1:10
では、皆さんおはようございます。ただいまから経済産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに赤松健君が委員を辞任され、その補欠として松村芳文君が占任されました。また本日、オチ俊幸君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が占任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。経済産業貿易及び厚生取引等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、厚生取引委員会事務総局、経済取引局取引部長片桐和之君ほか16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。はい、御異議ないと認め、差を決定いたします。経済産業貿易及び厚生取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
2:17
おはようございます。立憲民主社民の小川幸人でございます。今日はですね、ラーメン店とそれから書店、あえて親しみを込めてラーメン屋さん、それから本屋さんという言い方をさせていただきますが、この2つに絞ってお話をさせていただきます。と言いますのも、やはり日本の今の中小企業、冷裁企業の中の代表的な部類に入るということが言えるのと同時にですね、それぞれがかなり厳しい環境にあるということも改めて認識をしつつ、そして応援していきたいという思いを込めて質問させていただきます。まず東京商工リサーチの5月の全国企業の倒産件数というのは、1009件ということで、実は前年同期比に比べまして42.9%増えて単月で1000件を超えたのは、実は11年ぶりという状況でございます。先日から大臣とも大企業、あるいは新しく定義された中堅企業というものに関しては、意見の交換や議論をさせていただきましたけれども、今回はそのラーメン屋さんや本屋さんに関する質問でございます。ラーメン屋さんに関してですが、資料の1にもございますように、倒産件数が実はコロナ禍以降も過去最多でございます。倒産の件数が増えてはいるんですが、負債総額は最高ではない。つまりこれはひるがえると、ほとんどの倒産は資本金が1000万円未満で、従業員が5人以下というところで、文字通りチェーン店ではなくて、いわゆるご家族でやられているとか、あるいはパートさんを雇ってやっていらっしゃるラーメン店が非常に大きな影響を受けているという実態がございます。まず、斉藤大臣にお尋ねをするのは、中小企業の政策において、このラーメン屋さんの位置づけ、特徴、そしてもしよければ、大臣ご自身のラーメン大好 物だという話も伺っていますので、何か思い入れがありましたら、それも含めてご答弁いただければと思います。
4:46
斉藤大臣 ラーメン屋さんと本屋さんの話になると止まらなくなるので、注意しながら答弁をさせていただきたいと思いますが、私は地方に行ったときに直感でラーメン屋さんに入って、ここは絶対おいしいに違いないと思って直感で入るわけですね。最初のスープ一掬い、これが感激で、ラーメンほどおいしいものがないんじゃないかと思っているぐらいなんですが、特にご当地ラーメンについては、その土地ならではのフードとか食文化とかを密接につながっていまして、私は地域ごとに異なるものをアピールする、大変素晴らしい食べ物で、日本の宝の一つじゃないかぐらいまで思っています。一般的にラーメン業界をはじめとする飲食業につきましては、参入障壁は高くはないんですが、その後の競争が激しくてですね、また人手不足、仕入れ価格などの影響も非常に受けやすいという業態にあるんだろうと思っています。中小企業政策は特定の業種を念頭に置くものではないんですけれども、ご当地ラ ーメンのように規模は小さくとも多様性や価値を生み出す経営者、こういったものはしっかりと支えていかなくてはいけないというふうに考えていまして、資金繰り支援ですとか、生産性の向上ですとか、これ今大事なんですけど、適切な減価計算による根付けなどの経営支援を引き続き行っていきたいと思っています。その上で重要となるのは経営者でもある店長の経営努力と創意工夫だと思っていまして、これらの支援策を通じて経営を安定させて伝統の味を守ることや新メニューの開発なんかを行っていただき、ラーメン店としての価価値向上に注力をしていただきたいと思っています。中小企業政策を含め様々な側面から引き続きラーメン店は応援していきたいなと思っています。
6:55
そういったラーメン屋さんのご当地の素晴らしさ、それから各委員会の理事委員の皆様方も今、悲喜のお店ですとか、地元のラーメン店の思い出を今思い巡らせている方もいらっしゃるかと思います。それぐらいですね、街にあったり地元にあったりというのがなくてもならないのがやっぱりラーメン店のそういう位置づけだと思います。ただ残念ながら業界では40区とも言われております。それでその40区についてお尋ねをいたします。まず最初は材料費の高騰、そして人件費、それから当然高熱費の高騰、エネルギー価格ですね。そして最近は新費支援への対応もずいぶん大変になってきていると聞いております。参考人にお尋ねします。この業界の40区、何とか支援の体制はできないものか。お答え願います。
7:58
お答え申し上げます。委員お尋ねの新紙幣対応等につきましては、これまで自動販売機や食券券売機の接種者の事業者の方などが改札に対応することは、事業者ご自身が偽造紙幣の被害から身を守るための必要な投資である一方で、旧紙幣はただ地には使われなくなるわけではないことから、改札への対応については事業者の方々のご判断に委ねられているところであります。なおこれまでも政府におきましては、機器の改修等に際して何らかの支援策を講じたことはございません。こういったことからですね、政府が改札への対応のための支援を行わないことにつきましては、ご理解いただきたいと思います。他方、大臣からも先ほどご答弁させていただいたとおり、人手不足をはじめ、様々な課題に向き合う中小企業の経営の安定等を図るべく、急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、あるいはコスト増に対応する価格転嫁対策、こういったことを講じるとともに、経営者ご自身が市場ニーズを捉え、生産性を向上させ、成長することができるように施策を展開していくことが重要であると認識しております。具体的に申し上げますと、人手不足に対応した省力化投資、あるいはIT導入支援等による生産性の向上、また事業生計やM&Aの推進による経営の革新などの成長支援、こういったことを行っているところであります。これらの取組が厳しい環境に置かれておられます中小企業の方々にしっかりと届くよう、全国47都道府県に設置されている、よろず支援拠点等における経営支援においても、きめ細かく丁寧にサポートしてまいりたいと思います。岡田くん。よろず支援拠点ですとか、資金繰り、それから価格転嫁に関することというのは、ちょっともう少し深掘りさせていただきたいのですが、資料の2をご覧いただけるとお分かりのように、民間の00融資の返還開始の時期というのは 、今年の4月がピークでございました。いわゆる00というのは、担保もない、自主もないという00でございます。これに対して急激な返済が始まってしまうということに対して、今年の6月末まで、つまり今月末まで、そういった00融資に対する資金繰りの支援というものが延長されているわけなんですけれども、延長されたことに対して具体的にきちっとメリットあるいは結果が出ているのかお尋ねをいたします。
10:43
お答えいたします。本年3月に再生支援の総合的対策を政府として公表しておりまして、民間00融資の返済開始の最後のピークの資金繰りに万全を期すため、委員、ご指摘のとおり、コロナ資金繰り支援策を本年6月末まで延長しているところでございます。この最後のピークが本年4月でございます。本年4月に返済開始を迎えた事業者のうち全体の約9割が関西または返済を開始しておられる状況でございます。他方、全体の5%未満の方は借り替えを行っておられます。そ うした借り替えを行った事業者向けには延長したコロナ借り替え保証等によってその資金繰りを支援できたものと認識しております。こうした状況も踏まえ、3月にお示しした方針に沿って、野党半島地震の被災地域に配慮しながら、コロナ借り替え保証とコロナに焦点を当てた支援策は6月末で終了させる一方で、事業者への経営改善・再生支援を継続強化し、資材費等の価格高等の影響を受ける事業者向けの制度も継続することとしております。また、今話題のラーメン店など環境変化の影響を受けやすい小規模冷災事業者の皆様については、100%保証付きの融資を受けいただいている際に、これを100%保証で借り替えることも可能な国地冷災企業保証を引き続き措置することとしており、7月以降も既往債務の借り替えを支援させていただく所存でございます。引き続き、事業者の状況を注視しつつ、ニーズにあったきめ細かな資金繰り支援を行ってまいる所存であります。和田くん。様々な支援があって、今、資金繰りの6月末まで延長されたということで、9割が返済を終えたり、あるいは返済を始めているということですが、ただ、1割かと一見少ないイメージもあるのですが、件数というのをすると、結構おしなべて出てくるのではないかという点があります。これは答弁なくて結構です。そして、もう1点は、9割の返済をされたところにも、実は何か問題が眠っていないだろうかという思いもございます。そして、よろずのご相談を受け付けている窓口がありますということでしたけれども、実は、相談の窓口の電話のダイヤルとか電話番号とかではなくて、ネットを通じてその相談を申請するというシステムになっているのです。これは、いわゆる、今メインでお話をしているラーメン屋さん、後の本屋さん、こういう皆さんたちが高齢化している中で、手続に関して相談をする一つ一つの手間を考えると、ウェブ上でしかその相談を受け付けていないというのも、問題があるのではないかと個人的には思っています。その上で、大臣にお金の再生に関しての今ご答弁がありましたけれども、これから事業そのものの再構築、例えば店舗をこのように少し変えたらどうだろうか、メニューをこんなふうなものを作ったらどうだろうか、あるいはトイレを和式から洋式に変えたらどうだろうか、そういうような具体的な事業再営の支援というのも重要だと思うんですが、斉藤大臣の御見解はいかがでしょうか。
14:29
まず先ほど御答弁申し上げましたとおり、様々な中小企業支援策を通じて、ご当地ラーメンのように規模は小さくとも多様性や価値を生み出す中小企業、小規模事業者の経営、適切に後押しをしていくということが大事だと考えています。その上で、ラーメン店というのは顧客による激しい競争にされされておりますので、他店との差別化ですとか、そういう工夫というのが常に大事な経営上の課題になってくるんだろうと思っています。そういう経営上の課題に経営者でもある店長が、ラーメン店としての本業すなわち味の工夫などに一層注力していただけるように、むしろ経営面での改善は、できるだけ店長以外のところでお手伝いができるというのが理想の姿なんじゃないかなと思っているわけであります。そういう意味でいうと、ラーメン店のような中小、小規模事業者に対しましては、地域の身近な支援機 関である商工会や商工会議所による伴走支援を通じて、経営分析、あるいは販路拡大に向けたアドバイスなどをしていただくというのも有効ではないかと思います。47都府県に設置された養老図支援拠点などを通じて、多忙である店長に様々な分野の専門家が伴走して売上拡大などに向けた経営相談、こういったものにきめ細かく対応をしていただいております。これを積極的にさらにやっていただけたらありがたいなというふうに思っているところでございます。ぜひ、様々な資金繰り、あるいは経営の課題、さらには去年の、あるいは今年になってから問題になりましたが、社会保険の、いわゆる出さなきゃいけないものを、これもゼロゼロ融資と同様、認められています。支払わなくていいよ。ただ、これも返さなきゃいけない。しかも、地元で具体的に問題になっているのは、一括して返してほしいと、いきなり言われたというケースも実は寄せられています。そういった部分は、やはり、期間がもう少し、法律上2年2年というような形で認められていることにもなっていますし、いろいろな社会保険のことも含めて、これは厚生労働省だったり、それから社会保険庁だったりする管轄ではあるんですけれども、とはいえ、経済産業省さんもそういったことも含めて、ラーメン店を暖かく守っていくということも大事な視点だと思います。ぜひお願いしたいと思います。そして資料の3、ご覧ください。これはですね、サッカーの元日本代表としても活躍されました、本田圭介さんのブログ。そして本田圭介さん、今は実業家としても知られているわけですが、この文章はラーメン屋さんのあるラーメンを画像アップして、この旨さで730円は安すぎる。もうちょっと値上げするべき。てか、いろんな業界がもう少し値上げするべき。高すぎるか安すぎるかの極端になりすぎ。次、ラーメン食うとき2000円払います?必ず。という、美味しそうなラーメンの画像がですね、今ネットでご覧の方は残念ながら、ご自身で確認していただければと思うんですけど、載っておりまして、もうこういう考え方があります。あともう一つお隣には日経ベリタスの3月18日の記事でございますが、崩れた1000円の壁と。ラーメンにはかつて1000円以上だとなかなか売れない、あるいは食べてもらえない、お客さんが離れるという都市伝説みたいなものがありましたけれども、いよいよこれ壊れたんじゃないか。1000円以上するものがもう結構、皆さんご存じのようにラーメン店でもメニューが出ております。こういった意味でも、これから先の価格に対する意識というのを大臣はどのように考えていきながら、いわゆるインバウンドによる二極化など、価格の意識もこれから先変わっていく必要もあるのかどうか、こういったものも含めてですね、ご答弁いただければと思います。
18:58
なかなか価格について言及するのは難しいんですけど、私はラーメンは地域ごとに異なる歴史の中で、店長さんの個性と創意工夫、努力によって生み出されている日本の宝だと思っています。私はこうした多様性に魅力があるんだろうというふうに考えていますので、インバウンドで多改革で成功しようというのもありだと思いますし、あるいは地域住民に愛されて継続をしていく、そういう考えでやれるのもありだろうと思っていまして、そういう様々な形態で存在をしていくのがラーメン店らしくていいのではないかなというふうに思っているところであります。ただ価格転嫁につきましては、これはきっちりとやっていく必要はあるんだろうと思っておりまして、原材料価格やエネルギー費、ローム費などのコストが上昇する中で、中小企業が適切に価格転嫁できるように、世路地支援拠点において価格転嫁サポート窓口を昨年7月に設置しております。この価格転嫁サポート窓口では、原価の算出に必要な原材料費などの情報を正確に把握する方法ですとか、それから算出した原価を踏まえた上で顧客の理解や納得を得られるような価値に見合った適切な値付け、こういったことについて助言もできますので、こういうものを活用していただくということは非常にいいことではないかなというふうに思っています。価格の転嫁、人件費に上乗せをするという形で、うまい形で循環がしていけば一番いいでしょうけれども、一方で本田さんのように2,000円払いますという方もいらっしゃれば、地元の特に地方のラーメン屋さんで20円値上げをしたら、本当にお客さんが減るんですよという声を聞いたこともあります。その20円がやはりこれまで庶民の味方だと言われているラーメン屋さんにとっては、やっぱり20円は地方は特にきついんですよという声もいただきます。そういった様々な多様性を持っていらっしゃるがゆえの大臣の御答弁になったんじゃないかと思っております。もうラーメンだけで20分経過というですね、次の村田委員になかなかプレッシャーかかってしまうんですけれども、またこの点についてもまたぜひ議論を進めてまいりたいと思います。次はですね、過去20年間で半減しました、今度は本屋さん、書店についてのお話をさせていただきます資料の4でございますが、店舗数は半減しております。この20年で。ただ壺数はほぼ同じ。そこから見えてくるのは、やはり小規模店の書店、街の本屋さんが少なくなってきているという現状ですね。中でも村と呼ばれているところにあるのは9割がもう 書店がない。街と呼ばれている自治体は4割が街の本屋さんがないという大変厳しい状況ですし、今日発売されております週刊新聴の記事によりますと、都会のこの赤坂、この国会の近くの赤坂の書店でも大臣はあれ閉店されているという張り紙をご覧になったというような記事も配読をさせていただきました。まずですね、この書店に関して、過去20年間で減ったいる現状、そして全国の自治体が書店ゼロという、26%の自治体が書店ゼロという現状をですね、どのように今ご覧になっていらっしゃるかご答弁お願いします。
23:09
減少している原因はいろいろあるわけでありますが、そもそもの活字離れもあればですね、その様々な要因が指摘されるわけでありますが、私は、書店は、本に接するには書店とですね、それからネットと図書館というのがあるんだろうと思うんですけれども、ネットが図書館の代替にはならないと思っていますし、図書館が書店の代替にはならないと思っていますので、この3者が共存するというのは一番重要なあり方ではないかと思っていますが、その中で書店だけがどんどん減少していく。こ れでいいんだろうかという問題意識です。ご案内のように全国の市町村で4分の1の市町村に、もう書店がもはや1点もありません。我々は書店の魅力を知っていますが、その書店が1点もない市町村で生まれ育つ子どもは、書店の素晴らしさというものを知らずに、あるいは書店の存在というものも知らずに成長をしていくということになるわけであります。私はそれは非常に危機感を感じているところでありますので、やっぱり3者が共存できるような、そういう仕組み、施策というのが大事なんではないだろうかと思っています。経済産業省でやれることは限られているかもしれませんが、できるだけ盛り上げて地域の人が書店の存在が大事なんだという思いを強く持っていただけるということも大事だと思っていますので、そういう発信もしていきたいなというふうに思っています。もう結びにならざるを得ないような時間帯になってきたので、正直入り口に入りかけたところだと思っています、この書店の問題に関しては。ただ1点だけ大臣、確認させていただきたいのは、例えば、書店の軽常利益1%ないのに、3%前後のキャッシュレス手数料が発生しているという現状。これは日本書店商業組合連合会の会長もこういうコメントを残しています。それから、事業再構築補助金というのは申請が大変なんだと、なんとかこれ簡略化してほしいという声も届いています。それから、軽減税率、これについてはまた様々な皆さんのご意見はあるかと思うんですが、軽減税率もそう。それから、反アマゾン法と言われる、いわゆるフランスの場合ですけれども、これ資料にも添付していますが、いわゆる配送無料をやめるというようなもの。それから、町の本屋さんから図書館の本を買いましょう、こういうような勧告の動き。そういったものも、齋藤大臣過去の記事を拝見しますと、こういったフランスや韓国の動きも、しっかりと参考にしていく必要や、あるいは取り入れていく、あるいは検討するに値するというコメントを残していらっしゃいます。その真意だけ伺って、私の時間帯の質問を結びとさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。本当に様々な課題があると思っていますので、まずこの経産省の中で作りましたプロジェクトチームで、その課題を全部きちんと整理をしたいと思っています。それから各経済産業局が、地域にありますけれども、この経済産業局が本屋さんの現状について調査なんかもしておりますので、そういう結果も踏まえて課題を整理して、その上でどういう手を取っていけばいいかというのを、今後しっかり取り組んでいきたいなと思っています。今日はですね、文科省にも実は参考人としてお呼びしております。大変申し訳あ りません。この不独立という問題をですね、提起させていただこうと思っています。いわゆる小学校、中学校、年をとるほどに読書する時間がどんどん減ってくる。そして減ってきた量に合わせるかのように、社会人になっても低い率で書籍を見る頻度や時間が少なくなってきているという現状があるということでございます。またこれについてはまた深掘りをさせていただきます。引き続き、このプロジェクトがしっかりと今情報収集されましてですね、そして出版社、取り次ぎ、それから書店、こういったですね構造的な問題も抱えていると聞いておりますので、こういった点もですね、次回意見交換議論していきたいと思っております。以上で終わります。ありがとうございました。
28:34
はい、では皆さんご安全に。立憲民主社民の村田恭子です。今日はですね、春党についてまずお聞きをしたいと思います。今年の春党、30年ぶりの高水準ということで、5%超の賃上げということで、いろいろ報道されておりますが、私がですね、やはり聞いているところで言うと、もう10%以上の 賃上げもできているところもあります。ただその一方で、賃上げゼロだったっていうところも、やっぱり組合としてあるんですね。あくまでも5%超というのは平均なんだということを、ぜひ皆さんに知っていただきたいということと、特に賃上げが思うようにできなかったところで言うと、やはり中小の労働組合であったりですね、あと地方の皆さんですよね、やはり賃上げが難しいのではないかというような印象も持っております。今日最初にですね、じゃあ春党というの、労働組合でどういったスケジュールでやっているのかというのをご紹介をしたいと思います。今ですね、労働組合、今も粘り強く労使交渉を続けているところもありますが、多くの労働組合がもう労使交渉を終えたということで、今回の春党どうだったかなっていうような分析をですね、今やってますし、それをですね、産業別の労働組合が集約をしているというような状況です。この後ですね、今年の秋ぐらいからですね、経済上、今からちょっとご紹介するこの春党のスケジュールというのは、いろんな労働組合によっても違うんですけれども、今日はですね、中小のものづくりの労働組合が集まってできているJAMの皆さんのですね、スケジュールをご紹介したいと思います。今年の秋以降、経済上昇、物価上昇、企業業績等をですね、踏まえて来年の春党どうしていこうかというような議論が始まります。で、年が明けて1月でですね、産別でJAMの産別としての春党方針を確認をした上で、1月の末にですね、その業種別、そのJAMの中でも例えば自動車の部品を作っていらっしゃるとかですね、バルブを作っているとか、いろいろな製品がありますので、その業種別のですね、部会の労使会議というものを開催をしまして、部会ごとにまたですね、要求金額というのを市側にも説明をします。2月に入りますと統一要求日に要求書を提出をしまして、官例ではですね、3月の第3水曜日に会社側が主要組合に回答を提示するといった流れになっています。で、その中で、この今、厚生取引委員会の皆さんにも取り組んでいただいてまして、労務費の価格転嫁、昨年の11月指針が出されまして、政府の方でも取り組みをいただいているんですけれども、その労務費の価格転嫁がですね、関連をして、労使交渉がカルテルとみなされるのではないかといった懸念が出ておりますので、それについてですね、お聞きをしたいと思います。今ご説明しましたように、ものづくりの分野の労働組合では、産業別に部会を設けて、各社の労働者と使用者の代表が集まって労使交渉を実施をしています。今回、一部のですね、使用者の方から労働組合の要求を受け入れた結果として、それを踏まえた製品価格の引上げ幅が他社と一致してしまった場合、そのことをもってカルテルとして問題になってしまうのではないか。そ もそも労使交渉の場で、さまざまな使用者が一同に介した場合、そのこと自体が問題になってしまうのではないかなどといった懸念が出ています。あくまでも一般論としてですね、このようなケースは、カルテル、すなわち独占禁止法上の不当な取引の制限として問題となるものなんでしょうか。
32:51
はい、厚生取引委員会事務総理局経済取引局片切り取引部長。
32:56
はい。独占禁止法上の不当な取引制限とは、事業者が他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束することによって、一定の取引分野における競争を自主的に制限することです。その上で、一般論として申し上げれば、まず労使交渉の結果を踏まえて、各社が自社の製品価格の引上げを行った場合について、それが各社の自主的な判断に基づき実施したものであり、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束したものでなければ、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となるものではありません。また、労使交渉のために様々な使用者が一同に会社としても、それのみをもって各社の製品価格の引上げに関し、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束することになるとは考えられず、独占禁止法上の不当 な取引制限として問題となるものではありません。いずれにいたしましても、厚生取引委員会では随時、事業者または事業者団体の方が、今後自らが行おうとする行為に関する相談を受け付けているため、労使交渉に際して独占法上の懸念をお持ちの事業者がいる場合には、ぜひ直接、厚生取引委員会にご相談いただければと存じます。
34:30
確認になるんですけれども、各社の労働者と使用者の代表が集まった労使交渉の前後で、様々な使用者のみが一同に対して労使交渉のための会議を開く場合もございます。こうした会議を開くこと自体が、製品価格の引上げを内容とするカルテルには当たらず問題ないという理解でよろしいでしょうか。
35:01
お尋ねについて、一般論として申し上げれば、労使交渉の前後で、労使交渉のために使用者のみが一同に対 し会議を開いたとしても、それのみをもって各社の事業活動である製品価格の引上げに関し、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束することになるとは考えられず、独占禁止法上の不当な取引制限として問題ないという考え方をしております。これが、問題となるものではございません。
35:33
労使交渉のために、様々な使用者のみが一同に対して会議を開く場合には、それ自体はカルテルに当たらないとの答弁ですが、その会議の場において、賃上げに関する議論にとどまらず、労務費としていくら転嫁する旨を取引先に交渉するかであるとか、製品価格にいくら転嫁するかなど、製品価格に関する議論も行われた場合は、カルテルに当たるのでしょうか。
36:11
独占禁止法上問題となるかどうかは、個別具体的な事実関係を踏まえて判断することと なりますが、お尋ねについて一般論として申し上げれば、複数の事業者が集まり、賃金に関する労使交渉の範囲を超えて、各社の製品価格の引上げ等に関して話し合いが行われた場合には、一定の取引分野における競争を自主的に制限するものであれば、独占禁止法上の不当な取引制限に回答することになります。
36:46
それでは、使用者のみではなく、労働者もいる労使交渉の場で、賃上げに関する議論にとどまらず、労務費としていくら転嫁する旨を取引先に交渉するか、製品の価格にいくら転嫁するかなど、製品価格に関する議論が行われた場合も、カルテルに当たるのでしょうか。
37:13
お尋ねについて、一般論として申し上げれば、その場に労働者がいるかどうかに関わらず、複数の事業者が集まり、賃金に関する労使交渉の範囲を超えて、各社の製品価格の引上げ等に関して話し 合いが行われた場合には、同様に独占禁止法上の不当な取引制限に回答することになります。
37:38
賃上げにおいては、労使交渉の場が私は必要だと思っています。先日の委員会でもお話をしましたけれども、今回の春冬賃上げの話でいくと、やはり労働組合があるところの方が実際の賃上げもできているというような調査も出ているんですね。ですので、賃上げにおいては労使交渉の場が必要だと考えております。今日このようなカルテルに当たるのかといったお話をさせていただきましたけれども、カルテルに当たることを恐れて労使交渉の場がなくなってしまうことを危惧しています。今日ご答弁がありましたように、製品価格の引上げに関する話はせずに、労使交渉をするのであれば、カルテルに当たらない旨を厚生取引委員会において、ぜひ周知をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
38:42
本日の質疑の内容も踏まえまして、労使交渉をめぐる独占金融市場上の考え方について、周知を行い、引き続き適切な価格転嫁を投資してまいります。ぜひともよろしくお願いいたします。次の質問は、人への投資という話、資格の取得支援、ものづくりの現場で必要な資格の取得の支援の話で、これも今年の春冬の労使交渉の前段で、いろいろ労使で話をする場において、会社の方からご相談があった件になります。電気主任技術者という資格があるんですけれども、今、この電気主任技術者を現場で確保するのがすごく難しいというのが会社の課題になっているそうです。その原因は何なのか。一つには、工業高校の数の減少や授業内容の変化によって、工業高校のこの科目を取れば電気主任技術者の資格が取りやすいですよといった仕組みがあるんですけれども、こうした工業高校の変化によって、電気主任技術者の資格の取得者が減って、現場で電気主任技術者が不足しているというようなことがあります。この皆さんがいないと、なかなか現場のお仕事もできないということですので、やはり電気主任技術者の資格取得に向けて、国として支援をするべきではないかと思います。現在のこうした電気主任技術者不足に対して、どのような対策を行っているでしょうか。
40:34
お答え申し上げます。電気法案の確保は、我が国の経済社会活動を支える極めて重要な取組でございます。委員御指摘のとおり、工業高校の数の減少もございますし、また電気主任技術者自体の高齢化が進む中で、新たな人材の確保育成が重要だというふうに認識をしております。電気主任技術者取得率は、実は減少傾向でございます。先ほど申し上げますと、新規の免除取得者数は、令和3年までの10年間で約5万5千人であった一方で、それ以前、それより前の10年間は約6万人でございました。5千人の減少が発生しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、経済産業省におきましては、令和4年度から第3週になりますが、電気主任技術者試験の実施回数を年1回から年2回増やすとともに、令和5年度には、効率的な試験運営が可能となるCBTテスト、コンピュータである仕組みを指揮を導入いたしまして、試験会場を80カ所から約260カ所に増やすと、こういった形での受験機会の拡大に取り組んでいる ところでございます。また、我々だけでは手が出ない部分もございますので、電気管理業界におきましても、電気主任技術者が地域の公選、工業校を訪問いたしまして、出前事業を行っていると聞いております。また、女性、若者をメインターゲットとしたウェブマガジン、WATマガジンを開設し、業界認知度向上のための情報発信を行うなど、そういう工夫を凝らした取組が進めていられているところでございます。引き続き、現場の状況を踏まえつつ、官民連携のもとで必要な対策をしっかり講じてまいりたいと思います。
42:09
今後、デジタル化がどんどん進んでいって、やはり電気の需要もデータセンターなどを作られれば増えるんじゃないかと言われている中で、しっかりと電気主任技術者を確保できるようにご支援をしていくべきだと思います。これに関連してなんですけれども、今、国としてもリスクリングというようなことをやられてまして、経済産業省ではリスクリングを通じたキャリアアップ支援事業というの を行われています。このキャリアアップ支援事業において、ぜひとも、例えば今言った電気主任技術者のような製造業の現場で活用できる、そうした資格の取得支援というのも行っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
43:02
今、委員の方からご指摘をやった事業でございますが、この1年ほどやってまいりました。その中で言いますと、まさに委員ご指摘があったような、デジタルだったりITだったり、そういうスキル講座が実際、私も現場といいますか、いろいろ実績を見て、確かにそういうのが多いなという印象は持っています。また、労働者、雇用者がどういうリスキリングをやっていきたいかというのは、雇用者自身がどういうリスキリングをしたいかというのを自分で考えるというところから、そういうニーズに応えて、リスキリングの講座を提供する事業者はどういうものを用意するかということを考えるわけなので、結果としてデジタル系のスキル講座が多いというのは、現場のニーズがある程度反映されているということなのかなということでは認識をしております。ただ、今委員から御指摘があったものづくり、非常に日本にとって大事な産業基盤でございます。そういう意味で労働者が、そのものづくり産業の将来見据えてリスキリングをしたいと思っていけるような、雰囲気、環境、整備も非常に大事だろうと思っています。そういう意味で、例えば、ものづくり日本大賞ということをやっておりますけれども、ものづくり産業を支える人材の重要性を広く社会に周知する活動をしっかり進めているわけですが、その中でも、例えば、去年大臣賞という形で表彰させていただきましたけれども、金属熱処理業界が、その技能伝承をやっていくために、組合がそういう取り組みをしっかりやっている、それを表彰させていただいて、後押しをしている、そういった雰囲気づくりが大事だと思います。ただ、デジタル系、先ほどのリスキリング事業はデジタル系多いと申し上げましたけれども、製造業の現場で使えるスキルを習得するための講座を提供する事業は、全体105事業あるんですが、そのうちの15程度でございます。実際、講座数でいうと、もう少しパーセントは増えて、20数パーセントぐらいになるんですが、例えば、溶接技術とか、建築土木でやる施工管理技術でありますとか、クレーンを操作するようなスキルでありましたり、そういったプログラムを提供させていただいたり、あとは、電気就任技術者、先ほどご議論ありました、あとは衛生管理者、労働現場を環境に整える衛生管理者の資格、そして、施工管理技師、こういった資格取得を目指すものも応援させていただいております。今回、ご指摘いただいたところにつきましては、委員の指摘も含まれまして、今後また、新たに採択していく予定になっていますので、今日のご指摘を踏まえて、しっかりと製造業における人材育成にも取り組んでまいりたいと思います。宮田くん。今、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の事業内容においては、働く人がどんな資格を取りたいのかというニーズにも応えているといったご答弁があったんですけど、今、社会的にもITとかデジタルとか言っているので、やっぱりそういった資格を取ろうというのは、わりかし皆さんニーズ出てくると思うんですね、自然に。ただ、ものづくりの現場がどのような様子で、ものづくりの現場にはどんな資格が必要で、ものづくり産業がこれから日本の中でどうなっていくのかというような情報が、そもそもやはり働く人にとってないと、じゃあこの資格取ろうかなみたいなニーズも生まれてこないと思います。私はやっぱりいくらデジタル化やIT化が進んだとしても、パソコンやスマホ、物はいるわけですから、やっぱり日本ってものづくりって大事だよね。それをですね、もっと経済産業省としてもPRをして、その現場で働く人の、そもそも人がいなければ、資格を持った方がいなければ、物も作れないわけですから、まずはやっぱりそのものづくりの現場にはこういう資格があってですね、今現状を、じゃあどれが不足しているのかと。国としてやっぱり何人ぐらい確保しないといけないから、このリスキリングの支援事業にこの資格の事業、資格取れるような事業をやっていこうねというような現状把握も必要なんじゃないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
47:23
今後のところにつきましては、詳細の通告はいただいておりませんでしたけれども、先ほど申し上げましたとおり、ものづくり産業は非常に大事でありますので、先ほど申し上げたものづくり対象といったところについてですね、金を醸成するということと、あと今回我々リスキリング事業を今回やってですね、それをちゃんと検証してですね、実際それを通じて転職した方がどういったそのものづくりの現場にしっかりと従事できているかどうか、その中でスキルのギャップが生じていないかどうか、こういったところの検討を実態しっかり把握をさせていただいて、今の御指摘を踏まえてですね、また対応していきたいと思います。
48:04
この電気就任技術者の問題、以前ですね、経産省の担当の方とお話しさせていただいたときも、実際すごく不足しているので、やっぱりその分ですね、お給料もいいというような話もあったんです。だからそういったと ころもですね、アピールしていただきながら、ぜひ支援をお願いをしたいと思います。もちろんこうした資格の取得ということはですね、企業の中でも資格を取れるような制度というのは設けているんですけれども、私はですね、最近資料を見てすごくびっくりしたのが、先日まで産業競争力強化法案の議論を行っていたときにですね、経済産業省の作成の資料の中で、中堅企業の重要性ということで、国内経済や国内投資等への貢献ということで、中堅企業がすごく人への投資やってますよというようなグラフが載ってたんですけど、その隣にですね、大企業の欄がありまして、過去10年間における国内投資の伸びの人材教育投資というのを見ると、過去10年間でですね、その前と比べると大企業は202億円減ということになっておりました。大企業は結構ちゃんとですね、人への投資をやっているというような印象を私は持ってましたので、こんなに減っちゃったんだなというのがですね、すごく驚きでした。というような中で、なぜこの大企業が202億円も減となってしまっているのか、こういった要因をどう分析をされてですね、今後大企業に対して人への投資を促していくのか、ご答弁をお願いします。
49:57
ご指摘いただきましたデータでございますけども、これは経済産業省の企業活動基本調査というところのデータを2011年と2021年と比較をしてですね、弾き出した数字ということになっています。大企業は対象企業数が790で、中堅企業が5826で、中小企業が16333ということで、ちょっとその母数の規模の差があるようなこともございまして、一概に大企業のここについてですね、どういう事情があったかということをなかなか細かく分析することはなかなか難しいんですが、ただいずれにしましても、コスト型、カット型経済の中で人への投資をコストと考えてですね、抑制してきた事実ということはあるのではないかというふうには認識しております。そういう中でですね、やはり大企業を含めた日本企業における人への投資、一層促していく必要がございます。例えば、最近開示が始まっておりますけれども、有価証券報告書の中で人的資本のですね、取組をしっかり解除するような取組をしておりますし、また、賃上げ促進税制、ここにおきましても、教育訓練費を増やすとですね、企業の上乗せの措置ということで税額控除が増えたりということで、しっかりと企業の方への人への投資をですね、そういった形でアピールしていきたいと思っています。なお、大企業の人材投資についてはですね、例えば、賃上げ促進税制を使った企業だけを見るとですね、大企業は教育訓練費を上乗せというのはしっかりやっぱり使っている数が多いというデータは一方で出ていますので、賃上げをやっているような企業は人的投資もやっているんだろうというふうに推測はいたしますけれども、よくしっかりといろんな様々なデータを見てですね、対策をしていきたいと思います。
52:01
やはりその現場で働く人というのがですね、何事においても大事だと思いますので、ぜひとも支援を進めていただきたいと思います。終わります。
52:40
日本維新の会、教育無償化を実現する会の東郎です。いよいよ終盤国会になっ てきましたので、斉藤大臣に質問したいことをかなり用意してきましたので、何とか全部ですね、質問できるように頑張っていきたいと思います。たった25分しかないので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。まず選択的夫婦別姓のことについてお伺いをいたします。6月10日にですね、経団連の的倉会長ですけれども、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言をですね、公表されたんですね。概要だけでも18ページにわたるものでありまして、かなりしっかりしたものをですね、公表されております。現在の夫婦同姓制度のもと、通商仕様が海外で理解されずトラブルの種になることとかですね、それから通商仕様では解決できない課題もあって、経団連は企業にとってビジネス上のリスクになり得る事象で、企業経営の視点からも無視できない重大な課題というふうに指摘をされております。経団連としてこれだけ公表するんですが、横のことだと私は思っていまして、大臣、この経団連の提言についてですね、どのように受け止めておられるのかですね、お聞きしたいなと思います。
54:02
企業における多様性の確保、女性活躍の観点などから、選択的夫婦別充児制度の早期の法制化を求める声が、産業界において高まっているということは理解しています。選択的夫婦別充児制度につきましては、これは経済産業省の所承ではございませんが、一般論として申し上げれば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でありまして、最高裁判決におきましても、国会で論ぜられ、判断されるべきことだという指摘がなされているところでもあります。本件につきましては、国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方を含め、建設的な議論をしていくことが重要であるというふうに考えています。
54:54
はい、まさしく国会の怠慢だというふうに私も思います。続いて、ガソリンの補助金のことについてお伺いさせていただきたいと思います。電気料金の補助金は止めたということです。いつまでも補助金を出し続けるのはというふうな、斉藤大臣からのお答弁もありました。いつまでも補助金出すものではないというのも、私もそこは理解できるところもあります。ただ、やっぱりガソリンよりは電気の方が大事じゃないかなと思ったりもするんですけども、ただガソリンの補助金は、これは令和4年から始まっておりまして、今年の4月末の期限を一定期間延長するということなんですね。中東情勢などの状況も踏まえて延長ということだったんですけども、ただ日本のガソリンの価格なんですけども、G7の中で最も安いと、一番高いフランスに比べると3倍安くなっているというふうな報道もありました。この補助金ですけども、支給に相当する額が、小売価格に反映されていない可能性が、会計検査院からも指摘をされております。一部の事業者が過剰にマージンを得られる仕組みであり、正常な競争を歪めているのではないかというふうなことも言われているわけですね。この補助金の延長期間が一定期間とされておって、期限が明示されておりません。これいつまで延長するのか、斉藤大臣にお聞きしたいと思います。燃料油価格の激減化の事業につきましては、原油価格の急増が国民生活や経済活動に与える影響を軽減すべく、一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。GXや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げた点も含めまして、国際情勢、経済やエネルギーを巡る情勢などをよく見極めながら、適切に判断していきたいということが現時点で申し上げられることであります。同時に大事なことは、この原油核工頭への対応力を強化するということでありまして、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造への転換を図っていくということもまた大事だなと思っています。つまり、クリーンエネルギーの転換を図っていくということを考えれば、どこかで期限を決めてやっていく必要があるというふうに私も思うわけですけれども、続けて次の質問に移らせていただきたいと思います。デジタル赤字についてお伺いさせていただきます。これはスマホのときもこの質問をさせていただいたんですけれども、さらにさせていただきたいと思いまして、日本のデジタル赤字、昨年で5.4兆円というふうなことが言われておりまして、インバウンドによる旅行収支の黒字が4.2兆円なので、それを上回るデジタル赤字というふうに思うんですね。斉藤大臣の方からはこれまでもですね、これからは日本の経済を成長させていくには脱炭素、半導体、それからデジタルというふうなことをおっしゃっておられました。デジタル分野をしっかりと成長させていくということは非常に日本のこれからの経済にとって大事だというふうに思うわけでありますけれども、今後、生成AIの活用とか本格化してくると、DXがさらに進むと、デジタル赤字はさらに拡大していくんではないかというふうなことが言われておって、日本の富がですね、また海外に出ていくということになるということが指摘されております。計算省としてKDDIなど5社に基盤整備に725億円の補助を決めたデジタル庁も政府クラウドとして初めて国内事業者である桜インターネットをですね、選ぶなど経済安全保障の観点からも国内事業者の育成に取り組んでおります。例えばクラウド市場のAmazonのシェアなんかはですね、40%から50%を占めておりまして、技術力やセキュリティの面で優れているとされる米国のIT大手に対抗していくというのは、そう簡単ではないというのも当然なことでありますけれども、ただやはり、これまで2001年のe-JAPAN戦略、2006年のIT新改革戦略、2013年の世界最先端IT国家創造宣言など、政府として似たような戦略を打ち上げてきたんですけれども、これを対抗かとか、過去の政策の検証、これ十分にですね、行われてこなかったのではないのかというふうに思ったりもしているわけです。計算書として、これ本当に機関を持ってですね、これやっていくべきだというふうに思うわけですが、デジタル赤字の開始向けでですね、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
1:00:01
大変大事なご指摘だと思います。デジタル赤字、すなわちデジタル関連収支で生じている赤字は、ご指摘のように令和5年度において5.4兆円でありますし、近年その赤字幅が拡大をしてきています。クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりまして、なくてはならない社会のインフラとしての役割を担うようになってきている中で、このデジタル赤字が拡大し続けていくことは、我が国の経済成長の観点からも、あるいはその経済安全保障の観点からも好ましくないと考えておりまして、私はあの危機感を持っています。この状況に対しまして、ただちにデジタル赤字を解消するということは難しいわけでありますが、少しでも現在海外に多く依存しているクラウドサービスなどのデジタルサービスを、日本国内に事業基盤を持つ事業者によって提供されるように変えていく必要があると思っています。こうした観点も踏まえまして、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っています。そして今、今後のデジタルサービスのキーテクノロジーとして期待される、生成AIが普及をする段階になっています。そうした中、我が国では人材育成などを通じて、こうした新しいテクノロジーの利活用ですね、この利活用をいち早く進めると同時に、その開発に必要不可欠な経産資源を国内に確保するという取り組むなど、スピード感を持って今取り組んでいるところであります。関係省庁とも連携しながら、デジタル産業基盤の強化に取り組んで、デジタル赤字の拡大抑止、さらには赤字改善につなげていきたいというふうに考えています。確かに赤字をすべて解消するのはなかなか難しいわけですけれども、できるだけ育成していく、赤字を減らしていく、こういう努力取り組みをぜひ期待したいと思います。続けて核融合についてお伺いさせていただきます。これまでも何度かこの委員会で質問させていただきました。6月4日に閣議決定された統合イノベーション戦略2024年でですね、世界に先駆けた2030年代の発電実証の達成に向けて、必要な国の取り組みを含めた工程表を作成するなど早期実現を目指すというふうにされました。今年の骨太の方針にもおそらく調整されているのではないのかというふうに思っているわけですが、骨太の方針の中で核融合をどのように位置づけて、どのようにやっていこうというふうに考えておられるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
1:02:58
お答え申し上げます。ご指摘の骨太の方針について、今月11日の経済財政諮問会議において示されました原案では、核融合、すなわちフュージョンエネルギーにつきまして、分野をまたいだ技術の融合による研究開発、産業化、人材育成を俯瞰的な視点で強力に推進することや、市場創出等に向けた国際標準化などの国際的なルールメイキングの主導・参画、国際共同研究、人材交流等を推進することが記載されているというふうに承知をしております。政府といたしましては、昨年、フュージョンエネルギーイノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等を実施しております。経済産業省としては、将来の産業化フェーズを見越して、今年3月に設立されたフュージョンエネルギー産業協議会「JFUSION」との連携を検討しているところであり、早期の社会実装につながることの重要性を認識した上で、内閣府や文部科学省とも連携し、核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援を検討してまいりたいと思います。安妻君。日本のエネルギーの安全保障を確立していくにあたっては非常に大事なものだというふうに思っていますので、このことについてもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。続けて、M&Aに関する税制についてお伺いさせていただきたいと思います。今回の産業競争力強化法の中でも審議があって、私も質問させていただいたんですけれども、M&Aが2023年だと400社あったということなんですけれども、中小企業から中堅企業に成長した企業は国内に約400社あったと言われているんですけれども、逆に中堅から中小企業になった企業も311社あるんですね。結構中堅から中小企業になった数も多いんだなというのもあって、そして、経産省からは、拡充部分の適用件数、年間たったこれ70件というご答弁もありました。中堅企業が9000社、中小企業が336万社あることから考えると、まだまだ取り組んでいかないといけないというふうに思うわけです。これは経産省の資料の中にあったんですけれども、過去10年間で中堅企業から大企業への従業員規模が成長した企業の割合、米国が30%、そして英国、フランス、ドイツが22%であるのに対して、日本は11%ということで非常に少ないんですね。だから、もっともっと加速させていかないと、経済の成長、生産性、向上になっていかないんじゃないかというふうに思うわけですね。今回のM&A税制で、これ本当に米国の程度まで引き上げていけるというふうに考えているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
1:06:16
はい、阿吾主席スタートアップ創出推進政策統括調整官。
1:06:21
お答えいたします。中堅企業から大企業への成長割合は国際的に見ても低い状況であるということでございます。中堅企業がそのポテンシャルを最大限生かして成長していくことを後押ししていくことは重要だと考えております。そうした問題意識の下で、今ご指摘のございました産業競争力強化法等の一部改正法案におきまして、成長手段の一つとしてM&Aに着目をいたしまして、特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に複数の中小企業をM&Aする場合の税制措置などを講じたところでございます。他方、中堅企業が大企業へ成長していくパスというものは様々ございまして、そういうことで、この税制の効果を大企業への成長割合で測るというのはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。こうしたことから中堅企業に 対しましては、産業競争力強化法一部改正法によるM&Aの税制措置以外にも、大規模成長投資に対する今後3年間で3000億円の補助事業、あるいは賃上げ促進税制における中堅企業枠の創設など様々な施策を講じておりまして、企業の特性や経営課題に応じて様々な政策ツールを組み合わせて成長支援を図ってまいることが重要であるというふうに考えております。安倍君。M&Aの税制であまり効果がないんだったら、法案の審議は何だったかと思ったりもするんですけれども、私は逆にM&Aを積極的にやろうという企業に対して、もっとインセンティブを上げていかないといけないじゃないか、税制においてですね。だから、もっと財務省とも協議してですね、更にM&Aが進むような魅力ある制度にしていくべきじゃないのかと思ったりするんですけれども、これは斉藤大臣いかがでしょうか。
1:08:27
本税制は、産業競争力強化法等の一部改正法が施行され認定が行われて初めて適用が行われるということになります。今まだ改正法が成立したばかりでありまして、まず本税制の周知広報に努めていきたいと考えていますし、地方局とも連携して幅広い中堅企業に活用を促していくということで、制度の効果を最大限高めていくというのが今の段階かなと考えています。その上で、委員御指摘のように、よりインセンティブを強める制度改正が必要であるかどうかにつきましては、今後の経済社会情勢の変化を勘案しながらこの制度を執行していく中で、その効果やさらに対応すべき課題があるかどうかを検証しながら、その上で必要な措置があると、必要であるということであればしっかりと講じていきたいと思っています。
1:09:18
もうすでにあまり効果が出ていないというふうに私は思っていまして、この件数ではやっぱりダメだろうなというふうに思うわけですね。だからそういうご指摘をさせていただいているわけですけども、次の質問に移らせていただきます。スタートアップ支援策についてであります。我が国の経済を成長させていくためには、スタートアップの支援、大変重要だと思っていまして、税金を使う以上、ただ税金を使う以上、その費用対効果というものをやっぱり検証して、より効果の高い政策を実行していくと いうのは当然必要です。スタートアップの支援策にいくらの税金を使って、その結果どうなっているのかというところをまずお伺いしたいと思います。青森:経済産業省では関係省庁とも連携しながら、継続的にスタートアップ支援を行ってまいりました。この結果、この取組の成果も相まってですね、スタートアップへの投資額、この足元10年で約10倍に増加するなど、我が国のエコシステムのそのまま着実に広がってきたものと評価しております。各施策の中には、スタートアップ以外の企業も利用できるもの、あるいはその政策の効果が発揮されるまでに長時間を要するもの、こういったものも存在いたします。ということで、そのスタートアップ関連の施策のみをある時点で一律に効果測定するというのは、なかなか難しい面もございます。ただ一方で、各事業における進捗状況の把握、あるいは効果検証、これを行いながら各事業は取り組んできたところでございます。例えば、指導というプログラムがございます。2015年から毎年20人程度の企業家、学生等の人々をシリコンバレーに派遣するという取り組みを行ってまいりました。これについては、5年間で約10億円を使いまして、参加者の約4分の1が事業家に成功し、卒業生によるスタートアップの時価総額も、すみません、合計約700億円に上っているというような効果が承知してまいります。安倍内閣総理大臣 時間がありませんので、成功している事例を取り上げたら、それはありますよ。でもやっぱり全体的なことを私は聞いているわけでして、それについて答えていただきたいと思います。スタートアップの支援策について、これは息の長い対策、当然それは我々もわかっています。ただ、毎年実態の把握と分析、評価、こういったことを公表して国民に説明していくということも必要だと思いますので、どういうふうに対応していくのか、ぜひ、小月副大臣にお答えいただきたいと思います。スタートアップにつきましても、ご指摘のように、各施策の進捗状況の把握、効果検証を含めて、振り返りを適切に行って、次の企画立案につなげることが重要だと思っております。政府として、2022年に設置したスタートアップ創出調整連絡会議においては、5カ年計画で掲げた関係省庁の各施策の進捗状況を累次に渡って確認し、公表してきております。また、関連予算に限らず、一般的に予算事業は行政事業レビューシートや基金シートなどを用いて、外部の視点も活用しながら効果の点検等を行って公表もいたしております。さらに技術開発の関係では、段階的に次の段階に進むかどうかというときに支援継続するか否かを審査判断するステージゲートというような枠組みなども作っております。その上で、産業競争力強化法のときの親密参考人の御意見は大変頭に残っておりまして、突き詰めれば、要約すれば要す るに物差しが他の施策と一緒ではないんだということもおっしゃっていたと思いますので、決して揺るぐするということではなくて、物差しが違うということも意識しながら引き続き効果的な評価のあり方や政策立案に努めてまいりたいと思います。小杉副大臣は、いろんな業勢の実務経験のおありの方なので、ぜひその辺のところも見ていただきたいなと思います。万博のことについて、一問だけ質問させていただきます。3月28日に溶接作業中の火花がメタンガスに引火するという事故がありました。その後、再発防止策もまとめた上で、4月22日に工事が再開されております。メタンガスの事故について、また同じような事故が起こるのではないかと心配されている方もおられますが、しっかりとした安全対策をとって、皆さんに周知していくということで、心配を解消していかなければならないと思います。どのような対応策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
1:14:04
はい、モギー・シャラム、サービス審議官。
1:14:07
3月28日に発生しました万博会場のグリーンワールド航空における爆発火災事故については、大変ご心配をおかけしております。博覧会協会としては、再発を防止するという観点から、まず安全作業環境確保手順書、これ、事業者がそこで工事を実施する間の手順書でございますが、これをしっかりと見直して、作業場所の周辺に配管ピットなどがあれば、ここでは工事の場所にかかわらず、全ての作業前に配管ピット内のガスの濃度の計測を実施しまして、基準値未満となったことを確認した後に作業を開始する、こういった対策を強化しているところでございます。それからまた、回帰中の安全対策というのも非常に重要でございまして、配管ピットから地上へのガスの引火の設置を行います。それから、来場者がより安心できるように、継続したガス濃度の計測ですとか、換気を行うなどの対策を実施していくことはもちろんなんですが、これに加えまして、博覧会協会において、現在、さらなる安全確保の対応策を専門家の意見も聞きながら取りまとめているところでございます。6月中には、目途に取りまとめをしていく予定でございます。いずれにしましても、子どもたちをはじめ、多くの方に安心して万博にお越しいただけるように、安全対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
1:15:21
はい、もうちょっと時間がなくなってきましたので、もう一問だけ質問させていただきたいと思います。ネドの基盤技術研究促進事業です。この事業は、財政統一市特別会計から出資を受けて、民間のみでは実施困難なリスクの高い研究開発課題への研究委託を行うものですけれども、公表されている数字で、最新である令和4年度末の繰越結算金ですね。繰越結算金額が620億円となっております。この問題について、会計検査院から指摘されたのは、令和2年度の結算検査報告でですね、それ以降も繰越結算金はほぼそのままですね、残っているというような状況です。資金回収の徹底を図るというふうに、事業報告の中でも言われておりますけれども、もはやこれ、回収不能ではないのかというふうに思いますが、このことについてご質問させていただきます。はい、誰かされますか。
1:16:23
あのご指摘のですね、基盤技術研究促進事業は、平成13年に改正された基盤技術円滑化法に基づいて、平成13年から平成25年まで実施されたものでありまして、すでに終了はしています。本事業は、仕組みがですね、財政投入資金を活用して、ネドに出資をいたしまして、その出資金を財源として民間企業へ研究開発を委託、委託する仕組みになっているんですね。このため、独立行政法人が通常行う運営費交付金等を活用した事業とは異なっておりまして、ネドの総益計算書においては、収益が計上されない一方で、委託ですので、費用だけが計上されることになりまして、その結果として必ず繰り越し決算金が計上されてしまうということになっています。この事業につきましては、事業の終了時から毎年度起用化報告を提出させておりまして、そこで事業状況を把握をしております。委託した研究開発の成果で得られた収益等が生じた場合にはですね、その一部をネドに納 付するという仕組みになっておりまして、納付金が増えるということで、繰り返し結論金が減少していくという、そういう形になります。経済産業省としては、本事業の枠組みの下で、企業における収益等が生じた場合に、引き続き適正に納付金が納付されることが重要であるというふうに考えていまして、こういった点でネドの財務運営が適正なものとなるよう、経済産業省として引き続きしっかりと指導監督をしていきたいと思っています。この分、当初ネドの判断がずさんじゃなかったのかというふうなことも思ったりもするわけです。中には失敗するものもあって、それは当然だと思うんですけど、全体的に成功してうまくいって、経済の成長に貢献していってくれれば、それでいいと思うんですけども、そういった評価をしっかりとしていっていただきたいなと思います。質問時間になりましたので、これからの斉藤大臣の活躍にご期待をいたしまして、そして経済産業省の皆さんの活躍に期待しまして質問を入れます。ありがとうございました。国民民主党新緑風会の磯崎哲次でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。まず大臣にお伺いしたいんですが、4月2日に行われましたこの経済委員会の一般質疑において、大臣とデフレ構造から新しい経済ステージへ移行していく潜在一部のチャンスなんだという、こういう共通共有の認識のもとに質疑をさせていただきました。そこから今2ヶ月を経った状態にありますけれども、その2ヶ月の中で出てきている様々な経済指標が出てきています。それの一つが例えば実質賃金の推移でいきますと25ヶ月連続のマイナスであったり、あるいはGDPの成長率でいきますと1月から3月の四半期ですね、これの成長率でいくと実質GDPの成長率は年率換算でマイナス1.8%であったりということで、この潜在一部のチャンスを迎えている中で非常に厳しいこうした指標が出てきているというふうに私は受け止めていますし、この継続的な賃上げ環境に向けては非常に危機的な状況にもしかすると差し掛かっているのではないかなという、自分なりには危機意識を持っています。そこで改めて大臣に今のこうした現状に対する受け止め及び今後の展望について伺いたいと思います。
1:20:20
まず実質賃金につきましては賃金は上昇はしているんですけれども、足元の物価上昇に追いついていないという中で実質賃金は25ヶ月連続のマイナスになっております。また元半島地震の影響もありましたし、それに加えて一部自動車メーカーの生産出荷停止事案の影響が見られておりまして、景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因がこの時期あったのではないかなというふうに考えておりまして、そういったこともあって1、3月期の実施成長率はマイナスになっています。ただこの事実はしっかりと受け止めていかなければいけないと認識をしています。他方ご案内のように今年の春季労使公使所の第6回集計では5%を超える賃上げの数字が示されておりますし、2年連続で地企業の賃上げの動きは私は加速をしてきているんじゃないかなというふうに思っています。また30年ぶりとなる100兆円を超える国内投資も実現をするなどですね、我が国経済にはしお目の変化が生じています。この前向きな変化を継続的な成長の好循環につなげることができるか否か、その転換点に我々いるんだろうと思っています。この歴史的な転換点を新しいステージに移行するためには、あらゆる政策を総動員していきたいというふうに考えています。経済産業省としては今後成長が見込まれるDXやGXといった成長分野の投資ですとか、中堅企業の成長促進といった大胆な産業政策によって、民間企業の果敢な挑戦と積極的な投資、こういったものを引き出して、これから世界で拡大する新たな成長分野の需要を獲得することなどが大事だろうと考えています。こうした取り組みを通じまして、デフレ構造から新しい経済ステージへの移行を実現をして、さらに現在のDXやGXへの投資角度の流れを生かして、これまでとは異なる成長を目指していきたいと考えています。
1:22:25
はい、大臣、ありがとうございます。今、あえて皆さんにお手元には資料をお配りさせていただいて、25ヶ月連続でマイナスというグラフもお配りをさせていただきました。マイナスになり始めた2022年はまだコロナ禍の中にあって、例えば第6波、第7波、第8波といった弱 毒化していましたけれども、まだマンボウがこの頃は展開されていたのがまだ22年の頃です。もう懐かしいと言っていますけれども、でもあの時の状況ですでにマイナスになった、あの時よりも2年連続でもう起こってきているということですから、やはりそれだけ市場の個人からの受け止めというのは、相当厳しいものにあるんだという認識がまず必要だというふうに思っています。今、大臣からはしっかりと一時的なものではないという受け止めが大事なんだという力強い御発言もいただきました。ぜひそうした危機的な状況にあるという前提を置いてですね、取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも大事なのはやっぱり過諸分所得を増やすということを意識することだというふうに思います。やはり過諸分所得を増やして個人消費を下支えをして、そして企業業績への展望を開いていくということが、来年の春の取り組み、賃上げにつながっていくということですね。この夏から秋にかけて政府がしっかりと施策を取らないと、来年中小企業賃上げができなくなりますので、ぜひそういう意識を持って進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。だんだん マスコミもそういうのを取り上げなくなってきていますので、雰囲気がそういう雰囲気じゃなくなってしまうと、本当に形が崩れていってしまいますので、ぜひそこは力強い発信を大臣からは続けていただきたいということをまず要望させていただきたいと思います。その上で足元の賃上げの状況ということで、これも改めて確認をしていきたいんですけれども、中小企業の賃上げの実績ということで、6月5日に日本商工会議所が調査結果を公表されました。7割の企業が賃上げを実施、もしくはする予定にあります、という状況にあります。という意味ではかなり前向きな状況になっている。ただその一方で、防衛的な賃上げ、これは業績の改善が見られない中での賃上げ、という方たちが6割を占めているということですので、この人たちが来年賃上げできるのかというと、正直厳しい状況にあるということだと思います。そう受け止めた方がいいと思っています。私も今いろいろ中小の方とお話をしますけれども、また価格転嫁の話をすると取引料が減らされちゃうんじゃないか、また細かい情報提供を求められるとか、ガイドライン通りにうまくいっていない という実態も少なくないです。不安を抱く声は依然として大きいです。そうした状況の中でやはり持続的な賃上げ環境を整えるという意味では、さらなる取引の適正化、これが必要だと思っているのですけれども、現状の取組状況について改めて伺いたいと思います。
1:25:23
お答えいたします。中小企業でも構造的な賃上げを持続的に実現するためには、我が国の召集官に長く染み付いたコストカットの意識・慣行を払拭し、適正取引を推進することが欠かせないものと認識しております。価格転嫁対策といたしましては、定期的にみながわ価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく取組をサプライチェーン全体に根付かせていく必要がございます。毎年3月、9月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉・転嫁状況の公表や、取組が看板しくない発注企業への指導・助言、330名体制に増強させていただきました下請寺院面による取引実態の把握の強化、パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性の向上等に取り組んでまいります。このうち下請寺院面でありますけれども、全国の中小企業から取引実態を伺い、例えば支払期日が長い、理由なく代金減額された、契約内容が書面で交付されない、ノウハウが流用された等の問題点があれば、これを業界ごとに取りまとめ、業界全体での取引観光の改善を促してきているところでございます。各業界団体に合わせて、昨年出されました労務費の指針に基づきました交渉転嫁が適切に行われるよう、取引適正化に関する自主行動計画の改定も呼びかけさせていただいております。これらの取り組みのほかに、手形等の支払サイトの110日から60日への短縮や現金での支払いの推進、下請代金の額や支払期日等を規制する下請代金法の執行強化にも取り組んでまいります。こうした体制を粘り強く継続していくことで、中小企業取り巻小観光取引観光を改善してまいりたいと考えます。
1:27:19
今、細かい点のお話もいただきました。従来から私、価格交渉のチェック帯というような形でも、ローラー作戦ぐらいで大々的にやってくださいとお願いをずっとしています。今、下請地面の方、330名体制でというお話もいただきましたけれども、なかなか人材を増やすといっても、急激に増やせないというのもあって、人材育成を含めた点もご苦労されているというお話も聞いていますけれども、できるだけ早く体制を整えていただいて、しっかりチェックしていると、行政はそこにしっかりと中小企業の皆さんを支えますよということを、アピールにつながるような活動もしっかりと行っていただきたいと思います。その中で、少しさらに特化した部分をお伺いしたいのですけれども、資料2をお配りしました。これは、令和5年度の取引条件改善状況調査ということで、以前からフォローアップ調査と同時に行われているものですけれども、取引条件に関して赤枠で囲みました。かなり改善が見られています。かなり良い状況にはなってきていますが、やはり発注側と受注側の認識のギャップ、これだいたい20から30%というポイントですね。これは変わらないんですね。だからまず、ここの点があるということは、一つ意識しておく必要があると思います。そしてさらに、資料3の方でお配りをしました。重点課題が5つ設定をされていて、その中の型管理というものについてなんですけれども、これに関しては赤線を引きましたが、いろいろな明確化ですとか支払いですとか、そういったものについて、実は実施しなかったという企業の数が増えてしまっているんですね。これ、ちゃんとやっているところはちゃんとやっているんですけれども、ちょっとしかできなかったところが、今できないという方に移ってしまっているということは、賃上げはしているんだけれども、何かどこかで削れないかなとかですね。そういう観点で、結果的にその型管理の部分についての適正化というのが、逆に逆局化して遅れ始めているんじゃないか。これは正直、私、好循環に向けた黄色信号のシグナルがこういうところに出ているんじゃないかなと、そんなふうにも受け止めています。本件、こういった実施されなかったことが増加していることに対する認識と、併せてこういった点に関する下請け事務の取組について、お伺いしたいと思います。
1:29:40
お答えいたします。委員御指摘の型でございますが、これは部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しております。また、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化に押し付け ることでありますから、重要であるものと考えてございます。経済産業省といたしましては、型の保管費用が受注側負担となっている、型の政策代金の支払いの遅れ等々の課題につきまして、基本的な考え方をお示ししております。それと共に、適正なルールを定着させるよう、その周知に取り組んできているところでございますが、御指摘のありました自主行動計画のフォローアップの調査の結果、これは私どももしっかりと受け止めまして、型取引の各課題について、さらなる取引が必要なものと認識しております。下請地面の実態調査におきましては、型取引適正化の基本的な考え方が示されて以降、取引条件を書面により定めるなどの前向きな動きも報告される一方で、発注側企業に型の保管費用を負担してもらえないなど、課題も引き続きございます。こうした状況につきまして、先ほども答弁申し上げましたが、業界ごとに具体的な声を取りまとめ、各業界団体に指摘させていただくとともに、事業所管省庁を通じて、自主行動計画の遵守徹底を要請しております。また、厚生取引委員会が下請大規模に基づき、金型等を無償で保管させた事業者に対する勧告を昨年に行っております。これを踏まえ、中小企業庁としても関係業界に対し、改めて適正な対応を求める要請文を発出しているところでございます。今後とも、型取引の適正化に向けまして、しっかりと取組を進めてまいりましょう。
1:31:31
ぜひこの点、進めていただきたいと思います。長く時間がかかっている取組でもありますけれども、進まないとボディブローのように中小企業の経営にはマイナスになりますので、ぜひここをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次の質問ですけれども、ちょっと分けると時間が足りなくなってしまうかもしれませんので、2つまとめて質問させていただいて、ご答弁いただければと思います。まず電気代の補助の廃止、今月か らなりました。やはりこの時点での廃止は、個人消費にマイナスになると思いますし、中小企業への経営状態への圧迫に、やはりダイレクトにつながると思います。一番最初の質問でもしましたけれども、個人消費をいかに伸ばしていくかというのが重要な局面だとすると、やはりこの電気代の口頭というのはボディブローで本当に効いてくるんだというふうに思います。改めて、我々はもう従来からですね、3円で付加金の徴収停止というのをお願いしてきました。改めてその3円で付加金の徴収停止に対する考え方をお伺いしたいと思います。合わせまして、ガソリン価格の高騰、これもですね、相変わらずやはり地方に行きますと、これを訴える声が本当に大きいです。補助金政策、今行われておりますけれども、この補助金政策の今後の見通しと合わせて、今こそやはりトリガー条項の凍結解除をして、暫定税率、この部分の徴収の停止、これを行うべきではないかと思いますけれども、この2点について考えをお伺いしたいと思います。
1:33:03
井上省エネルギー資源、新エネルギー部長。
1:33:07
お答え申し上げます。まず、3円で付加金の問題でございますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ、3円での最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。政府としては3円での導入拡大に向けまして、3円で徳相に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者のご負担の下で、3円で電気の買取等を行っているところでございまして、仮に3円で付加金の徴収停止したといたしましても、3円での導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要があり、国民負担が発生するものである点には留意が必要かと考えております。2030年度電源構成の3円比率36から38%という目標の実現に向けまして、3円で付加金を活用して行う3円で電気の買取等は不可欠な制度でございまして、現行制度を着実に運用してまいりたいと考えてございます。併せて引き続き入札性の更なる活用など国民負担の抑制も図りつつ、3円での導入拡大を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
1:34:10
続きまして、燃料油の激変緩和事業でございますが、一時的な緊急避難措置として実施しております。他方でGX脱炭素化などを進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えておりまして、今後の扱いは国際情勢、経済、エネルギーを巡る情勢などよく見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。なお、ご質問のトリガー状況の凍結解除についてですが、いくつかの問題があると考えておりまして、糖尿や重油などの支援が対象外になる、あるいは迅速かつ臨機応変に価格要服制を図りづらい、あるいは流通の混乱が生じる可能性がある、加えてガソリンスタンドや元売りの申告の実務負担が大きいなどの様々な課題がありまして、まずはこれらの課題が解消される必要があるというふうに考えてございます。
1:34:58
はい、もう終わりますけれども、資料を読んでお配りをしましたガソリンの価格の補助の点についてですが、今実際26.2円という数字になっています。トリガー状況を発動しますと25.1円が減税されるということになります。その差額はたったの1円です。買い控えが発生をする、あるいは過酷未需要が発生する、こうした市場の混乱があるからやれないんだという理由は、今全く通じない状況になっています。今だったら市場の混乱起きません。これ法改正をしないとこれできません。ということは来年の通常国会もしくはその前に秋の臨時会があるのであれば、その間は残念ながらトリガー状況の発動をすることができません。法改正ができませんから。ということは補助金を継続するか、減額するか、廃止するかということしかできなくなりますから、その意味では出口戦略というものをどういうふうにしていくかというのを本当に今考えていただきたいと思いますので、最後にそのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:36:11
日本共産党の岩渕智です。今日はエネルギー政策について質問をしていきたいと思います。パリ協定による1.5度目標の実現が各国に求められるもとで、世界気象機関が5日にですね、世界の1年間の平均気温が今後5年以内に産業革命前と比べ1.5度以上高くなる確率は80%になるという発表をしました。気温の上昇を抑えるために各国が目指す道筋から大きく外れていると警鐘を鳴らしています。各国は2025年2月までに国連に2035年までの新たな温室効果ガス削減目標NDCを提出する必要があります。ますます深刻になる気候危機と先進国の責任というものを踏まえれば削減目標の上積みが必要になります。IPCCの第6次評価報告書、統合報告書は温暖化を1.5度または2度に抑制し得るかは、この10年の削減の水準によって決まる。この10年に行う選択や実施する対策は数千年先まで影響を持つというふう にしています。こうしたメッセージは先日開催をされましたG7気候エネルギー環境大臣会合の成果文書でも確認をされています。そこで大臣に伺うんですけれども、温室効果ガスの排出削減目標の大幅な引上げ等対策の加速化がまったなしとなるもとで、次期エネルギー基本計画の検討が始まっているわけですけれども、これをエネキにどう反映させるのでしょうか。
1:38:05
G7統合の気候エネルギー環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの10年間で1.5度目標の道筋に沿って、大幅迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。この1.5度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は2030年度温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラル実現という1.5度目標とも整合的な目標を掲げておりまして、現在オントラックで削減を進めています。次期NDC水準につきましては、今後関係省庁と連携しながら検討を進めていくことになりますが、エネルギー基本計画の改定に際しては、そうした議論の状況も踏まえながら、しっかり検討を進めていくということに現時点では尽きるのかなと思っています。
1:39:05
今答弁でもオントラックという話がありました。2050年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。先のG7会合では、1.5度目標達成のためには、2030年までに温室効果ガスを19年比で43%削減、35年までに60%削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本は2030年度、2023年度比で46%削減としているんですけれども、19年度比では35%削減に過ぎないんですね。EUは今年の2月、2030年に90年比55%削減目標の達成を前提として、2040年に90%削減する目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告するというふうにしています。こうした思い切った目標の引き上げと対策の加速化が本当に必要になっています。これ どうやって脱炭素を進めていくのかということで、昨年成立したGX電源法で政府は原発推進に大きく舵を切ったわけですね。経団連や電子連などからは、原発の新増設や投資支援を求める声が相次いでいます。けれども、この原子力を堂列に議論することは許されないという強い批判があるんですね。私も福島の出身ですけれども、東京電力福島第一原発事故から13年余り経って、今も数万の方々が避難を強いられて、ふるさとを奪われ続けているもとで、同じ思いなんですよ。大臣はこうした声をどういうふうに受け止めているんでしょうか。
1:40:57
まず福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、さまざま取り組んでいるところであります。お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年7月に閣議決定いたしましたGX推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。国際的にも、昨年12月のCOP28の成果文書でありますグローバルストックテイクにおきまして、原子力が再エネ同様に気候変動に対する解決策の一つとして位置付けられているところであります。その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならない。原子力政策の原点でありまして、原子力の活用に当たっては安全性の確保、これが大前提であります。安全神話に二度と陥らないとの決意の下で、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置し、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているわけであります。その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはない、というのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくためにも、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていきたいと考えています。矢淵君も。それが安全神話ということだと思うんですよね。それでドイツでは、2023年4月に原子力を全廃しました。2030年に再エネ比率を80%まで引き上げることを表明するなど、再エネ中心のエネルギー政策を表明しています。23年には国内の電源別発電比率で、再エネが初めて53%になったんですね。再エネを最優先に据えるかどうか、これで導入量が変わってくるということです。資料の1と2を見ながらお聞きいただければというふうに思うんですけれども、次期エネ期の初回の検討会議で示された資料を見ますと、原子力一気稼働により約1000億円弱の燃料費削減効果というふうにあるんですね。原発はひとたび事故を起こせば取り返しがつかないということは、東京電力の事故で既に明らかですけれども、さらに電源としてコストが高いというデータが団体であるとか、研究者などからも資料のように示されているということです。前回のN機能検討にあたってはコスト計算を行われています。様々な前提が置かれたというものだったわけですけれども、計算を行われていると。今回も当然コスト比較を行われるべきだというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:44:21
御指摘のとおり、前回の第6次エネルギー基本計画の検討の際には、各電源のコスト面の特徴を明らかにし、2030年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために、発電コストの検証を行いました。今後、新たにコスト検証を実施するかどうかにつきましては、先月から開始された次期エネルギー基本計画の議論状況などを踏まえながら、その必要性を検討していくという方針であります。
1:44:53
まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できる、やっぱりコスト計算、必要だと思うんですよ。これ、ぜひ行うべきだということを求めておきたいと思います。 原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。脱炭素電源への新規投資を促進するとして始まったオークションですけれども、初回の温札が1月に行われて、4月に躍上結果公表されています。落札量、そしてそれに対して太陽光、塗風力、火力、原子力の占める割合を紹介をしてください。
1:45:45
お答え申し上げます。今ご指摘いただきました長期脱炭素電源オークション、これ脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施して、落札電源には固定水準の容量収入を減速20年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。今年の1月に行われた大規模入札の躍上結果、今ご紹介いただいたとおり、落札電源401万キロワットとなっておりますけれども、お尋ねいただきました太陽光、風力につきましては、これは応札がなかったことから落札量もゼロでございます。水素、水素アンモニアバイオマスといった脱炭素型の火力の落札量は約102万キロワットであり、全体の約25%、原子力の落札量は約132万キロワットであり、全体の約32%となってございます。
1:46:42
資料の3を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。脱炭素と言いながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素根性やアンモニア根性も含まれているわけですね。何より原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのは、どのような原子力でしょうか。
1:47:18
答え申し上げます。長期脱炭素電源オークションでは、全ての電源種について運転開始前の案件を新設案件として制度の対象としております。したがいまして、第1回入札で原子力についても運転開始前の案件が対象となっております。
1:47:37
新設とリプレイスが対象ということで、島根原発3号機が落札をしているんですけれども、島根3号機は長期脱炭素電源オークション導入前から建設をしている原発です。原子力資料情報室というところの資産では、20年間で7400億円の収入になるというふうにしているんですね。中国電力にとっては、たのぼた利益だと、こうした批判もあるわけです。さらに、長期脱炭素電源オークションに、季節原発の安全対策費を対象にする提案が行われていますが、今後どのように検討をされていくのでしょうか。
1:48:21
長期脱炭素電源オークションの制度を検討している審議会におきましては、第1回入札の結果も踏まえまして、第2回入札に向けて制度の在り方を検討しております。この検討の中で、原子力に限らず、様々な電源種の対象の在り方について、ご議論いただいております。現状でも、原子力発電以外で、季節の溶水発電の大規模回収、あるいは季節の火力発電の脱炭素化のための回収もなってございます。そのため、季節原発の安全対策投資についても、オークションの対象とし、投資回収の予見可能性を確保することが、本制度の趣旨に合致するというふうに考えられますことから、今後入札の対象に追加するかどうか検討していただいているところであります。第2回入札に向けた制度の検討の結果については、今後、報告書の形で取りまとめ、パブリックコメントを行った上で、最終的に制度に反映していく予定でございます。
1:49:21
季節原発の対象にするかどうかも検討されているという ことなんですよね。制度の検討作業部会の資料では、季節原発の活用には数千億規模の安全対策投資を行うことが必要となるけれども、その投資判断のためには、投資回収の予見可能性が課題になるというふうにしています。これ結局は、電気料金に上乗せされることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
1:49:51
長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電機事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電機事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては、個々の小売電機事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度の下では落札電源が運転開始後に発電した電気を販売していられる収益、この収益の約9割が小売電機事業者に完付をされることになるため、今回のオークションの薬状額がそのまま小売電機事業者の負担になるというものではないということを申し添えておきたいと思います。
1:50:40
現在でも電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額などが上乗せをされているわけです。再エネ付加金高いと言うんですけれども、原子力資料情報室の試算では長期脱炭素電源オークションの費用は、いろんな仮定はあるんですけれども、年間4.8兆円になると。一方、再エネ付加金は2024年度2.7兆円程度というふうになっているんですね。原発に対する支援があまりにも手厚く行われているというふうに思うんですよ。次期エネ期ではこうしたことも含めて議論をされることになるわけですけれども、この間ずっと求めているように、若者とか原発事故の被害者とか再エネ事業者とか、本当にいろんな方々の立場を聞くことが必要だと思うんですよ。何よりもエネルギー政策は国民生活に深く関わるものなので、国が決めるってことじゃなくて、やっぱり国民的議論必要だと、タウンミーティングなどの開催が当然必要だということを重ねて求めて質問を終わります。
1:52:01
平山幸子です。よろしくお願いいたします。日本の人口ですけれども、2010年を境に現象が続いています。そして、段階の世代が75歳となる、後期高齢者となるのが2025年ということで、もう来年の話なんですけれども、国内の4人に1人が後期高齢者になるということになります。そしてちょうど、後期高齢者の人口がピークを迎えるのが、私もそうなんですけれども、段階ジュニアの世代が65歳となるのが2040年ということで、2025年問題とか2040年問題というふうに言われて、日本は超高齢化社会にもうすぐに突入するということになるわけです。私自身もそうです。衆院もそうなんですけれども、やっぱり親の介護をどうするとか、悩みを話し合ったりする機会もだんだん増えてきまして、超高齢化社会となれば、当然ながら仕事をしながら介護をする人も、家族を介護する人も増えてきますし、また、介護のために仕事を辞める人が増えてくるということも可能性としては考えられることでございます。日本の経済にとってせっかく潮目を迎えて、みんなで頑張っていこうという中で、労働者不足とか人手不足によって企業経営に大きな影響が及ぼされて、衰退してしまったということでは、どうしようもないことでありますし、超高齢化社会になることは決まっていることですので、しっ かりと対応していくということが大事だと思っていますので、伺っていきたいと思います。経産省のホームページを見ますと、仕事をしながら家族などの介護に従事する人をビジネスケアラーというふうに呼んでいまして、このビジネスケアラーによる経済損失額は、2030年時点でおよそ9兆円に迫ると。これは大変大きな損失額になるわけですけれども、9兆円に迫るということです。まずはこの試算について詳細を教えていただきたいということ、それから介護に関する政策というのは、厚生労働省が所管していると認識をしているんですけれども、この経済産業省がビジネスケアラーに着目をして、企業経営と介護の両立支援に向けて取り組みを始めたその理由について、まずは聞かせてください。
1:54:38
ご指摘のとおり、経済産業省におきましては、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーに関連する経済損失額につきまして試算をいたしました。その結果としましては、ビジネスケアラー数がピークを迎える2030年時点におきまして、約9.2兆円になると推計したところでございます。ご質問にございました試算の内訳でございますけれども、従業員が仕事と介護の両立が困難になることによって生じます労働生産性の低下に伴う損失額、これが約7.9兆円としてございます。また、介護離職によります労働力の損失額、これを約1兆円。さらにはその他、離職した従業員に要した育成費用損失、あるいは代替人員債に関わるコスト、これを約0.2兆円と、それぞれ就業構造基本調査等を用いまして、一定の仮説のもとで試算し推計されたところでございます。経済産業省といたしましては、こうした仕事と介護の両立の困難に起因した経済損失が人材不足等の課題に直面する企業活動そのものに大きな影響を与えまして、経営者がまさに取り組むべき重要な経営課題の一つであること、また、仕事と介護の両立支援を講じることが人的資本経営の観点から、企業価値向上にも資することから、まさしく経済産業省といたしましては、企業が経営、企業経営の一環として、仕事と介護の両立支援に向けた取組を行うことを進めてきているところでございます。
1:56:06
はい、企業にとってはもちろんですけれども、介護離職によって、例えばそれだけ ではないですよね、行政機関も労働者不足になっていく、福祉も、医療機関も、さまざまなところで影響を考えられますから、社会全体の課題となってくると言えると思います。幅広い事柄だけに、どこに問題があるのかということをしっかり洗い出した上で、それぞれ細やかに対応する必要があると思っています。経済産業省では、介護を個人の課題からみんなの話題へ変えていこうということで、オープンケアプロジェクトを実施しているというふうに伺いました。具体的にこれはどのように行っているのか、また成果などあれば教えていただきたいと思います。
1:56:54
ただいまご指摘ございましたオープンケアプロジェクト、これは介護事業者に留まりませんで、幅広い主体の方々に地域あるいは職場において介護領域に関してもらうため、介護を個人の課題からみんなの話題へと転換していくことを目的といたしまして、介護当事者あるいは介護従事者、さらにはメディア、クリエイター、企業等多様な主体を横断して、介護に関する話題を議論いたしまして、これらの主体解決の向けたアクションを推進するプロジェ クトとして、2022年度に立ち上げたものでございます。具体的な取り組みといたしましては、様々な介護に関するトピックをテーマにいたしました対話型のイベントを開催いたしまして、10代あるいは20代といった若者やビジネスパーソンが介護について接点を持つ機会を提供してございます。また昨年度におきましては、介護に携わるプレイヤーの輪をより広げていくため、このイベントといたしまして、介護をみんなの話題へと転換する取り組みやアイデアを表彰するオープンケアプロジェクトアワード2023を開催いたしました。この中で、介護をよりポジティブかつオープンにしていくという観点から、エピソードあるいは取り組み事例、アイデアといったこの3部門で募集をいたしまして表彰したところでございます。いずれにしましても、厚生労働省をはじめとする関係省庁とも連携しながら、社会全体として介護をみんなの話題に転換して向き合っていく機運を醸成してまいりたいと考えてございます。
1:58:20
はい、対話型のイベントで10代とか20代も参加してという話もありましたけれども、やっぱり介護のことってなかな か家庭内のことだから外で話したくないとかですね。介護によって会社を休んでしまっては周りに迷惑がかかるという方も、一人で悩むという方も多いというふうに聞いていますので、みんながこの介護の現状を知ってですね、みんなで解決をしていこうというそのプロジェクトは、ぜひ進めていただきたいと思いますし、期待をしているところでございます。それをですね、今度はどう広く周知していくのかというところだと思います。介護しながらまずは働ける環境を作った上で、それができるんだということを国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらって、引き続き働く意欲を持って仕事ができる、そんな国にしていかなくてはいけないと思っています。それには先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、経営者の方々の意識改革、これも重要だと思っています。経営者の方々にこれはもう先の話ではなくて、介護離職というのはもう目の前の問題、迫っているんだということをしっかりと認識してもらって、社内で具体的な取り組みを進めてもらうにはどうしたらいいのかということ、この点について経産庁としてのお考えや取り組み状況を教えてください。
1:59:39
御指摘のとおり、従業員一人一人が抱える介護の問題はですね、本人のパフォーマンスの低下、あるいは介護離職などにつながり、結果として企業活動の継続にも大きなリスクとなる、そういう認識でございます。したがいまして、経営者自身に仕事と介護の両立を経営課題として認識してもらい、両立施策の充実に向けて積極的なコミットメント、これを促していくことが重要と考えてございます。こうした認識を踏まえまして、経済産業省におきましては、本年3月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを策定いたしました。この中で、企業における仕事と介護の両立支援の意義をはじめといたしまして、両立支援に取り組むことによる人的支援経営の実現、あるいは人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性、あるいは企業経営への影響を整理いたします。それとともに、整理いたしましたともに、企業に求められる具体的なアクション、あるいは先進的な取組事例も併せてお示ししたところでございます。今後のガイドラインの普及にあたりましては、既に経済団体を通じて周知を行ってございますけれども、さらにセミナー等を通じまして、情報をちゃんとアップロードしながら発信を検討しておりますし、また、さらに私ども別の制度でございますけれども、健康経営有料法人認定制度となってございます。これにおきましても、本ガイドラインに基づく取組を進める企業を強化することとしてございます。こうした施策をはじめとしまして、引き続き関係省庁とも連携しながら、企業における仕事と会話の両立支援を推進してまいりたいと考えてございます。
2:01:11
具体的にどうしたらいいのかということを、経営者向けのしっかりと周知徹底もしていくということでありますので、そういった点では、私たち国会議員も地域に戻った際には、しっかりそういうことを中小企業、小規模事業者の経営者の方々とも話し合う機会を設けたりして、進めていかなければいけないなというふうに改めて思いました。この超高齢化社会というワードをたくさん出てきますけれども、このピンチをチャンスに変えていく、そういう発想の転換ということも必 要だと思っています。冒頭で申し上げましたように、これから2040年まで高齢者は増え続けるということが予想されている中、高齢者層をターゲットにしたイノベーションを起こしていくということ、これが経済面でもそうなんですけれども、例えば高齢者層だけではなくて、高齢者を支える若い世代の方々も助けるということにもつながっていく、安心化にもつながっていくというふうに考えています。これは日本社会全体の発展にも結びつくというふうに私も考えているところです。人生100年時代というふうに言われますから、高齢者といっても一括ではない時代ですよね。例えば65歳の方と100歳の方では、求めるサービスも違いますし、求める商品も違ってくると思います。ですからここをしっかりと考えながら、どういうイノベーションを起こしていくのか、生活スタイルもお一人様の高齢者も増えてきていますので、様々配慮すべきところもあると思っています。そうした社会課題解決分野をビジネスチャンスと捉えていくこと、世界に先駆けて超高齢化社会に突入する高齢化先進国の日本の技術が、こうして世界の人々にとっても暮らしの安心であったり、高齢者とかその家族の幸せにつながるような、そんなものになれば素晴らしいということも考えています。こうした部分こそより民間企業の力が発揮できるように、社会的課題ですとか超高齢化社会のニーズがどこにあるのか、官民連携で取り組むことも大事だと思っています。この点についての大臣の思いであったり、また経産省での取り組みなどあれば教えてください。
2:03:37
実は私、明日で65歳になるもんですから、しみじみとお聞かせいただきました。ワンクリニューアルの高齢化がですね、世界に先駆けて進展するわけでありますので、そういう意味では新たな発想やイノベーションを発揮して、新しい道を切り開いていかなくてはいけないということなんだろうと思っています。特にこうした課題に対応する際にはですね、ストアトアップなどの活力を生かすことが重要であります。例えばパーソナルヘル スレコードを活用した、個々人に最適化された予防健康づくりですとか、それから医療の高度化などは極めて大きな可能性を秘めていると私は思います。それらをビジネスとして世界に展開し、世界をリードするということが、私は日本が目指す道ではないだろうかと思っています。例えばスタートアップによる新たなテクノロジーの活用によりまして、個々人の健康データをもとに、適切なレシピや飲食店等でのカスタマイズされたメニューが提供されるですとか、あるいは体温や血圧、心拍数などのバイタルデータが可視化されることによりまして、体調変化が検知をされて、タイムリーな予防が可能となるですとか、きめ細やかな健康づくりの実現ですとか、ひいては医療の進歩への貢献が期待されるところであります。経済産業省としてもこのような取組を広げていくために、スタートアップをはじめとした民間企業や厚生労働省等の関係省庁とも連携をしながら、例えばデータの標準化やユースケース創出を通じたパーソナルヘルスレコードの推進ですとか、介護保険外サービスの質の向上や活用促進ですとか、健康経 営を通じた健康関連サービスの振興ですとか、海外のキーパーソンと連携したヘルスケア産業の国際展開の推進など、人ごとではなくしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
2:05:35
すでに65歳ということでおめでとうございます。いろいろ具体事例もおっしゃっていただきましたけれども、スタートアップという言葉もありました。しっかり日本企業が持つ力をですね、国もしっかり後押しをしていただいて、世界で発揮できるように、また後押しをお願いをして終わらせていただきます。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
2:06:16
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び用紙をご説明申し上げます。インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の4つの法律において、これまで国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置づけられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題があります。こうした課題に対応し、国内の消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るべく、本法律案を提出した次第です。次に本法律案の要旨を御説明申し上げます。第一に、海外の事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するとともに、海外の事業者が届出を行う際に国内管理人の専任を求めることとします。第二に、国内の消費者に危険が及ぶ恐れがあると認められ、かつ消費生活用製品等の製造事業者又は輸入事業者等によって必要な措置が講じられることが期待できないときは、と比比、デジタルプラットフォーム提供者に対し、製品の出品削除等を要請できることとします。第三に、届出事業者の氏名や特定製品等の型式の区分、国内管理人の氏名等について公表することとするとともに、法律や法律に基づく命令等に違反する行為を行った者の氏名等について公表することができることとします。第四に、新たに子ども用特定製品という類型を設け、これについて、その製造事業者及び輸入事業者に対し、国が定める技術基準及び使用年齢基準への適合を求めることとするとともに、これらの義務を履行している旨を示す表示のない製品は販売できないこととします。以上が本法律案の提案理由を見、その様子であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申します。以上で趣旨説明の聴取を終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。