくて、硬直状態になったときに、党首同士で6時間協議して、そして成案を得たんです。私も政治改革を担当したことがあります。何とか還元推移の頃です。そのときは6党協議をやって、自民党と当時の民主党をぐりぐりやりながら、それで5党が賛成する政治資金規正法改正案にしたんですよね。何が言いたいかというと、政治資金規正法とか公職選挙法というのは、当面のライバル、野党第一党と向き合って、そこで一時点を見出して進めるのが政治改革じゃないですか。与党だけとか一部の野党を巻き込んで、他の法案はそれでいいかもしれない。でもお互いの日常活動とかお金を集めとか使い方とか選挙活動のルールというのは、それはライバルと向き合って議論しなければいけないんですよ。それを何でやらないんですか。
1:54:44
先ほども申し上げたように、今回の議論においては、事案の再発防止という観点も重要でありますが、全て政策活動費をはじめとする政治資金について議論を行う。こうしたことが重要であるという国会の議論が続いてきました。そしてこの政治資金ということになりますと、政党の成り立ちですとか支援の在り方ですとか、この政党によって立場が様々でありますので、同じ政治資金の項目について議論をしてもなかなか調整が難しい、こういった現実がありました。だからこそ、各党の意見、実務者レベルでしっかりと擦り合わせを行わさせていただいた、こういったことでありました。そして国会の場でも各党と議論を行ったわけでありますが、この我が党の考え方について、いただいた質問等については真摯にお答えしながら議論を深めてまいりました。そしてなぜ、御党の党首と党首会談に至らなかったのかということでありますが、御党からも様々な御質問をいただきました、様々な厳しい御批判もいただきました。しかし残念ながら、建設的な意見交換をするという ことには至らなかった。そういったことから、合意に至るような調整に至らなかったことから、党首会談に至らなかった。こういった経緯であったと認識をしております。しかし、いずれ今後とも御党を含めて各党とも、政治改革については真摯な議論を続けていきたいと考えております。
1:56:42
4月28日の補選、そして静岡の知事選、いろいろな争点があったかもしれないけれども、政治と金の問題、裏金をめぐる自民党に対する批判票は立憲民主党に来ました。だから打ち打てになっちゃいけません。打ち打てになっちゃいけないと思いますよ。でも、国民が批判をするその視点というのに向き合うには、立憲民主党と向き合って党首会談をやって、一手を見出す、苦しくてもそれをやるというのが私は政治改革だと思います。最初からスルーしているというのは私は邪道だと思いますよ。こんな前例をつくっちゃだ めですよ。与党だけとか一部の野党を巻き込んだだけで、政治資金規正法とか公職選挙法を勝手に決めていくなんてことを前例にしては私は絶対行けないと思いますよ。お気持ち変わりませんか。
1:57:36
決して、ある政党をスルーしたとか、議論から、議論の対象としなかったというものではないと思います。実務者レベルで各党との調整を行いながら、この法改正について議論を行いました。この批判もあり、立場の違いがある、これはそのとおりでありますが、その中でも具体的な一致性を調整できるかどうか、これをしっかりと確認した上で、党として最終的なこの党首、会談をセットしたということであります。いずれにせよ、この各党の意見は今後とも丁寧に聞いていく、こういった姿勢はこれからも大事にしてまいります。
1:58:25
中身はザルフォーで、そしてプロセスは邪道、こんなものは認めることはできないと思います。国民に真を問うべきだ、と申し上げて質問を終わります。この際、青柳陽一郎君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
1:58:48
立憲民主党の青柳陽一郎です。20分という時間ですけれども、総理どうぞよろしくお願いいたします。先週13日衆議院本会議でようやく、ガザ地区における定選人道状況改善決議を議決いたしましたが、遅きに失しました。決議の遅れは、日本が定選や人道状況を軽視していると誤解を与えかねない事態で、協議を知事として進めてこなかった自民党に苦言を呈したいと思います。総理はG7ではウクライナにつ いての支援が目立って報道されていますが、これはもちろんとても重要なことですけれども、ガザでの定選人道状況改善に向けて、どのような働きかけを行ったのかお伺いしたいと思います。
1:59:39
先週のG7プリアサミットにおいて、ガザ地区の人道状況に関する議論でありますが、まず私からは、5月31日にアメリカのバイデン大統領が、人質の解放、そして定選等に関する新たな交渉案というものを発表しました。今、この交渉案をめぐって、各国とも調整が進められています。私からは、このバイデン大統領のこの交渉案、これを日本として支持をする、これを改めて表明をいたしました。その上で、人質の解放、人道状況の改善、そして定選の実現に向けて、国際社会全体の機運を高めることが重要であるということ、そして、ご指摘のこのパレスチナ支援について、日本としても、今日まで総額1億ドル以上の人道支援、さらにはJICAを通じた支援物資の提供、こういったことを行っているわけでありますが、日本として、これからも積極的に関与していく、こういった点について 議論の中で発言をした、こうしたやりとりを行った次第であります。
2:01:09
政治改革について伺います。自民党の裏金問題、未だ全貌が明らかになっていません。組織の不祥事や危機管理対応は、原因の徹底究明、第三者による調査と再発防止策の策定、そしてトップの責任です。この3つが必要ですけれども、自民党一つもやっていないのではないかと思います。真相解明に蓋をして、中途半端で抜け穴だらけの法案になっている。パーティー券購入者の透明化、連座性強化、政策活動費公開中止、こうした問題を挙げれば、きりがないほど、肝心なところは、今後、検討、先送り、オンパレードですよ。これだけ問題を起こしているのに、政治と金の問題、この改革に後ろ向きにしか移りません。そしてこれだけ抜け穴だらけの法改正に、半年以上、過夜している。私の地元、回っていると、怒りを通り越して、呆れている、そういう声も届きます。実際 、三内田原津の自民党議員や地方議会、連立パートナーの公明党からも、好然と退陣要求や批判が出ています。これは先ほど野田元総理が述べたとおりです。公明党の山口代表も、グズグズしているから、選挙で負け続けと言っています。自民党浜田国対委員長、トップの責任の取り方が試される。つかさつかさにいる人間が、責任を取らず、ここまで来たのが一番問題。自民党神奈川県連、県連を舐めている。完全に信頼を失意した。これ舐めているのは県連じゃなくて、国民を舐めているんだと、私は思いますけれども。自民党横浜市連佐藤会長、総裁自ら身を引く決断をすべきだ。そしてこの発言に菅前総理も理解を示したとされています。自民党麻生派議員、昨日パーティーをしたそうですけれども、退陣論、これを言っている。他にも、挙げれば切りがないほど多数ある。これも政権末期ではないですか。受け止めをお聞かせください。
2:03:25
御指摘のような様々な声が、この党の内外からある。このことは謙虚に受け止めなければならないと思います。そして今後も政治改革、車座対応を始め、地方に自ら出向いて、様々な意見を伺っていきたいと思います。そうした声をしっかりと受け止めながら、自分自身としてどうあるべきなのか、どういった責任を果たしていくべきなのか、これをしっかりと考えていきたいと思います。そしてこうした声を受けて、信頼回復に取り組んでいかなければならないわけでありますが、この政治の信頼回復に向かって具体的な取り組みを進めていくこと、これはもちろん重要なことであります。しかし一方で、政治に課せられた様々な国民の期待、この命や暮らしを守るために、経済をはじめ、様々な政治課題にしっかりと結果を出してもらいたいという声にも応えていかなければならないと思います。政治の信頼回復と併せて、国民の命や暮らしを守るための政治の取り組みにおいて具体的な結果を出していく、この両方を進めていくことによって、政治の本当の意味での信頼回復につなげていきたいと考えております。総理は最初、利く力を売りにしていました。そして今、政治課題、結果を出すと言いました。であれば、この抜け穴だらけの政治改革法案の抜け穴を塞ぐのが、一番最初にやるべきことなんじゃないでしょうか。そして自民党、組織的継続的に裏金を作っていた自民党議員85名です。有罪が確定し辞職する、そういう議員も出ました。それでも政治倫理審査会で弁明したのは、衆議院で総理を入れてたったの7名だけです。あとの方は、今日この会場にもたくさんいらっしゃいますけれども、弁明を拒否されている。終始報告書の訂正も不明とだけして修正した。こういうことがたくさん発生しているわけです。我々国会議員は、法律や社会のルールを作る立法府の一員で、税金の使い道を決める納税者の代表でもあります。裏金議員が国会に出席し、予算、立法作業を行っている。私はそんな資格ないと思いますよ。国会の品位や権威にも関わる、こういう事態だと思いますし、何より、こんなことを続けていたら、こんなことを許していたら、社会がねじ曲がると思います。
2:06:20
総理いかが思いますか。記者総理大臣。
2:06:26
まず今回の事案につきま して、事実関係については、検察による厳正な捜査が行われ、そして当事者自身による会見が行われ、自民党としても外部の弁護士等を交えた聞き取り調査を行い、こうしたことを通じて、事実関係の整理を行ってきたところであります。その中で、派閥すなわち政策研究団体の政治資金規正法の規制がそもそも緩かったですとか、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入は監査対象外であったとか、不正の温床となる現金管理が許容されていたとか、あるいは国会議員の責任が不明瞭であったとか、具体的な制度課題、これが明らかになり、それを受けて党の改革を行い、そして関係者の政治責任を明らかにし、そして今、法改正の議論に臨んでいる、こうしたことであります。こうした取組を進めることによって、自民党自身も変わらなければならない、そして政治全体の信頼回復にも努めなければならない、こうした思いで取組を一歩一歩進めてきたところであります。この議論の中にあって、御党はじめ各党からも様々な建設的なご意見もいただきました。それもしっかり踏まえて、今、政治資金規正法の改革の議論に臨んでいるわけであります。この法改正、ぜひこの国会で実現したいと考えておりますし、今後ともこの議論の中で、引き続き議論しなければならないとされた項目については、各党各会派と議論を続けていき、そして信頼回復の道、決して生やさしいものではありませんが、自民党としても努力を続けていきたいと考えております。国民の真がなければ、政治は、政策は前に進められないと思いますけれども、今、総理が述べられた今般の政治改革関連法案を成立できたとしても、世論調査で明らかなとおり、この抜け穴だらけの法案では何も変わらないと多くの国民が思っているし、最初に申し上げたとおり、何よりも原因、実態改明は全く進んでいないんです。これでは国民の信頼はいくらやっても取り戻せないというふうに思います。政策と決算の話をさせていただきたいと思います。岸田政権は新しい資本主義、異次元の子育て、日の玉の政治改革、いろいろぶち上げていますけれども、どれも私から見たら掛け声倒れで、眼鏡違いでした。一方、本当に異次元なものもあります。予備費と基金です。これは異次元ですよ。異次元の積み増しと使い道が状態化しています。パネルを見ていただきたいと思います。2020年から2023年までで予備費は30兆円強積んで、23兆円強使い、そして7兆円弱不要額となっています。完全にタガが外れている。これまで通常予備費は1年間で5000億程度しか積んでいない。今も桁違いに積んでいるんです。そして閣議決定で予備費は原則、回帰中は使用しないことになっていますけれども、使用しまくっています。さらに悪手は、一番まずいのは、年度末に使用を決定して、回帰中ですよ。年度末に使用を決定して、翌年度払いやっている。これ、禁じ手中の禁じ手だというふうに思います。脱法という声もありました。また、ウクライナ予備費、これ令和4年5年と、2年連続で1兆円5000億円と積んで、全く使用していない。これ、子ども子育て支援金より多い額積んでいるんですよ。全く使用していない。欠算常用金として、その後防衛財源にこっそり当てているんじ ゃないか、という指摘もあるんです。この異次元の積み増し、禁じ手、状態化してますよ。総理、これおかしいというふうに思いませんか。時間がないので、もう一つ一緒に聞きます。もう一つの異次元は、基金です。パネルを変えてください。基金は、一旦積んでしまえば、国会の監視がなくなる。行き届かなくなって、運用と評価がめちゃくちゃ緩みます。そして各省、こぞって基金を設立し、補正予算でどんどんどんどん積み増しているんです。結果、2023年度末時点で、基金数は200人まで膨れ上がり、残高17.4兆。ここまで水膨れしているんです。そして我々立憲民主党と衆議院調査室で精査したところ、この基金の不出用額は10.3兆円にもなっております。そして全く事業を行っていない、全く事業を行っていない基金が21もありました。財政赤字が厳しくて、国民負担が増加している。そして、格差と貧困、これが固定化されている時代に、我々立憲民主党は、もっと子育てとか教育とか介護とか住宅支援とか、ベーシックサービス、これ充実させるべきだ、ということをこの国会でも何遍も言っていますけれども、こんな異次元の禁じて、予備費、基金、これ状態化させている。これは財政民主主義の破壊につながる有識事態で、我々は感化することはできません。特に予備費の問題、これ、今日会計検査院委員長来ていますけれども、会計検査院も問題を指摘していますよ、強い言葉で。そして我々国会として、本日の議決文にも明記をさせていただきました。総理、この基金、そして予備費の積み増し、禁じて、もうやめるべきじゃないですか。
2:13:20
まず予備費について3点ご指摘がありました。この予備費の計上額課題ではないかというご指摘でありますが、予備費、これは予見しがたい予算の不足に当てるために設けられた制度であり、これまで新型コロナの感染拡大、あるいは物価高騰といった予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定規模を計上したものであり、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応であったと考えています。そして次に国会会期中の予備費の使用、これを下げるべきではないかという指摘については、これまで国会開会中の予備費を使用した諸施策は、閣議決定で定められたルールにおける予備費の使用によらなければ、時間的に対処しがたいと認められる緊急な経費に当たるものと考えており、その必要性や緊急性等に照らして問題はないものであると考えております。そして最後に年度末に使用決定した上で、翌年度に繰り越して使用を行うのは不適切だという御指摘、これは予備費の使用に当たっては、その緊急性等に鑑み、予備費に対応することが不可欠と判断し、使用決定したものでありますが、ただし執行のための手続に不足の時間を要したために事業開始が遅れ、次年度に繰り越さざるを得なくなった事業もあったということ、これは事実であり、そうした経緯については、事業を実施する省庁において丁寧に説明責任を果たしていただき、政府全体として適切な対応を行ってまいりたいと考えています。そして基金の方でありますが、基金、これは科学技術の振興や経済安全保障など中長期的な国家課題に対応するために、各年度の所要額があらかじめ見込みがたいなどの法令上の要件を満たすことを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置をしているところでありますが、基金については、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下で、基金への新たな予算措置は3年程度にすること、また足元の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとすることといった方針に従って、これ全ての事業について徹底的に点検、見直しを実施し、そして5400億円を国庫返納予定額として発表したところであります。今の答弁は私全く納得できないし、時間があれば会計検査院の委員長が来てくれるからコメント求めたいところですけれども、時間がないので次に行きます。もう一つ残されている課題、今回メスが入らなかった自民党への多額の企業団体献金です。5月7日の東京新聞の報道で、業界団体や大手企業の献金の一例が示されました。自動車工業界7800万、電気工業界7700万、2000万円以上の企業団体献金が30以上あり、さ らに別途、これとは別にパーティー券の購入もある。献金の見返りなのか、法人税実行税率は平成元年の51%から現在29%まで引き下げられ、さらに資本金100億円以上の超大企業の平均法人税率は16.3%で、5億円以下の中堅企業の税率27%よりも負担率は低くなっています。一方、平成元年に導入された消費税、これは逆進制、つまり所得の低い人ほど重税感がある消費税、これは10%まで引き上げられて、今や税収トップの23.8兆円です。これは私は自民党の権力と金のわかりやすい構造の一例じゃないかというふうに思っているんです。単税力のあるところに負担をお願いするというのが、税の公平中立の原則。そこから外れた政策を打ってきた結果、我が国の税による再分配効果は6.4%で、これ先進国最下位ですよ。受けられるサービスが削られて格差と貧困の固定化という行政だけでは解決できない新しい不安に覆われてしまったのが、今の日本の社会の形です。総理これ直視していただきたいと思います。他方、個人金融資産、企業の内部留保など、民間資金、外貨、国有財産、合わせれば1万2000兆円、1軒円以上とも言われています。この1軒円の資金の1%を活用するだけでも国家予算です。この資金を3学館NPOを挙げて有効に活用し、先送りできない社会課題を解決する仕組みを政治のリーダーシップで作るべきではないかと思います。これがインパクト経済です。本日の議決にも盛り込みました。これこそ私は新の新しい資本主義だと思います。公平中立な税制の再構築とインパクト経済の推進、これに取り組んでいただきたいと思います。答弁を求めたかったんですけれども、時間が回りましたので、残念ながらこれで終えたいと思います。ありがとうございました。
2:19:15
この際、伊坂信彦君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち主観の範囲内でこれを許します。
2:19:27
立憲民主党の伊坂信彦です。この決算委員会では3年分た まった決算を今国会まとめて審議をしてまいりました。その中でも私は賃上げの問題、物価高の問題、消費税の問題など議論してまいりました。しかし本日締めくくり質疑では、総理に政治と金の問題1本に絞って質問をしたいと思います。まず政策活動費について伺います。自民党の幹事長に毎年10億円もの退金が政策活動費という名前で領収書のいらない裏金として支給をされてきました。年間10億円、5年で50億円ものお金を受け取って領収書もなしで税金も払っていなければこれはもう巨額脱税で逮捕されてもおかしくない。立憲民主党は自民党の裏金事件が起こる前から政策活動費は使わないと決めて実際に支出をやめています。ところが自民党はどうしてもこの政策活動費という巨額の裏金を残したいと見えて、10年後に領収書を公開すればよいというルールで政策活動費を合法化しようとしています。パネルと資料の1番目をごらんください。政治資金収支報告書の保存期限は3年であります。領収書を10年も非公開にして10年後に公開をしても収支報告書と照らし合わせることはできません。政策活動費が10年前の収支報告書に書いてあったのか、今回の自民党のように不記載の裏金として脱税状態になっていなかったか、10年後では確認ができません。総理、伺いますが、政策活動費の領収書をなぜ10年も非公開にするのかお答えください。
2:21:16
政策活動費の公開については、この1月から国会の中でも度々議論を行ってまいりました。その際に、政策活動費の公開については、関わりのある個人のプライバシーですとか、企業団体の営業秘密ですとか、そもそも政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こういった恐れに配慮する必要がある、こういった議論が行われました。一方で、国民の信頼確保の観点から、私的利用があるのではないかといった疑念がないような制度を作る必要がある、こういった議論が行われた、この2つの議論の中で様々なやりとりが行われました。そして、御質問は、なぜ非公開10年なのかということですが、この政策活動費については、まずは、1つは、毎年政治資金の収支報告の中で、何の目的で、いつ、どれだけの金を使ったか、これは毎年報告するという改正案を盛り込んでいます。そして、それをより説得力のあるものにするために、10年 後、公開をするという制度を設け、さらにはその実効性を高めるために、代謝者期間を設ける、こういった内容を盛り込んでいます。要は、この3つをしっかりと連携させることによって、政治、政策活動費の透明性を高めていく、こういった内容となっています。さらに言うと、なぜ10年かということについてお答えするならば、先ほど申し上げました、政策活動費を明らかにするにあたっては、個人のプライバシーや、政党の大きな方向性が外部に漏れる等の恐れがあるということを申し上げましたが、こういった恐れも、10年経てば、時代の経過とともに、そうした恐れ、弊害についても薄まっていくであろう、こういった観点から、10年の後の公開という制度を、他党の意見も聞きながら、決定をした、こういったことであったと思います。いずれにせよ、毎年の報告と、10年後の公開と、大差しの期間、この3つを組み合わせることによって、政策活動費の透明性を高めていくこと、これに取り組んでいきたいと考えております。
2:24:09
毎年の公開などというのは、項目ごとのどんぶり勘定ですからね。だいたい外国勢力とおっしゃいますけれども、特定秘密ですら、原則5年で公開なのに、自民党の政策活動費というのは、一体どんな使い方をしているのかということであります。もう一度、パネルと資料の1番をご覧いただきたいんですけれども、脱税の時効は7年です。10年も領収書を非公開にしたら、脱税を捕まえることが不可能になります。現状では、政策活動費は、領収書がなければ、国税が調査に入って、脱税で逮捕することができます。しかし、10年後の公開だと、領収書が仮になかったとしても、時効で国税は調査に入りません。これではもう、政策活動費を使わずに、ポケットに入れて脱税をした議員がわからないように、領収書を10年間非公開にして、時効で逃げ切れるようにする、脱税議員の保護法になっていないですか。お答えください。
2:25:19
10年後の公開については、先ほど申し上げたように、毎年の政治資金規正法に基づく報告を、時効的に検証できるために行うものであります。そして、今、時効等の関係、御指摘が ありましたが、10年後、公開されて、そしてそこで不都合が確認された場合、当然、政治責任を問われることになります。政治責任を問われること、これが明らかであるにもかかわらず、不適正な政治、政策活動費を使用するということ、これは想定しがたいものであると思っています。いずれにせよ、先ほど申し上げた3つの制度を組み合わせることによって、政策活動費の信頼性を高めていく、こうした第一歩をこの法律において、しっかりと示していきたいと考えています。
2:26:21
これ、政治責任とおっしゃいますけど、10年間非公開というこのルールがなければ、今、実際、2回、幹事長なんかは領収書を出せないから、一体何に使ったんだということで、政治責任、説明責任、既に問われているわけですよ。これ、10年間非公開にしたら、いや、10年後に公開しますからと言って、10年後は、もうだいたい半分の議員いなくなるわけですから、政治責任なんていうのは、果たしてどれほど役に立つのか。総理、もう一度お伺いしたいですけど、いろいろおっしゃいますが、要は、この脱税の時効の7年を、とにかく、何が何でも超えて、10年間非公開にすると、そういうことなんですか。
2:27:03
税の取扱いについては、税務当局が判断することであると思いますが、今回、国会の議論の中で、政策活動費の透明性を高めていくことが重要であるという議論が行われ、そして、政策活動費の実態を考えた場合に、どのような公開、報告をすることが適切であるか、こういった丁寧な議論を行ってきました。その結果として、毎年の報告と、10年後の公開と、第三者機関の設置と、この3つを通じて、政策活動費の有りようについて、国民の信頼をしっかり得ていく、こういった結論に至り、法律を用意した、こういったことであります。これは、この政治、政策活動費の信頼ということを考えた場合に、大変大きな取組であると認識をしています。ぜひ、これを実現していくことが重要であると考えています。
2:28:14
これ、公開対象となる領収書にも問題があります。パネルと資料の2番をご覧ください。 政党から幹事長への政策活動費は、誰にいくら支払われたか、今も公開されています。幹事長が議員に政策活動費を渡した場合、誰にいくら渡したのか、今回の法改正では、10年後に公開をされるというのが、自民党案であります。ところが、幹事長から政策活動費を受け取った個々の議員が、そのお金を何に使ったのかというのは、今回の法改正では公開の対象になっていません。このパネルの右下の赤い部分であります。総理に伺いますが、政策活動費が幹事長に支払われて、幹事長が議員にお金を渡した場合、その議員のお金の使い道は、領収書が公開されないんですか。お伺いします。
2:29:09
まず、10年後の公開についてですが、領収書等の聴取のルールについては、今後各党各会派において検討されるものであると承知をしています。ご指摘の、この党の幹事長が、党から支出を受けた政策活動費に相当する金銭を政治活動に関連して、さらに別の国会議員に支出した場合、自民党案では、党外幹事長などからの通知に基づき、党外支出の項目や金額や年月が収支報告書で明らかにされることとなります。10年後の領収書等の公開は、これらの記載内容を確認、そして検証するためのものであると理解をしています。これに、存令に資するような形で、領収書等が聴取されるものであると考えております。
2:30:10
パネル等資料の3番をご覧いただきたいと思いますが、今回、パーティー権裏金問題から、この政策活動費に議論が移ったきっかけは、裏金議員が口をそろえて、政策活動費だと思ったので、領収書を保存せず、収支報告書にも書かなかった、こういう言い訳をしたからであります。つまり、自民党では長年にわたって、政策活動費が、領収書のいらない収支報告書に書かなくてよい裏金として、各議員に配られていたわけであります。裏金問題は、パーティー権だけでなくて、政策活動費にも問題があることがわかって、年間10億円の使い道に議論が移ってまいりました。もう一度、このパネル資料2番、戻りたいんですが、違って、この右下の赤い部分、幹事長から政策活動費をもらった各議員が、領収書を公開しないということになれば、裏金問題は何も解決をしません。改めて伺いますが、総理、今後の検討などということではなくて、各議員の領収書を公開しないという結論はあり得ないと、各議員の領収書は必ず公開すると、明確に答弁してください。
2:31:29
まず、政策活動費については、各党も不動用だと思いますが、自民党においても、現状の法律に基づいて、使用をしているものであります。この法律に従っての使用が行われてきたと認識をしています。その上で、国民の信頼、透明性の向上という観点から、改正を議論しているわけでありますが、この御指摘の領収書のルール、領収書聴取のルールについては、先ほど答弁させていただきましたように、今後各党各会派において検討される、毎年の収支報告書における報告を確認検証するために、視するような形で領収書が聴取される、こういったルールが議 論されるものであると認識をしております。
2:32:29
個別の議員の領収書を公開しない可能性があるということなんですか。あり得ないと思いますよ。
2:32:41
先ほど来、申し上げておりますように、この領収書の聴取のルールについては、今後各党各会において検討されるものであると考えております。委員が御指摘のように、具体的な点については、これから議論が行われるものであると考えております。
2:33:04
各党各会派って、他の党はみんな公開ですよ。岸田総理はどうなんですか。
2:33:14
法改正の議論を今行っています。そして法改正を行った上で、先ほど申し上げました議論が行われるものと承知をしております。その議論に対して、今私から余談を持って申し上げることは控えます。
2:33:33
いや驚きましたね。これは当たり前のことだと思いますよ。テレビ見ておられる方も、個別の議員の領収書をまさか公開しないなんていうルールになったら、これこれまでと一緒の領収書のいらないお金のままじゃないですか。何も買えないということですか。
2:33:54
いや今回、政策活動費について国会で議論が行われた、国民の政治資金に対する信頼という観点から、より透明度を高めていこうという議論が行われ、その結果として法改正の案を提出させていただいています。そして、毎年の政治資金周知報告書の中で、政策活動費について、内容、金額、そして月費、こういったものを報告する、こういった制度をつくるとともに、10年後、それを確認検証するために公開制度も用意した。そして、その制度全体を監視する第三者機関にもつくろうということも内容に盛り込んだ。この3つを適切に運用することによって、国民の信頼を確保することが重要であると考えております。
2:34:57
今、政策活動費の使い道の議論をしておりますが、実は政策活動費何に使われているのかというのは、本当はみんなわかっていると思います。要は、領収書のいらない選挙費用として各議員に配られてきたわけであります。これ、配付資料の4番をご覧ください。裏金事件の2年前に、自民党の元幹事長が新聞社のインタビューに正直に答えています。「天下の自民党幹事長だから、全国の議員を選挙で当選させるのが一番の仕事だ。選挙が始まってから金を出しても意味がない。始まってから買収やるバカはいない。領収書はいらないと渡すことはあった。」続いて、配付資料の5番。これはお金を受け取った自民党候補者の証言です。天下氏「はい、これ。封筒の中身は100万円。原資は政策活動費か。」と、新聞の見出しに堂々と書かれているわけであります。総理、今回の法改正は、政策活動費の領収書の公開は令和8年の分からです。つまり、今年と来年は、政策活動費を何に使っても一切公開をされません。衆議院は来年秋が任期満了ですから、今年か来年に必ず衆議院選挙があります。来年は参議院選挙もあります。立憲民主党はすでに政策活動費をやめています。総理、伺いますが、自民党は今年も来年も、億単位の政策活動費を領収書なしで、選挙の裏金として支出し続けるんですか。
2:36:35
選挙の裏金等、御指摘がありましたが、先ほど申し上げたように、自民党においても、政策活動費、これは法律に反するような形での使用を行っているというものはありません。これは、法律に従って、法律に反しない、そういった形で活動費を使っているところであります。今後も、法律に従って、政策活動費を適切に使用してまいります。
2:37:12
この2回、幹事長の使い道を確認してくださいと言ったら、確認するまでもなく適法に使われているという陳答弁が、2月の予算委員会であったことを思い出しました。領収書もなしで、適正に使われているなんて言っても、これね、誰もそんなことは信用できないんですよ。だから、領収書公開の話が出ているわけじゃないですか。続いて、企業団体献金について議論したいと思います。配付資料の6番、先週の参議院決算委員会で、立憲の徳永衣議員の質問に、総理はこう答弁しています。企業団体献金については、禁止をするのではなく 、透明性を高めることによって、政治の信頼を回復する。ところが、自民党の改正案には、企業献金のことは一言も書いていません。今回の法改正で、企業団体献金の透明性は、どう高まるんですか。
2:38:11
企業団体献金の透明性とは、国民による政治団体、政治家の政治活動の監視と批判を実行、荒らしめるため、当該政治団体等が、企業団体献金を、いつ、誰から、いくら得たのかについて、正確に記録され、一般に公開されるなど、検証可能な状態になる。こうしたことであると考えています。そして、委員の御質問は、今回の改正で、どこが変わるのかということでありますが、今回の自民党の改正案では、いわゆる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含めるとともに、国会議員関係政治団体の収支の入りとで、双方について、外部監査を受けること、これを義務化しております。また、当該監査が適切に行われるよう、政治資金の保管も、予貯金によるものに限定し、不透明な現金管理、これを排除する、このようにしているところであります。このほか、収支報告書等のオンラインテイストや、収支報告書等のインターネット公表の義務化により、国民が政治資金を確認しやすい環境を整備する、このようにしています。これと併せて、正確な収支報告書の作成を手続き上も担保するために、代表者の会計責任者を監督する責務、これを規定して、確認書交付といった制度も用意をする、こういったことによって、政治家の責任も強化しているところであります。これらによって、正確な収支報告書の作成が担保されるとともに、一般人が検証しやすい環境が整備される、これをもって、企業団体研究を含む政治資金の透明化が向上するものであると考えております。
2:40:09
デジタル化で検証しやすくということでおっしゃっていますが、これは別に全員の報告書がデータベース化されるわけでもなくて、PDFでただネット上 にずらっと並ぶわけであります。むしろデジタル化と引き換えに、収支報告書の用紙という寄付者の一覧表が廃止されるために、企業団体献金の透明性に関しては悪化をしてしまいます。伺いますが、総理は企業団体献金禁止じゃなくて、透明性を高めるんだとおっしゃるのであれば、せめて収支報告書の用紙、寄付者の一覧表は、義務化で公開し続けるべきじゃないですか。完全に悪化していますよ。
2:40:54
用紙の公開がなくなる、交代ではないかということでありますが、先ほど申し上げましたように、収支報告書のオンライン化、あるいはインターネット公表の義務、これによって国民であれば、誰でもこの内容を確認することができるわけでありますから、透明度の向上という点においては、これは前進であると認識をしております。
2:41:26
完全に交代ですよ。企業団体献金に関しては、完全に交代をしているということを申し上げたいと思います。パーティー券に関して、先ほど野田元総理からも議論がありましたが、これは公開基準、1回5万円だと回数重ねれば、これまでと一緒ですから、企業献金と同じように、年間5万円にすべきではないかということをお聞きしようと思っておりました。時間がないので、これは今日は申し上げるだけにとどめたいというふうに思います。今回、自民党の改正案は、一歩前進どころか、前より悪くなる点がいくつもあるというふうに思います。脱税の事項より長い10年間の領収書非公開で、これ脱税議員が逃げ切れてしまう。そして企業献金は一覧表の公開をなくして、透明性がダウンをする。また、パーティーは分けて開催すれば、これまで通り、特命で企業からお金をもらえる。自民党は実質賃金マイナスに加えて、実質改革もマイナスじゃないかというふうに思います。野党第一党の立憲民主党と、もう一度正面 から協議をし直して、国民から見てまともな改正案をもう一度出し直すべきだと申し上げて、私の質疑を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
2:43:01
この際、八田川はじめ君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:43:12
はい。立憲民主党の八田川はじめでございます。岸田総理、よろしくお願いいたします。私は、きょうは地方創生と少子化問題について質問したいと思います。地方創生という方針を安倍内閣のときに打ち出されました。それが2014年の9月です。それからちょうど今年が10年なんですね。それで、その地方創生の報告書がこのほど、秋だからになりました。報告書はこのように述べられています。国全体で見たときに、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを仮に至っておらず、地方が厳しい状況になることを重く受け止める必要がある。成果があっているケースも多くは移住者の増加による社会像にとどまっており、地域間の人口の売買になっている。本当にうまくいっていないということを素直に認めておるんでしょう。私は、これは本当に難しいものはと思うんだけれども、なぜ、例えばいろいろな指標なんかも無形に達成していない。いろいろな原因があると思うんですよね。地方創生を10年前に考えたにも関わらず、うまくいっていない。その分析ができていないと思うんでしょう。これはもっと掘り下げて、これからどうあればいいかということをしっかりやめると思うんですが、総理いかがでしょうか。
2:44:39
委員御指摘の報告書についてですが、これは地域によって人口増加や地方創生の取組の成果といえるものが一定数あると評価できるものの、国全体で見たときに人口減少や 東京圏への一極集中など大きな流れを変えるにはいたっておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。このように報告書の中で評価されていると承知をしています。そして、先ほども議論がありましたが、取り分け、就職や進学を契機として若年層、特に女性の流入が続いている。この点が大きなポイントであると認識をしています。女性を含め、若い世代が地方の魅力を感じられるような働き場、そして学びの場、これを創出する。それと併せて、昨今の環境を考えますときに、子育てしやすい環境を作る。これが重要なポイントではないかと考えており、総合的な取組を進めていきたいと考えております。そして、委員の方から最後、検証の話がありました。これ、報告書をまとめるにあたって、これ様々な分析が行われたと承知をしておりますが、当初設定されたKPIの達成状況については、この当初の第1期、2015年度から2019年度の第1期の検証については、2019年に検証が行われ、そして第2期、2020年度から2024年度の検証については、2023年度から2027年度のデジタル田園都市国家構想総合戦略に引き付かれ、そして新たなKPIも追加したところですが、これの達成状況については、この戦略の中間年でありま す、2025年度の、5年度中に改めて検証を行う、このようにしております。ぜひ、こうした検証結果もしっかりと活用しながら、取組を進めていきたいと考えております。
2:46:57
総理、私の地元は千葉県北東部なんですよ。成田から町市、郷市、大体4町あるんですがね。この間、合計特殊死傷率、東京都が0.99と、東京ショックという言葉が話題になりましたけれども、実はこの5年間で、私の選挙区で、郷市4町のうち、西市3町がこの5年間間に1.0を割っているんですよね。非常に深刻な問題なんです。特に、小中学校の党配偶が進んでいます。小中学校がなくなったところ、この地域のコミュニティの絆というのは弱まっているんですよ。このまま行けばね、小学校がなくなったところは、人が住まなくなって、地方創生が別の身の地方創生、つまり草が生える創生になってしまうか。そういう機関を持っている人がたくさんいるというこ とを全市民に知っていられてね。先ほどの串毛議員の質問に対して、ご自分から先頭に立つとおっしゃっていただいたので、ぜひそれはお願いしたいと思っています。そこでですね、この地方創生に非常に関係が深い問題、やはり少子化体制なんですよ。去年の1月に岸田総理、年頭記者会見でね、一次元の少子化体制を実施すると。そのときに私、注目した言葉があるんですよ。子どもファーストとおっしゃいましたよね。私は民主党政権を格闘するとき2009年、チュールデンファーストという言葉を使いました。そのときの一番の目玉が子ども停滞であり、そして高校児童の無償化ですよ。そのときですね、私、合計得出子生率を調べてみたんですよ。なんと民主党政権化ね、若干上がっているんですよ。2009年1.37、10年1.39、11年1.39、2012年1.41、13年1.43とね、上がっているんですよ。おそらく国民の皆さんが子育て支援に不安を感じている方がね、これだったらじゃあ子どもを産んでも不安ないなという意識ができたんだと、じゃあ思っているんですね。それで総理ね、子育て支援金を創設する法案が今回通りました。総理、私非常に不可解なのは、社会保険業に上乗せして国民に聴取するわけですよね。にもかかわらず実施負担はゼロとおっしゃる。これはね、国民の皆さん、私いくら説明しても、岸田総理の答弁、あるいは厚労省の答弁、子ども家庭長の答弁、ね。理事長がこう言ってますよ、と言うけど、みんな、え、そんなの嘘でしょうと。そう言ってますよ。私はね、岸田総理、もうそろそろね、本当に日本を救うために少子化体制を何とかしなきゃいけないんだという思いがあるのであれば、できるだけ歳出改革を徹底して、子ども、子育て支援金の原資については、国民の負担を少なくしたい。応募の負担をお願いするかもしれない。そう言った方が、素直に説明でいいんじゃないですか。そう思いませんか。
2:49:51
えっと、まずあの、えっと、委員がまさにおっしゃったように、民主党政権の子ども手当の際にも、財源の問題ってのは大きな議論になりました。やはり新しい政策を進めるにあたって、え、これは、それを支える、ま、この財源、考えていかなければならない。その際に、まずは、え、国債、借金ですとか、あるいは、この増税、国民の皆さんに負担をお願いするというのではなくして、まずは歳出改革、え、を、に、え、努める。え、これが、ものの順番である。これは、あ、政党どの立場であっても、これは、え、共感していただける、え、姿勢だと思います。え、そして、歳出改革によって財源を転出する。しかし、掛け声、精神論だけでは、これは国民は納得できないわけであります。だからこそ、今回一つ具体的なメルクマールを用意しなければならない。ということで、この社会保障負担率という数字、え、これを、この用意をして、この歳出改革によって、え、社会保障負担率の、え、軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金を、この、の制度を作ると。え、そして、支援金を導入しても、社会保障負担率は上がらないということを確認しながら政策を進めていく。このことによって、この財源を、え、歳出改革に求めるということを、え、より国民の皆さんに、え、この証として、え、示す、え、このことが大事だということで、え、今申し上げている、ま、制度を用意した次第であります。え、なおかつ、これ支援金制度、これ導入すること によって、これ、子ども子育て世帯においては、この大きな給付の充実につながるわけです。え、えっと、児童手当、あるいは子ども子育て通援制度、あるいは高等教育の充実等を、この含めて、子ども1人当たり平均146万円の給付の充実、これが可能になると申し上げています。先ほど申し上げました、歳出改革で財源を確保するという証としての支援金の在り方、そして、なおかつ、給付として、この制度を導入することによってどれだけ充実するか、この2つをしっかり説明することによって、国民の皆さんの理解を得ていくことが重要であると考えています。(( 矢田川君 )) パネルを見ていただきたいんですがね。岸田政権になってからね、自主実現金がずっと上がっていればね、国民の皆さんは、総理の説明を聞いて、ああ、そうなってほしいなと思うかもしれないけど、このパネルを見ていただくとおりね、2020年4月からですね、なんと過去を統計取り出してから、最長25ヶ月連続、実質賃金が低下しているわけですよ。そう考えますとね、総理の説明を信用したって言ったって、この皆さん信用できませんよ。そう思いませんか、総理。
2:53:09
これは実質賃金のご指摘でありますが、これはおっしゃるように、今、世界的なエネルギー機器や食料機器、こうしたものを背景として物価高騰が続いている。賃金が物価高騰に追いついていない、こういった状況が続いている。これはご指摘のとおりだと思います。しかし、今年の年初の内閣府の見通しですとか、多くの民間のエコノミストの見通しを見ましても、この物価高騰については、今年度、後半に向けて収束が予想される、こういった中であります。一方で、今年の春の春冬において、33年ぶりの賃上げの大きなうねりが示されている。これを地方に、そして中小企業に広げようと、こういった努力が行われている。こういったことでありますし、そしてこうした物価と賃金との関係、来年に向けて物価に負けない賃上げを持続させるためにも、6月定額減税等を用意し、なおかつ賃上げ税制ですとか、価格転嫁ですとか、あるいは省力課支援ですとか、さまざまな政策を総動員することによって、物価に負けない所得を維持し、来年につなげていく、こういった取組を進めています。今、まさに正念場だと思います。30年ぶりのこのデフレからの脱却を果たし、そして成長型の経済ステージに移行してい くために、今、政策を総動員しています。実質賃金についても、今言った政策を進めることによって、実質賃金プラスに転じられるよう努力をし、それを来年に向けて定着させていくよう努力をしてまいります。与田和彦君。今の説明を聞いて、公務員の皆さんが納得するとは思いません。ちょっと時間がないんで、ちょっとすいません。給食費の無償化について質問したいと思うんですが、たびたび去年の我々は、給食費の無償化法は、維新の皆さんと一緒に去年の3月29日に提出しているんですよ。だいたい、学級給食費、公立小学校で年間4万9247円、公立小学校5万6331円かかるんですがね。深くとも、この部分で、標準的な額については、無償にしようという内容なんですがね。たびたび我が党の質問に対して、総理はね、この6月までに実態調査をやって、それを踏まえて結論を出していきたいという答弁をされておりますけど、その実態調査のペーパー、私も拝見しました。で、あれを見てですね、総理、だいたい4割の自治体がね、何らかの形で、学校給食費の無償化をやっているんですよね。そう考えますと、やっぱり全国、住んでいる場所において、給食費の無償化あるないはね、これはやっぱり国民にとって納得できないことだと思うんで、やっぱり国がね、やはり無償化をすべきだと私は思うんですが、総理そう思いませんか。
2:56:52
まず、学校給食の無償化については、6月12日に学校給食に関する実態調査の結果、これを公表いたしました。今後、児童生徒間の公平性や国と地方の役割分担、さらには政策効果、こういった面から法制面も含めて課題を整理していくということになります。そして、この学校給食の無償化、これは教育における負担の軽減というテーマでありますが、まず、今、加速化プラン、子ども子育て政策としても、この3.6兆円の予算を用意して経済的支援の強化を盛り込んでいるところでありますが、この子ども子育て政策としても、こうした学校給食の有りをは考えなければならない。一方で、日本の教育ということを考えますと、こうした教育の負担軽減と、一方で、教育の環境や質の問題、教師の処遇ですとか、あるいは働き方改革、質の高い教師の確保ですとか、高等教育の質やアクセスなど、この質の問題と、このバランスもしっかり考えていかなければならない。この課題の中で、この学校給食についてどうあるべきなのか。当然、これについてもお約束しているように、この調査結果をしっかり踏まえて、この国と地方の関係をしっかり考えていく。これは政府として進めていきたいと思いますが、今言った、この学校給食の大きな政策課題の中での位置づけも考えながら、この額ですとか優先順位と考えていかなければならないと考えています。
2:58:53
総理、私、この実態調査の概要説明書を読んだんですが、この調査のうちに1年もかける必要があったのか、素朴に思いました。文科省は、都道府県教育委員会を通じて、市町村教育委員会の方に聴取するんだけれども、この内容を見ただけで、何でこんなのに1年もかける必要があるのか、と、私、率直に思いますよ。岸田総理は、異次元の少子化者数をおっしゃるのではないかね。やっぱりスピードも大切と思うんですよ 。だいたいこれ、予算5千億円切ってますよ。先ほど話題にした、我が民主党政権下の高校無償化の予算、だいたい4千億円ぐらいなんですよ。当時は、民主党政権、リーマンショックの直後で、だいたい税収が40兆円ぐらいだったんですよ。その中で、やっぱり公約者以上は国民約束だから、何とかしなきゃいけないんですね。民主党政権、みんな血を縛って4千億円を年出したんですよね。今、2022年の国の税収は、なんと71.1兆円と、過去最高ですよね。去年の分は、この秋に明らかになるそうですが、見込み年はやはり一昨年よりも増収だという見込みですよ。去年の今頃、私は新聞を読んで、やっぱり総理の権限ってすごいなと思ったんですよ。当初、加速化プランの財源は3兆円ほどだったんですよね。特に総理が関係者に電話して、あと5千億円ぐらい上積みしろと指示したそうですよね。ですから、私は総理の判断で、給食費の無償化、すぐできると思うんですよ。もう、検討、検討と言わないで、ぜひやるという決断していただけませんか。
3:00:42
まず最初の調査、もっと簡単に、もっと短く調査できたんじゃないかというご指摘については、調査というのは、単にやっているかやっていないかとか、数字の足し上げだけで済むものではありません。学校給食を実施していない自治体や学校があります。それはどういう理由でやっていないのか。こういった実態ですとか、学校給食を実施している学校で給食の提供を受けていない児童生徒がいます。こういった状況もしっかり把握しなければならない。また各自治体、各学校における食材費相当の給食費、金額の問題、これの調査も行わなければいけない。これを全国で行うわけでありますから、一定の期間が必要とされる、これは当然のことではないかと思っています。これらをしっかり確認した上で、これから取組をしっかりと調整していくということであります。その際に、先ほど答弁させていただきました、加速化プランをこれからも充実していく、これは大事なことであります。そして教育ということを考 えますと、負担軽減と質や環境の整備、バランスの中で優先順位や額を考えていく。こういった考え方もしっかりと念頭に置きながら、結論を出していきたいと思っています。
3:02:19
大体、この千億円というと、文科省の予算が5兆円ですから、1割に相当するらしいですね。そして文科省としては、学校給食よりも教員の給与の改善、そっちを優先したいそうですよ。だから、総理が文科省予算と別に学校給食をやるんだと、そう結論を出せば実現できるはずですよ。ぜひお願いしたいのは、来年の予算に向けて、完全に無理にしてもね、例えば実際では小学校6年生だけとか、あるいは中学校3年生だとか、そういうところでやっている場合もありますよ。部分的にも実質方向で検討してあげませんか。いかがでしょうか。総理です。時間経過していますので、簡潔に。時間がかけられているということですので、基本的な考え方を申し上げるならば、調査をしっかりやりまし た。それを踏まえて検討を進めます。そして教育という観点において負担軽減と、そして教師の質をはじめとする環境や、教育の質の問題、これとのバランスの中で優先順位を考えていく。その中で結論を出してまいります。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
3:03:34
この際、小宮山康子君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小宮山康子君。
3:03:46
ちょっと待って。立憲民主党の小宮山康子でございます。ありがとうございます。総理、今回こうやって質問させていただくの久しぶりでございます。外務大臣以来かと思いますが、よろしくお願いいたします。これまでの政治は、人を粗末にし続けた、生まれた環境によって受けられる教育が左右されてしまい、結果として能力が発揮できない、賃金が上がらないことで個人消費も伸びない、また女性の幹部登用が少ないなど、同室集団による同調圧力によって創意工夫 が失われている。立憲民主党は徹底して人に寄り添うことで、誰もが自分の能力を十分に発揮できることのできる、ぬくもりのある環境をつくる。この経済政策の理念から、人から始まる経済再生を昨年まとめさせていただきました。現在放送中の虎に翼がありますが、大変人気があると思います。この中でも、大日本国帝国憲法の下で、日本の家制度に翻弄される女性たちが描かれ、戦後は日本国憲法になり、男女平等は掲げられ民法改正がされましたが、社会が変わりゆく中で変わらずに問題に立ち向かって奮闘する主人公の姿が描かれておりますし、またその時代、また日本の社会のいろいろな姿が映し出されていると思っています。6月6日に、経団連の選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言というのが、徳良会長からの会見で発表されております。会長は、女性の社会、つい訳を本当に願うのであれば、これから少子高齢化もあってみんなで社会を支えていこうとなれば、いろいろなところから声を上げていくと述べた上で、「明治の問題は個人の問題として片付けることのできない企業にとってのビジネス上のリスクだ」と訴え、明治の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っており、政府に対して早期の選択的夫婦別姓制度の導入を求めております。また、世界経済フォーラムも6月12日に男女格差の現状を146カ国、各国の統計とともに評価した いわゆるジェンダーギャップ指数の2024年版を発表されました。日本は昨年の125位から118位と上がってはおりますが、相変わらず先進7カ国、G7では最下位であります。女性管理職の少なさ、男女間の賃金格差、政治分野での女性議員の少なさ、政治参画の遅れなどジェンダー平等への日本の取組が他国に大きく遅れをとっていることが浮き彫りにされております。政府は選択的夫婦別姓を導入しようとしていないけれども、現在のような夫婦同姓を求めていることで、経済的損失、不利益が生じているということに対してどのような認識をしているのか、総理お答えください。
3:07:10
御指摘の経団連からの提言を見ましても、現行の夫婦同時制度については、女性が無事を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益があるとの意見、また、旧姓の通商仕様によって生じるトラブルは、女性活躍の進展に伴い、企業にとっても一時絶頂のリスクとなり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題であるという御意見、こういった御意見があると承知をしております。こ れらについても真摯に受け止める必要があると認識をしております。
3:08:02
不利益があることは認識されているというふうに受け止めます。実際には、女性の96%が結婚時に改正をし、そして70.6%が選択的夫婦別姓に賛成をするというデータも出ております。本日出させていただいておりますのは、立憲民主党が選択的夫婦別姓の法案を提出したとき、この説明をしたところの資料を提示をさせていただいております。1996年時点で法務大臣の諮問機関である法政審議会から今回提言されましたのは、自民党の巨額大口の献金を取りまとめている団体ともいえます。経団連からも選択的夫婦別姓制度の法制化を提言されているわけであります。こうした状況の中、岸田総理はこれまで様々な御意見があり検討と繰り返されているようでありますが、改めて検討されるのか、それとも進めるのかお伺いします。
3:09:00
先ほど申し出したように、経団連等から選択的夫婦同時制度について不利益やリスクがあるという御指摘、これは重く受け止めます。ただ、この議論の際には、ビジネス上の様々なリスクと合わせて、家族形態の変化ですとか、国民意識の動向、家族の一体感、子どもへの影響、これ様々な視点が考慮される必要があると考えております。そして、事実、この選択的夫婦別うち制度の導入については、直近の令和3年の世論調査を見ても、国民の意見が分かれていることは度々紹介させていただいております。夫婦同性維持が27%、夫婦同性維持+旧姓通称使用構成化が42.2%、夫婦別うち導入が28.9%、こうした世論調査の結果もあります。家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁決定においても、国会で論じられ、判断されるべきことがあるという指摘があります。そして、先ほど申し上げました様々な観点から議論をしなければならない。国会において議論を進めていかなければならないと思いますし、建設的な議論をしていくことが重要であると認識をしております。今、こちらの方も法制婚でできないことを主な権利侵害、不利益の一覧というのを、こちらの方も立憲民主党の方のホームページで出させていただいておりますが、本当に様々な観点があります。今、国会でやはり議論するべきだということをおっしゃっていただきましたが、立憲民主党はすでに衆議院に民法改正、この選択的夫婦別姓制度を実現するため、民法改正案を提出しております。これに賛同していただければ、すぐにでも成立実現するわけであります。野党の提出法案だから審議しない、などと、悠長に先延ばしする案件ではもうございません。1996年からです。法務省においても、過去に2度ほど法制化ということで準備をされたはずです。国会提出はいたらなかったんですが、様々なところ、政府においても、そして国会においても準備はもう整っています。議論があるからといったならば、何故安全保障法制のときは、2分をすることでもう押し切ったんでしょうか。これに関して、今回のこれは、選択ができるんです。ここが重要なんです。一人一人の意思というものを尊重ができるようになっています。あるならば、ぜひ総理大臣として、大学総理大臣として早急に、法務大臣へ法制化の準備に入るように、指示するべきではないでしょうか。ご見解お聞かせください。
3:12:18
まず、選択的夫婦別自制度の導入については、これは社会全体における家族のあり方にも関わる問題であるから、幅広い国民の理解を得る必要がある。このように申し上げております。そして、先ほど、世論調査の紹介もさせていただきましたが、国民の間に様々な意見があることから、この議論が必要とされる。より幅広い国民の理解を得る必要がある。このように考えております。そして、法案を提出する準備というご指摘がありましたが、これは国民各層の意見、国会における議論動向を注視しながら、総合的に検討する必要がある。法案提出ということになりますと、そうした検討が必要であると考えております。
3:13:12
いつまで検討するんでしょうか。法制審議会から提示されて、今年で28年目です。本当、これの問題、朝のレンドル見てても同様の名前が変わるということに対しての色々な意見も、あの場でも書かれておりました。まだ変わらないんだなと。家制度の下において、帝国憲法の下できた過剰制度を引きずっている方々がいらっしゃるのは現実でしょう。そして伝統的な価値観を壊すものと反対している方々もいらっしゃるのはよくわかります。でも、現実に経団連からも指摘が浮いていたように、ビジネス上のリスクや、そして女性が活躍と、音頭も言っていたと思います。言っているにもかかわらず、学術的な継続性が失われたり、そういう様々な不利益がついて回る。日本でしかこの名前を苗字を同じにするということは言っていないのは、これはあれですね。2018年衆議院の法則会での、上川陽子元法務大臣、法務委員会で、旧制の通商仕様では、「うじの使い分けが必要、社会生活上の不利益がすべて解消されるとは言い難い」と言いつつも、政府はこれまで旧制の通商仕様の拡大を進めてきて、そして今回の経団連の経済的リスクがあるということで、働く上のリスク、ビジネス上のリスクがあるというところにつながっていることを考えれば、全くなしの状態だと思います。全員が同性にする必要はないわけですから、しっかり個人で考えや選択をする。当たり前かもしれないけど、それが選択的夫婦別姓制度じゃないですか。もし政府の方でできないならば、二分するいろいろな課題があるならば、先ほどがありますけれども、国会でしっかりと審議をする場を作るべきじゃないでしょうか。唯一の立法府にいる国会議員一人一人が、家庭感や様々なことを合わせ、真剣に考え、結論を出すこととともに、各党とも、討議拘束を設けずに採決を行うなど、各議員、国会の判断に委ねるというのも一項だと思います。唯一の立法府の国会で決めると、自民党総裁として、また総理大臣としてお決めいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
3:15:45
まず、選択的夫婦別維持制度の議論。議論が始まって、もう28年も経つではないか、こういった御指摘はありました。しかし、これは議論の長さが問題ではありません。経済的なリ スクのみならず、家族の一体感ですとか、子どもの利益にも関わる問題であるからして、国民の理解が重要だということを申し上げています。その上で、この統議構築のあり方について、これは政府ではなくして各党が判断すべき事柄であると認識をしております。選択的夫婦別維持制度については、今申し上げたように、国民の理解、国民の幅広い議論、こうしたものを大事視にしなければならないと考えており、この現時点で、我が党の統議構築のあり方について、何か申し上げることは控えたいと思います。以上。
3:16:48
結論としていえば、岸田内閣、もしくは自民党中心の政権がある限りは、これはずっと検討されるんだということかと思います。いつまで検討するのか、そろそろ結論を出さなければならないでしょう。結論を出せとよく音頭を言っていらっしゃいましたけれども、ここでは出さないんだなと、情けないというか、残念な気持ちがいっぱいでありますし、もしそうであるならば、私たちは政権交代をし、そしてこの問題を解決をし、多くの方々が世界でもしっかりとビジネスマン、女性も男性も活躍できるその場を作っていきたいと思います。さて、次の質問に入らせていただきます。コロナ禍で表明した文化振興の日本での脆弱さに関してお伺いしていきたいと思います。昨年衝撃的だったのは、目標金額1億円で国立科学博物館がクラウドハンディングを募ったということがありました。運営費だそうです。新型コロナで確かに入場者も減ってきたというのは事実でしょうけれども、それにしても国の運営の博物館がこれをしなければならないということは非常に衝撃的でもありました。また、コロナ禍で日本の芸能、芸術関係のフリージョンスなども収入が途絶えたり、発表の場がなくなり継続が厳しいことや不明瞭な召集官、また不適切な召集官などが蔓延していることも明らかになりました。6月7日、新しい資本実現会議で岸田総理は、第4にコンテンツ産業活性化戦略をまとめました。海外戦略を図るともに、クリエイターやアーティストを対象に労働観光や取引観光是正を図るため、音楽放送の映画、アニメ分野の実態調査を行い、独近法の指針の策定を行います。現在、映画館などは劇場なども閉館が減ってきているのもあります。非常に厳しいところでもあ ります。新型コロナでフリーランスとして働く芸術・芸能関係者が多いことも表明しておりますが、労働観光や取引観光の是正を図ることは、公正で健全な環境をつくることが、クリエイター、アーティストを支援することにもなります。そのためにも、これまでの観光当事者とは別の第三者機関での支援策策定が必要ではないかと考えております。厚生取引委員会にお伺いします。
3:19:33
厚生取引委員会 片切事務総局経済取引局取引部長
3:19:48
アーティストやクリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、厚生取引委員会は、クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査を実施しています。クリエイター支援のための取引適正化の中でも、まずは音楽・放送番組等の分野における実演家と芸能事務所・プロダクションとの取引などの実態について調査を実施しています。さらに、年明け以降、映画やアニメなどの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態把握のための調査を実施する予定です。音楽・放送番組等の分野を対象にした実態調査については、年内を目途に調査結果を取りまとめる予定です。その調査結果を踏まえまして、クリエイター支援のための取引適正化に資する指針の策定に速やかに着手し、US的地位の乱用防止等に関する特選禁止法上及び競争施策上の具体的な考え方を明確にすることで、クリエイターに関する取引観考等の是正を図ってまいります。令和5年度の文化賞の文化芸術予算は、1,000トンで61億円でした。令和6年度は1,062億円増えただけであります。日本の伝統文化も含めまして、文化振興のための予算規模は非常に諸外国としても少ないことがわかると思います。これいかが考えますか。もっと増やすべきだと思いませんか。
3:21:28
文化予算のデータについてお示しがありましたが、これは令和3年度でよろしいでしょうか。3年度の予算につきましては、補正が905億円ありますので、それが含まれていないという点を一つ指摘した上で、そもそも文化予算は国によって分類や範囲の捉え方が変わっているということでありまして、日本の場合は文化庁のほかにも、クールジャパンやコンテンツ産業支援は経産省、国際文化交流やジャパンハウスの運営等は外務省、そして放送コンテンツの海外展開支援は総務省、そして歴史文化を生かした街づくりは国交省と、文化関係の施策が分散している、こういった点も考慮しなければならないと思います。しかしいずれにせよ、文化庁を中心に文化芸術の一国の実現を目指して、我が国としても文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えています。
3:22:46
ジャパンハウスは500億規模であります。そういう意味においては伝統文化や厳しいかと思います。公益遮断法人日本芸術実演家団体協議会から、国立劇場の長引く閉鎖は日本文化の創造継承に大きな影響があり、今、舞台芸術の危機が進行しているとの提言がありました。これにつきまして国立劇場の早期の再開をするべきだと考えますが、大臣いかがですか。森山文部科学大臣。時間が経過していますので、お答えください。国立劇場について、昭和41年に建設された施設が老朽化しております。PFIでこれまで2度の入札を行いましたが、不調に終わりました。そういう状況を受けまして、現在国立劇場の設置者であります独立行政法人日本芸術文化振興会とともに、PFI事業の内容等をはじめとする再整備計画の見直しを終え、進めております。また、その間、国立劇場の閉場が伝統芸能活動に与える影響等を考慮し、実演化等の伝唱者を要求する研修その他につきましても、他の施設において事業を継続しております。いずれにせよ、一刻も早く国立劇場の再整備に関しまして、次の計画を示しできるよう、引き続き国が責任を持ってしっかり取り組んでまいります。
3:24:17
大変質問ができなかったんですけれども、マイナ保険証については、今、ぜひ延長する、併用できるようにすることを、私たち立憲民主党はすでに法案も提出しております。それにのっとり、多くの方々に不安がないように、ミスリードがないように、よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて野田君、青柳君、伊坂君、八田川君、小宮山君の質疑は終了いたしました。
3:24:48
日本維新の会の藤田文武でございます。今日はですね、総理、冒頭、政治改革について、その後、いろいろテーマを用意しているんですが、政治改革で時間がかかってしまったら、最後までいけないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。今日は特に政治改革の中でも旧文通費の話、それから政策活動費についてお聞きしたいと思います。まず質問に入る前に事の経緯を説明した上で、総理の見解を説いたいと思います。この政治改革の事の発端は、自民党の派閥裏金問題でありました。この政治と金の問題を、我々も根本的に、そして網羅的に受け止めて、改革していくという決意の下、日本維新の会に取り組んできたわけであります。それは各政党、野党も含めて同じことだと思います。野田元総理が今日もですけれども、以前から自民党が事の発端であるのに一番遅いし、一番歪症化しているんじゃないかと、こういう問題意識を提起されてきたわけでありますが、私もその通りだと思います。我々は昨年党内に政治改革実行本部を立ち上げまして、そして1月29日に維新版政治改革大綱というのを発表いたしました。この射程範囲というのは、平成元年、自民党の政治改革大綱と同じように、問題点だけでなくて政治改革、政治と金だけじゃなくて国会改革や選挙においても、この幅広い射程範囲をもって政治をきれいにしていこうという、そういう思いの中で平成元年の政治改革大綱は打ち出されたと私は認識していて、それに倣うように、我々もその思いで射程範囲をそこまで含めたものを提案させていただきました。そして提案したからには、実行する政党として全議員、そして全特別党員を対象に、我々党内では政治資金に係る行動指針、つまり内記を定めました。これ2月のことであります。企業団体献金の禁止、これは今回定めるまで もなく、結党以来から続けております。それから分通費の公開、これは2014年にかなり話題になりまして、2015年から当時は維新の党という党でしたが、その後大阪維新の会、日本維新の会と分裂があって引き継がっておりますが、我々そのころから全議員が公開をしております。それからパーティー券については企業団体への販売を禁止しようと、それから1人当たりの年間の販売上限額を設定しようということを提案しました。ですから内記に定めて、それをできなくしております。それから連座制、この連座制は政治家が秘書や事務方に罪をなすりつけて、自分たちは何もないんだというようなことがあってはならないという思いから、さまざま技術論も含めて法案の作成まで至るわけでありますけれども、それならば我々も提案するかには先駆けて政治家本人が会計責任者となりましょうということで、今現在国会議員は、私もそうですけれども全議員が会計責任者に代表であり会計責任者であるということをさせていただきました。それから親族による相続、これも問題になりました。ですからこれについては親族の相続禁止、それから親族による三進党以内は国会議員の公設秘書も禁止しようと、こういうことを内記で定めてやってきたわけです。これはなぜならば政治改革は政策論だけではない、政策論に加えて政治姿勢がやはり両輪で大切であると、こういう思いから我々は有言実行の 政党としてやってきたわけであります。そして5月政治改革特別委員会の実質審議がスタートいたしました。ここで我々は国会委員長官ですが政治改革に関する10の要求項目ということで、この政治改革対抗の中から主に抜粋をして想定になれるものを10個挙げて濱田国会委員長に渡しました。その内容というのは10個あるんですが、一番重たいのは3つであります。1つは旧分通費の改革をやり遂げましょう、決着をつけましょう。そして2つ目が政策活動費の改革をやりましょう。そして3つ目が企業団体献金の禁止、パーティー系の企業団体への販売の禁止というこの3大項目を最も優先順位が高いとして自民党に投げさせていただいたわけであります。その後これらについてはなかなかのむのが難しいなということで、我々もこれは反対せざるを得ないという形になっていたわけでありますが、旧転直下、これは総理の御指示だと聞いておりますが、旧分通費についても決着をつける。そして政策活動費については我々の公開する10年後に公開する案を飲むと。そして制度設計に入るということについて指示を受けたと私承知していまして、そして5月31日には自民党の岸田総裁、そして日本維新の会のババ代表の間で党史 官の合意がなされたというふうにこのように承知をしているわけであります。これ私はですね、この分通費改革と政策活動費の改革、政策活動費は主にこの国会の状況を見ていると、また自民案が出てきたときのこの骨抜き感を見ていると、正直無理だろうなという諦めを途中持っていましたが、総理がこれを踏み込んでやるということを言われたときは、率直に正直嬉しかったですね。それだけ一つ踏み込んでやろうという心意気を見せていただいたというのはそれに応えるべきだと、ぜぜひひの姿勢として、我々維新の会が自民党にすり寄っているような、そういう印象も受けるかもしれないというのは元々わかっていました。実際にそのようにも言われています。ただし、僕たちは高い球を投げてとにかく反対した方が楽だったかもしれないけれども、この分通費と、分通費は個人のブラックボックスですね。そして政策活動費は政党の巨額のブラックボックスですね。この二つをこの未来に向かって潰せるのであれば、そしてきれいにできるのであれば、それは我々は悲観を甘じて受けながらも、とにかくこれを徹底してやろうという思いでやってきたわけであります。これこそが鉄道依頼を大事にしてきたぜぜひひの姿勢だと、このように思っているわけであります。なぜ我々が この分通費の公開と政策活動費にこだわってきたかというと、両方に共通することは、使徒が公開されない、誰のチェックも受けない。だからブラックボックスで何に使っているかもわからないし、不正をしていてもその検証もしようがないと。先ほど、井坂議員から質疑がありました事例にもありますように、政策活動費は自民党内で領収書のいらないお金として配られていたかのような証言が複数にわたって出ており、これは現金配り政治が広がっていたんじゃないかということを示唆してきたわけであります。ですから、それの証拠をしっかりと整えましょう、そういう不正ができないようにしましょうと。そして分通費は第二の給与と揶揄されてきたわけであります。そこで、政策活動費について総理に少し隔論というか、今日は隔論の隔論はもう特別委員会でもやっていただいておりますから、これについては大きな目線で総理に御決意とこの改革における思いを聞きたいというふうに思います。パネルを出してください。先ほど申し上げましたように、政策活動費を透明化すべきだと。この政策活動費というのは法令上はいわゆる通称だったわけであります。これが驚いたことに、私、福祉どもは最初、寄附の例外規定だと思っていたわけで ありますけれども、これは総理答弁からも明らかになったように、党に代わって統制拡大、政策立案、調査研究、これを行うための経費、つまり支出である。つまりその先にはちゃんとした支出があるんだということだったんですが、これは法的な規制がなくて、いわゆるルールがないからやれているというものだったわけであります。問題点としては、市と公開がない、領収書の保存も不要、事前も事後にも誰のチェックも受けない。多額の資金が数人の政治家の名前でブラックボックス化されて、選挙資金やまたは心づけに使われていてもわからない。こういう問題がある。これをなくそう、できなくしようということが、私たち維新の会と総理との合意の一番の私たちの思いだったわけであります。そしてこの合意の後に抜け穴がたくさんあるという指摘をいただいてきました。ちょっとこれ、すいません、説明が長くなりますが、大事なところなので説明をもう少しさせてもらいますが、自民党の党首案は、政策活動費というものは定義がないから、50万円以上にしようという案だったんですね。50万円以下は政策活動費ではなくて、これは除外する。ですから報告義務はないということが残る。つまり50万円ずつ公明けにしたら何回か配れば、10回配れば500万円、100回配れば5000万円ということができてしまう。これは、それではダメですということで、実務者協議の中で相当やり合いましたが、総理ももしかしたら背中を押していただいたかもしれませんが、金額すべてにかかわらず報告するという、この大きな穴を塞いだわけであります。それから領収書の公開や保存義務は明記されていませんでした。通常で考えるとこれは、それは義務はあるんでしょう。ただし、法律明記がないということから、領収書の保存義務というのを明記していただきました。これも最終最後の公報でした。そしてもう一つは、旅費交通費、私きりの渡し放題。これは政策活動費という科目ではなくて、これも私も最初話がかみ合わないなと思っていたんですが、自民党の収支報告を見て驚きました。誘税及び旅費交通費という名目でお金が渡されていて、確かに5万円ぐらいのものもたくさんありますが、1回の誘税で300万円、180万円、90万円と私きりの経費で、おそらくそこから自分の旅費や随行者の旅費や、もしかしたら手土産、タクシー代をこうやってお配りする、そういったものを使って残ったら、たぶん残ったものは問わない。超えたら自分で出してねという、こういう民間企業にある間近使い方をしていたんじゃないかという。だから旅費交通費をもし除外していたとしたら、その名目で何千万と配られてしまうんじゃないでしょうかという、こういうやり取りをしました。これは飲んでいただきました、最終的には。だからこの私きりの旅費交通費例外はなくなったので、私どもはこれら、他にもあるんですが、大きな穴は塞いだと思います。ただし、法律は穴があるものです。そして他党の皆さんにもたくさんご指摘いただいて、より完成度の高いのにしようという、そういう思いからやっていただいている、または批判いただいているというのは私はいいことだと思うし、もっとやってほしい。そして我々もやりたいと思うんですね。だから総理にお聞きをしたいと思います。この政策活動費の制度設計はこれから始まるわけでありますが、先ほど言ったようなこの抜け穴というのは塞いだ方がいいと思うんです。そしてこの自民党案から、僕たちが要望して、そして最終公報があって何とか押し切れた、これらの旅費交通費問題や50万円以下問題は塞げたわけでありますが、今日もいろいろご指摘いただいているように、結構いろんなことが指摘されています。これ制度設計で、そして今日の答弁や、今日だけじゃない、特別委員会での立案者の答弁なんかで、やっぱり制度を高める方に持っていかないといけないと思うんです。総理、この詳細設計において抜け穴だらけと言われないように、抜け穴をすべて塞いでいくんだと、そういう制度を完成させるべきだというふうに思いますが、総理の思いを聞きたいと思います。
3:36:34
まず、今回の自民党の政治資金規正法改正案における政策活動費の規定ですが、これは現在の党本部の実情を踏まえて提案したものであると認識をしています。そしてその上で、当初の我が党原案に対して、今委員からもご紹介いただきましたように、御党、さらに公明党からの建設的な御意見を取り入れる中で、より実効性のある内容になったものであると理解をしています。そして、いかなる制度改革においても、様々な場面を想定した緻密な制度づくり、これを不断に目指していくこと、これは当然のことだと思っています。現在の実情や、新たな制度の運用状況なども踏まえつ つ、委員御指摘の抜け穴という部分、制度の詳細について議論を深めていくこと、これは重要なことであると認識をいたします。
3:37:51
前向きな答弁と受け止めたいと思います。それからもう一つ、スケジュールのことですね。これは検討検討と言われるんですが、やることは決まっています。法律に明記されています。検討というのは制度設計を検討しよう、そして必ずやり遂げましょうと書いてあるわけであります。ここで上限の額をどうするか、第三者機関をちゃんと設置する、そこにどういうふうな提出をするか、そして提出した後の公開の方法をどうするかという制度設計をやらないといけないわけであります。これはこの法案が施行日は、例は8年1月でありますが、1年半あるわけです。ここまでに合わせて制度設計を終わらせて、施行日に合わせて運用していくということが、誰か考えても一番すっきりくる。公明党の山口代表もそうおっしゃられ、石井幹事長も私との日曜討論でもNHKの生番組でそうおっしゃられました。私もそのように思います。この上限設定、第三者機関の設置、公開方法という制度設計は、それをこうまでに必ず完成させ、施行日とともにこれを運用していくという、そういうお考えかどうかを聞きたいと思います。
3:39:05
まず我が党の案ですが、これ本則に定めた政策活動費の毎年の報告のほか、不足で定めた政策活動費の使用状況の公開制度や、この第三者機関による監査の制度、これらが総合的に補完し合うことによって、政策活動費に関する国民の信頼を確保していく、こういったものであります。そして、御党との合意の下で定めた政策活動費の使用状況の公開制度については、本則に定める政策活動費の毎年の報告を10年後の確認で担保するものであり、本則に定める政策活動費の毎年の報告の施行期日、すなわち令和8年1月1日に間に合うよう、制度の詳細について結論を得るべくしっかり検討協議をしていく、このように考えております。そして、第三者機関の設置については、これ、政策活動費の監査のほかに、どのような役割を与えるかなどについても議論する必要があり、その状況以下によって結論を得ることが可能な時期は変わる可能性はありますが、可能な限り早期に設置できるよう努力すべきこと、これは当然のことであり、自民党としてもしっかり議論に貢献してまいります。
3:40:36
この政策活動費については、我々ちょっと参議院の方では態度はまだ保留しておりますが、今2つ大きなコメントをいただきました。1つは、スケジュールについては令和8年までに制度設計をやろうということ、それから抜け穴はない制度にしようというその御決意は私は受け止めたいというふうに思います。では、分通費の方に行きたいと思います。先ほど、るるご説明申し上げましたが、5月31日に党首間の合意をしました。分通費改革をやりましょうということであります。しかしながら、6月11日先週ですね、濱田国対委員長は日程的に見ると厳しいと、そして今いろいろ状況を聞いておりますと、参議院の方は特に時間切れになるんじゃないかという、こういうことになっておるわけ でありますが、今の総理の率直な受け止めを聞きたいと思います。
3:41:27
旧分通費については、私と温都のババ代表との間で、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、首都公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること、こうした内容で合意をしております。これは、公党の党首間の合意であり、かつその内容を文書で確認しているものであり、大変重いものであると認識をしています。具体的な検討は、現在、衆参の議員運営委員会において、衆参議長のご意見も伺いながら進められているものと承知をしておりますが、正気に結論を得たいという私の思い、国会でも繰り返し答弁させていただいているとおりであり、自民党としては、議員運営委員会の場での議論、あるいは衆参議長のご意見等も踏まえつつ、党としても精神整備、対応していきたいと考えます。
3:42:33
これ、日程が間に合わないというような言い訳が、結構いろんなところで広がっているわけでありますが、総理は、今国会中にこれが成立せずに先送りになってしまったと仮にしても、それは致し方ないというふうにお考えですか。
3:42:52
今も答弁させていただきましたように、この高等の党史観の合意、これは大変重たいものであります。これは、文書に明記されているとおり、精神整備、取り組まなければいけないと思っております。その上で、今、衆参の議員委員会において、衆参の議長の意見も伺いながら、取り組みが今進められている最中でありますので、この時点で私の立場から、具体的な日程等について触れることは控えなければならないと思います。いずれにせよ、自民党としても、こうした議論、精神整備、対応していきたいと考えております。
3:43:42
総理のお考えを聞きたいのですが、あの文章は、よく「今国会中に」という言葉は入れなかったわけですが、我々、最初に重要な要求項目を渡した後に、これはもう無理だなということで、一旦、このセッションは後半戦になった後に、文通費は必ずやる。そして、政策活動費について維新の会のアイデアを飲み込んだ上で、制度設計をしたいという思いの中で、一番スタート時点で、文通費がうやむやになり、できないようだったら、テーブルにはつけないという前提の下、始めたわけなんですね。つまり、この二つは、セット、次続きだったわけであります。総理は、これは、この「今国会中に」という思いは特になくだったわけですか。それか、「今国会中に」ということだったわけですか。なぜこれを聞いているかというと、岸田総裁名でのサインであります。岸田総裁が再任されるかもしれませんが、9月総裁任期ですね。総裁任期前の国会は、今回が最後です。その後、再任されたとしても、または変わるかもしれませんが、再任されたとしても新体制ですね。つまり、任期中のことの一番最後のこの国会においてと想定するのは当たり前でありますし、これは本当にこの国会で決着ができるんですかということについては、7月24日、合意文書でも前に、うちの参議院議員、片山大介議員の質疑に対して、今国会で結論を出せるように各党と議論を行ってまいりますと、今国会ということを明言されています。総理は、今国会でということで、あの合意文書を撒いたんじゃないんですか。
3:45:24
今回の党史官の合意に至るまでの経緯についてお話がありましたが、私としては、後頭の党史官での合意、なおかつ文書を持って交わした、この重みは重く受け止めております。よって、文書の中身については、誠心誠意、取り組まなければならないと思っております。そして、総裁が党首が変わっ たらどうするのかと言われましたが、しかし、今現在、自民党の総裁として、これを賛成をしたわけであります。これは自民党全体として、これは重たい判断であると考えております。その上で、今後のこの問題に対する取扱いが進められていかなければならない。こういったものであると考えています。
3:46:29
私はすごくシンプルなことを言っています。やると言ったらやってくださいと、やれないんだったら言わないでくださいというすごくシンプルなことを言っていて、今すごく気になったのは、文書の経緯を合意したと。だから文書の中身に基づいてやると。つまり、記述を書いていないんだから、いつかわからなくてもいいという言い訳を含んでいるように聞こえました。私は、そういう小役人みたいな話はもういらないんですよ。政治家とやっていますから。担当も政治家。そして、ご決断されたのも政治家。政治家のやりとりとして、そういう担当者が責任を外すような話はどうでもいいんです。やると言ったからには、やってくださいという話なんですね。日程の話でいうと、これ先ほど総理は答弁で、今国会でこの結論を出るように各党と議論を行ってまいりますと、確かに語尾を濁しているんですが、各党の動きでいうと、立憲民主党は法案一緒に出しています。賛成です。自主公開はしていませんが、賛成なんですよ。国民民主も自主公開をしているし、賛成。公明党も前向き。共産党さんも賛成ですね。我々はもちろん賛成だし、10年にわたって公開をしているわけであります。誰が止めているんですか。自民党以外に止める人いないわけですよ。日程が間に合わないのは誰のせいなんですか。誰が止めているんですか。自民党はやると言ったらできるわけじゃないんですか。総理。いかがですか。
3:47:59
今の御質問の主語は旧文通費の方でよろしいかと思いますが、それについては、まず先ほど申し上げたように、党首として文書を交わして確認をしている。この重さをしっかり受けとめて、誠心誠意に取り組む。これは何度も申し上げているとおりであります。そして、これについて文書に従って議員運営委員会において、衆参議長の意見も聞きながら、今取組実際に動いている最中であると承知をしています。この動きに向けて自民党として誠心誠意取り組むということを申し上げております。それ以上のことについて、私の立場から具体的な日にち等を申し上げることは控えると申し上げている次第であります。ぜひこの合意に基づいて、今動きが進んでいるわけですから、各党とともにこの動きを前進させるため、自民党としても貢献したいと思っています。
3:49:08
日程が間に合わない間に合わないと言い出したのは先週で、もう1、2週間のところで日程日程というわけなんですね。もう言い訳にしか私は聞こえなくて、総理やまたは自民党という会社の社長がやると反抗したんですが、自民党の人全員で必ずこの国会までにやるという、頑張ってくださいよ。それが私は政治家同士の信用だと思います。何か小さな文言の話じゃなくて、そういうとにかくここで決着をつけるんだと、総理が国会でもおっしゃっていただいて、そして各党全部賛成しているんですから、自民党さえまとまればできるわけなんですね。これはもしこのまま成立しないまま終わってしまったら、総理はそのまま国会を閉じていいとお考えですか。日程の件はもちろんこの権限はないのはわかってますけれども、私は周年をもって約束を果たしてもらえるんだったら、会期延長してでもやるべきだというふうに思いますが、総理はどう思われますか。
3:50:09
今、議員において、衆参議長の意見を聞きながら、手続が進んでいると承知をしております。有識者の意見の聴取等の手続が進められている、こういったことでありますので、それについて具体的な期日、あるいは成立しなかったらどうするかなどということを、今申し上げるべきではないと考えております。
3:50:38
これこのまま成立しないままいくと、我々としては総理と党首が、我々代表が締結したこういう合意。とにかくいろいろ書いてありますけど、簡単に言うと、分通費の改革に決着をつける、それから政策発動費の闇をなくすというのが、2つの一番大きな合意事項だったわけでありますが、これがもし先送 りになるようなことがあれば、約束は履行されなかったというふうに思わざるを得ないし、これはもう大喧嘩ですね。そのように思います。今後制度設計をしていく中で、さっきありましたが、こういうふうに結局は文言に入っていないとか、時期はいろいろあるんだとかいうふうにやっていくんだったら、一つ一つ交渉が信用ベースでできなくなるので、詰めていかないといけないと思います。例えば黒塗りの話も出ています。これ黒塗りいろいろ誤解されていますが、我々は10年後の公開に黒塗りはいらないと思っています。その中でも寄付者のところは市町村以降は、プライベートに関わる例えばヘアバンバンチ、そういったものについて公開されないようにするというように、同じく個人事業主とか個人の自宅なんかは、そこは話はわかります。ただ、大枠を黒塗りにするということは想定していないわけでありますが、この辺についても抑制的に発言してきました。やはりガラス細工で制度 設計を常に惜しいきをしながら、ここまで様々な大きな穴を埋めるために、我々も頑張ってきましたから、総理がわりと濁した発言をされたのもわかっていますし、そういうのに合わせてきたというのもありますが、ここからは厳しくやらせていただきたいと思います。一つ一つ制度設計にも、もともと我々の案とは少し違う、同意義である案に取り入れていただいたわけでありますから、それもある種、今後この改革が文通非改革、そしてこの政策活動非改革によって、数年後振り返ったら、こういう正解の闇と言われるようなお金がなくなったと言われるために、そのために我々批判を天にして受けてやろうとやってきたわけでありますから、だからこそ、口頭間の合意、これをうやむやにせずに、役所的な言い訳ではなくて、やると決めたらやるんだということをやってほしいわけであります。担当者も総理も、その後ろに大組織があるのはわかっています。ただその大組織の論理は我々は知りません。我々の後ろをまとめるのは 私の仕事、代表の仕事。総理の後ろにいるのをまとめるのは総理の仕事ですよ。ですから約束を果たしてほしいという、それだけのシンプルな話であります。総理の今日のお話では、まだ時間があるから、もしかしたらできるかもしれないというニュアンスと捉えましたが、もう一度、本国会中にこの二つを、いや、二つ目はもう通りますからいいんですが、この文通費の方は、本国会中にやるんだという御意思を、もう一度示していただけませんか。
3:53:41
もう御指摘の点については、これは答弁を繰り返さざるを得ません。これは口頭の、まあ、党首間の合意であります。なおかつ文書で取り替わしました。この重みをしっかり受け止めて、誠心誠意、自民党として実行してまいります。その上で、具体的な期日等については、すでに合意に基づいて、議 運での取扱い、そして衆参議長の意見を聞きながら、有識者の意見聴取等の取組も進んでいるわけであります。ぜひ、この状況を見守っていかなければなりません。少なくとも自民党としては、誠心誠意、合意に基づいて取り組んでまいります。
3:54:31
ちょっとやっぱり、これだけ最後申し上げて、他のちょっと議案いっぱいあったんですが、終わってしまうんですが、この合意文書に期日が入っていなかったというのは、交渉帳として甘いじゃないかと言われたら、まあそうなんですよ。でも前提がそうだったから、とにかく信用関係で、あれ、総理と合意文書を巻く前日まで調整していました。まあですから、そこは信用しようという話で飲んだんですね。だから、私はね、まだわかるなと思うのは、党内調整できませんでしたらすいません、というふうに謝ってもらえなかったら、まだよかったなと思うんですが、いや、書いてないから時期は関係ないんだよ、という ふうに開き直られたら、そりゃ違うでしょっていうのが、これが政治家と政治家の、なんか小役人と喋ってるんじゃないって、さっき申し上げましたが、まあそういう言い訳の話じゃなくて、とにかく決めたんだったら、党内調整も含めてやるというのが、これは議員内閣制であり、総理であり、総裁である岸田総理とのお約束なんですよ。そのことを再度申し上げて、この最終週、本当に給分通費が成立する、または今日、今週無理だったら延長してでも、今国会中に結論を得ないと、総裁任期の手前の最後の国会ですよ、これ。だから、そこで約束したんですから、総理の最後の底力を出していただいて、自民党以外はさっき申し上げたように、全部賛成なんですから。賛成ですよね。
3:55:53
ですよね。全員賛成なんですよ、こっち側。自民党だけですよ。自民党がやると日程をはめるといったら終わるんですよ。まあ そういうことをぜひ。礼和さんも賛成でいいんですね。あ、反対。礼和さんは反対らしいんで、ごめんなさい。ですが、ほとんどの野党は賛成ということなんで、ぜひ総理、やっていただきたいと思います。ちょっと他の質問を通告しましたが、申し上げられませんでした。今日はこれで終わります。
3:56:21
この際、杉本一君から関連質疑の申し出があります。
3:56:25
藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉本一君。
3:56:30
日本維新の会と教育無償化を実現する会、統一会派の杉本一であります。今、藤田幹事長からも、総理にお願いをしていたかと思いますが、私の立場からは僭越かもしれませんけれども、我が党のババ代表、そして藤田幹事長、本当に誠実な、真面目な誠実家だと思っていますし、私は岸田総理も誠実な総理であるという思いを 過去のお付き合いから感じておりますので、ぜひこの文通費成立に向けて精一杯頑張っていただきたいというお願いをしたいと思います。それでまず、ちょっと私の方からパネルを出していただきますけれども、これは答弁を求めませんが、私ども日本維新の会が、今藤田幹事長をざっと申し上げたんですけれども、ちょっとポイントだけですね、今これは実行していることですね。我々は有言実行であり、原稿一であり、そして率先推翻をする政治家の集まりが日本維新の会だということで、改めて国民の皆様にもご認識を深めていただきたいということで、この場をお借りしてご説明いたしますが、まずこの政治改革維新の場合ということで、項目1ですね、旧文通費、この調査研究広報滞在費と今言われていますけれども、これについてはですね、もう7年前ですね、失礼しました、これは9年前、9年前からですね、政治活動に使って領収書付きできちっと公開しているというのが、維新の9年前からの姿勢であるということを皆さん知っておいていただきたいと思います。これは年間1200万円非課税のお金ですね。このお金についてきちっとそういうことをしている正当があるということで、政治への信頼を失わないでいただきたいとお願いをしたいと思います。項目2でございますけれども、これは今議論になっている政治家の連座性の問題と幹事長が言いましたけれども、私ども維新はこの4月1日からですね、法律案を出すと同時に自分たちは現行一致であるんだということの中でですね、もう私も変えさせていただきましたけれども、代表者もそして会計責任者もどちらも維新は国会議員、衆参、全員変更しておりますので、この点ぜひともですね率先遂反している正当があるということを皆さん知っていただきたいと思います。そして3つ目、見起きる改革と我々がよく言っているんですが、皆さん何のこっちゃと聞いたことあるけどよくわからんぞということで改めて申し上げたいんですけれども、我々が今実行しているのは給料月給のカットですね。これはこれこそ7年前から、これはですね消費税が8%に上がった後、数年間だけ各党合意して給料カットしてたんですけれども、与野党の第一党同士が握手をしてですね、また給料を戻そうよということの中で、また給料が戻っちゃったんです、国会議員の給料が。そんな中で維新は歯を食いしばってですね、自分たちは給料カットを続けるということの中で、7年前から給料カットを行っているということです。 そして下の方に書いてありますけれども、ボーナス3割カットというのは、これはコロナが始まった4年前、2020年ですね、このボーナスですか6月なんですけれども、このときからカットを始めて、コロナが終わっても我々はボーナスカットを続けているということです。そしてこの給料とボーナスのお金については、党本部を経由してですね、義援金等として活用ということなので、具体的には野党反党の自信など、過去に遡れば東日本大震災、そして熊本の地震、広島の豪雨、岡山の豪雨、といったところに必須をさせていただいている。この政治もあるんだということで、ぜひ国民の皆様も御理解いただきたいし、今この政治資金規正法の議論をしておりますけれども、ぜひとも私どもとしては、一歩でも二歩でも前進していくために、私どもは可能性を形にしていく政党だという言葉を新たに私は言いたいんですけれども、可能性を形にするという意味で、この規正法を何とか仕上げて、そしてこの分通費の問題も皆さん賛成なんだから、ぜひとも同じような形で実行に移していただくということをせずにお願いして、ちょっと冒頭長くなって恐縮なんですが、ここから本論の質疑に入らせていただきます。ではパネルを変えてください。次に、まさしく今日の議論は上谷一議員総裁にもお運びいただいて恐縮なんでございますけれども、お配りしているというか、パネルの方を見ていただくと、左側の数字は、物価が上がってしまっている商品の比率ですね。これが棒グラフですね。折れ線グラフは何かというと、これは為替レートを書いています。直近も今157円台前半ぐらいかと思いますが、ぶれながらもですね、アメリカの指標で消費者物価だとか、雇用統計だとか、そういうのが発表する中で、あるいは日銀の会議が行われてですね、動くというような状況にありますけど、私の認識はですね、岸総理、緊急事態なんではないかというぐらいの認識で、この物価高を感じております。気候の問題で、いろいろあって、きゅうりの値段だとかキャベツの値段は少し落ち着きを示しますけれども、一方で614品目の値段が、帝国データバンクの資料では上がっているということも言われますし、電気料金に至ってはですね、これ来月からの請求文になりますけれども、いわゆる政府の補助金がなくなるというような関係で、関西電力で最大で46.4%の値上がりを示すというような、物価の高騰という状況が起きているかというふうに認識をしております。そこでですね、現価の物価の高騰、そして関係する円安、私はさらに言いたいのは、その円安の背景にはですね、政府の財政における健全化に対する姿勢における健全度とか、あるいは日銀の資産内容における健全度みたいなところも、実はですね、金利差だとかいうようなことを言われたり、人口減少とか、そういった大きな問題もありますけれども、目先の問題ではなくて、その本質的なところには、日本国の信用力というものもあるような気がいたします。その点もこの後、提案も含めながら質問させていただきます。じゃあパネルを下げていただいて。まず、上田総裁に今日はそれだけの質問になってしまうかもしれないんですが、現価の物価の状況を、私は緊急事態であって、何らかの措置が本当に必要であると思います。背景に円安の問題がありますが、今までの政府の仕切りは財務省が為替の問題を見て、そして物価の問題は 日銀の担当だ、みたいな括りがあってですね、それで文書を作るにあたっても、共同声明とか作るにあたっても、かなりきめ細かくその分担を、役割を緻密に相談する中で共同声明ができたりして、この共同声明の話もこの後質問しますけれども、現価の状況を日銀として円安を拝決する物価口頭問題、どういうご認識を持っておられるか、お願いします。ちょっと併せてですね、これは後でやりましょう。上田総裁は教えてください、お願いします。
4:04:44
物価打下に関する私どもの認識についてお答えいたします。消費者物価を除く生鮮食品で見たといたしますと、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響から、昨年初めにかけて食料品などの財を出資に大きく上昇したところです。ただその後徐々に伸び率が鈍化していまして、足元では前年比で2%台前半となっております。この背景でございますが、企業の輸入物価上昇の影響が徐々にですが弱まってきております。一方で企業の賃金価格設定行動が徐々に次第に積極化するもとで、賃金上昇等を受けたサービス価格の揺れやかな上昇が続いております。先行きもこうした傾向が続くと見ておりますが、為替の円安や輸入物価の動向には注視していく必要があると考えております。
4:05:49
今は二次議員の立場から御答弁をいただきました。財務大臣いらっしゃいますけれども、せっかく総理に入っていただいているので、現在のやはり物価ですね、私は総理、ぜひスーパー視察していただきたいと思います。韓国の大統領みたいにちょっとずれたことを言ってしまってというようなことではなくて、本当に現場を見ていただいて、ちょっとこれ給料下がっているな とか、キャベツはまだ高いのかとか、だいぶ下がっていますけれどもね。そういう意味での視察も含めて、現在の物価高、そして背景となる円安の問題、これを総理はどういう御認識を持ちか確認させてください。
4:06:32
私自身も視察の中でスーパーを視察に行きました。こうした国民の皆さんのそれぞれの生活の現場で、どんなふうに感じておられるか、その場面を見ることは大変重要だと思います。その上で、物価について、今回の物価上昇局面、一つは国際的な現在料費の高騰、食料やエネルギー等の高騰、こういったものがあると思いますし、もう一つ、これも岸田総裁からありましたように、円安を通じた輸入物価の上昇、これを起点としている、このように認識をしています。その上で、現在の状況ということで申し上げるならば、消費者物価、昨年1月に4.3%としてピークを迎えました。その後、昨年までの食料品の値上げが一復する中、足元では2%台で推移をしており、今年4月時点では2.5%、このようになっていると認識をしております。
4:07:50
ありがとうございます。それで、ちょっと私の聞きした緊急事態意識とちょっと違うのかなと、むしろついているぞという御答弁だったかと思いますけれども、総理は前の臨時国会ですね、初心表明で、経済経済経済、私は何よりも経済に重点を置いていくと言われました。それで賃金上昇とかですね、いろいろな取り組みをされていることも十分認識しておりますけれども、やはりこの円安についてですね、私はもっと緊張感を持って、マーケットに対しての発信というんですかね、メッセージ性とか、そういった点をはっきりと示すのが、政府と日銀の役割ではないかなというふうに感じています。日銀の独立性というか実施性というのは、常に尊重しなければならないと思いますけれども、一方で協力してですね、この経済の軟拡に当たっていくということは、私は大事だと思っています。パネルをお願いします。お手元にもお配りしているかと思うんですが、お手元はフルで書いてあるかもしれませんが、もうだいぶ昔になりました。共同声明、これ2013年ですよね。だから、白川総裁と安倍総理の時代の共同声明なんですけど、この共同声明がですね、3月19日の上田総裁と総理が会われたときにですね、その後の記者に対するコメントでですね、共同声明はついては見直さない考えを示されたというような記事がございました。この共同声明を思い切って見直すというと、実は私自身もこの文言ができるまでの経緯を、相当難しかったということを理解しています。いろんなパワーバラン スの中で文言を、政府財務省と日銀が入れ込んでいくというようなことだったと認識しておりますけど、そしてその3月、総理は3月、この3ヶ月前の3月19日にですね、この共同声明については見直しはしないんだ、みたいなことを言われました。その後も定期的にですね、上田総裁と会われてているということで、5月7日にも会われている、5連会間にも会われている、ということだと思います。で、緊密にあの2方が私はかなり連携しておられるという認識は持っているんですけども、一方でですね、そのメッセージ性っていうんですかね、あるいは文言ではっきり出すとか、そういった意味からするとですね、まあこの共同声明は、一番のところで言ってますけど、政府及び日銀の政策連携を強化し、一体となって取り組むというふうにまず謳ってて、で、二番の項目は日銀の役割が書いてあって、まあ上田総裁にも何度も伺っているこの物価の問題ですね、物価の安定、この黄色で囲ったところですけども、物価の安定、持続可能な物価の安定、持続可能な物価の安定、ま あその後にですね、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とするというインフレターゲットと俗に言われるようなことが書いてある共同声明なんですけど、まあこれを見直すかどうかはまだデフレ脱却宣言ができていない中で、道半ばだということで、私はそこを求めるのはちょっと大変、ハードルが高いなという認識を持っているんですけど、そこでですね、総理に提案を申し上げたいのはですね、皆様のお手元にも配布したかと思うんですけども、今財務大臣そこにお座りでいらっしゃいますけども、過去2回ですね、共同声明ではなくて、その格が1つ下なのかもしれないですが、共同談話という形で発表がなされててですね、これ平成28年の6月29日に、イギリスがですね、英国が国民投票を行いですね、EU離脱に賛成票が、反対票が上回ったということの中で発出されてて、最初のところ略していきますけど、カワセ市場を含む金融市場の安定性は極めて重要である。カワセレートの過度な変動や無知事な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうるものであり、望ましいものではない。で、財務省は云々というようなことが書いてあるんですけど、また総理のお手元にないですかね。2つあってですね、もう1つはですね、令和2年の5月22日に、これは副総理兼財務大臣と日本銀行総裁共同談話という形で、新型コロナウイルス感染症への対応についてというテーマでですね、企業金融をしっかり確保していくというようなことの中で、この後議論ができればと思いますが、日銀のETFを積極的に買える問題みたいなことも触れてるんですけど、私は今回の為替の問題、各経済団体のトップクラスもですね、いろいろ指摘してますけども、庶民から見ると物価高、経済から見てもこの円安の過度な行き過ぎ感、これに対してですね、やはり政府は介入とかそういうレベルではなくて、やはり、日本国としてですね、断固としてこれには立ち向かっていくんだという、共同談話をですね、総理と上田総裁の間でしっかり情報交換の上ですね、文書を発出することがですね、庶民の暮らしにもプラスに働くと思うんですけども、いかがと思ったらこの点について、共同談話の発出について、総理今ご検討いただけないかとか、今はちょっと難しいけど、少し考えてみるよっていうことでも結構なんですが、ご答弁いただければと思います。
4:13:49
まず、33年ぶりの高水準の賃上げ、市場最高水準の設備投資など、明るい兆し、随所に見られていると認識をしておりますが、その一方で、先ほどぐらいご指摘があるように、国際的な県材料費の高騰、円安等を通じた輸入物価の上昇を起点とする、物価上昇局面にある。そして、その中で賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費が力強さを欠いていると認識をしています。まず、日銀ともこうした認識は共有できて いると考えています。政府と日銀は、共同声明のもと、デフレ脱却と、持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことを明確にしているほか、私自身、国会や記者会見等の場で繰り返し、日銀と密接に連携していく旨、述べてまいりました。今、まさにデフレ脱却と、持続的な経済成長の実現に向けた正念場だと申し上げているわけですが、引き続き日銀と密接に連携を図りつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こういった点について、発信をしていくことは重要であると思います。具体的にこれをどうアピールしていくか、これについては今後の状況も見ながら、適切に判断をいたします。
4:15:25
(杉本) ありがとうございます。発信をしていくぞということで、弾丸を出すかどうかは今後判断するというお言葉だったかと思います。当刃を超えて、この経済の緊急事態という私の認識でありますので、ぜひとも上田総裁ともよく相談していただいて、ぜひ私としては弾丸を出していただくということも、国民からの信任につながっていくんじゃないかなというふうに思います。最後、数分なんですけれども、日銀さんの健康度というちょっとパネルを出していただきたいんですけれども、健全性とか政治家用語とかで言いますけれども、健康かどうかというような意味から、健康度と書かせていただきました。国際の残高を見てください。589兆円、600兆円に近いですが、日本のGDPとほぼ一緒です。そして、前、ソリに私、米国債のスワップの話をしましたけれども、ご記憶があるかどうか。それはちょっとまた日銀がリスクを負うということだったので、ちょっとそこは引っ込めてですね。むしろリスク資産であるETFですね、この日銀の残高をやはり出口戦略的に、私は減らしていく必要があると思っています。で、母化は37兆、その上に書いてある今の時価が74兆、これは3月末の数字ですけれども、で、含み益が母化と同じ倍になっちゃったというような、いや儲かってていいじゃないかETFという感じで、日銀の中身を見る方もいるかもしれませんが、日銀産の健康度、健康か不健康かを見るとですね、やはり、なんていうんですかね、超メタボになっていて、しかも心臓病があって、しかもニトログレタリンを持って歩かなきゃいけないという、その心臓病というのがこのETFなんじゃないかなと、私は実は思っていましてね。そういう意味でこのETFを外していく、徐々に出口として外していく意味で、ちょっとまたこれ提案なんですけれども、GPIFさんという年金の積立金管理運用独立行政法人、ここに買ってもらうというのが私は提案なんですけれども、この運用についてですね、いろんなバランスの中 で株式も運用の一つになっていますけれども、株価が下がったときに買う力、買う余力がGPIFに出るんですね。リバランスの必要が出たときに、株が落ちたとき、値段が下がったときに、買わなきゃいけない状況が生まれます。日銀にとっては、含め言いこの37兆が少し減っていく話なんだけれども、危険な心臓病から脱却できるかもしれない状況にある。一方でこの年金のGPIFさん運用の組織にとっては、やはりお値打ちで株を入れられるということなので、このことはテレビを見ていらっしゃる年金で、給料が上がったというのは大企業の人たちばかりじゃないかと、大手ばかりじゃないかと、中堅中小はどうなっているか、いや我々年金生活者なんて増えないじゃないか、減っていけばばかりじゃないかというような、そういうマイナスな思考に対しても、いやきちっと年金運用をうまくやっていくから、心配しないでいただきたいという意味でも、この日銀のETFの含みを持った残高、株価が落ちたタイミングで、徐々に徐々に年金機構の、年金GPIFの方に移していくと。これは10年かかるかもしれない、20年かかるかもしれないけれども、これをきちっと打ち出すことによって、年金にも安心感、持続可能性が出てくるし、日銀も不健康な心臓病を脱却できるかもしれない、そういう思いがあります。また唐突にいつも質問して、総理に申し上げないんですけれども、いや考えておくよ、参考にするよということで結構なんですけれども、この日銀の残高は日銀の了解が要りますけれども、しかし健康度を考えていくと将来的には、GPIFさん、独立行政法人だけれども、政府が管理監督しているわけなので、こっちにだんだん移していくというようなことを私は提案したいんですけれども、総理のこれ御感想だけで結構ですから、御答えいただければと思います。
4:19:38
日銀とETF、それからさらにはGPIFとの関係について、委員のお考えをお聞かせいただいたわけでありますが、これに対して政府としての立場、まず日銀が保有するETF、これは物価安定目標を実現するための金融政策の一環として、日銀の判断で保有しているものであります。よってその売却を含めた取扱いについて、これはまずは日銀において検討されるべき事項であると考えております。そして日銀の財務のあり方についても、日銀において検討されるべきものであり、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えなければならないと思っています。そして一方、ETFとそれからGPIFの関係ですが、年金積立金の運用、これは厚生年金保険法等の規定に基づき、もっぱら非保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、制度上他の政策目的や政策実現の手段として、年金積立金の運用を行うこと、これはできない仕組みであると認識をしています。 よって政府としてGPIFに対して日本銀行の保有するETFを購入するよう、要請するとか支持をする、こういったことは考えておりません。
4:21:10
時間となりました。どうもありがとうございました。ぜひ参考にしてください。終わります。これにて藤田君、杉本君の質疑は終了いたしました。速記をとめてください。
4:21:25
質疑応答会質疑応答会質疑応答会質疑応答会速記を起こしてくださいご視聴ありがとうございました
4:21:57
先ほどの杉本君の発言の中で、 事実と異なる内容が含まれているとの申し出がありました。この件につきましては速記録を精査の上、理事会でご刻、協議いたしたいと思います。質疑を続行します。
4:22:22
串淵君の串淵真理です。総理、持ち時間4分ですので、端的にお答えをお願いいたします。総理、たびたびですね、総理は国民の貸所分所得を下支えすると言っておりますが、全くそうなってはいませんよね。パネル1を見てください。左側、ぶっかだかで、実質賃金は25か月連続で下がり、過去最長となりました。賃金が上がらないから年金も増えていません。家計に 占める職員の割合は3割にも及び、45年ぶりという深刻な事態で、本当に国民生活は厳しくなっています。日本商工会議所の報告書を見ますと、例えば医療、介護、看護の分野、賃上げ率2.19%で、大企業の半分以下なんです。とてもじゃありませんが、ぶっかだかを補えません。なのに今年度からなんと総理は、訪問介護の基本報酬を引き下げなど、ダメ押しをし、今年に入ってから過去最悪のペースで、介護事業者の倒産が増えています。介護だけではありません。パネルの右側です。企業の倒産は26か月連続で増えている。しかし政府の骨ごと方針の原案には驚くことに、倒産に一言も言及がない。代わりにあるのは企業の新賃値者という表現。この言葉自体悪質ですが、足元の状況を見ますと、100年以上の新生企業の倒産が3倍に増え、10年未満の企業も26か月連続で、前年費、同月費を上回っています。つまり古い企業も、新しい企業も、どんどん倒産に追い込まれているというのが実態です。総理その理由は何かお分かりでしょうか。コロナのゼロゼロ融資、その返済に加えて、パネル2を見てください。左側。税や社会保険料の滞納、これを要因とする倒産が、去年の2.8倍という年間で過去最多のペースなんです。中でも中小企業、そして個人事業主を苦しめているのは消費税なんですね。新規滞納に至っては、パネルの右側。消費税の割合はなんと50%を超えていて、法人税の3.6倍にも上っています。これにとどめを指すのが、去年10月に強行されたインボイスによる増税です。パネル3、お願いします。なんと事業者の1割は、借り入れまでして消費税を納税しており、それもできない苦しい方が倒産や廃業に追い込まれている。こうした実態があります。さらに私の地元、墨田区でも直接そうした声を聞いている。これはインボイス、事業者の皆さんにアンケートを取った結果ですが、インボイス見直し中止を求める声が9割以上を超えているのが現実です。総理、これを放置するのは、いくらなんでもあまりにも多いです。今年度、消費税の税収見通しは23兆8000億円で過去最高じゃないですか。税収の3分の1以上が消費税で、法人税の1.4倍です。要は国民から消費税を取り過ぎなんですよ。総理、国民を救済するためには、低額減税ではなく消費税廃止、少なくとも消費税減税しかありません。さっさとやってください。いかがですか。
4:25:49
日本経済の現状については、先ほど来議論が行われていますが、33年ぶりの高い賃上げですとか、史上最高の国内投資ですとか、前向きな動きが出ている一方で、賃上げ上昇が物価上昇に追いついていない、消費が力強さを欠いている、こうした現状にあります。ただ、例えば2024年1月末、GDP成長率マイナスになったわけでありますが、これは、ノート半島地震の影響ですとか、一部自動車メーカーの生産出荷の停止など、特殊要因、これは留意しなければならないと思っています。ですから、先ほど御指摘があった低額減税ですとか、賃上げの動きを地方に広げていく、こういったことは大事だと思っております。この低額減税については、社会保障給付費を大きく増加する中で引き下げる廃止等は 考えていないということであります。今の実態、中小企業潰しになっていることに目を向けてください。必要なのは、企業の新陳代謝ではなく、政治の新陳代謝です。自民党は即刻退陣、裏金、議員は全員自主。ぜひ、総理、このことこそ、今の日本が本当に必要としている新陳代謝である、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
4:27:22
串淵君の質疑はこれで終了しました。申出の件については、後刻理事会で共有します。これをもちまして締めくくり総括質疑は終了いたしました。以上をもちまして、令和2年度決算ほか2件、令和3年度決算ほか2件、及び令和4年度決算ほか2件についての質疑は終局いたしました。内閣総理大臣は、ご退席いただいて結構です。ありがとうございました。
4:28:29
令和2年度決算、令和3年度決算、及び令和4年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いた しております。これより、議決案を朗読いたします。令和2年度、令和3年度、及び令和4年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金、生理資金、受払計算所、及び政府関係機関決算書に関する議決案。本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査員の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。1、予算の執行状況などから見て、初期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。次の事項がその主なものであるが、政府はこれについて特に留意して適切な措置をとり、その結果を次の上回に本院に報告すべきである。1、予算への多額計上が状態化している予備費については、予備費使用額を財源とする予算の大半を翌年度に繰り越している事例や、国会開会中、特に年度末に使用決定が行われていることに加え、多額の付与額を生じさせており、このような財政運営を改めるよう努めるべきである。本院における決算の議決や審議内容が次年度以降の予算編成に反映され、効率的で適切な予算執行につながるよう、迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組に一層協力すべきである。公益事業については、国の財政歳入100兆円に加え、個人の金融資産を活用したインパクト投資や公益法人、NPOなどの新しい公共 による課題解決を目指し、そのための寄付制度、税制や金融政策等の見直しを検討すべきである。税と社会保障費の負担については、過処分所得の増加によって我が国の経済成長を加速させるため、適切な国民負担のあり方を検討すべきである。2、被災者の避難先での支援については、避難先とのつながりが復興時の連携に果たす役割を考慮し、被災者に対する被災地、避難先の両地域での適切な支援が受けられるよう、二地域居住対策を講じるべきである。3、消防団員の確保については、処遇改善や企業の理解促進を図るとともに、消防団員に準中型免許制度の新設に伴う負担を軽減するなど、地域防災力強化のための連携した対策を講じるべきである。4、外国人材受入れの課題については、今後、外国人材を受け入れて定着を促そうとしている自治体に対し、多言語翻訳サービスの導入、日本語教育の充実や居住環境整備をはじめ、地域での共生社会に向けた取組を支援すべきである。5、SDGsについては、目標達成への進捗が遅れている分野を中心に、具体的なアクションプランを策定するとともに、外交面において、我が国は途上国支援だけでなく、ポストSDGsに向けた国際的な議論に主導権を発揮すべきである。6、厳しい教員不足の状況については、教師の処遇改善や専攻時期等を工夫するとともに、情報リテラシーや生成AI、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保を図 るべきである。また、給料を含めた、歳人用教員の処遇改善に取り組むとともに、教員死亡者を増やすために効果の出ている講示例を横展開するなど、適切な措置を講じるべきである。7、緊急小口資金や総合支援資金については、その召喚等が困難なものに対する継続した支援や相談など、丁寧な対応を行うべきである。被災地におけるリハビリテーション職種の活動支援については、自治体と保健医療専門職団体との平時からの連携強化を促し、被災地での介護・福祉人材の迅速な確保やロジスティクス業務への支援のあり方を検討すべきである。8、総合食糧自給率については、数値目標を政策評価の対象とした上で、食糧安全保障の観点からその達成状況について検証する仕組みづくりの検討を進めるべきである。農業政策については、次世代の農業者を確保するための方策として、収納や経営に係る資金的支援、相談体制の整備及びロボットや水管理システム等を活用したスマート農業の推進を実施すべきである。9、我が国のエネルギー政策については、今後の電力需要増加を見越した上で、温室効果ガス削減目標の実現を図りながら、太陽光発電設備の諸問題や付加金値上げへの対応を強化しつつ、最成功の可能エネルギーの導入を促進すべきである。中小企業、小規模事業者の脱炭素化については、既存の補助事業の対象外となっている事業について も、支援や補助が受けられるようにするなどして、脱炭素に係る事業に安心して取り組める環境整備すべきである。10、財政支出の削減については、公共施設の長寿命化やかかりつけ医制度など、予防的な政策に積極的に取り組み、そのために必要な資金を調達する財政スキームを検討すべきである。また、治水対策についても、流域治水の考え方を取り入れ、地元住民の調査や意見を踏まえ、適宜見直すべきである。少子化対策課での国土形成については、出生率の低い自治体から高い自治体への移住を促進する施策や、地方移住者等を就農に結びつけるため、当初は身分保障をする農業公社のような施策を検討すべきである。インバウンド振興については、法日外国人旅行客の旅行消費の拡大を促進するのみならず、我が国の伝統工芸品や特産品等のプロモーションにつながる事業を推進すべきである。11、在日米軍の施設区域にあるPCB廃棄物については、我が国が一部費用負担し処理しており、早急に全てを処理する必要があることから、処理方法を検討すべきである。2、会計検査員が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。政府はこれらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、後期を粛清して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう、万全を期すべきである。3、決算のうち全期以外の 事項については意義がない。政府は今後予算の作成及び執行に当たっては、本位の決算審議の経過と経過を十分考慮して、業財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化、効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託に応えるべきである。以上が議決案の内容であります。これより、令和2年度決算ほか2件、令和3年度決算ほか2件、及び令和4年度決算ほか2件を一括して討論に入ります。討論の申し出がありますので、順次これを許します。
4:36:03
立憲民主党務所属の中谷一馬でございます。会派を代表して、令和2年度、3年度、4年度の決算に関する議決案並びに、国有財産増減及び減税額総計算書に反対、国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場から討論いたします。冒頭、衆議院における決算審議のあり方について一言申し上げます。決算の意義は、その審議を通じて、予算が適正かつ効率的に執行されたのかについて分析・評価し、その結果を次の予算の編成・執行に反映させることにあります 。この観点からすれば、毎年直近の決算を審議することが望ましいことは論を待ちませんが、衆議院における決算審議は、複数年度をまとめて行うことが常態化してきました。今回、関係閣議のご尽力により、ようやく審議の積み残しが解消されたわけですから、決算審議の意義を十分に発揮するためにも、今後は積み残しなく、毎年直近の決算を審議すべきであるということを強く申し上げます。また、衆議院における決算の議決のあり方についても一言申し上げます。衆議院においては、政府の予算執行等の問題点を指摘した上で、それ以外の事項については、意義がないとする形で議決が行われています。前段の問題点を指摘する部分については、決算審議を踏まえ、ようやく合意の上で取りまとめているものですが、この意義がないとの一言があるために、我々は決算本体に反対する以上、議決にも反対せざるを得ません。これは全くもって不合理なことです。参議院においては、決算本体と予算執行等について、政府に是正改善を求める傾国決議並びに、措置要求決議は別に採決されています。現在の月方式に固執する合理的な理由もない以上、この際、前例踏襲主義を改め、ようやく合意の上で取りまとめた部分については、野党も賛成できるよう、議決のあり方について見直しを図るべきです。さて、令和2年度からの3年間は、コロナ禍やぶっからかなどの影響で、過去に例を見ないほど予算が肥大化した時期でした。特に予備費や金の運用については、財政民主主義を軽害化しかねない実態があり、看過しがたいものがあります。それ以外にも、この間の審議で指摘してきたとおり、問題点は、毎挙にいとまがありません。したがって、議決案並びに、国有財産増減及び減税額総計算書には反対といたします。なお、国有財産無償貸付状況総計算書については、住民生活に資する国有財産を地方公共団体等に無償で貸付けるものであることから賛成といたします。年々予算が肥大化し、過去最大規模を次々と更新していく中にあって、決算審議の重要性はますます高まっています。国家財政のPDCAサイクルを確立し、より効率的、効果的な予算を実現するため、引き続き尽力していくことをお誓い申し上げて、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
4:39:43
日本維新の会の遠藤亮太です。教育無償化を実現する会派との統一会派を代表して、令和2年度決算ほか2件、令和3年度決算ほか2件、及び令和4年度決算ほか2件の全人に反対、令和3年度及び令和4年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金、生理資金、受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決決算を発表いたします。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言から幕を開けました。経済の先行きが見通せない中、政府は県政史上例のない多額の予備費を計上し、また、莫大な基金の増生を続けてきました。予備費については、令和2年度予算で約10.2兆円、令和3年度予算では約5.5兆円、令和4年度予算では約11.8兆円、令和5年度当初予算では約5.5兆円が計上されてきました。また、一般会計のうちの予備費の割合でみると、令和4年度は4%を超えて過去最大となっています。これら尋常でない予備費の規模について、政府内部で検証はなされてきたのでしょうか。結果として、財政規律が歯間していることは、誰の目にも明らかです。一例として、これら莫大な予備費は慣例化しつつあります。令和6年度当初予算で計上された合計2兆円の予備費は、コロナ禍前の5,000億円と比べると4倍にもなります。また、会計検査院によると、令和2年度予備費において、3月末に多額の予 備費の使用決定を行い、大半を翌年度に繰り越した例が明らかになりました。不要となった予備費を翌年度に使用するための手段であるとの疑念が拭えません。議決案に記載がない点を指摘すると、国の基金は急激に膨張続け、爛脈経営ともいえる状況にあります。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは1兆円程度で推移していましたが、2年度は11.5兆円、3年度は5.7兆円、4年度は10.6兆円と大きく増加し、4年度末の基金残高は16.6兆円に上っています。政府は今般、基金の見直しを行いましたが、コロナ禍前の2兆円規模まではまだ距離があると言わざるを得ず、決して見逃すことはできません。先日、政府は骨太の方針の原案を示しました。報道では、令和7年度から12年度を対象とした財政健全化の目標を盛り込むとされていますが、まずはコロナ禍で財政規律がどのように失われてきたか、真摯に振り返るべきことを指摘し、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
4:42:58
令和新選組の串渕麻里です。会派を代表して、令和2年度、令和3年度及び令和4年度の一般会計、歳入歳出決算、特別会計、歳入歳出決算、国税収納金、生理資金、受払計算所及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対。令和2年度、令和3年度及び令和4年度の国有財産増減及び原財閣総決算書に反対。令和2年度、令和3年度及び令和4年度の国有財産無償貸付状況総決算書に賛成。以上の立場から討論いたします。一般会計、歳入歳出決算、特別会計、歳入歳出決算、国税収納金、生理資金、受払計算所及び政府関係機関決算書に関する議決案については、各年度の決算について、歳出は防衛費最高を連続更新、一方で歳入は消費税をはじめとする税収最高を連続更新するなど防衛費の使い過ぎ、税金の取り過ぎであるため、議決案に反対するとともに消費税の廃止、少なくとも消費税の減税を求めます。国有財産増減及び財政額総決算書については、在日米軍基地に国有財産2兆円分を提供しているなどの点があるため、いずれの年度も反対いたします。国有財産無償貸付状況総決算書については、その対象がほぼ地方自治体の公園であるなど公益に資するため、いずれの年度も賛成いたします。以上が政府の提出した決算等に対する態度の表明ですが、国会の審議のやり方についても一言申し添えます。今国会での本委員会審議時間は、文化会を除くと14時間、これに対して議題となった各年度の一般会計、支出済、歳出額の合計は約425兆円です。単純計算ではありますが、1分間で5000億円以上の審議では少なすぎることは明らかであり、もっと充実した審議時間が必要です。また憲法第90条には次のようにあります。決算は会計検査員が検査し、内閣は次の年度に国会に提出しなければならないとあるんですね。その後の手続きは書かれていないとはいえ、今回の例は2年度決算のように、次の年度どころか、次の、次の、次の、次の年度に審議を行うことは、憲法の精神に反すると思います。この後決算の指摘事項について、内閣の各大臣から発言がありますが、それよりも前に本委員会自らが審議の遅れを反省しなければなりません。以上決算の内容はもとより審議のあり方についても指摘して討論を終わります。以上です。
4:45:48
これにて討論は終局いたしました。これより順次採決いたします。まず、令和2年度一般会計歳入歳出決算、令和2年度特別会計歳入歳出決算、令和2年度国税収納金、生理資金、受払計算書、及び令和2年度政府関係機関決算書、令和3年度一般会計歳入歳出決算、令和3年度特別会計歳入歳出決算、令和3年度国税収納金、生理資金、受払計算書、及び令和3年度政府関係機関決算書、並びに令和4年度一般会計歳入歳出決算、令和4年度特別会計歳入歳出決算、令和4年度国税収納金、生理資金、受払計算書、及び令和4年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。次に令和2年度国有財産増減及び原財学総計算書、令和3年度国有財産増減及び原財学総計算書、令和4年度国有財産増減及び原財学総計算書の各件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって各件は是認すべきものと決定いたしました。次に令和2年度国有財産無償貸付状況総計算書、令和3年度国有財産無償貸付状況総計算書、令和4年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって各件は是認すべきものと決定いたしました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
4:48:08
この際各国務大臣から順次発言を求めます。鈴木国務大臣。
4:48:17
ただいま御決議のありました予備費につきましては、憲法財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。次に迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。次に、税と社会保障費の負担については、負担能力の基盤となる経済の活力を高め、併せて全世代型社会保障に係る改革工程に盛り込まれた取組を着実に進めていくことにより、国民負担率の上昇を抑制することを目指すとともに、国民に提供される行政サービスや社会保障給付等の受益面とのバランス等も考慮しながら検討を進めてまいります。次に、インパクト投資につきましては、金融庁において、基本的な考え方を取りまとめた指針を策定するなど促進に取り組んでおります。今後とも官民の幅広い関係者が参画するコンソーシアムにおいて、投資手法について議論を深めるなど関係省庁と連携し 、総合的に推進してまいります。
4:49:56
ただいま御決議のありました消防団員の確保につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、消防団のさらなる充実に向けて、今後とも地方公共団体や企業への働きかけなどを行ってまいります。
4:50:18
ただいま御決議のありました外国人材の定着を促そうとしている自治体への支援につきましては、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、地方公共団体等と連携協力し、その実現に向けた取組を進めております。その中には、多言語翻訳技術の高度化や日本語教育環境の整備のほか、外国人受入れ環境整備交付金による地方公共団体への支援等、様々な施策が盛り込まれております。政府としては、地方公共団体と連携協力し、国と地方公共 団体のととの適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
4:51:18
ただいま、御決議のありましたSDGsの取組につきまして、政府としては、昨年12月にSDGs推進本部で改定されたSDGs実施指針に基づき、引き続き、2030年までのSDGsの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や、誰一人取り残さない法制社会の実現等を含め、具体的な取組を強化・加速していきます。SDGsアクションプランについては、昨年12月に改定したSDGs実施指針において、我が国におけるSDGsの広がりを踏まえ、より行動志向な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきたSDGs実施に当たっての具体的な重点事項や取組についても、その主要な内容として、中身として重点的に記載していることも踏まえつつ、今後さらに検討していきたいと考えています。その上で、現行SDGsが2030年を目標年としていることを踏まえれば、今の段階からその先を見据えて、国際的な議論を主導していくことも極めて重要です。かかる観点から、本年4月には、私のもとに国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会を立ち上げ、2030年以降も見据えながら、我が国自身の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保に向け、我が国として国際社会をいかにリードしていくかについて検討を進めていくこととしております。
4:53:04
ただいま、御決議のありました教員不足の状況につきましては、教職の魅力向上のため、再任用教師も含む教師の処遇改善をはじめ、学校における働き方改革のさらなる加速化、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を進めるとともに、教員採用選考の早期化等の改善についても促してまいります。情報・リテラシーや生成AI、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保についても、昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を通じて、教育現場への支援の充実に努めてまいります。また、公事例の横展開についても、各教育委員会の教師人材確保の先導的な取組事例を周知しながら、各自治体のさらなる取組 を促してまいります。
4:54:14
ただいま御決議のありました社会保障負担のあり方につきましては、負担能力の基礎となる経済の活力を高め、併せて徹底した歳出改革により、社会保険、保険料、負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることから、賃上げなどに取り組み、また、必要な保障が欠けることのないよう配慮しながら、改革工程に沿って歳出改革に取り組んでまいります。緊急工事資金等の特別特例貸付の召喚にお困りの方などにつきましては、引き続き個々の状況に応じて、召喚猶予等の案内を行うとともに、生活再建に向けた就労支援や家計改善支援を行うなど、きめ細かなフォローアップ支援に努めてまいります。被災地におけるリハビリテーション職種の活動支援につきましては、今回の野党半島地震の経験を踏まえながら、関係府省庁と連携してその在り方を検討してまいります。かかりつけ医の制度につきましては、国 民が受ける医療サービスの向上を図ることを目的に、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととしており、有識者等の意見を伺いながら、施行に向けて着実に検討を進めてまいります。
4:55:38
ただいま御決議のありました食料自給率については、その変化要因等について、国内生産と消費という異なる要素が正反対に採用しており、これらの結果としての数値のみで個々の取組を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることはなじみませんが、今回の基本法改正法では、基本計画において、食料自給率、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年1回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえて、PDCAを回す新たな仕組みを導入することとしています。これにより、食料自給率目標をはじめ、食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいと考えております。また、次世代の農業者 を確保するため、収納前後の資金の交付、機械施設の導入等に加え、収納相談員の設置、先輩農業者による技術指導等を支援するほか、スマート農業の推進については、今国会で成立した「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進」に関する法律に基づき、ロボットや水管理システム等のスマート農業技術の開発や、その効果を引き出すための新たな生産方式の導入に関する計画認定制度を設け、認定を受けた農業者や事業者に対して、税制・金融等の支援措置を講じてまいります。さらに、農業公社につきましては、農業は自らの創意工夫で地域の特性に応じた作物を選択し、経営意欲をもって取り組んでいただくことが基本と考えていることから、一律に農業の担い手を育成する国立の農業公社のような施策はなじみません。ただし、市町村から青年等収納計画の認定を受けた者に対し、収納前後の資金等を支援することにより、引き続き地方移住者等を含め、農業の担い手の育成・確保を図ってまいります。
4:58:03
ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。また、中小企業・小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。最後に、インバウンド振興につきましては、日本の伝統的工芸品のプロモーションにつながるように取り組んでまいります。
4:58:44
ただいま御決議のありました財政支出の削減につきましては、公共施設の長寿命化として、点検を踏まえ、計画的に実施させる修繕等の老朽化対策を集中的に支援する個別補助制度の創設など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。財政支援策の不断の見直しも含め、予防保全への本格転換に向けて、引き続き積極的に取り組みを進めてまいります。治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などのご理解や ご協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。消費化対策課での国土形成につきましては、昨年策定した新たな国土形成計画を踏まえ、東京一極集中の是正、地方への人の流れの創出拡大、日域居住の促進等に取り組んでまいります。インバウンド振興につきましては、持続可能な観光の推進に向けて、我が国の伝統工芸品や特産品等を活用する観点も踏まえて、観光コンテンツ増生の支援や、日本政府観光局を通じた海外への情報発信に引き続き取り組んでまいります。
5:00:22
在日米軍施設区域由来のPCB廃棄物への対応については、米国との間で、日米地位協定第25条1の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、防衛省等関係省庁で連携して、引き続き様々な選択肢を検討しながら協議を行ってまいります。
5:00:56
今御決議のありましたSDGsの取組につきましては、我が国においては、国連総会においてSDGsが採択されて以降、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長とするSDGs推進本部が設置され、その下で政府全体としてSDGs達成に向けた強力な取組が続けられています。同時に、我が国におけるSDGsの取組について様々な課題が指摘されていることも事実です。政府としては、昨年12月にSDGs推進本部で改定されたSDGs実施指針に基づき、引き続き2030年までのSDGsの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や、誰一人取り残さない法制社会の実現等を含め、具体的な取組を強化・加速してまいります。
5:01:58
ただいま御決議のありました被災者の避難先での支援につきましては、その御趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
5:02:18
ただいま御決議のありました公益事業につきましては、公益法人やNPO法人などの民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指して、寄附を促進するための税制優遇措置を累次拡充し、公益法人制度改革を実施するなど、公益法人やNPO法人などの活動基盤の充実に取り組んできたところです。引き続き公益法人やNPO法人などの活動促進に向けた環境整備に努めてまいります。以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。この際一言御挨拶申し上げます。本日をもちまして令和2年度決算法下2件、令和3年度決算法下2件、及び令和4年度決算法下2件の審査は全て終了いたしました。審査に当たりまして委員各位の御協力に深く感謝申し上げます。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。