20:00
これより会議を開きます。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。科学技術の研究開発に関する実情調査のため、去る12日、15名の委員が参加し、大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立局地研究所の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要をご報告申し上げます。まずはじめに、野木所長から研究所や北極研究、南極観測の概要について説明を聴取し、次に、アイスコア研究センター、低温室、二次イオン質量分析ラボラトリー、及び南極北極科学館を視察いたしました。その後、局地研究所における地球温暖化問題に関する研究及び取り組み、南極地域観測体第10期6課年計画の内容、小学校・中学校における南極北極科学館の利用状況、局地研究に対する国の支援の必要性等について意見交換を行いました。以上が視察の概要でございます。最後に、今回の視察にあたりまして、ご協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、ご報告とさせていただきます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、文部科学省総合教育政策局長 餅月忠史君、初等中等教育局長 矢野和彦君、高等教育局長 池田孝君、高等教育局私学部長 寺門重地下君、研究開発局長 千原義行君、経済産業省大臣官房 省務サービス審議官 模木忠史君、環境省環境再生資源循環局 次長 隅倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。 (ありません)ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。劉宏文君。 おはようございます。立憲民主党の劉でございます。今日はですね、主に学校図書館のことについて、ご質問したいと思うんですが、まずそれに先立ってですね、一昨日、公立の小中学校の給食の無償化についてですね、文科省のですね、調査の結果が発表されました。17年度のこの調査の、この小中学校の無償化を行っている自治体がですね、76自治体から約7倍、547自治体ということで、全国のですね、3割の自治体でこの無償化が行われているということ。条件付きで一部無償化した自治体もですね、それ以外に145自治体ございまして、計722自治体ということでですね、かなりこの自治体における学校給食の無償化が進んでいる実態が明らかになったわけでございます。私ども立憲民主党はですね、誰もが安心して給食を食べられるようにするために、これは自治体任せではなくて、国によってしっかりと一律の支援を行う公立小中学校のですね、完全学校無償化、給食の無償化法案を既に提出をしているわけでございますけれども、今回の調査結果を受けてですね、大臣自身がこの無償化に向けて、しっかりと文科省として、国としても取り組んでいくというお考えなのか、あるいは今後どういうような形でですね、これはあの、岸田政権においてですね、少子化体制、子ども未来、戦略方針を受けてこの調査が行われたというふうに承知をしておりますけれども、その点についての大臣の見解と、また今後の無償化に向けた決意を伺いたいと思います。
24:13
えー、琉先生が今あのご指摘されたとおり、一昨日12日にあの調査結果を公表いたしました。えー、そこでは学校給食の未実施の学校や、実施していてもアレルギー 等により学校給食を喫食していない児童生徒が相当数存在すること、食材相当額である学校給食費についても、都道府県間で約1.4倍の開きがあり、小中学生の全員を対象に独自の給食無償化を行っている3割の自治体において、成果目標の設定や成果検証を行った自治体は2割弱にとどまっていること、まあこういったことが明らかになりました。えー、学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援を行っております。えー、まあ文部科学省といたしましたが、子ども未来戦略に基づいて行った今回の実態調査でございます。えー、この結果を踏まえつつ、今後、自動政党間の公平性、えー、国と地方の役割分担、えー、政策効果などといった観点や法制面から丁寧にまず課題を整理していきたいと考えております。劉宏文君。 (劉宏文) 大臣、あのー、今、同時にですね、まあこれはあのー、本当に物価が上がってですね、食材費というものもですね、かなり高騰してきている中で、まあ今のギリギリの状況で、まあこの給食がですね、提供されているという中で、ひょっとしたらこれから給食費というものを、やはり負担を上げなければならないというような状況にもなりかねない。まあそういう中でやはり子供たちがですね、もちろん、あのー、自らの、この、選択として、えー、給食をね、えー、食べないというお子さんがおられることも承知をしておりま すけれども、まあしかしやっぱり経済的な理由から、この安心して給食をですね、えー、享受できないということは絶対にあってはならないわけで、まああのー、これはやっぱり自治体ごとの財政力の差が、この格差につながることというのは絶対に許されないので、まああのー、我々やっぱり国が責任を持つべきだと、いう立場に立っておりますけれども、まあいずれにしてもですね、やはりこの、それぞれの子供たちが、いろんな経済的な理由から、まあこういった安心して給食を食べるということができないような状況だけは絶対に避けなければならない。まあそのためにはですね、このやっぱり無償化に向けて、まあぜひあのー、今後ですね、前向きに、やはり文科省も国として主導しながら、しっかりとこの無償化を進めていくと、まあ財源の話あります。それは5000億というのは大変な金額だと思いますし、まあしかしそれは我々与野党ほとんど一致して、我々も応援をしていくことができますので、まあぜひあの大臣改めて、無償化に向けた決意というものを一言お願いいたしたいと思います。
27:20
えー、ちょっと繰り 返しになりますけど、まずはその、子供未来戦略において調査をするということで、まあその調査の結果をまとめて、それを直ちに公表したということでございます。えー、そしてまあその上で、先ほど申し上げましたように、様々な課題についてまず整理をしたい、まあそういうふうに考えております。えー、まあこの、その整理を丁寧に行った、その上で具体的方策を検討するということでございますので、まあ今後まず整理を行い、そしてその次の方策ということで、まあ進めていきたいと考えておりますので、まあご理解いただければと思います。
28:05
まああのー、今回ですね、あのー、無償化を一旦はですね、最近あのやっぱり、自治体のですね、あのー、まあやはり首長選挙などでも、この学校給食の無償化というのはですね、結構公約になっているんですよね。まあそれで、まあ実際やろうと思ったけれども、財政的な理由で断念をせざるを得ない。あるいは今回の調査でもですね、まだその後のちょっとフォローできているかどうかわかりませんけれども、あのー、この調査時点ではで すね、あのー、続けたいけれども、これえー、なかなか難しいということで、えー、懇念度になって、えー、どうも中止をしている自治体もあるというようにも伺っておりますので、まあその辺もですね、しっかりと精査をしながら、国としてのやはり責任の持ち方というものについてはですね、まあしっかりと果たすように。またあの、我々はですね、やっぱりこれは大きなね、総選挙の争点であるとも思っておりますので、しっかりと国民の審判を、えー、あうべくですね、我々はこの完全無償化に向けた取組を進めていきたいというふうに思っております。えー、それではあのー、今日ですね、あのー、ちょっと学校図書館についてですね、えー、ちょっと大臣とですね、議論させていただきたいと思います。えー、2014年の4月の25日にですね、私も事務局長として、えー、当時あの河村武雄先生会長にですね、学校図書館議員連盟を設立し、えー、まずはこの学校支所の法制化というものを、まあ何が何でもやはりきちっと法律に位置づけていく、まあ実現しなければいけないということで、えー、この2014年の6月27日に、えー、学校図書館法の、えー、改正を行わせていただきました。まあしかしながらですね、まああの、ま、また同時にですね、えー、これはあの文科省の方の、ね、えー、協力もいただきながら、みんなで学校図書館、えー、この図書整備と、5課年計画の、まあ継承、そしてこれをしっかりと着実に発展をさせるということで、長等派で、まあ取り組んできたわけでございます。まあしかしながら今なおですね、えー、この学校図書館、学校支所を取り巻く環境というものは非常に厳しい、まあ未知半ばでありまして、まああの、特に学校図書館の運営の中心的なね、役割を担う、まあこの学校支所の処遇改善というものは、今本当に喫緊の課題だというふうに考えております。あの1953年に学校図書館法が制定をされ、昨年70周年で各種の記念事業や、あるいはシンポジウムが開催をされました。学校図書館はですね、学校図書館法において、学校教育において書くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる、学校の設備であるというふうにされております。法律制定から70年以上、71年目を迎えたわけでございますが、まずお伺いしたいことはですね、今日におけるこの学校図書館の存在意義、この学校図書館法ができた当時と変わらない、そういう認識を持っておられるのか、大臣のですね、まずお考えを伺いたいと思います。
31:18
学校図書館法の位置づけというのは、先ほど、隆先生がおっしゃられたとおりでございます。書くことができない設備であり、そして教育課程の展開に寄与するものであり、児童生徒の健全な教養の育成に資するという、そういう大事なものでございます。法制定当時、昭和28年と今と、どのように変化をしてきたのか、ちょっと私そこまでは、はっきりした手元資料は持っておりませんが、少なくとも私自身が子供の頃の図書館、小学校、中学校、高校の図書館に比べて、今の図書館はそれなりに増床の数であり、設備であり、いろいろなものは充実していると思われています。いずれにせよ、児童生徒の読書活動を推進する、読書のセンターとしての機能、そして学習活動を支援する、学習センターとしての機能、そして今、インターネットの時代にもなっております、情報の収集・選択、活用能力を育成する情報センター、こういった機能を有する学校にとっては書くことのできない、大変、米制の基礎的な重要な位置づけであると考えております。(両国放送) 時が経って、確かにかつてよりは設備的にも充実した面もあるかと思います。しかしながら、本当の意味で、今、現場で、私どもが先ほど申し上げたように、この学校図書館法の一部改正、第6条において、書給与のほか、学校紙を初めて法律に位置づけて、2015年に施行されましたわけですけれども、書給与と違って、これは筆地ではなく、努力義務ということで、なかなか、この学校書書が、全ての小中学校、高等学校に、一校一名配置をされるということとは、まだ道半ばというような状況にあるわけですけれども、私ども、ちょうど昨年、この学校図書館改革に関する政策を、この学校図書館法の交付70年ということで、総会で6月に採択をいたしました。この中で、最も重視した課題は、やはり、この学校図書館と、そして学校司書の存在意義、学校教育のデジタル化を推進する、このギガスクール構想、あるいは生成や普及、随分、現場が変わってきております。学習指導要領が重視する、探究学習の拠点として、ある意味、今まで以上に、この学校図書館の存在というものが、非常に大きな役割を担うのではないか。探究学習の実践は、学校図書館抜きに考えることはできませんし、また、その中で、学校司書というのが、やはり児童生徒と、この図書資料、あるいは本をつなぐ、極めて重要な役割になっているというふうに考えております。ある意味では、この法律ができたとき以上に、今、この学校司書の役割というものが、大変大きい。そのように私は考えておりますけれども、学校司書の使命、役割について、どのように考えておられるか、そのことを大臣に伺いたいと思います。
34:57
さかに説法になりますけれども、学校司書は、学校図書館法第6条にあるように、学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童生徒や教師による学校図書館の利用の一層の促進に資する役割を担うということでございます。先ほどちょっとインターネットのことも申し上げましたけれども、少なくとも私が子ども生徒のころに比べまして、情報の量は圧倒的にふえています。そんな中で、本であり、それ以外のインターネットを介しての情報であり、そういうものをどのように選択をして、選んで、それを読む、見る、学びにつなげていくのか、そういうような学校図書館を活用しての、児童生徒が主体的、対話的で学びを深くしていく、そういうふうにしていくために、その師匠の方が、学校図書館の計画的、組織的な利活用、あるいは児童生徒の意欲的な学習、読書活動の充実に資する業務を担っておられる。その役割は、これまでよりもかえって重くなっている。その情報量が多くなっているだけに、その中からどうやって、何を選択して、どうすればいいのか、そういう役割はかえって大きくなっているのではないかな、そんなふうに考えております。今、大臣おっしゃったように、大変大きな役割を担っていると、これは大臣も御存じのとおり、師匠教員というのは、必知で必ず置かなければならないわけですけれども、学校師匠は、先ほど申し上げたように、これがまだ義務となっていない、位置づけはできたものの、ただ、師匠教員は実際には担任なども勤めていて、忙しくてなかなか図書館業務まで手が回らないというのが実態でございまして、やはり学校師匠を置くことで図書館がより充実する、また、その師匠教員がきちっと児童生徒と向き合う時間を確保するためにも、やはり学校師匠というものをしっかりと位置づけていく、配置をしていく、そのことが重要だと思っています。文科省が2016年に我々の法改正を向けて策定した学校図書館ガイドライン、これは初等中等局長通知という形で現場に発出されているわけですけれども、この中で学校師匠が学校の教育活動全体を把握し、職務に当たることが有効であるという認識を明らかにした上で、学校師匠を教職員の一員として、例えば職員会議、あるいは校内研修等々に参加をすることが非常に大事だというようなことが提唱されて、実はこの学校図書館のガイドライン、なかなかいいことが書いてあるんですよ。しかし残念ながら、今8年経っているわけですけれども、実際に教育委員会であったり、教育現場の皆さんがこのガイドライ ンの趣旨を必ずしもわかっておられるかというと、どうも徹底されていない。あるいは先ほど申し上げた職員会議とか、国内研修の参加も実際許されていないというような話も、私も現場からいくつか聞いております。こうした実情を文科省としてどのように把握をされているのかを伺いたいと思います。
38:40
お答え申し上げます。学校図書館ガイドラインにつきましては、平成28年に学校図書館の整備充実を図ることを目的としまして、運営上の重要な事項について望ましいやり方を示したものでございます。学校図書館の運営に当たりましては、校長や教育職員の連携の下、計画的にあるいは組織的になされることが望ましく、学校図書館の利活用が教育課程の転換に寄与する形で進むようにするためには、学校支所が学校の教育活動全体の状況を把握した上で職務に当たることが有効であるとして、ガイドラインでは職員会議や国内研修等に参加するなどの例示をしております。このその状況につきまして、学校の負担もありますので、文部学者の方では、モーラー的には把握することは控えておりますけれども、関係団体からお聞きするところでは、学校によっては常時会議等に参加している例、あるいは特定の期間のみ会議等に参加している例はあると伺っているところでございます。今、局長おっしゃったんだけれども、やはりこれもう自治体によってかなり差があるんですよね。非常に前向きにしっかりとこの学校支所の配置も含めて取り組んでいるところと、全くそうでないところ。だからやはり私は改めて、このガイドラインについて、現場への周知、徹底というものを、ぜひ何らかの機会でやっていただきたいと思いますけれども、その点についてお答えください。
40:17
文部科学省におきましては、毎年事務連絡におきまして、都道府県教育委員会等を通じまして、各学校に対して本ガイドラインについては周知をしてございます。学校図書館指導主事等に対する会議においても説明を行っておりますけれども、改めまして本ガイドラインの活用をしっかり各学校が認識をいただけるように、参考の機会をつめまして、しっかりと周知をしたいと考えております 。
40:55
ぜひその点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。第六次の今、学校図書館図書整備等5課年計画、これ2022年度から2026年度の財政措置で、学校支所の配置が小中学校の図書館におおむね1.3校に1名配置ができる財政措置が取られております。残念ながら、これも必ずしも学校図書館関係に使わなくてはならないという、あれじゃないので、お金ではないので、それが目的に沿った形で使われていないという、そこはまた我々も含めて、しっかりと首長さんたちにも働きかけ、あるいは地方の議会を通じて、しっかりとやはり図書館の、この学校図書館の環境をしっかり整備するために、この措置が取られているということを徹底していく必要性があるわけですけれども、将来的には、1校1名の配置を目指すというのが文科省の方針でございますけれども、このまず、今1.3校に1名配置をすることを目標とし、これは学校支所、1000人の学校支所ということでよろしいでしょうか。その点はまずお答えいただきたい。学校図書館法に基づきまして、もっ ぱら学校図書館の職務に従事する学校支所の配置に係る地方財政措置につきましては、令和4年度からの第6次学校図書館促成整備等5課年計画におきまして、おおむね、先日御指摘のとおり、1.3校に1名の配置を目標として、単年度243億、5年総額で1215億円の地方財政措置を講じているところです。本計画におきましては、各教育委員会が地域のあるいは学校の実用に応じまして、様々な形態での学校支所の配置を進めております。具体的な学校支所の配置のあり方につきましては、この各地域や学校の状況を踏まえて、教育委員会の責任、権限において行われるべきものと承知しておりますが、効果的な学校図書館の運用のための必要な職員の配置を進めていただきたいと考えております。
43:18
将来的にきちっと1校に1名の専任の学校支所が配置をされるということは、私は望ましい姿だと思っております。今度、2027年度をまた初年度とする今後、第7次の5課年計画を策定していくことになるわけですけれども、この次の計画の中で、やはり1校1名というような具体的な目標を掲げていくということで、文科省として考えているのか、その点を伺いたいと思います。
43:55
現在第6次、これは令和4年度から令和8年度での学校図書館図書整備等5課年計画でございますけれども、その前の第5次は、平成29年度から令和3年度の5課年計画では、これは1.5校に1名の配置となっておりましたの、現在の整備計画では1.3校に1名という形で配置の拡充ということをしてございます。お尋ねの次期の計画についてでございますが、計画策定の前年である来年度、令和7年度におきましては、学校図書館の現状に関する調査、これ5年に1回行っているものですけれども、これをしっかり行いまして、学校図書、学校図書の配置をこれ現場でしっかり進めながら調査をいたしました。その調査結果を踏まえて、さらに前進できるかどうかを検討したいと考えております。
44:50
この数値として、しっかりと1校に1名という配置は大事なんですけれども、ただ実は、1000人の学校図書といっても、それは本当にさまざまで、1日、しっかりと、本当に学校の先生と同じように学校図書の人が毎日きちっとおられると、そして仕事をされていると図書館にいるというようなところから、あるいは、複数の掛け持ちをしたり、あるいは、もう1日に2時間程度しかいなかったり、週に1日2日しか来なかったり、実は実情というものはかなり、この数字だけでは見えない点がございます。我々、実は学校図書館議連で、こうした学校支所を取り巻く雇用環境処遇の改善が、とにかくやはり最優先、かつ喫緊の課題ということで、この非正規の学校支所というものが非常に多いわけですけれども、あるいは短期契約、あるいは低賃金、あるいは雇い留めなど不安定な勤務状態のもとにあるという、これは実は学校図書館関係の皆さんの調査でも明らかになっているわけですけれども、これまでそうした調査が文科省の方で行われていなかったということで、昨年この調査を求める決議をして、文科省の方でも、令和5年の学校支所の現状調査というものを行っていただきました。この6月ぐらい、もうこの頃には最終結果がおそらく発表されるというふうに思っていたんですけれども、ちょっと一部集計にまだ時間がかかっているということで、中間報告だけが今出てきた状況でございます。お手元に資料を配布をさせていただいておりますけれども、公立学校の学校支所の配置状況、今小学校で確かに72%、中学校で71.4%というふうに着実に、遅いけれども進んできていると。ただ、この裏面の3ページのところなんですけれども、この学校支所の雇用形態というもの、今回これが初めて明らかになったわけでございます。これを見てもお分かりのとおり、1校だけを専任で担当しているその学校支所さんでも、わずか上勤職員って16.2%しかいないんですよ。ほか全て非上勤。2校以上複数担当している方については、ほとんど上勤がいないという現状ですけれども、今、上勤職員と非正規職員の割合、あるいは会計年度の任用職員というものが圧倒的に多いわけ ですけれども、この会計年度の任用職員というのは、なかなかこれは2020年の地方公務員法の改正で導入された、非上勤の地方公務員のことになるわけですけれども、やはりこういう状況について、今どういうふうに文科省として認識をされているのか、あるいはやはりきちんと正規の形で安心して働ける環境というものは作っていく必要があるんじゃないか、その点についてこの集計結果も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
48:14
リュウ先生からお示しいただいている、まあ暫定的な数値ではございますが、公立学校の学校室所の配置状況につきましては、ようやく6割台から例は5割台、7割を超えるなど着実に増加をしている、一方で学校室所の兼任の状況につきましては、一校に1名が勤務するいわゆる専任、今4分の3ぐらいであると、その雇用形態もさまざまであるというところでございます。学校室所につきましては、大臣から申し上げましたけれども、その専門 性を生かして学校教育全体の教育活動に資することができるような、事業改善にも貢献することができるような役割を果たしております。その意味で学校室所の配置形態は各教育委員会にて、これは学校の条件ともさまざまではあると思いますが、学校室所を配置することによる意義は大きいと考えております。先ほど申し上げました、学校都市化の図書整備等5課年計画におきまして、1.5校に1名配置するとしたところを、今年度は1.3校に1名配置することとしたところでありますので、引き続き関係団体とも連携をしまして、各自治体に対して学校室所の重要性の周知に努めて、各自治体がける学校室所の配置を促してまいりたいと考えております。
49:36
先ほど申し上げましたように、学校室所は子どもとまた本、これをつなぐ、時代役割、あるいはある意味では今第2の保健室と言われるように、不登校児童生徒がものすごく増えている中で、図書館にはいくんだというお子さんもたくさんおられます。そういう意味では、そういったところで、きちんと学校室所の方々がおられて、本当にそういった児童生徒ときちっと本をつなぐだけではなくて、人と人の関係というものも含めて非常に役割は増しておりますので、そして同時に、やはりいろいろな調査でも、学校室所をきちっと専任で、専属で配置をすれば、貸し出しの本を読むお子さんがものすごく増えている。これが調査でも明らかになっているんですね。あるいは文科省の全国学力テストのアンケート調査でも、読書好きな子どもほど成績が良いというようなこともありますし、これからの時代に本当に必要だというふうに思います。大臣には今回の調査結果、間もなく最終結果が出ると思いますけれども、ぜひ学校室所の処遇の改善に全力を挙げていただきたいとともに、この調査結果が出たら、いろいろな現場の皆さん、有識者の皆様方も大臣のもとに、学校室所の今の実際どういった現状にあるのか、あるいはどういう姿が望ましいのか、そういったことを調査研究して今後の政策に反映させるような、そういった研究会みたいなものを設けていただいて、抜本的にその充実に努めていただきたいというふうに思いますけれども、ぜひ大臣その点の決意を伺いたいと思います。
51:16
学校都市間や 公立都市間の運営をめぐっては、都所の選定、購入や職員の処遇等を含め、様々な課題があるというふうに認識しています。しかしながら、子どもを含め、広く国民の皆様の読書活動を推進していくためにも、都市間は書くことのできない、大変重要な役割を持つものでございます。本日、劉先生から頂戴した御指摘も参考にさせていただきながら、引き続き、学校都市間や公立都市間の振興方策についても検討し取り組んでいきたいと考えています。
51:56
私どもも、地方党派の議員連盟としても、しっかりとバックアップもしていきたいと思いますので、その点を、ぜひ大臣が、学校都市署の、本当に一校一人、きちっとした形で勤務状況も改善をして配置ができるように、先頭に立っていただくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
52:32
日本紙の会、そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。今日はですね、ちょっと、探究型学習ということで、高校について少し、頑張ってやってみたいなと思っています。実は私ども昨日ですね、全世代型の教育無償化法案というものと、高校の無償化法案という2本の法案を提出させていただきました。で、全世代型という方は、全体を網羅する。私たちは、0歳から無償化するんだよ、ということをしっかりと言わせていただいておりまして、その心というのは、やっぱり一石四鳥というのを前原さんよくおっしゃってますけれども、教育格差をなくすということ、そして、しっかりと日本の中で国際競争力を持っていく、そのためにも専門的な人材を育成していくんだと、そういったことを念頭において、我々は無償化をするということを言わせていただいてはいるんですけれども、よく、巷で無償化をすると教育の質が落ちてしまうんじゃないかというご懸念をされている方も多くいらっしゃるなと見ているんですね。いろんな方に私、ヒアリングをさせていただいているんですけれども、高校の先生の方から、短給型の学習がしんどいというお声をたまに頂戴することがあるんです。高校の教員の負担として、短給型の学習に課題があると答えている調査結果があります。これ民間の調査結果ですけれども、そういったことも考えると、まずは文部科学省さんが考えている高校の短給型のカリクラムというものはどのようなものか教えてください。
54:14
答えましてあります。高等学校の学習指導要領におきましては、総合的な短給の時間において、実社会、実生活の中から教科等の枠にとどまらない課題を自ら設定し、情報を集め、整理分析し、まとめ、表現する学習を行うこととしております。これがまさに短給でございます。各学校ではこうした学習指導要領の考え方に基づき、カリクラムを編成いたしますけれども、高等学校の生徒は入学動機や進路規模、学習経験もさまざまでございます。制度上も家庭や学科が分かれているため、実際の短給のカリクラムは各学校や生徒の実態によって極めて多様であるというふうに考えております。
55:04
公立の小学校、中学校の方では、すごいいろんなところで短給、多様で特色ある短給の授業というのは既に展開されていると思うんですね。どうしてもやはり今のお答えだと、総合の授業の中でやるということになると、総合だけを専門に持っている先生という方、例えば短給の専門の先生という方は今のところいらっしゃらないわけですから、教科の持っている先生が違うものとして短給というものをやろうとするんですよね。でも小学校、中学校の現場等々を見させていただいたり、今やられているものというのは教科の中に短給的な指導方法を導入されているというパターンが非常に多く見られるんじゃないかなというふうに思っているんです。さまざまな先生たちの努力の研究の成果で、授業の中で短給的な形で学びを深めていくということをやられていると思うんですね。なので高校でもそうしたらいいんじゃないのかなと私は思っているんですけれども、こういう非常に多様で特色ある展開をしている、特に教科の中に短給的な方法を使って学びを深めているということをやっていると思う んですね。こういうことを踏まえた上で、高校での学習の課題というのはどのように考えていらっしゃるのか、高校において短給型が進まない主な理由は何なのか教えてください。
56:25
ご指摘のとおり、高校におきましても、短給の学習の時間だけではなくて、いろんな教科において短給的な視点というのが非常に重要であるというふうには考えています。一方で、高等学校の学習については、従前から大学入試対策が学習の動機づけとなりがちであり、小中学校に比べて知識伝達型の授業にとどまるという傾向があり、短給的な学びが低調である。あるいは卒業後に必要な力の育成に十分につながっていないというような課題が指摘されてきたところでございます。このような問題意識のもとで改定した学習指導要領に基づき、各高等学校では、順次新たに設けられた総合的な短給の時間の充実に取り組んでおりますが、実際にはカリキュラムの設計や校内での協力体制、外部との連携等に課題を感じている学校も、今のところ多くあるというふうに承知しております。
57:29
私は何校か見させていただいた中で、短給をやっていますという学校を見させていただきました。もしくはこの学部というか学科というか、このクラスは短給をメインにやっていますというところを何校か見させていただいたんですけれども、やはりすごく大変だなと思っているのは、人数が多いとなかなか難しいですね。やはりどうしても少人数のクラスになる。そして非常にコミュニケーションをとりながらやっておりますので、一斉授業と見えている景色が全然違うんですよね。やはり一斉指導というのが非常に強く出ているのがまだまだ高校で残っていると思うんです。でも一方で、例えば大学入試をやっていくためには、さっきおっしゃるとおりで、知識を詰め込まなければいけないという、昔ながらの、そして私たちも結構しんどかったんですけれども、記憶力の悪い私はなかなか大変だったんですが、そういったところに力点を置いている学校も多い。例えば出欠とか、後でやりますけれども、重視する点が今の学習指導要領とちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているんですね、大学の入試制度というところが。なので我々というのは、高校でも対話的で主体的で深い学びが必要だと私自身は思っているんですけれども、なぜ高校でも対話的で主体的で深い学び、一斉指導ではなく、そういった学び方、方法論、探究的な学びが必要だと考えているのか教えてください。
59:01
お答えを申し上げます。知識技能の習得を決して軽視するわけではないんですけれども、予測困難な社会に出ていく子どもたちが、変化を柔軟に受けとめて主体的に学び続けるとともに、多様な他者と共同して新たな価値を生み出していく。我々今まで従来型の指導のことを正解主義と言っておりますけれども、あらかじめ正解が用意されていて、そこにたどり着く。それも大事だとは思う んですが、それだけではなくて、新たな価値を生み出していく。こういったためには学校教育においても、学習内容を自分の人生や社会の在り方と結びつけ、主体的対話的で深い学びの実現を図っていく。こういう必要があると考えております。このことの重要性は学校教育段階の違いによって変わるものではございませんし、むしろ高等学校は初等中等教育の総仕上げを行う学校段階として、小中学校の基盤の上に立って、主体的対話的で深い学びをさらに充実させる必要がある。こういうふうに考えているところでございます。
1:00:11
私たちも本当にそう思うんですよね。今、次にソサイティー5.0の時代が来るというのは、新学習指導夜の中で非常に強く歌われていて、その後、私たちはブーカというか、本当に不確実性の社会に生きなければならない、もしくはフェイクがたくさんあるような、あまりにも情報過多のような時代の中で、自分で必要なものを選択しなけ ればならない。本物を見極める力をつけなければならない。そのためには自分の頭で考えて、その場その場で判断する能力を養わなければならないというふうに思っているからこそ、こういった学び方が必要だということなんですよね。でもなかなかこの変化が伝わらないというふうにちょっと、まあ、もやもやをしているんですね。大臣、この高校の一斉指導から脱却に必要な改革について、大臣の御所見をお願いいたします。
1:01:04
なかなか、本質をついた難しいご質問だと思います。高校は、初等・中等教育段階の総仕上げとして、未来を支える、私たちのこの社会を支えていく人たちとして、必要となる質能力を確実に育むことが求められております。また、その一方、これまでともすると、知識の量を問うことに傾斜しがちであった大学入試の影響とも相まちまして、知識伝達型の授業にとどまりがちであるといった課題が指摘されておりました。現在、こ うした課題を踏まえて改定を行い、令和4年度から順次実施されている高等学校学習指導要領に基づいて、教育課程全体を通じて主体的・対話的で深い学びの観点からの授業改善を行うことや、総合的な探求の時間の新設、地理探求・古典探求などの新設科目を含む各教科等での探求的な学びの充実などを推進しているところであります。各学校現場では試行錯誤しながら改善を図っておられると思いますが、文部科学省としても、こう事例の横展開に加えまして、ここまでに身につけた質能力をより多面的・総合的に評価するための総合型入学者選抜等の推進、思考力・判断力・表現力などを重視した大学入学共通セットの導入などの広大接続の改善にも取り組んでおります。これらに加え、令和5年度補正予算において創設したDXハイスクール事業により、デジタルを活用した探求的な学びを推進しているところでもあります。こういったことを通じて、高校生の一人を一人に、自分の頭で考える、そういった学びの充実、こういうことを総合的に促していきたいと考えています。
1:03:15
はい、あまりすごく満足のいくご答弁ではな かったんですけれども、なぜならば、やるということはわかっているんですけれども、進まないよねって言っているだけなんですよね。私たちはどういう政策を通して、どういう政策もしくはどういう仕組みを通して、改革を加速化できるかということについて議論を深めてきました。例えば、さっき給食無償化の話が出ましたけれども、ずっとみんな前から言っていて、そして何を調べるのかわからないことをずっと調べると、調査だ、調査だ、調査だと言って、知事として進まない。その間にお腹が空いている子どもは増えている。子どもの貧困はどんどん増えていく。そして少子化だって、子どもを産むという決断だって、どんどん遅くなっていく。こうやってずっと検討しているから進まないし、物事は変わらないんですよね。ということは大きな政策を打って、やはり改革を前に進めるということをしなければならないと思っています。我々日本紙の会に出させていただきました法案、大臣が見ていただいたかわからないですけれども、まずは大きな目標設定をさせていただいていて、それは文部科学省さんの方向性とほぼ同じだと思います。私たちは18歳が成人だということであれば、18歳までに身につけるスキルというのは何なのかという議論から始め、そして自己選択、自己決定ができる、生きる力を養っているんだよね。そのときは大学に行くときに、なんとなく大学に行くんじゃなくて、ちゃんとアカデミックの大学に行きたいのか、こういう職業訓練を受けて職業をつきたいのか、もっとは自分の興味関心を深めたいのか、そういったことをしっかりと自己決定できる力を18歳までに養う必要があると思っています。そのためには主体的に生きる力、共に生きる力、自らを知る力と、この3つの力を養うための教育ということを定義させていただいた上で、教育改革についてのさまざまな改革案というものを出させていただきました。我々高校を完全無償化をすると言っています。完全無償化をするときにどうやってやろうかなと考えたんですよね。そのときに我々はバウチャーという制度を使ったらどうかということを考えています。なぜならばバウチャーというものを子どもの方に選択肢がある、バウチャーを持っている。そうすると学校側も子どもたちにとってどういうニーズがあるのかということの方によく目を向けるようになるだろう。そしてもう1個は今後私たちが目指している高校はやはり単位性のさらなる推進なんですよね。プログラムをしっかりと選択できるようにする。今単位性の高校といっても学年制の延長のような、1年生のときにこの単位をとらなきゃいけな いのような単位性といえども学年制の延長のような高校が多いと見ているんですけれども、やはりしっかりと単位性を充実させる、さらなる推進をする。そしてプログラム単位でやる。そして隣の学校に面白いプログラムがあるならそっち行って勉強したっていいじゃないの。そういうプログラムを選択するような、そんな高校の姿、多分文部科学省さんもそういったものを描いていらっしゃると思いますけれども、それを推進するためにバウチャーで、そのプログラムに対してバウチャーを払っていくということもできるようにということを考えて制度設計をしました。つまり向こうに見えている、党として無償化なんだけれども、そのときに私たちは質を上げる、もしくは子どもたちの選択肢を最大にするということを念頭に置いているということを、我々は今回の法案提出のときに言わせていただきました。そしてもう一つは無償化するということはキャップをするということですので、その先がしんどいんですよね。キャップよりも高い値段が必要な事業というものは必ずあると思います。なので、校長裁量予算みたいな、私たちは学校裁量予算のような、そういったイメージでやっていますけれども、その事業、やろうとしているプログラムに対する支援補助ということを考えている。学校の子ども一人に対していくらという支援のあり方ではなくて、こういう事業、例えば短期をやるんだったらお金がかかるよね。例えば少人数学級をやったらお金がかかるよね。そういった様々なものを考慮して、カウンシル制度というものを二つを柱に今回改革案を出させていただきました。大臣にこのお話を聞いただいた上で、ご感想というわけではないんですが、これは私は政府の文部科学省さんに対するプランBの提案だと思っています。これについて大臣の御所見をお願いいたします。
1:07:52
昨日、日本一新の会及び教育無償化を実現する会が、今御提案がありました法案を国会に提出されたということは承知しております。その議員立法の取扱いでございますので、国会で御判断されるべきもので、私ども政府の方から具体的なコメントをするというのは控えたいというのが一般論としてございます。そう申し上げた上で、今の先生のお話として、私も一応拝見させていただきました簡単な資料ということだけでは、まだまだちょっとよくわからないところが正直あるわけでございまして、具体的によくお話を伺わせていただかないと、バブチャー制度というものをどういうふうにして使っていくのかですとか、それから隣かどうかわかりませんが、近所の学校へ行ってどのように授業をとって、そしてそれをどう評価をして採点をしていくのか、そういったことその他もちょっとわかりませんので、あまり具体的なことは今のお問い合わせに対しても答えがたいというところでございます。しかしながら、先生が、あるいは日本維新の会や教育無償化を実現する会が、何とかしてできるだけ学び、これをうまく格差がないように広げていきたい。そしてまた、青年年齢が18歳に引き下げられ、高校生を卒業するときに、一人前の成人として行動できるようにいろんな問題意識を持って、探求型、あるいは自分の頭で考えていろんな行動ができるように準備をすべきであるという点につきましては、思いを共通にするところでございます。その上で、どういうふうなやり方がいいのか。我々は文部科学省という国でございますので、国全体の制度設計をどういうふうにしていくのか。そしてまた、公立での教育、特に高等学校が課題になるんだと思いますけれども、公立の学校、そして私立の学校、そういうところをどういうふうに扱っていくのか。特に私立の学校の場合におきましては、見学の精神なり、こういうことをしたいというお考えがあって、学校を設立されていると思います。そういう学校での教育のあり方であり、そして教育の水準と、そしてそれに見合ったというのでしょうか、それを実現するための授業料等の負担、こういったものをどういうふうにしていくのか。ちょっとなかなか簡単に、それ以上のことをここでお答えするのは難しいかな、と。しかしながら方向性としては、共感するというんでしょうか、思いを同じするところが相当あるな、と。そういうふうに感じながら伺っておりました。
1:11:18
はい、ありがとうございます。おそらく今の子どもたちは、もう既に短給型の授業を受けて小学校、中学校を卒業してまいりますので、急に高校の一斉指導のスタイルに入ったときに、自動に違和感を感じる、そしてしんどいと思ってしまう、そういう子どもたちも非常に多くいますので、私は自分がこういうものをやりたいんだ、高校に行ったらもっと面白いことがあるんだよね、そしてその先に大学があったり仕事があったり、自分たちの夢があるというふうな社会にしたいと思っているし、それを加速化するべきだと思っておりますので、ぜひまたこういった議論もさせていただければなと思っております。次に、高校における特別支援教育というものとサポート校のあり方について、ご質問させていただきたいと思います。さっきも言いましたけれども、中学校までというのは義務教育機関ですので、特別支援教室が設置されたり通級に通ったり、さまざまですが、支援を受けてきた通常級の子どもたちというのは、高校の選択に非常に大きな困難さを抱えていると、私は現場で見てきて思っているんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
1:12:26
ちょっとバクっとしているので、うまくお答えできるかどうかわかりませんが、障害をお持ちの生徒さんに対して、一人お一人、障害の内容や程度が違うかと思いますので、個別のニーズに応じた適切な指導・支援、こういったものが、多分高校に上がってもというようなことなんだろうと思いますが、小学校・中学校・高校等、きれめなく行われることが大事だというふうに、私も感じております。それで、我々文科学省では、高校においても障害のある生徒が適切な支援体制を受けられる、そういうような体制を整備するため、我々の方でやっていることとしては、校長のリーダーシップの下、必要な支援を組織的に行うための校内委員会の設置、特別支援教育の推進役を担う特別支援教育コーディネーターの指名のほか、学習効果を高めるICT機器の整備、学習活動等のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、平成30年度に精度化した通級による指導の実施、こういった取り組みを行っております。あとは、それぞれのお子さんにあった、どういうような指導ができるのか、そしてそれが、義務教育である小中と高校で、先生の御指摘では相当ギャップがあるのではないかと、こういうような御質問ではないかと思いますが、そういったところがないように、お子さん、生徒さんにとって、すんなりと次の高校での生活に進んでいくことができるように対応していくことが必要であると思います。
1:14:28
はい、文部科学省さんと結構レクでこのお話をさせていただいたんですけれども、1点目は、例えば入試のあり方、内進点を非常に重要視するやり方では、例えば、不登校になったら行ける学校が非常に少ない、出席人数が非常に重要視されてしまうからです。例えば、コミュニケーションに課題がある子どもがいたら、委員会活動であったり、クラブ活動であったり、さまざまな内進点が上がると言われている活動はしづらいですよね。そうすると内進点は上がらない。そして出欠も、皆さんが高校がいいよと思うほどの数を稼げない。そうすると、今の入 試制度の効率というか、入試制度のあり方の中では非常に困難ですよね。例えば、知的なものをグレーゾーンで持っていたら、なかなか成績が上がらない中で入れる学校が非常に選択肢が少ないですよね、とか。もう一方で、高校側の特別支援教室の設置は平成30年からですけれども、設置が進んでいますか。次質問しますけれども、そこで中学校や小学校でやってきたのと同じような支援を受けられていますか、という現状について、これが子どもたちが高校進学するときにとっても困っていますよ、ということを言っているんです。選ぶところがないですよ、と言っているんです。特別支援学校に行くという決断をする子はいいですけれども、さまざまあるものに対応するためには、やはりインクルーシブで中学校まで通常級にいて、そして高校も通常級で進学して、そして支援を受けたいと言っている子どもたちはいると思うんですけれども、それがなかなか厳しいということでサポート校という選択肢というふうになっていくんですけれども、まずは、高校における特別支援教室の設置状況、そして利用者数が少ない理由について教えてください。
1:16:24
お答え申し上げます。文部科学省における通級による指導状況調査結果というものがございますが、令和3年度現在、全国の高等学校において通級による指導を受けている生徒数は約1700人、その生徒が在籍している高等学校数は約200校となっております。指摘の利用者数が少ないことについては、令和5年3月の文部科学省の検討会議報告において、高等学校における通級による指導の課題として、平成30年度の制度化から間もないため、発達障害等のある生徒に対する指導経験がまずまだ十分蓄積されていない。小中学校は平成の一桁でございますので、かなり歴史に差があるということでございます。あと通級による指導の意義等がまだ理解されていない。本人や保護者が指導を希望していない。これは小中学校に関しても、制度化当初はあまり御理解は得られていなかった。その後数十年を経て、20倍30倍というふうに増えていったというふうに理解しております。そういったような経 緯もございます。また通級による指導の担当教員の配置等の体制の問題がある。こういったことについて検討会議の報告で指摘されております。文部科学省におきましては、高等学校における指導の充実に向け、公立高等学校における担当教員の課配定数の措置を始めて通級による指導を担当する教師のためのガイドの作成及び周知。生徒が自校で指導を受けるため、教員が巡回して指導を行う体制を促進するための授業の実施。中学校での指導や合理的配慮の提供を高等学校に引き継ぐための個別の教育支援計画等の活用等についての周知設定等を進めております。引き続き、担当教員の配置を含めた指導体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
1:18:23
はい。だから大臣がさっき言った、校内委員会をつくるとか、特別支援コーディネーターを配置するとか、そういったことってもう当たり前なんですよね。だから支援が充実しているわけでは全くなくて、そもそ もみんな小学校、中学校って個室計を、たぶん幼稚園とか保育園から持っている子もいると思いますが、さまざまなタイミングで個室計がつくられて、継続してやってきているのに、高校にはもうその個室計を見て支援を確立しようとかっていうところまで、まだまだ到達していないというのが現状なんだ、ということを知っていただきたいんですね。だからこそ高校が選べないんですよね。行ったってちゃんと合理的な配慮が受けられるかわからないというところには、なかなか保護者も含めて行かせられないですよ。もう中学校で散々いろんなことがあって、そして高校にやっと行かせたいと思ったときに、できる選択肢が本当に少ないということを、もっともっと問題視していただきたいんです。私はこの中学校の子どもたちが、特別に受けている子どもたちが、社会に対する選択肢が少ないということを問題意識と思ったので、国会議員になったということもあります。なのでそれぐらい大きな問題なんだ、ということを私は持っていますし、変えてあげてほしいし、彼らの夢をもっと実現できるような社会にしてあげたいんですね。だから今彼らがすること、行ける道というのは、通信高校とサポート校という形態になっています。こういった形態の指導について、大臣の御所見をお願いしま す。
1:20:03
通信性高校は、近年、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して、教育機会を提供する役割を担うようになっております。また、いわゆるサポート校については、通信性高校の生徒に対し、教育課程外の活動として学習活動等の支援を行っていると認識しています。他方、一部の通信性高校において、違法また不適切な学校分野や教育活動も行われている事例が残念ながら見受けられるなどの課題も指摘されております。我々文部科学省では、これまでサポート校も含む、サテライト施設の教育水準の確保や通信性課程の教員配置の基準に係る法令改正、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定等を行っております。また、こういう公益機能通信性高校、サテライト施設について、初活用における適切な設置認可や認可後の実施、把握、指導監督等を支援するための様々な施策に取り組んでいるところでありますが、生徒さんが 社会的自立に必要な質能力を身につけることができるよう、引き続きサポート校などのサテライト施設も含めた通信性高校の質の向上に、私たちは取り組んでいきたいと考えています。
1:21:40
時間ですので終わりますが、サポート校というのは、もちろん問題があったところもあるかもしれませんが、ほとんどすごく頑張っているんです。合理的配慮もしてくれているし、不登校の子はここに行けている子もたくさんいます。そしてそこの不登校、自由度があるからこそできることもあります。だから我々はサポート校というものを、そして保護者から見ればお金が2倍かかるということなんです。すごくお金がかかっているんです。不登校になったら仕事をやめなきゃいけないかもしれない。セーブしなきゃいけない。収入が減っているかもしれない。でも子どもをサポート校に入れたらお金が2つ2倍かかりますよということを言って いるんです。こんなに選択肢がないということを、もっともっと問題視をしていただきたいと。そしてサポート校の自由度も、そして認めていくような、そんな学校そのあり方で議論が進んでいくようにとお願いを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:22:42
日本共産党の宮本岳志です。本日冒頭の田野正委員長の報告にあったように、一昨日局地検に伺って、各種研究施設や南極北極科学館にご案内をいただきました。南極北極科学館は我々が見ても楽しく充実したものでありましたけれども、子どもたちにもぜひ見てもらいたい内容でございました。現場でも質問が出ましたけれども、子どもたちや生徒の南極北極科学館を含む局地検への訪問数は、昨年一年間で何回になっているか、改めて講習別と合計で答えていただきたいと思います。
1:23:33
お答え申し上げます。初めに委員の先生方におかれましては、ご多忙のところ、国立局地研究所を御視察いただきましてありがとうございました。お尋ねの件でございますが、令和5年度に国立局地研究所を訪問した学校の数は、小学校6校、中学校8校、高等学校11校、特別支援学校6校の合わせて31校となります。気候変動などの地球規模課題の解決において、南極及び北極研究が重要でありますことから、引き続き局地研究の更なる理解増進を図ってまいります。
1:24:07
31回に上っているとの答弁であります。ぜひ、引き続きそういう明かりを果たしていただき たいと思うんですけれども、しかし、公害活動の大前提は、子どもたちの安全というのがこの間、万博への子どもたちの公害学習をめぐって披露してきたことですね。万博の会場となっている夢島は、先日お示ししたように、原液の廃棄物最終処分場であり、埋め立てたものの分解に伴い、可燃性のメタンガスが発生し続けております。まず、環境省に確認をいたします。3月28日にメタンガスの爆発事故が発生した夢島1区は、大阪市の海面最終処分場である発光処分地となっております。配付資料1につけましたけれども、環境省の海面最終処分場の廃止と跡地利用に関する技術情報収納参考資料3-2ページには、2025年11月埋め立て終了予定と記載されております。現在も廃棄物の埋め立て処分が続いている最終処分場で間違いないですね。
1:25:21
お答え申し上げます。現在も廃棄物の埋め立て処分が続いている最終処分場でございま す。
1:25:34
確認されました。昨年夏には約2トンのメタンガス発生が確認されており、それは1日当たりですね、約2トン。それは今後も増加することが想定されております。博覧会協会は、3月29日の事故報告では、グリーンワールドコークのみ一部管理型の廃棄物処分場となっており、可燃性ガスが発生しています。他のエリアでは建設段土等で埋め立てされており、可燃性ガスの発生はありませんと述べていましたが、5月30日のお知らせでは、4カ所で低濃度のメタンガスが検出されているデータを確認しましたと述べました。配付資料には、それに添付されたPWコークにおけるメタンガスの検知状況を示した地図でありますが、見ると、今年1月から3月にかけてすでにメタンガスが検知されております。すでに1月30日には、会場の迎賓館予定地の付近で、7%LELという濃度のガスが検知されております。他のエリアでは可燃性ガスの発生はありませんという、3月29日の報告は嘘だったんですか。
1:27:00
今、御指摘がございました。6月7日にPWコークのメタンガスデータが検出されたという公表でございますが、これは、グリーンワールドコーク以外のところでのガス検出量があるかどうかということについて、再度確認するために、PWコークも含めまして、施工事業者から提出されている記録をすべて再検証いたしました。これは、昨年工事が始まりました23年7月以降、ガスの計測をしておりますけれども、それ以降、今年の3月までのデータを再検証いたしましたところ、先ほど委員からお示しがあった4箇所において、それぞれ1回ガスの検出が行われたということでございます。従いまして、その点を改めて再検証した結果、そういった状況が把握できましたので、5月30日にその旨を公表した次第でございます。
1:28:10
この要が、検査項目にはメタンガスが含まれており、3月にガス爆発が起こったときに当該コークはもちろんですけれども、他のコークでも同様の事故が起こってはいけないと考え、調査するのが当然で、そのとき気づかなかったなどあり得ないわけですね。そのため、検査官房は昨年7月以来、酸素濃度とともにメタンガス濃度についても測定をしてきました。それは、メタンガス発生の可能性を予想していたということであります。3月28日に爆発事故が起こる前から、メタンガスの発生は計測もしてわかっていた。ましてや3月28日には爆発事故が発生し、その日のうちに、経産省と内閣官房にも報告がありました。にもかかわらず、経産省と内閣官房は、なぜ4月3日付で資料3につけましたけれども、中学旅行等における、「2025年日本国際博覧会大阪関西万博の活用について」という依頼通知を、文科省にガスのことも爆発事故のことも一切隠したまま出したのか、お答えいただけますか。
1:29:31
令和6年の4月の通知文の発出でございますが、大阪関西万博の準備状況について、改めて情報共有を行うという目的で、経産省、内閣官房、万博事務局と連名で、文科省へ依頼したものでございます。大阪関西万博は約1年後に迫りまして、学校側の準備状況等を踏まえますと、新年度を迎えたこの時期に、情報提供が必要だと判断して実施した次第でございます。会場の安全確保、これはもとより最優先で取り組むべくことでございます。今後、回帰中の安全対策を取りまとめまして、学校関係者の皆様にもしっかりと説明をすることで、安心して会場にお越しいただけるよう、真摯に対応してまいりたいというふうに存じます。
1:30:13
翌年の行事計画に間に合わせるといっても、爆発が起こった事実も伝えずに、文科省に所中局長名の活用通知を出させるというようなことは、私は詐欺に等しいと思いますよ。しかし、その依頼文書を受けて、何の確認もせずに、右から左に活 用通知を出した所中局長も所中局長だと。矢野所当中等局長、あなたはガス爆発の事実を知らずに、資料4に付けたこの通知を出したんですか。
1:30:52
お答え申し上げます。ご指摘の事故については、4月8日に通知を発出する前の段階から、報道や博覧会協会のホームページにおいて、文部科学省として把握しておりました。
1:31:07
把握していながら、何も触れない通知を出したということですね。5月29日の本委員会で、遠足修学旅行については、事故の絶無を期すること、事故防止や安全確保の徹底が何よりも大事であるということを、大臣もお認めになりました。大臣に聞きますけれども、文部科学省は現時点で、こ の爆発事故が起こった愛媛島の土地の安全性について確認しているんですか。
1:31:40
先ほど宮本委員から、御発言がありましたように、前回の委員会でそのような趣旨の発言を私、確認させていただきました。修学旅行等において、事故の防止や児童生徒の安全確保を徹底することは、何より不可欠と考えております。そして、委員御指摘の万博会場の安全につきましては、現在、博覧会協会において確認をしていただいているところでございます。文部科学省としては、今週12日にも、担当の首都中東局から、内閣官房の国際博覧会推進本部の事務局、そして経済産業省の博覧会推進担当のところに、安全確保の徹底について改めて要請をしております。我々文部科学省としては、事故が発生することがないよう、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁に要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供等についても、関係省庁と協力をして対応してまいりたいと考えております 。
1:32:55
今、大臣がおっしゃった6月12日の要請、何を要請したか、ペーパーを出してくれと言ったら、安全確保の徹底について改めて要請したというペーパーが出ただけでありまして、中身ないんですよ。わからないんです、何を言ったのかは。では、経済産業省に聞きます。博覧会協会は、安全対策を6月中に示すと言っておりますが、今月中の何日に示すんですか。
1:33:30
回帰中の安全対策については、来場者がより安心できるように継続したガス濃度の計測や換気などを行うという対策を実施していくことにしておりますけれども、博覧会協会において、さらなる安全確保の対応策を専門家の意見も聞きな がら、6月中を目途に取りまとめるべく調整をしているところでございまして、取りまとまり次第、速やかに公表いたします。
1:33:54
6月中のいつなんですか。日にちは。日にちは。
1:34:09
日にちも言えない。6月中を繰り返すが、6月はあと半月しかないんですね。私たちは少なくとも、爆発事故の事実も知らされないまま、矢野所中局長名で 発出した活用通知は撤回すべきだとただしてきましたけれども、文科省は、博覧会協会における回帰中の安全確保に向けた対応策の取りまとめ状況も踏まえ、引き続き関係省庁と連携しながら、就学旅行等の実施について適切に検討してまいりたいと考えております。これ繰り返すばかりなんです。矢野局長ね、現状はあなたの名前で万博活用を奨励する通知が出されたままで、撤回もされなければ、爆発事故の事実を知らせる追加通知も出されております。このままでもし万博への学校行事が計画され、実施されて、万が一児童や生徒が爆発事故にあった場合には、あなたや文科省が全責任を負うということでいいんですね。
1:35:15
ご指摘の令和6年4月の通知は、先ほどもご答弁ございましたとおり、大阪関西万博の開催が約1年後に迫り、学校側も新年度を迎えたタイミングを踏まえ、大阪関西万博の準備状況等について改めて情報提供を行うという考えを踏まえた内閣官房経済産業省の依頼を受けて、文科学省として発出したものでございまして。会場の安全については、3月の事故も踏まえ、現在、博覧会協会において専門家の意見を聞きながら、会期中の安全確保の対策を取りまとめているというふうに伺っており、文科学省としては、当該対応策も踏まえ、引き続き関係省庁と連絡を取りながら、修学旅行等の実施について、安全をもちろん万全に期した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
1:36:08
いや、無責任ですよ。その答弁ばかりやっているんですね。遠足修学旅行にあたって、事故の絶望を期するという最も大切な前提問題で、文科学省は責任を持とうともしないわけです。万博協会等をお探しと、こう言うんですね。玄馬の先生からは、修学旅行については、学校の判断と文科省は言うが、何かあれば学校の責任になる。安全性も確認できていない。何の情報もないのに学校の判断ということで、責任を押し付けられるのはおかしいという声が出ております。また、6月5日、新日本夫人の会、大阪府本部の皆さんが大阪府教諭に届けた、子供の声というものを見せていただきましたけれども、何でガス爆発するようなところへわざわざ行かなあかんの。遠足はいつも楽しみやけど、そ んな怖いところへは行きたくない。そもそも情報がなくてわからない。また爆発したら、いや。などの声が寄せられております。大臣ね。6月中に博覧会協会が提出するという、回帰中の安全確保に向けた対応策の取りまとめ、状況を踏まえて、やはり新たな通知を出し直すのは当然のことではないかと思いますが、いかがですか。
1:37:26
繰り返しの答弁になりますけれども、現在博覧会協会の方でもご対応していただいているところであり、当省としては事故が発生することのないよう、その関係省庁とも連絡し、博覧会協会その他に要請をしながら対応を見守っていきたい。そういうふうに考えております。
1:37:54
その同じ答弁の繰り返しなんですね。この土地は、1日2トンのメタンガスが出続けている現役の管理型最終処分場でありま す。どんな対策をとろうが、絶対安全な場所にはなりようがないんです。昨日は、木前の島への万博海外館10月の外館完成構想が破綻、開幕時に一部未完成の可能性と産経が報じました。万博そのものの中止が必要だと思いますけれども、子どもたちを危険にさらし、その責任を学校に押し付けるような万博への修学旅行、遠足を強制導入するようなことはやめるべきだということを求めて、次のテーマに移りたいと思います。次に、大学学費の問題です。私は国際人権益規約13条の2(c)における高等教育の前進的無償化の留保撤回を求め、撤回させてきたものとして、政府に繰り返しこの条項の遵守を求めてまいりました。大臣は、私と目指す頂上は同じ、ルートが違うだけと、こういう答弁を繰り返してこられました。しかし、いくらそう言われても、現に文科省がやっていることを見ると、到底そうは思えないんです。前回、留学生の学費の上限を撤廃したことについて、山に登るどころか海に潜っているではないかと指摘しましたが、授業料の値上げについては留学生だけの問題ではなくなってきました。東大が授業料の値上げを検討しているということが明らかになって、これに対して学生400人が参加する反対集会が開かれました。また、広島大学でも授業料の値上げを検討しているということがあって、反対するネット署名が行われております。
1:39:44
続々と値上げをする動きが出てくれば、こうした動きは国際人権規約に逆行するということになるのでありませんか。大臣。
1:39:58
先日、宮本先生にご答弁したことの繰り返しになりますけれども、国際人権規約そのものに違反するとは我々は考えておりません。長期的な方向としてできるだけ国際人権規約には規定されているように、誰にとっても差別なく学びを続けられる、こういうような環境を整えることは重要であると私たちは考えております。ただ、そこへ至るまでの過程で、どのように授業料も含めて対応していくのか、これはまた個別の問題であろうかと思います。
1:40:44
いや、新制度や後払い制度というんですけれども、これによって中間層の支援が薄くなってしまうという指摘があります。日本版ヘックスといわれる大学院段階の授業料後払い制度は、後払い制度の導入によって、逆に各大学が独自に実施していた授業料減免などがなくなるのではないか、との不安の声も出されております。そのような中、去る6月7日、資料5に付けました。国立大学協会の理事会声明が出されました。運営費交付金が減額されたまま、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算がめびりする中で外部資金の獲得などの努力を進めているが、もう限界ですと、求助を訴える悲痛な声であります。資料6は、その国大協の声明に付けられた参考資料の1枚でありますけれども、国立大学運営費交付金は2004年費でマイナス13%、1631億円の減とされております。高等教育局長に確認いたしますけれども、これは事実ですね。
1:42:03
お答え申し上げます。資料で付けていただいて いる法人化後の運営費交付金の推移、これはこのとおりでございますが、平成27年度以降は、なんとか厳しい政府全体の財政事情の中で運営費交付金を確保してきているところでございます。
1:42:24
いや、減らしようがマシになったという話でありましてね。運営費交付金が下げられてきたこと、そして選択と集中政策をしてきたことが現在の大学の球場を見、研究力の低下につながったと思うんです。しかし、もう限界だからといって額比の値上げを奉仕するなら、大臣の目指す長所は同じという説明は、全く空文句であるばかりか。国際人権規約の条項に対する国際的責任を保護にする結果となります。資料7は、2016年3月4日付けで文部科学…文科省、高等教育局が出した国立大学事業料についてという文書であります。下線部、文部科学省としては、基本的には学生等に対してできるだけ教育費負担をかけないようにしていくことが重要と考えており、最近の10年間において標準額の引上げを行っておらずと書いております。
1:43:19
この認識は今も変わりないですね、高等教育長。
1:43:26
お答え申し上げます。文部科学省といたしましては、これまでも低所得者を対象として、高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を行ってきております。また、令和6年度、7年度の制度の対象拡大等、今御指摘いただいたHECSも含めた制度の拡充を今年度とそれから来年度予定しておりますが、こうしたことも含めですね、国会でも大臣から御答弁申し上げているとおり、教育費の負担軽減を図ることは重要であるというふうに考えております。
1:44:18
もちろん 国大教の声明は、危機的な財政状況について国民に理解や共同を求めてはいるんですけれども、中田会長は発表後の会見で、事業料の値上げについて国民に理解を求める意図は、今回の声明にはないとも語っておられます。しかし、中京新大学部会の特別部会がまとめた、急速な消費化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ、素案というものを見ると、質の高い高等教育のための事業料、公費支援、寄附金等の在り方が挙げられ、この中間まとめに先立って自民党の教育人材力強化調査会が出した提言では、学費完全無償化について、事業料を家計負担から公費負担としているにすぎず、必ずしも質の高い教育環境の実現にはつながらないとまで述べております。しかし、事業料を家計負担から公費負担に置き換えることこそ、国際人権規約の無償教育の趣旨だと私は思うんですね。何が悪いのかと。大臣、我々が同じところを目指しているというならば、そこを目指しているというこの共通認識が必要じゃないですか。
1:45:43
同じ山のてっぺんを目 指しているということは、前にも申し上げているところであります。そして、ルートが違うということも前に申し上げたところでありますが、どのようにして高等教育の水準を維持していくのか。そして、できるだけ多くの人に学びというものを格差がないように教授をしていただくのか。そのやり方の問題だろうと思います。運営非交付金の話もあれば、事業料の話もあれば、奨学金こういったこともあろうかと思います。様々な観点から様々なやり方、そういうような内容を検討しながら、中央教育審議会での御議論、こういうものを踏まえながら、しっかり対応を検討していきたいと考えております。
1:46:43
この特別部会で、慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、国公立大学の学費を年間150万円にすることを求めたことが話題になります。伊藤学長の資料を見ると、高度な大学教育を実施するためには、学生一人当たり、大学の収入と して年間300万円が必要だと。国立大学が335万円なのに対し、私学はわずか154万円であることを指摘しております。その上で、そのうちの80%に当たる124万円が家計負担、すなわち事業料等となっているという指摘なんですね。資料8を見ていただきたい。その結果、私立大学の平均授業料は、国際人権規約の留保を撤回して、段階的な無償化を国際公約として受け入れた2012年以降の11年間の方が、撤回前の12年間よりさらに上がっている。つまり、これも山に登るどころか海に潜るような結果になっている。
1:47:50
お答えをいたします。ご指摘のように、私立大学の初年授業の平均化につきましては、2000年から2012年の間の算額は、6万9708円、増加率109%。2012年から2023年間の算額は、9万9838円、増加率112%となってございます。
1:48:13
かえって上がっているんですね。この原因ははっきりしております。問題は私学への高財政支出、経常費補助が少なすぎることです。私立学校振興助成法成立時の前回一致の負担決議では、経常費2分の1の補助の速やかな達成を目指すとされておりました。私学部長に重ねて聞きますけれども、2022年度の私立大学等経常費補助金の算定における経常的経費と経常費補助金額の補助割合はいくらになっていますか。
1:48:56
答えをいたします。令和4年度の予算につきましては、私どもの算定では11.4%というふうになってございます。
1:49:04
2分の1どころかわずか11.4%なんですね。一貫して減らされ続けている資料9につけております。運営費交付金の減額、選択と集中、私学の経常費補助金の低下、学長からのもう限界の声、こうしたことの背景には文部科学省が教育予算の抜本的増額を目指す姿勢すら失いつつあるのではないかと言わざるを得ません。資料10を見ていただきたい。下村博文元文部科学大臣が大臣時代に出版したこの本。この本の中に掲げられた2020年教育再生実現に向けたグランドデザインというものであります。これによると2020年までに教育予算を約5兆円増やす。2030年のビジョ ンではさらに5兆円を増やして高等教育は完全無償化するというプランであります。下村博文という大臣の評価はともかく、10兆円規模で教育予算を増やそうという姿勢はあったわけですね。もう限界という大学の声に応えるには、この運営非交付金や私学助成の抜本的にの増額は不可欠ですよ。森山大臣、あなたは下村大臣ほどの気構えもないのですか。
1:50:28
下村元大臣がどういうようなお考えでこういうふうに書かれたのかはわかりませんが、その同じ気構えかどうかは別にして、私自身としましても文部科学省のスタッフ全員とともに少しでも教育環境を良くしよう、そういうふうな思いは持ち続けております。
1:50:59
大学に限らず私学助成の拡充は党派を超えた切実な願いです。だから毎年多くの請願署名が党委員会に寄せられてきたんです。本国会、本日が請願の締め切りということでありますが、先日も調査室に答えてもらいましたが、最も幅広い教育負担の公私感覚差をなくし子どもたちに着届いた教育を求める私学助成に関する請願について、本日までに付託されている署名数と、最も多くの署名を紹介している会派の署名数を答えていただきたい。衆議院藤井専門院お答えいたします。本国会の文部科学委員会に付託された教育負担の公私感覚差をなくし子どもたちに着届いた教育を求める私学助成に関する請願につきまして、本日前における総署名者数は165万384名であります。このうち会派別の署名者数が最も多いのは自由民主党・無所属の会であり、その合計の署名者数は71万1719名であります。以上です。
1:52:13
請願権は日本国憲法16条に定められた国民の権利です。本来すべてについてしっかり議論を尽くし、国民の声はできるだけ最多くすべきであります。少なくともこの請願については、すべての会派が紹介議員となり、しかも自民党が最も熱心に紹介している署名であります。これが自民党の態度によって不採択になるなどということがあってはならないし、そんなことになれば国民の願いに背を向けたということになります。紹介議員となっている会派として責任をもって最多くに向け努力を尽くし、今国会こそ最多くして実らせることを強く求めて、私の質問を終わります。
1:53:07
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。まず5月に森山大臣にも趣向をされました、中共新の特別部会における審議取りまとめについてお尋ねをさせていただきます。この取りまとめにつきましては、教育関係者の中からは抜本的改革には不十分であることや、業務の削減や教職員の配置拡充などがまだまだ根本的な解決が図られる内容になっていない等の御意見も出ております。この取りまとめにつきましては、働き方改革の加速、学校の指導運営体制の充実、教員の処遇改善、この大きな3本柱が盛り込まれております。この取りまとめに対する森山大臣のまず御見解についてお伺いをさせていただきます。
1:54:09
西岡先生おっしゃるとおり、先月、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめがまとめられて、私、それを受け取らせていただきました。この特別部会は、昨年の6月から13回にわたりまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境整備について、総合的に大変熱心に御検討が重ねられたと承知をしております。西岡先生が御紹介していただいたとおり、今回の審議のまとめにおきましては、例えば、PDCAサイクルを通じて働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、小学校・中学年において、教科担任制を推進するとともに、生徒指導担当教師を全ての中学校に配置するなどの教職員定数の改善、そして高度専門職である教師の職務の重要性を踏まえ、教職調整額の率を少なくとも10%以上とすることなど、多岐にわたる有意義な御提言をいただいたと受け止めております。我々としましても、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の職務改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めるため、この審議のまとめを踏まえた上で、具体的な施策の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
1:55:52
今、大臣から多岐にわたる貴重な提言を受けたという御答弁がありましたけれども、この取りまとめについては、文部科学省としてパブリックコメントを含めて、幅広く意見を募集する方針を示されております。大臣には、これまでも学校現場には足を運んでいただいているというふうに思っておりますけれども、まずやはり現場の教員の生の声をしっかり大臣にぜひお聞きをいただくことや、学校現場の直接その実態を見ていただくことが大変重要だというふうに考えておりまして、教員の先生方との、大臣との懇談を含めて直接の意見をいただく場が大変私は重要だと思っております。また、この学校現場の教員の働き方を含めて、さまざまな改善については、結果として子どもたちの教育学びに資するものであるということを踏まえますと、児童生徒の声を聞くということも一方で大変重要なことではないかと考えますけれども、このことについての森山大臣の御見解、そしてお考えをお伺いをしたいと思います。
1:57:11
まず、この質の高い教師の学校特別部会におきましては、小学校や中学校の校長先生に加えて、教師としての勤務経験を有する方にも委員として御参画をいただいているところです。また、その特別部会で御議論いただくにあたっては、関係団体の皆様から諮問事項に対する御意見を提出していただいて、そういったものを踏まえながら、幅広く御議論をしていただきました。そして、西岡先生から御指摘されたとおり、この審議のまとめ につきましては、きょうから国民の皆様からの意見募集を実施している、パブリックオンエアですね、しているところでございます。さらに、こういったパブリックコメントによる意見募集の結果等も踏まえて、御議論をしていただき、また我々としてもそれを踏まえての検討をしたいと思っております。そして、学校現場に足を、ということでございますが、先生からもお話ありましたように、私も就任以来、機会をとらえて、各地でいろんな学校現場に足を運ばせていただきました。また、その過程で、働き方改革も含め、現場の教師の先生から、あるいは教育委員会の方々から、お話を伺っているところであります。今後とも、そのような現場の先生のお声も、しっかり受け止めながら、検討を進めていきたいと考えています。
1:58:49
大臣には、ぜひ機会をとらえまして、学校現場に足を運んでいただいて、直接先生方の生の声を引き続きお聞きをいただくことをお願い申し上げたいと思います。近年、ご承知のように、子どもたちの抱える問題 が、大変多様化、複雑化、重層化、深刻化している中で、教員の先生方の負担が増大していることは、多くの方が認識をしておられる事実であると思います。教員のやるべき業務は増える一方で、それに見合う数の教員が増えていない。そうなると当然、一人一人の先生方に過剰な負担がかかる。これは当然のことでございますし、また一方では、定数を満たせない。そういう事態が学校現場に生じておりまして、その中で、校長先生や教頭先生が共談に立った中で、ギリギリ綱渡りの中で学校運営をしているという実態もございます。そのような状況の中では、結果として子どもたちの学びや学校生活に多大な影響を及ぼす結果となり、教師だけの問題ではなく、まさに子どもたちの問題そのものである、今そういう状況になっていると認識をいたしております。今の状況を改善するためには、教員の定数を増やすこと、そして働き方改革を車の両輪として進めるとともに、持込数の上限設定などの持込数の軽減や、教員が担う業務の明確化と適正化、これは三分類に基づく14の取組、これに対しての実効性を確保するなど、このような取組が急務であるというふうに考えますけれども、現在の取組状況について、文部科学省にお伺いいたします。
2:00:47
お答え申し上げます。ご指摘のような、教師の厳しい勤務実態を改善するには、学校における働き方改革のさらなる加速化と教職員定数の改善による学校の指導運営体制の充実により、教師の時間外在校当事間の縮減を目指すことが重要であると認識しております。このうち、学校における働き方改革のさらなる加速化については、学校教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の適正化の徹底、標準を大きく上回る授業次数の見直しや、公務DXの加速化など、学校における働き方改革の実効性の向上に向けた様々な取組を進めてきているところでございます。また、学校の指導運営体制の充実につきましては、令和6年度予算において、義務標準法の改正に伴う小学校における35人学級の計画的な整備や、教師の持ち込み数の軽減にも資する小学校高学年の教科担任制の推進等のための教職員定数の改善に必要な経費を盛り込んでいるところでございます。中央教育審議会の審議のまとめを踏まえ、教師の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇の改善、学校の指導運営体制の充実、そして教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
2:02:12
一刻の猶予もならない大切な課題だというふうに思っておりますので、しっかり進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。続きまして、質問の順番を変えまして、森山大臣に質問をさせていただきます。令和4年の勤務実態調査によりますと、長時間勤務が一定、是正されたとの受け止めもありますけれども、実際には小学校で41時間、中学校では58時間、また過労死ライン付き80時間相当の残業をしている可能性のある教員が、中学校で36.6%との調査結果が出ておりまして、まだまだ教員の働き方改革は道半ばであるということが、この調査からも明確に示されていると考えております。教員の働き方改革を加速するという中で、この取りまとめの中では、将来的に時間外労働を1日1時間程度に当たる月20時間とすること、また、月80時間の過労死ラインを超える教員をゼロにすること、また11時間の勤務間インターバルを確保すること等が盛り込まれています。このことを受けて、着実にこのことを実行に移すということが大変重要だと思いますけれども、そのためには、これからしっかりと工程表、どのようにいつまでどのようなことを取り組むのかという工程表をしっかり明確にした中で、道筋を明確にして取り組んでいくことが必要だというふうに考えますけれども、このことについて森山大臣の方針をお伺いをしたいと思います。
2:03:55
委員から御指摘がありましたとおり、令和4年度教員勤務実態調査におきましては、すべての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果は着実に出ているというふうに思いますが、しかし、併せて委員から御指摘があったとおり、依然として長時間勤務の教師も多いということで、今までの取組を加速化させていく必要があると、こういうふうに我々認識しております。このため、我々文部科学省におきましては、令和6年度の予算で教職員定数の改善、支援スタッフの充実等に必要な予算を措置しております。また審議のまとめの中で、まずは時間外在校等時 間が月80時間の教師をゼロにすること、その上ですべての教師の時間外在校等時間が月45時間以内になることを目標とすること、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月20時間程度に縮減すること、そして11時間を目安とする勤務間インターバルの取組を進めること、こういったことが提言されているところでございますので、我々は中教審の御議論、これと併せまして提言された施策の肯定表についても、我々としても検討させてあげますし、中教審の方でもさらにこれから御検討を加えられることではないかと思います。我々はこの審議のまとめに盛り込まれた施策の実現に向けて、できるだけ早く実行、実現をするために、具体化するために検討を進めていきたいと考えております。
2:05:48
将来的にはということが、言葉としては盛り込まれているんですけれども、やはり先生方の働き方改革は一個の苦の猶予もならない課題だというふうに思っておりますので、しっかりスケジュール感を持って文部科学省として森山大臣の下、しっかり取り組んでいただくことを重ねてお願い申し 上げたいと思います。続きまして、働き方改革の一環としても、教員業務支援員の拡充、これも大変重要でございます。また専門人材の活用、これも極めて重要な課題でございます。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーやICT支援員など、この配置の拡充、これをしっかり進めていくことも大切な課題でございます。また、この部活動等における指導者を地域で確保していく、このことが直面する喫緊の大きな課題だというふうに思っておりますけれども、このことについては、その方々への待遇等についての制度を新しく構築することも必要ではないかというふうに考えますけれども、このことに対する文部科学省のお考えをお伺いいたします。
2:07:06
お答えします。複雑化・多様化する教育課題への対応とともに、学校における働き方改革を推進する上で、今ご指摘のございました教員業務支援をはじめとする多様な支援スタッフ等の連携・協働は重要であるというふうに認識しております。このため、文部科学省では、令和6年度予算において、教員業務支援員の全小中学校への配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや部活動指導員の配置充実、復興庁共闘マネジメント支援員の創設をはじめとする支援スタッフの充実等に必要な予算を措置したところでございます。中央教育審議会の審議のまとめにおきましても、支援スタッフの配置効果が定量的に確認されたこと等を踏まえ、さらなる配置充実が必要であることなどが指摘されております。文部科学省としては、各自治体において着実に人材と予算の確保を進むよう、例えば教員業務支援員との共同の手引きなどの参考資料や、配置効果を示す事例集の展開等を通じて、それぞれの現場の実情に応じた支援スタッフとの配置の共同を支援してまいりたいと考えております。処遇の改善につきましては、基本的な採用条件等については、各自治体の権限と責任のもと、地域や実情の能力等を踏まえて適切に判断するべきものと考えておりますけれども、都道府県教育委員会等のご意見を踏まえながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
2:08:33
今、質問としては、最後に、部活動等における、主導者を地域で確保していくこと、これが直近の課題、直面している課題の一つだというふうに認識をいたしておりまして、その方々への待遇等につきましては、制度を構築することも必要なのではないかということで、最後にお尋ねをさせていただいております。そのことについてのお答えをお願いいたします。
2:08:58
お答え申し上げます。部活動主導員等の採用条件等については、各自治体の権限と責任のもと、地域の実情や能力等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えておりますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等の御意見等も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
2:09:29
その新しい制度を含めて待遇面、大変重要な課題だというふうに思っておりますので、文部科学省としてもしっかり連携をしながら取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。続きまして、教員が過重労働の中で子どもたちと直接向き合う時間がなかなか取れない、これも大変深刻な状況でございますし、また教師、先生方同士でのコミュニケーションが十分に取れないという中で、先生方が疲弊をして心身ともに疲れ切った中で働き続ける今の状況を何としても変えていかなければいけないというふうに思いますけれども、現状、体や精神的な不調による給食を余儀なくされている先生方、大変増加をいたしております。この状況についても看過できない状況になっているというふうに考えております。働き方改革を進める上では、教員の先生方のウェルビングの視点が大変重要な視点であるというふうに思っております。先生方が健康であって幸せであることが結果として子どもたちの幸せにつながるという意味でも、また特に今、教員の成り手不足が大変深刻な状況でございまして、以前は先生方の姿を見て、将来自分も教師になりたいという子どもたちが多くいたわけでございますけれども、なかなか今の先生たちの姿を見て、将来教員になりたいというお子さんが従来のようにいらっしゃるかというところについては、大変な疑問があるところでございまして、先生方のウェルビング、これが大変重要な視点だというふうに思いますけれども、このことについての文部科学省の取組や方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
2:11:25
お答え申し上げます。今、委員から御指摘のあったとおりですが、学校の働き方改革の最終的な目標、教師がかわいそうだからというのではなくて、教師のウェルビングを向上させることによって、生活の質、教職を人生を豊かにする、こういったことによって子どもたちに触れ合う時間をもっととってもらう、余裕をもって子どもたちに接してもらう、子どもたちのウェルビングの向上、そこが最終的な目標でございます。このため文部科学省では、学校教師が担う業務に係る三分類に基づく役割分担や業務の適正化の推進、令和元年の給得法改正を踏まえ、在校等時間の上限を定める指針の策定、客観的な方法による時間把握の徹底、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実等の学校の指導運営体制の充実などを進めてまいりました。また、近年の教師の病気給食等の増加を踏まえて、令和5年度からはメンタルヘルス対策に関する効果的な取組事例創出に向けた調査研究事業を実施しているところでございます。審議のまとめにおきましても、学校における働き方改革や学校の指導運営体制の充実等を通じて、教師が心身ともに充実し、研修や学ぶ時間の十分な確保等によって、自己の支出能力等を高められるようにし、生き生きと子どもたちと接することができる環境の整備が必要である、こういうふうにされているところでございます。この審議のまとめを踏まえ、教師のメンタルヘルス対策を含めた、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実等の取組を引き続き力強く推進することで、教師のウェルビングを向上させ、教師が生き生きと子どもたちと接することができる環境の整備を進めてまいります。
2:13:21
ありがとうございます。学校の中の働き方改革の中でも、先生方の中でも、ウェルビングを中心においた取組をして、大変効果が上がったというお話もお聞きをいたしておりますので、大変この視点を大切にしながら、より一層進めていただきますことをお願い申し上げたいと思います。一方で、先ほども申し上げましたけれども、教員の成り手不足、これも大変深刻な状況が続いておりまして、志願者数、この倍率も過去最低を記録したということが報道されております。特に今、民間企業がのきなみ賃上げをしている中で、やはり長時間労働や給与の面や、また保護者の皆様との関係性に不安を持つという理由で、教員が学生にとって、大変魅力的な職業として、今、十分認識されていない現実がございます。例えば、それを変えていく一つの手法として、学生にとって奨学金の負担が大変重いものでありますし、いわゆる借金ともいえる奨学金を背負って、社会に出ていかざるを得ない現実がある中で、以前そうであったように、教員になれば奨学金の返済を免除する 、このことも大変重要な一つの施策ではないかというふうに考えますけれども、このことについての文科省の見解をお伺いいたします。
2:15:03
ご指摘の教師になった者に対する奨学金の返還支援についてのお尋ねでございますけれども、中央教育審議会の議論のまとめも踏まえまして、優れた教師人材の確保の観点から、教職男役員を修了し、翌年度から正規の教師として採用される者、そして教職男役員以外の男役員についても、学校等での実習に取り組むなど一定の要件を満たして修了し、翌年度から正規の教師として採用される者を返還免除の対象とし、来年度、令和7年度から新たに教師になる予定の者から適用することとしまして、教師の指導の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図り、これが引いては安定的な教師志願者の確保につなげていきたいと考えております。まずはこの新しい仕組みをしっかり運用することが大事だと考えておりますけれども、中央教育審議会の議論のまとめでも示されておりますけれども、制度改正を伴う学部団体も含めた幅広い支援の充実につきましては、高等教育団体の修学支援の動向、各都道府県での教師人材の確保の状況等も踏まえながら、引き続き検討を行うことが必要と考えております。
2:16:17
今、制度をスタートさせていただいているということの中で、やはり子どもたちの未来をつくっていく教員の先生方をしっかり、やはりこの魅力ある、本当に大きな意味を持つ教員という職業を志望される方々がしっかりと教員になるということが実現できる、この道筋をしっかりつくっていくために、これからも幅広い支援の在り方、ぜひ進めていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、子ども未来戦略の方針の下で、少子化対策、これを強力に、この賃上げを押し進めていこうという中で、資源のない我が国にとって次世代を担う子どもたちの健やかな成長や学び、このことに重要な役割を持っている教職員の皆様の果たされている役割は、極めて重要なものだと思っております。一方で、先ほどから議論させていただいておりますように、公立高校の教員が置かれている状況は過酷な状況でありまして、その待遇改善、中でも給料を上げていくことは喫緊の課題です。今回、その取りまとめの中では、給特法の廃止ではなくて、一般の公務員と同様に、この廃止をして、一般の公務員と同様に残業代を支払う方向ではなくて、給特法の改正によって、教職調整額を現在の4%から10%以上に引き上げる方針が示されました。このことについて、森山大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
2:18:05
先ほど来、何回かやりとりをしておりますけれども、審議のまとめにおきましては、子どもたちの人格の完成と、我が国の未来を切り開く人材を育成するという、極めて複雑かつ困難な職務にない、専門的な知識や技能等が求められる高度専門職である教師の職務の重要性等を踏まえ、教職調整額の引き上げを含む、教師の職務改善を行うべきとされているところであります。教師の職務につきましては、専門性を最大限に発揮して、業務を遂行することが求められていること、日々変化する目の前の子どもたちに臨機応変に対応する必要があることなどの理由から、逐一、管理職の処分命令によるのではなく、教師の専門職としての自立性を尊重する働き方である、求得法の仕組みは現在においても合理性を有しているとされました。しかしながら、この審議のまとめにおきましては、教師の職務改善だけではなく、働き方の加速化、指導運営体制の充実、こう いったものを一体的、総合的に推進することにより、教師の時間外在行等、時間の縮減を図ることが必要とされています。これからも、お子さんを教えていこう、未来を担うお子さんの教育、指導をしたいんだと思ってもらえるような、そういう方々にとって、少しでも、その、ウェルビング、望ましい働き方の職場になるように、あるいは、教師に優れた人材を確保していくことができるようにするために、教師を取り巻く環境整備をしっかり、総合的に進めていきたい、取り組んでいきたいと考えています。
2:20:01
今、大臣から御答弁がありましたけれども、この求得法の廃止による、残業代を押し払う方向ではないという、今回の求得法改正につきましては、抜本的な改革になっていないということや、勤務時間に見合う残業代が出されるべき、求得法を廃止しないと長時間勤務は変わらないのではないか、等々の御意見が出てお りますけれども、今回、この求得法廃止ではなくて、改正という答申を出された、一つの要因としては、財源の問題があったのではないかというふうに、拝察するわけでございますけれども、時間の関係で1問省略させていただいて、次の質問でございますけれども、今回取りまとめられました、教員の処遇改善につきまして、財政制度等審議会がまとめた意見書の中では、この教員の処遇改善策に必要な財源について、今年度と同規模の予算で、文科省はやりくりすべきだという文言が盛り込まれております。このことについて、大臣としてどのように受け止められているのかということ、このことについてお伺いをさせていただき、また改めて教員の処遇改善に取り組んでいかれる大臣の決意も含めて、お伺いをしたいというふうに思います。
2:21:33
今、西岡先生がおっしゃった財政制度等審議会において、教師の処遇について、規定の給与予算を最大限活用すべきという指摘がなされたことは承知をしております。他方、中教師において取りまとめられた審議のまとめでは、教師の業務の複雑性・困難性が増大し、教師不足等の課題も指摘される中、教職の重要性を踏まえ、教師の処遇改善を図る必要があるとされているところです。具体的には人材確保の趣旨も踏まえ、教職調整額の率について、現在の4%を少なくとも10%以上とすることが必要とされております。文部科学省としては、この審議のまとめを踏まえた処遇改善が必要であると考えております。予算の話、これからということになるわけでございますけれども、財政当局と丁寧にしっかり議論していきたいと考えています。
2:22:37
今、大臣から強い決意と捉えていいと思いますけれ ども、財政当局ともしっかり交渉していくというお言葉がございましたけれども、今回の取りまとめの中で、私は一文ご紹介したいんですけれども、現在の教師を取り巻く環境を改善しなければ、我が国の教育の質の低下を招きかねないと考えられる。このため、このような教師を取り巻く環境は、我が国の未来を左右しかねない危機的な状況にあると言っても過言ではないという一文がございます。このことを踏まえて、今、やはりこの教師の処遇改善をしっかり図っていくことが、結果として子どもたちの未来につながるということで、しっかり取り組んでいくということを、私自身も大臣の思いと一にして、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、国民民主党としては、これまでも申し上げております、子ども国際、しっかり未来への投資という、早期的な投資という捉え方の中で、しっかり子どもたちの学び、健やかな成長を守っていくことを、今やらなければいけないという強い危機感を持って取り組んでいきたいという決意を、改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。