19:34
あと十五秒だねそれでは始めます おはようございます時間が参りましたのでこれより会議を開きます国の 安全保障に関する件について調査
20:00
を進めますこの際はお諮りいたします 本件調査のため本日政府参考人
20:05
としてお手元に配布のとおり内閣 官房内閣審議官飯島秀俊さんほか十八名の出席を求め説明を聴取 したいと存じますが御異議ありませんか 御異議なしと認めますよってそのように決しました 質疑の申出がありますので順次
20:23
おはようございます 今日は一般質疑でございますけれども野党の理事の先生方から昨年今年 とずっと防衛装備事件に関しては非常に大きなテーマとなっている のでできれば集中的な審議をお願いしたいという強い御希望があり この三次元が実現いたしました冒頭まず私自由民主党 を代表いたしまして 質疑に立たせていただいております早速でございますけれども私ども 防衛政務官二〇一三年ちょうど大臣と同じときにさせていただき ましたその後も副大臣等ともさせていただきましたがこの防衛装備 ということについてそもそもの考え方からいけば今までは陸海空 のそれぞれの核爆が自分のところの有機ニーズに合わせて日本の メーカーあるいはときには海外のメーカーから必要なニーズに 合うものを調達をしていたどうしても少量でありますのとそれから かなり限定的な用途に向いた形での装備品の開発生産の体制という のが主にこの先の対戦をずっと継続をしていたかと思います これらの引いては昨年成立しましたけれどもこの産業基盤ということ に関して考えれば相当この防衛産業の撤退であったりあるいは もう衰退であったりそういったいろいろな表現でされております けれどもそれを招いたことも事実であろうというふうに思っております そうした中世界を見てみますとどんどん安全保障環境が変化を しておりますここも数年でも 変わっています この厳しい安全保障環境の中で防衛装備の移転に関しては二〇一 四年これは防衛装備移転三原則が策定をされたところであります からそれから既にもう十年たっておりますさまざまな状況の変化 にやはり合わせていかなければいけないのではないかなと思っております これは私が政務に就いているときもそうだったんですが実はバーク のニーズに合わせたものだけをつくるんではなくてもともと世界 で使えるものをつくる例えばこれは自動車とかバイクはもう世界中 で日本の製品というのは非常に信用度が高いわけでありますけれども こういったものをつくってときには官令地であったりときには 砂漠であったりあるいはジャングルの高温多湿な地域であったりこれは パーツの交換をすることによってどこでも使えるようなものをつくり 上げていくことが重要じゃなかろうかということをずっと考えており ましたですから私自身が考えるところ の防衛装備費に対する考え方というのは三つあります一つはモジ ュール 化それから二つ目にユニット化そして三つ目がファミリー化これは 概念のもとに商品開発をしてあるいは製品装備費開発をしていけばいろん な用途で使えていくんではないかなというふうに考えています 一つ具体的に進んでいるのが三菱重工でつくっている人認識のミサイル については陸からも空からも海からも撃てるような形のもので まさにファミリー化の現実が具体化した一例ではなかろうかという ふうにも思っておりますまた世界中の防衛装備に関する もの実はこの委員会でも昨年野党の先生方とも御一緒にリアット 拝見をしにまいりました私自身はイギリスで開催されているファンボロー 大臣もそうだと思いますけれどもファンボローあるいはパリのエアショー あるいはユーロサトリ等々この世界の中の防衛装備品というのは どうやって皆さんが売っているのか販売されているのかあるいは 取引されているのかその現実の生の姿も私たちの国日本が全く 知らないままではどうしようもないなと思って幾つか足を運ばせて いただきましたp1の紹介機をパリのエアショー で一番メインスポットに置いてこれは防衛装備庁が相当頑張った と思いますつくった明快である川崎重工も頑張ったと思います がメインの場所に置かせていただきそれを展開をさせていただいて 当時マクロン大統領も御覧になられたあるいは各国の首脳国防大臣 クラスがほとんどの方がやはり御案内をさせていただき御覧を いただいたこともございますこういった形でいろいろなところ がまず日本の装備品を海外に展開していく装備店に関するノウハウ というのはまだまだ手薄なところがあろうかと思っております これももう一つ具体的な例で考えますとmbdaという会社がございます これはミサイルの会社でありますけれどもここの企業はどこが出資 しているか実は今回私どもの会社との日本が提携連携をして新規 の磁気戦闘機を開発するイギリスのbaeそしてイタリアのレオナルド そしてフランスドイツのエアバスこの三つの会社が出資をしてつく ったのがこのmbdaでありますこういった形で事業展開 をして いくこと多国籍になっていることであることでこれを共同開発を することによってもちろん生産個数もふえるあるいはその規模 の経済が拡大することによって再産がとれてくるというのも考え方 の一つとしてあろうかと思います広がりとして我が国を考えたとき にはなかなかそういった形までまだまだとてもとてもいくもちろん ルールがないというのもありますけれども私個人としてはさまざまな 対抗とかでも書かせていただいたんですが半官半民の会社を一つつく ってはどうかなというふうにも思っております 政府がある程度加監油をしてそこに民間の方も出資をしていただき そこで新しい海のもの空のもの陸のものあるいは今でいえば通信 設備サイバーとか衛星まで含めて必要なニーズのもののシステム とかを考えて発注オーダーをかけるそのときにはいろいろな会社が 関与すると思いますその生産ライフはそれぞれの会社 の生産ライフを使いながら最終的に得たものは防衛省自衛隊で 使いつつなおかつそれをその会社を軸にして外へも売ることがフィリピン でレーダーはもう既に納品をされてきておりますけれどもこの会社 だけで担当するのではなくてチームとして出していくこういった形 のものが望ましいのではないかなというふうに考えているところ でもありますさまざま申し上げましたけれども 現在この装備品開発の基本的な考え方これはもちろんすぐには なかなか切り替えるわけにはいかないと思いますがいずれにしまおう この移転産原則が大幅に変わってまいりました運用指針の今後の 方向性あるいは今後の展開の概要についてどなたでも結構でございます が大臣にお答えいただければと思います防衛装備庁坂元装備政策部長 お答えを申し上げます我が国が戦後最も厳しく複雑な 安全保障環境に直面する中で我が国にとって望ましい安全保障環境 の創出あるいは国際法に違反する侵略等を受けている国への支援 など幅広い分野の防衛装備を移転可能とすると同時に移転に係る 審査をより一層厳しくする厳格に行うこういう意義を持つもの といたしまして 昨年の十二月それから今年の三月に移転産原則及び運用 指針の改正を行ったところでございます具体的にはまず第一に国際共同 開発政策においてパートナー国が完成品を移転した第三国に対して 部品や技術の直接移転を認め得ることとしさらには第三国に対して 我が国から直接完成品を移転し得ることとしたところでございます それからライセンス生産品につきまして米国由来以外でありかつ 部品以外完成品も含めましてライセンス元国への提供を認め得ることと いたしましたただし自衛隊法上の武器につきましては ライセンス元国から第三国へのさらなる提供については我が国 の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り武力紛争 の一環として現に戦闘が行われていると判断されている国への提供これは 除いているところでございますさらに装備品の部品については 安全保障面での協力関係がある国に対し移転を認め得ることと したこといわゆる語呂移転に係る防衛装備の移転を行う際に本来 業務事故防護に必要な武器については搭載可能であるということを これを明確化をしたということさらには国際法に違反する侵略 等を受けた国に対して自衛隊法上の武器を除きまして装備品の 移転を広く認め得ることとしたことさらに米国以外の安全保障 面での協力関係がある国に対する修理等の益務提供につきましても 移転を認め得ることとしたところでございます その上で自衛隊法上の武器の海外移転の審査に当たりましては締め 確保区地域において武力紛争の一環として現に戦闘が行われている か否かを含めた国際的な平和及び安全への影響を考慮することを 明記するとともに自衛隊法上の武器の我が国からの直接移転や 移転先国から第三国移転の事前同意については国家安全保障会議 で審議し結果を公表することを基本とするなど厳格な審査が行 われることを確保するよう改正
29:35
を行ったところでございます 長官 皆さん
29:39
ありがとうございました 続いて将来戦闘機でありますgキャップについてお伺いをしたいと思って おります このgキャップ最終的には日本とイギリスとイタリアとで 連携をして新しいものをつくっていこうということに話がまとま りましたがいろいろな迂回曲折がありました 実は当初から深く 関わってきたものの一人として非常に具体的にここまで導けた ところで大臣の御尽力もあり本当によかったなというふうに思って おりますこの戦闘機というのはやはり先端 技術の集約されたものでありこれはもちろん同じ国で共有するあるいは 使うことによって将来的にはもちろん新しいときに納入するのは もちろんそうなんですがこれはメンテナンスしていくあるいは アップグレードしていくというのも非常に大きなポイントになって まいりますこれは当然のごとく特殊な技術 あるいは費の部分の話というのが非常に多い案件でありますので これを共有できるということはまさにこれはソ フトの安全保障 ネットワークを拡大することになり抑止力の拡大にもなって引いて はホイップインド太平洋の戦略にもまさにつながる合致する考え方 になるものというふうに私も思っております そこで実際のところ 既に外民会になるかと思いますけれども今 国会でも国産機関でありますジャイゴこれが具体的に条約が国会を 通過をいたしましたこれは当然のごとくなく相手国の共同事業 体制の設置あるいは各国の具体的な作業分担ということをこれから きちっと決めていかなければいけないと思います これは日本とそして イギリスとイタリアの協議がよいよ本格していくこの辺のような さまざまな準備を招かせるためにきちっとスケジュール感を持って 作っていかなければいけない何しろ完成させるのは二〇三五年 ということで明度が決まっております普通戦闘機もやはりどんどん傷ん でくると思いますのでその後継時期を遅らすわけにはいかない というふうに考えておりますが現在この戦闘機を巡りますこの 三カ国による交渉この具体的な共同体制の設置に係る協議の状況 ですとかあるいはこの三国の作業分担に係る協議もちろんどの企業 が何の分野あるかこれはなかなか難しい折衝があるかと思います いずれにしましても日本がリーダーシップをとって我が国が主体となって 作り上げる新たな戦闘機というふうになってまいりますのでこの 辺りどのような形で今進捗を進んでいるのかあるいは方向性について ご認識をお伺いできればと思います木原防衛大臣 ジャイゴでございますが今年度中に設立するとの目標を英国イタリア とも共有しております現在具体的な派遣人員であるとかまた任務 経費を含めてその具体的な内容については三カ国で検討を重ねて いますその中でも日本人となるジャイゴの初代主席行政官でございます がジャイゴの立ち上げとgキャップの将来を左右する重要な役割を担う ものでありベストな人材を作る人材を私の責任で選出していく 考えでありますまた御指摘のあった共同事業体制 の具体的内容につきましても現在日英の企業間でこちらは検討が 進 められておりまして効率的な協業体制の構築に向けて政府として もその検討は後押しをしてまいりますこれに合わせまして次期戦闘機 の共同開発における具体的な作業分担の議論まさに今参加後において 本格化しているところです我が国としてはこれまでf2の開発 経験を踏まえて各種研究としてエンジン技術や航空機のインテグレーション 技術高速ネットワーク技術の実証等を行ってきておりましてこれら を通じて次世代の戦闘機に求められる国内の技術基盤を確立して おります我が国としてはこれまでそうい った蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に官民 一体となって英国イタリアとの交渉に当たり我が国主導を確保 し我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機が実現できるようしっかり と取り組んでまいりましょう和田入国管理局長 ありがとうございました 大臣の心強いそしてまたリーダーシップこれは やはり日本は国が主体となって開発をするというところに非常 に重要なポイントになってまいりますのでもちろんイギリスは BAを中心としてさまざまな経験豊富だと思います あるいはイタリアのレオランドにしてもやはり先ほど申し上げ た海外の連携ですとかあるいは納品をする各国とのパイプづくり というのも非常に長けているところがあろうかと思いますので私ども 日本の立場としては最初に初めてやるプロジェクトとなってまいり ますので非常にいろいろな意味で各方面からの見識も含めながら お取り組みを前に進めていただければなというふうに思っております さて防衛装備典というのはまさにこの国家安全保障戦略にもあります とおり幾つかの国による力による立法的な現状変更これを抑止する 最大のものかと思っております何よりも何のためにやっている かといえば基本的には第一義的には我が国の望ましい安全保障 環境をつくることそしてまた地域の安定に資することというのが 一番大きな目的だというふうに思っております さまざま今までも日本の中でも防衛協力ですとかあるいは交換 の往来あるいは訓練等々をやってまい りましたがやはり装備品の 冒頭もうちょっと申し上げましたけれども装備品を移転するだけ ではなくて要するに日本の自衛隊と同じものをお使いいただくわけ ですから各国にそうなれば当然その使うものを出すだけではなくて 使い方あるいはメンテナンスの仕方それから将来どういった 形でのアップグレードや修了していくのかそういった広い範囲での 長い域での要するに運命共同体的な考え方を共有することになって くると思いますですからその意味では本当の重要な ポイントになってくるかと思いますがいかんせんまだ日本ではなかなか そこまでの実績が具体的にないフィリピンのレーダーだけでございます がこのレーダーについても実はさまざまなところからお話をいただく のがレーダーだけもらってもこれはありがたいんだけれどもレーダー が壊されちゃったらレーダーで見ることができなくなるんでレーダー を守る対空砲火も本当は合わせてほしいんだよなというのが非公式 な形でのお話もいただいておりますなかなかこれはまたすぐに出せる か出せな いかという話はまた別の議論になってこようかと思います がいかに各国のニーズがどこにあるかということをきちっと汲 取りながら具体的にそれにアプローチをするかどうかというところという のはまさに在外交換の大使館であったりあるいはそこに行っている 部官の方であったりあるいはさまざまな形で防衛省の中でもあるいは 他の役所でも経産省であろうといろいろなところでニーズという のを汲み取ってこれるかと思いますのでそれもお汲み取りをいただけ ればと思っておりますさてその海外に対するいろいろな お手伝いであったり支援の形には今まで日本ではodaが主だと思います が今回このosaという枠組みというのも新たに出来上がってまいりました これはいろいろな形でお手伝いができるあるいは日本の中でも もちろん日本の安全保障の抑止力を高めるためというのは第一 議題ではありますもののやはり海外とともに手を携えながら発展 していこうあるいはいろいろなところからの力による一方的な 変更を防いでいこうという考え方からできていくことかと思います これはもしも私が出すならば防衛装備品だけこれいいですよこれ いいですよと言って出すんじゃなくてその相手の国のニーズは どこにあるか例えば鉄道がほしいのかダムをつくってほしいのか あるいは港湾施設が必要なのかあるいは空港がほしいのか場合 によってはこれは具体例であったんですが日本のごみ焼却システム これは焼却料だけではありません全ての回収する車から何か全ての ものができればあったらいいんだよねそんな御要望もありました そういうことから考えますと防衛省がもちろん力を入れるのはそう なんですが特に経産省あるいは外務省あるいは場合によっては 国交省これは各省の連携も必要になってまいりますしそれから もちろん民間企業の力というのも大いに発揮をしていただければ いけないのではないかなというふうに思っております またさらに 強要化が進むことによって先ほどぐらい申し上げておりますように メンテナンスアップグレードの問題が出てきます 今日米防衛 産業 協力取得維持整備の定期協議これはいわゆる代課長であります けれどもこれは首脳官バイデン大統領と岸田総理の間でも具体 的な取決めがなされ大臣も御尽力をされていることを思いますが こういったトータルのものを含めた形での枠組みの在り方それから この間の展開それから連携提携の仕方今後の展開についてこれは もうちょっとかなり話が大きくなりますけれどもまた今はお答え できる範囲で結構でございます
38:45
が御答弁いただければと思います 木原防衛大臣
38:51
委員がこれまで政府の一員として あるいは与党の中で安全保障にかかる議論を積極的にリードして きていただいておりますそういった中で作戦にも携わって いただいた国家安全保障戦略にも記載しているとおり防衛装備移転 につきましてはそれを円滑に進めるための各種支援等も含めてこれは まさに官民一体となって進める必要がございます また御指摘のあった政府安全保障能力強化支援osaなどの活用も含 めて関係省庁と緊密に連携しつつ政府一体となって取り組んでいく 必要が今後より重要になってくると考えます 御指摘のあったダイキャスでありますが今月九日に第一回競技が開催 されましたそのダイキャスにおきまして米国とのミサイルの共同 生産米軍の艦船航空機の維持整備そういった防衛装備移転の検討 も進めていくことになり日米の上の抑止力対処力の向上につなげ たいというふうに考えております私としては今般の一連の制度改正 を踏まえて関係省庁と緊密に連携しつつ官民一体となってしっかり と防衛装備移転を今後も推進してまいる所存です 和田入国管理局長 ありがとうございました
40:21
日本維新の会教育無償化を実現 する会を代表しまして質問の機会をいただきました ありがとうございます まず最初にこの委員会二年間やらせていただきました各委員の 皆様にはずっと有方の質問をさせていただきまして御協力をいただき ましたことを本当に感謝しておりますそしてまた先日安全保障から考える 未確認異常現象解明議員連盟の
40:50
方も結成をさせていただきました 会長にはまだ前防衛大臣幹事長
40:58
に小泉真次郎委員長に就任して いただきました本当にありがとうございますただおわびも同時に申し上げない といけないんですが実はこのuap有方の問題は未だに宇宙人の乗り物 を前提としている方が多くて有方を信じていないからというような 方もいらっしゃったんですねですからちょっときょうここでその前提 でネット上では小泉委員長が非常に批判されていることがありまして まずおわび も申し上げたいと思っております 私に対しての批判でしたら大いに結構なんですけれども小泉真次郎 委員長が幹事長を勝手に出ていただいたのに何で批判の先が小泉委員長 に行かなければいけないか本当に私も憤慨しておりますのででも 先におわびを申し上げます
41:47
そしてきょう質問通告もuapについて と一行だけで防衛省の所管の皆さん
41:53
も非常に手馴れた形で質問調整 もしていただきましていろいろ御迷惑もおかけしましたけれども 本当にどうもありがとうございますそしてその議連の設立の際には まだ会長の方から世の中わからないことがいっぱいあるわからない ままにしておくのはよくないこれまでずっとそのままにして予算 もつけていなかったけれどもこれからはお金を使ってしっかりと議論 を重ねて折り下げていかなければいけないということをおっしゃ っていただきましたそれでは先に防衛省さん以外に このuapに関係することが他の省庁にも多少これまでありまして質問 は控えていたんですけれどもちょっときょうはそこら辺も触れさせて いただきたいと思いますまずきょう文科省の松井参 長さんですね特効校者をお越しいただいているんですけれどもそれぞれ の省庁の部局外閣団体等でuapに関する情報というのがあるかどうか 見る聞くあるいは記録で正式に残っていなくてもいやかつてこういう 話があったと職場で伝わっているようなことももし把握されている ことがあればまずそれぞれ各省庁
43:06
の方でお答えいただければと思います 文部科学省長井大臣官房審議官
43:19
お答えいたします まず御指摘のuapに関する文科省所管の研究でございますけれども 失礼しました研究についてでございますが大学等における個々の研究 者 の研究については文部科学省として網羅的に把握することはしてございません けれども弱者など当初所管の国立研究会創人や国立天文台が現在 具体的に実施している事例はないと承知してございます また私の拙い経験ではそういった事例については今のところは伺 ってはございません国土交通省北沢航空局安全部長 お答え申し上げます航空法において機長は航空機の 航行の安全に影響を及ぼす恐れがあると認められる事態が発生 したことを知ったときなどは国土交通大臣に報告することとされて おります記録が保存されている過去5年間 の範囲において航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れがある と認められる事態としてuapに関
44:30
する事案が報告されたことはありません 水産庁坂増殖水産部長
44:45
お答え申し上げます 水産庁には漁業取締船調査船が所属しておりますがこれまで水産庁 所属船舶が作成した報告書におきまして未確認異常現象いわゆる uapに遭遇したという記録は残って
45:03
もちろん行政の正式な答弁など で予想されたとおりなんですが実はもう1つ文科省にはお伺いしたいん ですけれども実はこのuapについてはアメリカ国防総省だけじゃなくて NASAも天文学者はじめいろいろな研究者が調査チーム研究チーム をつくっているんですけれどもそのNASAからこの研究について の協力を求められているというようなことはないでしょうか また防衛省の方からもそういう
45:34
依頼というのはないでしょうか 文科省長井大臣官房審議官
45:39
お答えいたします 現在私どもで把握する限りにおいてはNASAからそのような依頼とは ございませんし防衛省さんからもそのようなお話はいただいた ことはございません長谷川さん ありがとうございますただ私も直接お伺いしているところ では文科省さんの所管のある研究者の方が非常に積極的に今取り組ん でいらっしゃるとまだ公表できないということでいずれ公表される かと思いますのでそのときはぜひ大きく表示していただきたい と思いますまた水産庁さんの方は有名な昔 有報事件というのがありましてこれは日系サイエンス科学者が 論文として残されているんですけれどもこれも正式な報告がない というのはわかるんですけれども当時フォークランド諸島あるいは ミッドウェー島の近くで一九八十年代に遭遇して研究者が見ている ので論文も書かれているんですけれどもこの実は事件というのは 米軍の新兵器を当時そのあたりで実験していたんじゃないかという ような説もあるんですねですからもしかしたら航空機等の新規開発 をしているところが見間違われていた可能性もあるんじゃないの かなというふうに私は考えております国交省さんにつきましてはこれは 一九八十六年の有名な日光ジャンボ機のUFO遭遇事件というのがあり ましてこれは当時テレビでも新聞でも週刊誌でも大きく取り上げ られております長時間にわたって機長が見てそれを着陸したところ でアメリカのFAA航空連邦調査局等にケアリングも送っているレーダー 等のデータも全部収集されているところが一切そういうことはなかった ことにされているんですね当時メディアも大きく取り上げていたん ですけれどもそれが結局木製の見間違いだったという調査報告で 日本のメディアも木製だったというような形で報道されていたんですね これについては私も天文少年でしたので高校生のときにこれは明らか におかしいとメディアもぐるになってこれを隠しているんじゃないか というふうに考えておりましたこの実は日光ジャンボの事件について はいろいろジャルの中からも発言されている方もいてパイロット が関西等にこういう未確認飛行物体のようなものを見て問い合わせ れても会社や国交省に報告をしないとそういう不分立ができていた とそれはこの報告をした機長が地上職勤務に変えられてしまった ということもあってそういう報告はしないという不分立ができて いたそうですこれについても実はその後アメリカ のディスクロージャープロジェクトといういわゆるそれなりの肩書き のある方たちが集まって一斉に日本の目撃事例等を公表いたしました そのときに実はこの調査に当たっていたアメリカの連邦航空調査局 の方が実は真実だったということも証言されているんですね このように今国交省さんの記録がないのはやむを得ないと思うん ですけれどもなかなか過去どういうこと
49:09
だったんだろうとそれがわからない ままになっているというのがたくさん
49:12
あるというのが実態だと思って おりますそこで私がまたいろいろな方からの お話もお伺いしているんですけれども例えば防衛省さんのほうに今度 移るんですけれども航空自衛隊のほうで例えばレーダーでuapを 捉えたあるいはスクランブル発信した機がuapとチェイスしたという ような話が実は航空自衛隊の中であるそうなんですね よくある話としてuapを見失った際スクランブル発信して鳥の大群 がレーダーに映っただけだったという処理で現場からの報告が 上がる上層部まで真の報告は上がらないそもそも報告しづらい 雰囲気が現場にはあるというようなことを直接私はお伺いしました これについてはまず単純にこれがuapじゃなかったとしても真実の 報告が現場から上がらないということも問題ですしそれから報告しづらい 雰囲気になっているこれは先ほどのジャルのときもそうなんですけ れども今まではこのufoとかuapというとそんな話をするのはおかしな 話だということだったんですけれどもこれからはせっか く国会で私も これまでやってきましたし多くの賛同をしていただいている議員 もいますのでuapについても国防総省が認めている何だかわからない ものがあるというところを関係する省庁のところで現場の方に ぜひお伝えいただきたいと思っております 水産調査船で実は海洋まで遭遇したという事件も記録が残っている はずなんですねこれらのところを私もずっと考えて いたんですけれどもこの航空自衛隊の中で今まで正式に公表すべき 記録はないということをこれまで
51:28
繰り返し答弁もいただいているん ですけれども去年の政府参考人
51:35
大和さんの答弁の中で現時点では 公表しないけれどもいろいろ調査とか研究が進んだときにこれは uapだったんじゃないかということを発表することがあるというような 趣旨の答弁をいただいているんですけれどもその点について今も 変わらない かちょっと確認をさせていただき
51:58
たいと思います 防衛省田中統合爆量幹部総括官
52:02
お答えを申し上げます ご指摘いただきましたように防衛省自衛隊といたしましては対旅行 審判措置などによって確認された外国の航空機の飛行のうち我が国 の安全保障条を中止すべき得意な飛行等については対外公表している ということでございますその公表につきましてはあくまでも 我が方の情報収集能力などが明らかにならない範囲で行うということ が必要でございますこうした観点から公表につきまして 私どもとしても不断に検討してまいるということで自分的にそう いったものについて公表するというふうな判断はあり得るものだと思 っております佐川さん アメリカは戦後ずっと軍を中心にこのUFO問題調査が公式に何度 も行われていてその都度安全保障上の協理がないとか存在しない ということが報告されていたんですけれどもこの数年間映像も出てきた ということで正式に国防総省が何だかわからないものがあって それが軍の基地の施設の上空あるいは原子力施設の上空によく見られる 日本に至っては西日本から中国にたくさんあるということを昨年 発表されているわけですね一つ気になるのは原子力施設の上 というのは原子力潜水艦の上にもこのuapが現れているそこまで正式 には言っていないんですけれどもだとすると非常に米軍にとって は脅威であるわけですねですから原子力施設の上空にある ということで日本は原子力施設はないんですけれどもそういう ところをアメリカの軍が正式に発表しているということもあります ので安全保障という観点宇宙人の乗り物云々ということではなくて どこかの国の最新の秘密機器あるいは国ではなくてどこかの先端技術 を開発している企業が何かこういったものを作っている実験している としたらこれは本当に何とかしなければいけな いことだと思って おります今各省庁で連携ができていない ということがわかったんですけれどもこの議連の立ち上げの際にアメリカ のブッシュ政権不倫等政権で国防総省の国防時間報を務められた クリストファーメロンさんが貴重講演をしていただきましてこの uapの情報収集や分析を行うことを解明していくことはアメリカ 同様日本でも議会に果たす役割が大変大きいということを言われ ました
54:56
これは安全保障の環境が大きく 変化していく中で防衛省の職員
55:01
の皆さんには申しわけないんですけ れどもやはり官僚組織が硬直化しているためになかなか新たな 変化に対応できないことがある
55:09
このuapの問題はまさにそうだということ を言われておりますので今後大臣
55:15
のリーダーシップで各省庁から 連携して情報を求めたりあるいは各省庁から防衛省の方に情報を 提供していただくそういうような形をとっていただきたいと思います けれどもいかがでしょうか山尾志桜里君 委員におかれましては議員連盟も立ち上げられて事務局長を務め いただくということでこのuap分野というのはここ近年急速に関心 が国会内でも高まっているのではないかというそういう認識を持って おります その上で防衛省においてもういかなる事態にも対応できる ように識別不能の物体を含めて平素から緊張感を持って情報収集 警戒監視を行わなければいけないしまた関係省庁との間でも我が 国安全保障に関するさまざまな事象については現在緊密に連携 を行っておりますが引き続きこれはより情報共有のレベルを高めて いかなきゃいけないというふうに考えます また委員の問題意識としては新たなそういった部署の新設などもそう いったお考えなのではな いかなというふうに思いますが識別不能 な物体をはじめとするその傾空共有への対応に万全を期すため には政府一体となって取り組むべきことは当然というふうに考えて おりましてこれは委員の問題意識と私はいつにするものでございます が現時点においてはまだ新たな部署の新設というのはまだ早上 に乗っていないということでございます長谷川さん ありがとうございます
57:06
新たな組織は現時点ではということ ですので来年度に向けてぜひ大臣
57:12
のリーダーシップに期待したい と思っております多分この通常国会での安保委員会 はきょうが最後の可能性が高いかと思うんですね次の臨時国会 に私が議席を持っているかどうかわからないという積極状況もあります ので解散があると私も非常にどうなるか危うい立場なので最後に 提案をちょっとさせていただきたいんですけれども防衛省には その組織をつくっていただきたいというのもあるんですけれども ぜひ小泉委員長もし将来またこの委員に戻れたらこの安保委員会 でこのuapの問題についてぜひ活発な議論を特に自由討論みたいな 形で交わしていただき今までなかなかタブーがあって各先生方もなかなか 口に出せないということがあったと思うんですねただ議連の法則 のときにはきょういらっしゃっている先生方からもご意見等もいただき ましたし実は宇宙人が乗ってきているんだと思うよという議員が 何人もいたんですね私はそこまでは申し上げていませんけれどもあの 技術はとても地球上の科学技術はできないんじゃないかとだから そこまで含めて議論すべきだというような議員もいますただあくまでも この安全保障という観点で考えたときには他国の最新兵器だったら どうなのかあるいは何かわからない自然現象だったらどうするのか ということの対応を各委員あるいは各党派でぜひ検討していただける ような機会をつくっていただきたいと思います またケアル大臣におかれました内閣政の中枢をより担っていただく ときにもこのuapの問題を積極的に取り上げていただきたいと思います 今日は防衛装備についてはこの後の斉藤アレックスさんに任せて ありますので私の方の質問はこれで終わりたいと思います どうもありがとうございましたそれでは次に斉藤アレックスさん 教育部消化を実現する会の斉藤アレックスでございます日本維新 の会との統一会派の時間で質疑をさせていただきます 本日私から は防衛装備の移転に関して集中的に時間精一杯質問させていただき たいと思います 私も防衛装備の移転海外の輸出の促進に関して は賛成の立場でございますいろいろその立場に立って御質問をさせて いただきたいと思いますなぜ防衛装備の移転が促進をする ことが必要なのかということはこれも何回もこの委員会でも議論 されていますけれどもやはり自国で必要な防衛装備をつくれるということ は日本の防衛力を強化をして維持していく上で極めて重要である 防衛装備を移転できる輸出をできる余地を拡大しないと日本国内の 防衛産業が弱っていくという現状をなかなか転換できないという 危機感が高まっていてそういった中でも防衛装備を促進をするそして 日本の防衛力の強化につなげていくという政策が今の日本にとって 大変重要になっていると私も認識をしていますしその点は多くの 委員の皆様が共通して持たれている認識だと思います なぜ日本の防衛力を強化をしなければならないのかというところをさらに 遡ってお話をすると近年日本の周辺の安全保障環境が一段と厳 しくなっているということももちろんありますけれどもそもそも世界 にはどれだけ日本が平和を寄与したとしても自国の武力を使って 他国の領土を侵略したりあるいは自国の領域を武力を使って実現 しようとする国が存在するわけでございましてまさに今のロシア が行っていることは自国の領土的な野心を果たすために他国を 侵略をしているということをしているわけでございますからこういった 国はどれだけ日本が平和を寄与し ても存在をしてしまうだから くそ日本としても自分の国をしっかりと守っていく防衛力を強化をして いくことが重要になるというふうに考えております 表現は別にしてこれは政府与党の方でも同じようなことを当然 考えられていると思いますしその中で防衛力の強化に取り組まれているん だと思いますしかし私は日米同盟に関する政府 の説明に関してはやはり国民の間に誤解を生じさせてしまう結果 になってしまっているのではないかなというふうに思っております これは私今年の今国会の予算委員会で総理大臣とも質疑をさせていただき ましたけれども日米同盟は日本の防衛にとって視覚的に重要でございます 極めて強い抑止力をこの周辺地域にも生じさせていてこの地域の 平和と安全を守っていく上で日米同盟は極めて重要であり在日米軍 の存在も極めて重要だと思っていますけれどもいざというとき 日本がどこからか攻撃を受けたときに米軍が必ず助けに来てくれる と思っていてはならないということをしっかりと国民の間に認識を 共有する必要がある というふうに思っております 日米同盟というのはこの日米安全保障条約の五条には日本国 の指定下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国 の平和及び安全を威悪化するものであることを認め自国の憲法上の規定 及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを 宣言するというふうに書いておりますこの点予算委員会で何度も総理 大臣とやらせていただきましたので細かくきょうは聞くことは しませんけれども改めてちょっと防衛大臣にも一点だけお尋ねを させていただきたいと思いますアメリカも当然日本と同様民主主義 の国でございます議員はそして大統領はともに選挙で選ばれている わけですから民意を無視できるわけではありません また予算に関しては日本と同様議決議会の承認を得なければ予算 は1円たりとも出動できないようなそういったことになっております 私も松下政経塾に行ったときに米国議会で1年ほど検証をさせて いただいて会議員と一緒に地元の選挙区を回らせていた だいた りしましたけれどもこれは日本の議員と皆様全く同じような生活 を送っている平日は国会に行って金曜日委員会が終わると必死に 空港まで走って飛行機に乗って
1:03:42
土日お祭りに行って握手をして 回っているということでして皆さん
1:03:46
はやはり民意に基づいて議員に 選ばれているわけでございましてその民意を無視できないといざ というときに日本が攻撃を起きたときそれを助けにいくためにアメリカ 国民の若者の命が犠牲になるということになればやはりさまざまな議論 が当然米国内に生じることになりますしそのことに対して疑念が生まれる と軍を送るわけではないのではないかという疑問も大変活発になる 可能性があると思っていましてそういった中で大統領がなかなか 積極的に軍隊を派遣してくれないだとかあるいは一度軍隊を派遣 しても議会が予算を承認せずにその軍事行動が続けられない米軍 が軍事行動を続けられない可能性というのも当然あるわけでござい ましてそういった現実を直視すればしっかりと国民の皆様 にはそういったことがあり得るんだとだからこそ日本としても 防衛力を強化をしていざというときに備えることが必要なんだ ということはこれは私真摯に説明をされるべきだと思うんですけれども これは防衛大臣の御所見を伺いたいというふうにもちろん米国に対して 全国の信頼を置くというのは私もそういったメッセージを発し 続けるのは重要だと思いますけれども同時に独立国として自分たちの 国を守るということはこれは究極的には必ず必要なことなんだということ を御理解いただくためにもこの日米同盟の他国に防衛を依存する ような考えを植え付けるような説明というのはちょっと修正を していただいた方がいいのではないかと思いますけれどもちょっと 難しい質問だと思いますけれども御所見を伺いたいというふうに 思います木原防衛大臣 委員の問題指揮につきましてはもう既に委員は岸田総理に対して 質問をされてそしてその際にも総理とバイデン大統領の間4月の 首脳会談においてバイデン大統領からそういう表明があったということ でありますからそこは繰り返しませんが防衛大臣私のレベルでも 日米2プラス2などの類似の機会を通じてその点は確認をしてきている ところであります日本政府としてはそういう意味 でいうと米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障 条約上の義務を果たすことは全国の信頼を置いています その上で我が国を守り抜くのは我が国自身の努力にかかっている ということは言うまでもございません自らの国が守るというそういう 強い意志と努力があってこそ初めていざというときに同盟国党とともに 守り合い助け合うことができるのではないかというのが考えでございます こうした観点から国家安全保障戦略等では防衛力の抜本的強化 を中核としつつ国力を統合した防衛体制を今まで以上に強化して いく姿勢を明確に打ち出しておりまして日米同盟 の抑止力対処力 を一層強化していくことといたしました戦後最も厳しく複雑な安全保障 に対峙しているということを繰り返し申し上げております その中で国民の命と暮らしを守り抜くという我が国政府の最も重大 な責務を果たすべく防衛力強化
1:06:51
の取組を今後も進めてまいります 西藤さん
1:06:57
今口談で申し上げていただいた ところは特に重要だと思っております戦後の日本ではさまざまなポップ カルチャーの面でも米軍が助けに来てくれるあるいはそういった ことを漫画でも映画でもそういったシーンが数々描かれてきて誤解 がいろいろな日本の国内の文化面でも広がってしまっていると思 っていますけれども自分の国は自分で守るしかないんだ日米同盟 は重要だし重要な役割を果たしているけれども自分の国は自分で守ら なければならないんだということをぜひともこれは我々も野党で ありますけれどもしっかりと選挙戦でもそういったことを訴えて いきながら防衛力の強化に対する国民の理解を広めていきたいと思 っていますけれどもぜひとも政府の方でもその点は取り組んでいただき たいと思います今今年は大統領選挙がアメリカ で行われますモシトラということでトランプさんがなってしまったら 諸外国の防衛に消極的な政府になってしまうのではないかというふう なことが懸念されていますけれどもこれ誰かどなたが大統領になっても やはり究極的には別の国でございますのでやはり日本の国は日本で守 らないといけないということに原点に常に立ち返って政策を推進 していくことが重要だと思っておりますのでそこに余り惑わさ れずにどの大統領になってもしっかりと連携をしながら日米同盟 を中心としてこのアジア地域での米軍へのコミットをしっかりと 働きかけることは当然ながらしっかりと自分の国は自分で守る防衛力 の強化を進めていかなければならないというふうに思っております その上でやはり自 分の国を自分で守る上では防衛力が必要であって その防衛力を維持していくためには強化していくためには防衛装備 が必要でございますその今重要なアクアリーを担っている 日本の防衛産業は大変弱ってしまっているその疲弊してしまっている 弱ってしまっている大きな原因として戦後日本が武器輸出三原則 の下で武器輸出を謹んできた原則として個別事例を除いて一律的に 制限してきたと自らそういったルールを課してきたことがこれが 日本の防衛産業の基盤を読めることになってしまったということ はこれはある程度共通した認識だと私は理解をしております 世界の防衛産業から日本の防衛産業が取り残されてしまったということ を知らる専門家の方もこれは何十年も前からいらっしゃるわけ でございますこの武器輸出三原則はこれは日本の 政府が独自に設けたルールですね国際社会の要請や米国の要請で 武器輸出を謹んできたわけではない日本が自ら自分たちにこの ルールを課して自国の結果的に防衛産業を弱めてしまって防衛力 の強化を今難しくしてしまっているわけでございます この武器輸出三原則の経過を見ますとまず佐藤内閣で説明されて いた武器輸出に関する日本の方針というのは日本が武器輸出を認めない のは共産権諸国向けの場合そして国連決議による武器等の輸出が 禁止されている国向けの場合そして三つ目国際紛争の当時国または その恐れのある国向けの場合の地域に向けた輸出を禁止をする というそういった方針を佐藤内閣まではとっていたわけでございます しかしその後幹内閣においてこれは国会の場で幹内閣が幹総理大臣 自らが読み上げて発表するという形になりましたけれどもいわゆる 武器輸出三原則ということで原則として武器に関しては輸出を培 むこういった三原則地域以外にも培むという方針に変わったという かそういった方針が発表されたわけでございます その是非について議論をする前なぜ日本政府は具体的には幹 内閣からこれは明確になったわけですけれどもなぜ日本政府は武器 輸出三原則というような形で一律に武器を輸出することを培んで きたのか培んでいると言いますけれども後の国会の答弁ではこれは もう行わないということが通算大臣から明確に答弁されて武器 輸出は行わないという方針を取ったわけですけれどもなぜこう いった方針になったのかまずお
1:11:03
聞きをしたいというふうに思います 木原防衛大臣
1:11:09
遡りまして一九六七年御指摘の あった佐藤当時の総理大臣の答弁において武器輸出三原則において は共産国諸国向けの場合そして国連決議により武器等の輸出が 禁止されている国向けの場合そして国際紛争の当時国またはその恐れ のある国向けの場合については武器の輸出を認めないとされました その上で御指摘の幹内閣における政府統一見解が表明された経緯 でございますが武器輸出に関する当時の国会での議論において武器 輸出三原則の対象地域以外の地域への武器輸出の扱いが不明確である 点等について累次指摘を受けていたところ武器輸出に係る統一 見解というのが求められていましたこれを受けて一九七六年の二月 二十七日に幹総理が武器の輸出については平和国家としての我が 国の立場からそれによって国際紛争等を助長することを回避する ため従来から慎重に対処しており武器輸出三原則対象地域について は武器の輸出を認めずそれ以外の地域については武器の輸出を 慎むものとする武器輸出に関するそういった政府の統一見解を表明 したものというふうに承知をして
1:12:44
今経緯についてはお答えいただ いたんですけれどもなぜの部分をもう一度お尋ねをしたいと思います 今幹内閣がおっしゃった平和国家云々というところがありました けれどもなぜ日本はこの幹内閣で 明らかに明確になったこうい ったルールを強いてきたのかこのなぜの部分をもう少し御説明を いただけますでしょうか加藤大臣お答えを申し上げます 若干繰り返しにはなってしまいますけれども佐藤内閣におきまして は三原則で禁止している地域が明確でございましたけれどもそれ 以外の地域については不明確曖昧である政府の答弁も若干はっきり しないところがあった国会の議論の中でそこをはっきりさせるように というそういう趣旨の御指摘を累次受けていたところでございます ここは幹総理の表明いたしました三原則の中に政府統一見解の中に 書かれているとおりでございますけれども平和国家としての我が国 の立場からそれによって国際紛争等を助長することを回避するこう いったような趣旨でありまして従来から慎重に対処はしてきました けれどもはっきりしていなかった津泉といった地域についてもそれ 以外の地域についても津泉をすることにしたまた先ほど委員から 御指摘がありましたとおりその後田中六介通財大臣から慎むという のは原則と してだめだという趣旨の答弁がされているということで ございます佐藤さん ありがとうございます今のお話を聞いているとそもそも 幹内閣議員選も基本的には輸出については積極的ではないあまり するつもりはなかったけれどもそれが明確になったのは明治内閣 での統一見解の発信だったというふうな答弁だというふうに思います その理由としてはこれは戦後日本の政治の中でこういったことはいろいろ ありますけれども平和国家の理念に照らしてというようなことで ございまして日本は平和国家だから武器を輸出しないんだということ がそういった方針につながっていたんだという御説明だったと思います けれどもそもそもこれはちょっと次の質問に入りたいんですけれども 武器装備防衛装備を輸出することが果たして平和を損なう行為なのか ということが進むことが本当に平和を維持することにつながる のかというところについてお伺いをしたいと思うんですね 日本と同様に第一次世界大戦の敗戦国であるドイツでは戦後 早 くから欧州中心に防衛装備を輸出をされていてドイツのレオパルト II戦車などは欧州標準戦車と呼ばれるように欧州の民主席国の 防衛に使われているわけでして今まさにウクライナ防衛にもドイツ のこの戦車は活躍をしているということになっております そういったことを見ますともちろん他国を侵略するような国に防衛 装備を輸出する武器を輸出するということは当然これは平和を損なう 行為でございますけれども日本と同様の民主主義国で他国に侵略 を行うようなことがとても想定できないような国に防衛装備武器 を輸出するということはこれは平和を損なう行動では全くない むしろ平和を構築する取組になるというふうに思います これですので繰り返し申し上げてみますおそらく自民党の議員 の皆様もそういった議論をされてきたんだと思いますけれども重要 なことは日本から輸出された防衛装備が日本に対する敵対行為や 侵略行為あるいは輸出先国の自国名の虐殺迫害行為に使われるような ことがないそういった国をしっかりとチェックをしてそういった国々 に輸出をしていくことだというふうに思っております つまり先ほど幹内閣以前も佐藤内閣でも基本的には輸出は行う つもりはなかったというような答弁でありましたけれども明示 されたのは幹内閣以降でございますのでこの幹内閣以前のようなルール つまり輸出先国をしっかりとチェックをしてこういった国は輸出しません ということをルールにしてこういった防衛装備は輸出しませんとかそう いった今のルールを根本的に変えていく今防衛装備の移転の指針 で五類型というものがいまだに残っていますけれどもこういった ものを抜本的になくしてしっかりと支無形先国をこういった国に 限定するということで国民に説明し納得をしていただくということ が私は抜本的な改革として今必要なことだというふうに思っています これは10年前からこれを言ったら民主党政権でもこういった議論 がなされていましたけれどもなかなか抜本的な改革につなげる ことができなかった2014年の安倍内閣下での改革でもそこまで含 め 込むことはできなかった武器輸出三原則が武器移転防衛装備 の移転三原則というふうに名前も変わりましたけれども一律に 防衛装備を基本的には禁止をするという体制が続いてしまっている わけでございまして抜本的な改革を今行うべき時点に立っている のではないかということを強く思います 繰り返しの繰り返しの質問になってしまって恐縮でございますけれども 大事なことなので改めて国会の議事録にも残しておきたいと思います けれどもこの五類型の見直しも含めた防衛装備の移転の方針抜本 的に見直す方針政府としてお持ちではないのか防衛大臣の御所見 を伺います木原防衛大臣 国家安全保障戦略に記載をしているとおりでございますが防衛装備 移転というのは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や 国際法違反の侵略等を受けている国への支援等のために重要な政策 手段であるという認識です他方で防衛装備移転三原則に記載 しているとおりこの防衛装備の流通というものは国際社会への 安全保障上また社 会上また経済上もっというと人道上影響が大きい というふうに考えますそのことから各国政府はさまざまな観点を考慮 しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要があり実際 に我が国も各国もそういうことを考えているというふうに思って います特に自衛隊法上の武器武器には さまざま定義がありますが自衛隊法上の武器というのは直接人を 殺傷し又は暴力闘争の手段として物を破壊することを目的とする そういう装備品でございますからその性質を踏まえると国際社会 の先ほど申し上げた安全保障上社会上経済上人道上の影響という のは大きいとすなわち防衛装備移転に係る我が国のこれまでの 歩みを踏まえるとより厳格に管理すべきものというふうにも考え ますその上で委員のお考えというのは 幹内閣以前のような方針つまり新武家国に制限をかけるような そういった防衛装備移転ルールというようなお考えを披露して いただきましたがさまざまなお考え方意見というのはあるというふう に存じますその上で今与党のワーキングチーム の提言では御指摘のあったようにいわゆる五類型の見直しのあり方 について議論を継続するということ
1:20:17
とされたところでございまして そういったさまざまな御意見委員
1:20:22
の御指摘も含めてさまざまな御 意見があることを踏まえて今後
1:20:26
調整を行っていくことになります 斉藤さん
1:20:33
防衛産業の維持そして基盤強化 に向けて年続きはどんどん過ぎていきますので必要な改革であれば これは時間をかけずにしっかりと行っていくことが必要だと思います のでその検討を重ねてお願いしたいと思います 繰り返しになりますけれども日本も海外から武器 装備を買っている わけでございますけれども日本が買っている武器装備は決して 平和を生み出すために使われているわけではなくて平和を維持構築 するために当然使われているわけでございますし同じようなルール をしっかりと国内で行う法治国家であって民主国家であってしっかり としたそういった国に対してはそこまでいくとなかなか数が限 られるかもしれないですけれども私向けここにしっかりと厳格な チェックを行って輸出をしていくということは決して平和を生み出す 行為ではないと私は思いますのでその点しっかりと五類型の抜本 的な見直しというか防衛装備の移転三原則の抜本的な見直しこれを ぜひとも加速をさせていただきたいしそれは野党の我々からもし っかりと前向きな後押しするような議論を続けさせていただきたい と思いますのでどうぞよろしくお願いいたします これは関連いたしまして今ウクライナに対する支援を日本としても行って いて大変重要なことだと思いますし継続していただきたいと思うん ですけれども今回ウクライ ナに自衛隊専用車を供用するということ になりました高機動車であったりあとは本当に自衛隊でしか使 ったような車両であったりというものも輸出をされているわけで 輸出というかつまり供用されているわけでございます しかし一方でこれは大変残念なことですけれども繰り返し私も 取り上げてきましたがロシアも流しをされた自衛隊の高機動車 を使用してウクライナで軍事行動をしているということが繰り返し ネットに画像が上がってきていまして先日は対空砲を積んだ自衛隊 の高機動車というものが写っておりました これは結果的に当然日本が全くそういったことを求めていたわけ ではないですけれども今ウクライナに戦闘を行っているウクライナ もロシアも同じ自衛隊専用車を使って戦闘行動をするお互いに 戦うという極めて見た目も悪いしそして日本としても望ましくない 状況になってしまったわけでございますそのことに関しては再発防止策 を講じていたりまた自衛隊の装備を違法に横断した業者に対して は厳しく対処をするというそういった新たな方針をとられている というふうに思いますけれどもこの海外の流水を発覚した自衛隊 の高機動車に関して改めて再発防止策と違反業者の対応これを 明確に御答弁をいただきたいという
1:23:16
御指摘のあった高機動車等の自衛隊 専用車用の売り払いにつきましては実態調査を行いました昨年の十二 月に転売に関する再発防止策を策定しそしてこれを公表したところ であります具体的には転売禁止部位の売り 払い契約の使用書への明記や売り払い先の業者による車両の解体 を原則として自衛隊施設で行わせそして自衛隊員が立ち会うそう いった対策をとることとしていますその上で防衛省としては必要に応 じて関係省庁とも連携し情報収集するとともに業者による契約違反 が確認された場合には指名停止との措置をとっておりまして引き 続き契約及び法令に基づき厳正に対処していくそういう構成で これからもしっかりと対応してまいります佐藤さん ぜひここは管理体制を徹底していただいて厳しく対処していただき たいと思います防衛装備の移転を促進していく という中でこの戦争を行っている国がどちらも日本でつくられた 防衛装備を使用しているというのはこれ最も望ましくない状況 でございましてこれであれば本当に日本は死の承認と呼ばれても仕方 ないわけでございますしっかりと自国の防衛のみに使 われるそして地域の平和構築のために使われるそうしたしっかり とした国にだけ輸出をするという厳格なルールを強いた上で防衛装備 ごとに許可する許可しないとかあるいは累計を設けるといった そういったルールについては撤廃をして移転を促進をしていくということ が私は日本の防衛産業の基盤の強化にもまた日本の外交防衛政策 にも寄与する新たな方針だと思いますのでぜひともこの五類型の見直し をも含 めた防衛装備移転三原則の見直し検討を加速をしていただきます また我々もそれに協力を討諸していけるようなしっかりとした議論 を続けていきたいと思いますので今後とも連携をさせていただきます よよろしくお願いいたします ではこれで質問を終わらせていただきますありがとうございました次に坂井夏実さん 立憲民主党の坂井夏実でございます先の衆議院補欠選挙にて東京15区 から初当選をさせていただきました政治の道に進む前は私は看護師 助産師として12年間医療現場で勤めておりました 助産師という仕事は女性の人権を守る仕事であると自負をして おり職能を生かし全力で勤めてまいります 本日は本委員会にて初めての質問の機会をいただきましたので対抗 3点につき質問と要望を行いますよろしくお願い申し上げます まず初めに自衛隊のハラスメント
1:26:12
対策について伺います 元陸上自衛隊員後野井里奈さん
1:26:17
の性被害告発を機に防衛省では 特別防衛観察を2022年に実施しています 1414件の申出が受領されハラスメント被害の申出は1325件と報告されて います先輩隊員からの性被害を告発した 後野井里奈さんは特別防衛観察の実施でこれまで被害の声を上げ られなかった人への対応が行われたことは意義があった 自衛隊がどこまで変われるかはこれからの取り組み次第で意識 を変えようとしていることをきちんと示してほしいと訴えていらっしゃ います観察の結果6割以上が相談員窓口 を利用していないこと利用した者も多くが不満を抱いていること 一部の組織においては特有の困難があることからハラスメント相談 制度がその役割機能を果たせていない可能性があると報告をされて おります本件について今年度から予算が 付くなど取組強化が図られているかと存じますので確認をしつつ 要望させていただきたいと存じますまず木原大臣に懲戒処分基準の 適正化明確化について伺います懲戒処分に関する基準は現在公表 されているものは基準が不明確であり有識者会議からの提言では 適正化や明確化が求められています事前のヒアリングでは年度内に 処分基準について明文化し実施していく旨の説明を受けました のでその経過を見守っていきたいと存じます特別防衛観察や自衛官の人権弁護団 全国ネットワークが行ったアンケート調査では相談したものの適切に 対応してもらえなかったという声が多数上がっています懲戒処分基準では適切な対応を しない場合処分対象となっているはずですが令和4年度の統計を見る と指揮監督義務違反での処分は休憩となっており共産の威嚇なんだろう と推察をしますそこで重要なのは相談者被害者 が不利益があったと感じた場合の対応を決め示すことだと考え ますが取組と今後の方針について伺います一方適切に対応したことは適切 にプラスの評 価を行うことも必要だと考えますが人事評価の仕組み はあるのか今後の取組についても伺います
1:28:46
ハラスメントというものは人の 組織である自衛隊にとりましては自衛隊員相互の信頼関係をしっつい させまた組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものでございます 私は就任直後から陣頭に立ってハラスメント対策を進めております 昨年10月就任してすぐでやりましたが私からは全隊員向けにハラスメント 防止に係るメッセージを発出しました2種類に分けて発出しました 指揮官管理職に対しては被害にあった隊員に寄り添うことを大事 に考え躊躇なく然るべき対応をすること強い決意とリーダーシップ でハラスメント防止に取り組むことを求めており適切に対応する ことは当然のことと考えていますまた一般隊員に対しても被害に あった場合はもちろんですが被害を目撃した場合においても躊躇 うことなく被害隊員に代わって勇気を出して通報するようにその ようなメッセージを発出いたしましたこれはホームページ等で公表されて おりますのでぜひ御覧いただければと思います ハラスメントに関する懲戒処分においてはハラスメントを行った 当事者のみならず上司が適切な対応を怠った場合にはその監督 責任を有する上司の規律違反として厳正に対処しているところです 引き続き有識者会議の提言等も踏まえて隊員の意識改革や事案 の迅速な解決体制の構築等の実効性のあるハラスメント防止対策を 通じて委員の今御指摘なども含めてハラスメントを一切許容しない 関係を構築していく考えでございます佐川さん 今の質問では相談者被害者が不利益があったと感じた場合の対応を 決め示すことをお聞きいたしましたまた適切に対応したことは適切 にプラスの評価を行うことも必要だということを訴えましたけれども 人事評価の仕組みがあるのかどうか
1:30:56
答弁いただきたいと思います 防衛省みかい人事教育局長
1:31:00
お答え申し上げます 先ほど大臣の方からも答弁ございましたとおり特に指揮官監理職に対しまして 被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え躊躇なくしかるべく 対応することそれから強い決意とリーダーシップリハースメント 防止に取り組むことを求めておりますこのように適切に対応することは 当然のことであると考えておりますどう可能性があるというですからそもそも大臣答えないといい佐藤さん 再質問しましたけれどもいずれも答えが聞かれていないなという ふうに思いますぜひしっかりと検討いただきまして 被害者が不利益があったと感じた場合の対応についても定めて示 していただくようにお願いを申し上げます次に加害者に対する 再教育について 政府参考人の方に伺います加害者に対する再教育について は現在検討中と聞いておりますが組織全体として取り組む体制 は整備できる見込みでしょうか現在の検討では対象者数10名と お聞きをしています少なすぎて何年かけるつもりなんだろう と感じましたまた対象とする職員は指揮官以上 と聞いておりますがさらに広げるべきではないかと考えています 併せて見解を伺います
1:32:31
答え申し上げます加害者に対してはハラスマント 行為による総合な処分に加えまして御指摘のとおり態度改善を促す 再教育が必要であると認識しておりますこのため有機社会議の提言も踏 まえまして令和6年度よりハラスマント加害者に対する態度改善教育を 実施することといたしましてまずは影響力の大きい監 督者の 立場にあったものを中心に行う予定でございまして必ずしもほかの 方が排除されているわけではございませんまた今後ハラスマント加害者に対する 再教育をしっかりと充実させましてハラスマントを一切許容しない環境を 構築してまいりたいと考えております
1:33:15
加害者行動変容プログラムという 事業名で予算額が540万円計上されておりますが対象拡大するには予算面での壁も 高くなってしまうということも危惧をしております今後よく検討していただいて今のこの予算規模 そして対象が10名ということでは組織全体としての取り組む体制ではないと 私は思っておりますので全体として取り組む体制整備を 要望させていただきます次に問題解決に向けた体制整理 明確化について伺います相談窓口の相談という呼称は問題解決などに 変更するべきではないかと考えます話を聞いてもらうだけで終わってしまったたらい回しにされたという声が上がっていることから現在様々な相談窓口があるがゆえに 申し出先が複雑になっていないでしょうか利用者目線でのわかりやすさと丁寧な案内を行うべきだと考えますが 見解を伺います
1:34:16
お答え申し上げますハラスメントの問題を解決するためにはまず被害者が相談しやすい環境を 構築することが重要であると考えておりまして平素よりハラスメント相談窓口や ハラスメントホットラインにつきまして周知を徹底するとともに年2回のハラスメント防止月間を行いましてここにおきまして集中的に教育を行いまして 大変に周知をしているところでございますご指摘のとおり特別防衛観察に おきまして相談窓口のたらい回しや丸投げをされているといった感じの推したといったような申し出があったことを踏まえまして相談員の質の向上を図るための教育を 実施しているところでございますまたメンタルヘルスの施策を活用した 相談窓口の再編それからまた相互の協力体制の構築を 図っているところでございます
1:35:10
次に人員確保専門性の確保必要な権限の分配について 木原大臣に質問いたします臨床心理師など有資格カウンセラーの採用を進め人員確保するとともに問題を解消 解決に導くために誰がいかなる責務を有し いかなる対応を行うのか相談者へ明示しておかなければならないと考えますそのために担当者への必要な権限の分配もしくは権限のある者との連携体制の構築が 必要だと考えますが見解を伺います
1:35:50
委員が専門にされているようないわゆる相談の窓口で実際にその業務を行うような臨床心理師とかいわゆる有資格のカウンセラーそういった専門家につきましては現在約170名の隊員が臨床心理師の資格を有しております臨床心理師を含む約730名の部内カウンセラー及び約250名の部外カウンセラーを 配置をしているところですいわゆる民間あるいは公共機関学校などではそういったスクールカウンセラーとか スクールソーシャルワーカーとかきめ細かくやっているところですが防衛省自衛隊においてもそういったことも参考にしながらそういった体制を構築を進めているところですハラスメントの相談体制については相談員の質の向上を 図るための教育を実施するとともにメンタルヘルス施策を活用した相談先の再編協力体制の構築を図っているところでありますいずれにしてもその相談はハラスメントを 一切許容しない環境を構築するためにも非常に重要な役割を担っておりまして隊員というのは全国移つつ裏裏に基地や中途の地がございます隊員の利便性にも配慮した実効性のある対策を 講じなければいけないというそういう方針を私は持っております
1:37:29
相談窓口はさまざまなところで 周知に取り組んでいらっしゃると思うんですがここの窓口に電話をしたらどんな資格の人 もしくはどんな職員の方が相談に対応してその方がどんな責任を有しているのかどういう対応を行うのかということを 明記をしていただくことで安心感の情勢につながりますので 丁寧な対応を要望いたします次に相談者被害者への 搬送支援フォローアップについて伺います前提として相談者被害者が不利益な対応を 受けないこととすることが重要でしてその次に必要な支援につなげたり臨床心理師や看護師などの専門家による 搬送支援を行うべきではありませんか併せて相談以降のフォローが不十分でありどのような対応がされたのかを知らされず対応へ不信感を持っている事例が多数見られていますがこれまでの対応では不十分だという認識は あるのか伺いますまた有識者会議からの提言にもあった調査結果や処分の通知に関する規定が 現在置かれていないことは問題でありこれをおき相談者被害者へ 丁寧な説明を行うべきだと考えます見解を伺います
1:38:45
ハラスメントが発生した場合には まず人事系統で調査をいたします被害に遭われた方には 臨床心理師を積極的に活用し人事部署との緊密な連携を図り相談者被害者へのフォローを 推進しているところですまたハラスメント事案の対応には被害者の安心感の醸成が 必要であることから被害者加害者の切り離しの 人事措置を講じるほかカウンセラーの活用による 被害者の心理ケアと被害者に寄り添った対応を 行っているところです過去にも被害者と加害者がその相談において近接してしまったという そういう事案も実際にございましたので そういう反省も踏まえて切り離しなどの人事措置なども 今は行っておりますいずれにしましても 被害に遭った隊員に寄り添うことこれが第一でございます御指摘の点も踏まえまして 懲戒処分基準の明確化であったり調査結果の通知など 被害者の安心感につながる実効性のあるハ ラスメント防止対策を通じてハラスメントは一切許容しないというそういう環境を構築してまいります
1:40:05
加害者と被害者を切り離すという お話がありましたけれどもこの特別防衛観察では 業務の特殊性などから人事異動による隔離が容易ではない部署例えば刑務とか音楽とか病院とか 研究機関なんですけれどもそういったところにおいては ハラスメント被害の申し出が比較的多い傾向があるということが 明らかになっておりますそういったところへのリスク管理であったり対応能力の向上及び再教育の対象に加えるなど対策の強化が必要であるということも 感じておりますのでぜひ検討をお願いいたします足元の防衛省自衛隊が今後とも平和国家として国際紛争を助長しない平和国家としての歩みを堅持するという姿勢を 国際社会に示していくためには人権で由来でいたり誇りをもって働けない職場であっては ならないと考えますハラスメントコンテンツに向けた取り組みは 本についたばかりの考え並みませんが引き続き世間の字幕を集めていますし国会の場でも議論を深めていきたいと思っております続いて対抗2点目に避難所における女性や子どもに対する暴力や ハラスメント対策について伺います大規模災害時にはDVや性暴力や子どもへの暴力が報告をされています自衛官の役割と教育について 木原防衛大臣に伺います防衛省WPSへの取り組みでも報告があるように
1:41:33
特に女性の自衛官が決め細やかな配慮や声かけで被災者支援に対して大きな役割を果たしてくださり敬意と感謝を申し上げます支援の際暴力やハラスメント被害者から万が一相談があった際に適切に対応できるよう必要な知識やスキルを身につけてほしいと 考えますが見解を伺いますまたそのための暴力やハラスメントに関する研修や教育は防衛省自衛隊において行っているのか 伺います
1:42:06
自衛隊は都道府県知事から災害派遣要請を受け自治体のニーズに基づいて避難所の勤勉において給食支援入浴支援などの生活支援活動を 実施することがございます今も野党半島自身においては災害派遣中でございまして和島市や涼市などではまだ入浴支援活動給水活動などを 今行っているところであります被災自治体が避難所を設置する場合には内閣府が示す避難所運営ガイドラインなどを踏まえて運営されるものと承知しておりますが自衛隊が女性や子どもに対する暴力ハラスメント等の相談または直接 その事実を認知した場合は避難所を運営する自治体や警察等への 通報を実施するほか避難所に掲示されている各種相談窓口を 案内する等の対応を行っております私自身も熊本自身を経験をいたしましてその避難所にも随分長くですね滞在しまた視察なども行いまして委員の問題意識というのはおそらく私は 共有できているものと思っております女性子どもに対する暴力ハラスメントは 絶対あってはならないものでありまして過去のそういった熊本地震等の災害等において得られた教訓を 踏まえた教育に加えて昨今ではwpsに関するその取組なども注目をされております省一体となってそういったことを推進するほか内閣府をはじめとする関係省庁とも連携し適切な対応に努めてまいります
1:43:51
内閣府のガイドラインも紹介がありましたが そのガイドラインにはですね避難所に啓発ポスターや相談窓口を掲示することに ついての啓発が行われておりますそれについて関連してお聞きしますけれども避難所において暴力やハラスメントに関する啓発ポスターや相談窓口などを掲示することは 私も有効策だと考えております各自治体がそれを備えすぐに掲示できるようにポスター を配布しているのか政府の現在の取り組みと課題について伺います避難所での生活が長期化するような 大規模災害の場合は特にこういったものが掲示されるべきだと考えています事前に配布することや大規模災害時に時期を見て届けるなどを 検討していただけたらと思っております見解を伺います
1:44:49
お答え申し上げますDVや性暴力などの暴力は人権を著しく侵害するものでございますので決して許されるものではございません災害時には避難所などのプライバシーを 守ることが難しい環境におきまして性暴力が起こることや DV等に悩む人が増加することが懸念されますこのため委員に御指摘いただきました 内閣府が作成いたしました男女共同参画の視点から 農防災復興ガイドラインでは性暴力DV防止に関するポスター等を避難所の見えやすい場所に掲示することトイレ・更衣室・入浴施設・入浴設備を 適切な場所に設置し照明や防犯ブザーで安全を確保すること女性相談員や相談窓口を設置することなどを具体的にチェック項目化した避難所チェックシートや相談窓口を記載したポスターの 雛形を示しておりますただ課題と申しますがこれらを実施するタイミングや内容こういったものはその自治体の判断に 委ねられるというところでございますこのため内閣府におきましては平常時の自治体に向けた研修などを通じまして発災時に性暴力DV防止に関するポスター等の掲示防犯ブザーの配布女性相談員や相談窓口の設置と暴力を許さない環境づくりに取り組むよう地方自治体に求めております引き続き自治体への適正なご労を含めまして男女共同参画の視点に立った防災災害対応に取り組んでまいりたいと思っております
1:46:30
今最後に申し上げた通り例えば大規模災害の際には時期を見て被災地の方に届けていただくなども検討していただけるといいなと思います今お話のあった防犯ブザーや女性相談員の設置など適切なフォローも大切ではあるものの例えば自治体では防災を話し合う会議の場に女性がいなかったりだとかまだまだ女性の視点が足りていないことが現状としてありますのでぜひ前向きにそして積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます対抗3点目に防衛省自衛隊の女性職員の登用の拡大を図るための目標と現状について伺います政府は女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取り組み計画を定め防衛省の計画では2025年度までに
1:47:23
本省での課長補佐相当職に占める女性の割合を10%本省での課長室長相当職に占める女性の割合を6%とすることを目標としています一方政府は女性版骨太の方針にて2025年度までに民間の女性役員の比率は19%という目標を発表しておりおととい6月11日に発表された方針2024ではより一層の女性登用に向けた取り組みを検討実行するとしています私は本省の課長室長相当職に占める割合の目標値は6%ではなく19%にするべきだったと考えますがなぜ当時は6%と設定をしたのか設定の理由を伺います
1:48:19
はいあのまず先ほどの答弁で私が野党半島地震でニューヨーク支援和島市、涼市と申し上げましたが現在は涼市のみに移行しているということですので訂正をさせていただきますそれからお答えですが令和2年12月に閣議決定されました第5次男女共同参画基本計画の下各府省は同計画に掲げられた公格法務委員全体の目標値というものを踏まえてそれぞれの実情に合った実行的な取組内容を取組計画に盛り込むこととされましたこうした方針の下で防衛省としては令和3年3月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画におきまして令和7年度末までに本省本省か室長総統職に占める女性の割合を6%するとするとの目標を記載していますがこれは計画策定時点における本省か室長級総統職への投票候補となる女性職員の人数等を勘案して設定されたものと承知しております女性職員の活躍推進は防衛省自衛隊にとってこれ重要な課題でございます現行計画の目標値は踏まえつつも意欲と能力ある女性職員がし っかりと活躍できるよう女性の採用及び投票は目標値にかかわらず積極的に進めていく考えです次期取組計画に関しましても国家公務員全体の目標値というのをまずそれがございますからそしてその中で防衛省自衛隊における女性投票のさらなる拡大を図るというそういう観点から新たな目標値を検討していく考えでございます
1:50:16
6%と聞いて消極的だなというふうに思いました民間は19%という設定をしておりますので行政分野もより一層取り組んでいくべきだと考えておりますまた実情に合った方針というお話がありましたけれども省庁は少ないので低くても仕方ないと考えるのもおかしいと思っております今 後の政府の目標に関しても来年度を設定すると存じますのでせめて政府全体の目標に揃えていただくように要望させていただきます本省においては女性国家公務員の投票は調査開始以降最高数値となっております防衛省においても増加している一方で政府全体の平均を下回る状況となっておりジェンダーギャップが大きいということが理解をできました一層の取り組みを要望いたしまして質問を終わりますありがとうございました
1:51:30
立憲会派 庶民党の荒垣 九尾ですはじめに戦後米軍 風名 田井 八木 君ですね土地が摂取された四味田村の旧薪原集落の出身所で作る薪野原自治会が同団約庫内にあるジェチェン滝 これは廃墟なんですけれどもねを自由に拝めるようフェンスの移動を求める問題について伺いたいと思いますよろしくお願いいたします薪野原自治会によるとですね従来はフェンス内に自由に出入りし廃墟でこの拝みができたんですがやったりですね 九本には栄謝をすることができました1993年にはその廃墟の後方にですね基地側に追加フェンスを設置し立ち入りできるようにすることを金縄基地の司令官に求めて許可を得ているんですねしかし自治会としては追加フェンスの設置費用を区別することが難しくて当時はまだ自由に立ち入りできたものですから設置を見送った経緯がありますところが2001年の同時多発テロ発生後自由に出入りができたゲートが封鎖されてですねそれ以降立ち 入りができなくなったんですね昨年の旧暦9月9日これは霊災の日なんですがそれに際してもフェンス内に入り廃墟を拝めるよう沖縄防衛局を通じて米軍と交渉を重ねたんですが新型コロナウイルス対策の観点から認められず霊災当日は約30人がフェンス越しに手を合わせると入れなくてという状況なんですがそこで防衛省に伺いたいんですが新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されてから丸1年が経過をいたしました今年の霊災では立ち入りが認められそうなんでしょうかそれともコロナ対策とは別に立ち入りが認められない理由があるのかどうなのかお伺いしたいと思います
1:53:38
お答え申し上げます今お話のありましたカデナ弾薬庫地区内に所在する廃墟シチェン宇多紀につきましては2001年の911同時多発テロの影響によって米軍施設区域の警備が強化されたことに伴い平日の立ち入りが認められないようになったことから例年旧暦の9月9日にあたる日に催される霊災がフェンス越しに行われている状況が続いているものと承知しておりますこのシチェン宇多紀への立ち入りについては地元の皆様の強いご要望であると認識しておりましてこれまで弾薬庫地区のフェンスを移設するこれは切り回すということでありますがそういったことなどにより実現できないか地元の読谷(よみたん)村とのご相談や調整を進めてきているところであります現時点においては今後の見通しを申し上げられる段階にはありませんがフェンス移設などを行うにあたって必要となる措置や手続きに向けて今後とも読谷(よみたん)村と連携しながら米軍との調整協議もしっかりと進めてまいります
1:54:43
令和2年に11月19日の衆議院安全保障委員会で当時の基地の防衛大臣はちちえん豊田圏を囲む形でのフェンス設置については地元の皆さんのご要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいということで答弁をなさっています今説明があったんですがフェンスの設置についてその後どうなったのかなと非常に地元が気にしております地元にも聞いたんですね今防衛省さんと調整しているということなんですがこの見通しとしてはどうなんでしょうねフェンスの設置が取り外されて自由に拝みができるのかどうなのか山本博史
1:55:31
霊祭を取り行うために必要なちちえん豊田圏の立ち入りでございますこれは霊祭ですから非常に重要な行事だと思います参考人から答弁させたように読谷安村との間で今調整を進めているところであります今後フェンスの移設などを実現に必要な措置や手続きがございます読谷安村とのそういったご相談に加えて米側とももちろん調整協議も必要となるものでありますのでこれは予算も当然必要になってきますから余談をもってお答えすることは差し控えますが引き続き地元の皆さんのご意向をしっかり伺いながらこれは前向きに検討しているということを申し上げておきます
1:56:26
今大臣からとても前向きに検討しているんだということが答弁があったので非常によかったなと思っていますただできたらやがて9月9日霊祭がやってまいりますのでできたら今年は立ち入りができるような対応ができたら非常にいいなと思うんですその辺の見通しはいかがでしょうか
1:56:55
今年の旧暦の9月9日にあたる日にとおりちょっと措置になるかについては今ちょっとこの段階で申し上げることはできないんですがいずれにせよよく地元のお声も聞きながら対応となりたいというふうに存じます
1:57:11
はい今は明確に答えられないということですのでぜひ大臣からも前向きに検討ということですのでよろしくお願いいたします来年で戦後80年の節目を迎えるんですが沖縄の基地負担の軽減なるように戦後処理の一環として先ほど大臣から予算の話もありましたぜひともに御要請をで改算要求に盛り込んでこの措置をできるようぜひ御努力をやっていただきたいと思いますよろしくお願いします次に環境不足協定なんですが日米地位協定に基づく環境不足協定が発行してから来年で10年を迎えます当時外務大臣であった岸田総理は歴史的意義を有すると画期的な協定だという強調をしておりましたけれども米軍基地が集中する沖縄ではむしろこの環境不足協定そのものが足枷になるような事態が相次いでおりますまず有機物素加合物PFOSをめぐり沖縄県や関係自治体が求めている米軍基地内への立ち入りについて米側が過去の汚染の状況に関する取り決めがないことを理由に拒否をしているという報道がありました環境不足協定の拒否段階で現状回復を実質的に協定の対象外とするよう整理したことで米側が過去の汚染の調査を現状回復に向けた最初の作業に当たると認識しているためにPFOS汚染の特定を目的とした立ち入りが実現していないようなんですが事実関係についてですねまず外務省にお伺いしたいと思います
1:58:53
外務省松尾大臣官房サイバー セキュリティ情報課参事官
1:59:01
お答え申し上げますこれまで現にPFOS等の漏出が起こった際には環境不足協定に従い米軍施設区域内への立ち入りなどを実施してきておりますまた沖縄県からはカレナ飛行場、普天間飛行場、キャンプハンセンについて周辺の水環境などからPFOSなどの高い値が検出されていることを踏まえ米軍由来のPFOSなどを含む汚染の疑いがあるとして水土壌のサンプリングを含む立ち入り陣勢がなされているものと承知しておりこれまでも米軍に対し様々な批判を捉えて伝達していけているところでございますこれまで沖縄県からの要請に基づく立ち入りが実現した理由はないと承知しております事前にいたしましても日本政府としては以上申し上げた点も踏まえ現行の日米地位協定環境不足協定及び関連する諸行為の下第一米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう関係副総長で連携をして取り組んでいく考えでございます
2:00:08
あのすいません今の答弁は立ち入りができるという話ですかやってるという話ですか外務省松尾情報課さん時間お答え申し上げますこれまで現にPFOS等の漏出が起こった際には環境保守協定に従い米軍施設区域内の立ち入りなどを実施してきておりますしかしでございますけれども米軍由来のPFOS等を含む汚染の疑いがあるとして水土壌のサンプリングを含む立ち入り要請が沖縄県からなされておると承知しておりますけれどもその疑いがあるとしてなれた申請につきましては立ち入りが実現したりはないと承知しております
2:00:58
要するに立ち入りできてないんですよねこれは基地内でPFOSが確認おそらくそれじゃないかということなんですが現状回復する立ち入りこの調査をするとなると現状回復だからだめだと米側は言っているんですねだから立ち入りして調査しないと原因がわからないということなんですね実は新聞にもあるんですが返還された米偶キャンプ付のリシフトが少ないから高濃度のPFOSが検出されているんです よ調査したらだからやっぱり基地内で立ち入りができないということなんで今補足協定があるために実は文化財調査もできなくなったということなんですねそれはやっぱり見直すべきじゃないかと思っているんですがいかがでしょうか
2:02:07
日本国内におきましてはPFOSなどはこれまで様々な用途に使用されてきており現時点で在日米軍施設区域周辺におけるPFOSなどの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございますその上で米軍との間には環境補足協定や日米合同委員会合意など環境に関する日米間の枠組みが存在しておりま す政府としては地元の方々の関心に応えられるようこうした取組が適切に運用されていくことが重要であると考えており先般の日米首脳会談の際に発出されたファクトシートにおいても環境に係る協力を含む2国間の継続的な連携の重要性を確認したところでございます日本政府といたしましては以上申し上げた点も踏まえ現行の日米地位協定環境補足協定及び関連する諸法院の下在日米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなりを関係副総統で連絡して取り組んでいく考えでございます
2:03:11
いや私が質問しているのは実効的じゃないからどうするんですかという話なんですねそれを
2:03:22
外務大臣にお尋ねですが日米地位協定第4条米軍が施設区域を変換する際ですね米国は現状回復義務を負わないとしておりますまた環境補足協定に基づく日米合同委員会合意によって立入が認められるのは現に生じた事故であって米軍から事故の通報があった場合に限られます在日米軍の
2:03:46
日米環境管理基準いわゆるジェグスですがを作成する際のですね国防省総省指示でも現状回復は対象外と 規定されています現状回復が対象外であることが大きな障害となっていることで米軍基地由来の 環境問題に関して関係自体や地域住民の意見を反映する法的仕組みが整ってないんですねそれで米側は現状回復の認識を改めて日米間で過去の戦に関する調査の 規定に合意しない限りAPO総選現特定のための沖縄県や 関係自体の立入は不可能な状況と私は考えているんですが外務大臣のお見解をお伺いしたいと思います
2:04:34
あの今ご指摘いただきましたこの環境保守協定に 基づきます日米合同委員会の合意につきましてはあの返還後の150日労働日前からの 立入について規定されておりまして返還される施設区域ごとの事情を踏まえ日米間で合意すればこれより前からの 立入も可能となっているとそうした枠組みでございます現時点であの様々な米側とのやりとりが ございますがその逐一を明らかにすることは 差し控えさせていただきたいと思いますけれどもPFOS等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと 承知をしておりましてこれは在日米軍施設区域周辺に限らず様々な場所でPFOS等が検出されていることを踏まえれば政府といたしましては現時点におきましてこの在日米軍施設区域の周辺におきます PFOS等の検出と米軍の活動との因果関係は必ずしも明らかではないと 承知をしているところでありますこうしたことも踏まえましていずれにいたしましても 政府といたしましてはこの日米地域協定 環境保守協定及び関連する諸行為先ほど答弁をさせていただきましたけれどもそれが在日米軍施設区域内外の 環境対策が実効的になることが極めて重要で ある というふうに考えておりますので県警省庁でしっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております
2:06:07
どうもちょっと私の質問と 合っていないような気がしてしょうがないんですが環境保守協定をめぐっては同協定で基地返還の約7ヶ月前から 日本側の立ち入りを認めると規定しているんですね沖縄県都議の案氏が1999年から続けてきた 普天間飛行場内での埋蔵文化財調査が返還日が決まっていないことを 理由に実施できなくなってしまった普天間が返還日が決まっていないので立ち入りはだめですよ 調査はだめですよという話になっているんですね過去の汚染についても 立ち入り調査を認められるようそこで環境保守協定をやっぱり見直すべきじゃないかと立ち入りできるように現状回復は日本政府が やるわけですから当然現行の日米地位協定では 米軍は基地の自由使用が認められ返還時には現状回復義務は 負わないと規定されている以上調査結果に基づく汚染修復作業を現状回復と位置づけて立ち入りをやってもらうようなことは改定することができないことなのか検討するとか少し考えてみますとかそういうことはできないんですから
2:07:23
今先ほど現時点で環境保守協定また既存の合同委員会の 合意でありますがこれは改正する考えはございませんがい ずれにいたしましても地元の方々の今ある関心につきましてはしっかりと応えていく必要がある というふうに考えております既存の枠組みが適切に 運用されていくことがまず重要であると考えております在日米軍施設区域内外の環境対策これが実効的なものとなるよう関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております
2:08:02
そんなに難しい話じゃないと思うんですねこれまでも地域協定ぜひ 見直してもらいたいという質問をやってきたんですがなかなか厳しいとそうであるならばなんで厳しいか 分からないんですが補足協定で全て補っていこうという 感じですけど問題があるから補足協定が あるんだろうと思うんですね補足協定をせめて立入はやってみましょうとだってそれは基地内からピコス発生しているというのはほぼ調査である程度わかっているわけですよこれ因果関係がないという話には ならないと私は思っているんですがそれは原因が究明されないと 対処法がないと思っているんですねやはりこれは土壌汚染もそこなんですが後々県民の命の問題が かかってくるわけですよですからやはりこれは今でしっかり 見直すべきところは見直してまずはその調査が入ると米側と調整して調査ができるような体制補足協定の見直しというのをぜひ 大臣考えていただきたいんですもう一度よろしくお願いします
2:09:18
この件につきましては地 元の皆様が大変関心が高いまた不安を抱えていらっしゃる ということでございます先ほど申し上げたように 既存の枠組みがございますのでその中におきましてこれを変えるということは今の段階では難しい状況でございますがこの在日米軍基地施設区域 以外外の環境対策これが事故的なものとなるように ということでありまして関係省庁で連携をして取り組んでいくとこの方針で臨みたいと思っております
2:09:54
これはもうちょっとできないという話ではなくて近々にやってもらいたいなと思っていますこれからも返還基地が 出てくるわけですからやはり前もってそういう調査を しておかないと現に 返還された西普天間も高濃度で出ているわけですよ 20倍近くだから本来ならアメリカみたいに基準をしっかり決めてやるべきですが それもなかなか進まない50ナノグラムという 暫定基準値があるんですがせめてそこまで戻っていく体制は 作るべきじゃないかなと思うんですねところが調査すれば調査するほどもう倍々に基準値が出てくるという話になるともう県民はいつこれが解決するんだといつ調査ができてどういう形でPFSの問題が解決するんだという 思いは強く持っているわけですいつも危機感を持っているんですねそこらへんもぜひ外務大臣が 頑張っていただいて見直しをぜひお願いしたいなと思っています全部変えるという話じゃないです 中期協定を今見直してくれるという話じゃなくて せめて環境保守協定があるのでその見直しを立ち入れできるような形で米側と交渉すればやれるんじゃないかなと 私は思っているんですね米側もそういう事情があればということで真剣に話せば聞いてもらえると 私は思っているんですがぜひその努力をお願いしたいと思いますこれはもう県民にとって命の問題ですから 大事な水の問題ですから全く変えないとか検討さえできないとか いうことではなくてぜひそのご努力を大臣にはお願いしたいと 外務省にお願いしたいと思います続いて家電の基地からの 燃料流出事故なんですが米軍家電の基地で5月25日午前0時45分ごろ 整備後に試験中だったA3早期警戒完成機から約190リットルの 航空機燃料が薄い排水路に流出事故が発生をしておりますまず米側から日本側への流出通報の立地 基地周辺の流出運ぶなど事実関係について防衛省に伺いたいと思います
2:12:22
お答え申し上げますお尋ねの事案につきましては 5月26日日曜日の午前に外務省を通じて米側から 前日25日土曜日の12時45分ごろカデナ飛行場において 機体整備後の試験中であった米軍E3早期警戒完成機1機から約190リットル 約50ガロンの航空燃料が薄い排水路に流出したとの通報がありました通報を受けた後 沖縄防衛局において 在沖米空軍に事実関係の確認を行い26日午後7時ごろに 関係自治体である沖縄県沖縄市 カデナ町 チャタン町に対して 情報提供を行ったところであります27日月曜日と29日水曜日には 沖縄防衛局職員が飛行場周辺の巡回を行いました周辺の河川や河口付近の海面に 油臭や油膜などの異常は確認されずまた現時点において周辺住民の方々から 異常に関する通報等はいただいていないところでありますその後米側から燃料は コンクリートの上に流出し地下に染み出す恐れはなく 清掃も完了している雨水により50ガロンの燃料は カデナマリーナにつながる排水口に流出したがカデナマリーナに汚染がないことを 確認している 流出は阻止され除去作業も完了したなお燃料は飛蛇川には流出していないとの追加情報が得られているところでありますこれも地元自治体に情報提供を 行ったところであります米側に対しては本事案の発生場所などの 確認を引き続き進めるとともに安全管理及び再発防止の徹底を 求めてまいります安倍内閣総理防疫局から県やカデナ庁への連絡は 翌26日の夜と聞いております事件発生から丸一日以上経過している ということなんで私はこれは遅いんじゃないかとこういうふうに思っておりますやっぱりこういう事案は早急に連絡をしないと対処が なかなか難しいと思っているんですが今油臭や油膜などの異常を 確認されなかったということなんですがこれは例文からの報告なんですが
2:14:50
私が申し上げた沖縄防衛局で周辺の確認をしているのとそれからその後に私が申し上げたのが米軍からの追加情報として 寄せられたものであります
2:15:05
私は今回の事故はですね環境不足協定上原理生じた事故であって米軍から事故の通報があった ケースに該当すると思うんですよですから日本が政府としては立ち入れ調査を求めたのかどうか今米側からの調査ということ なんですが防衛省が独自で調査しますよ ということを申し入れたのかどうか
2:15:37
おっしゃるように日米地域協定の 環境不足協定においては環境に影響を及ぼす事故が 発生した場合立ち入れを申請できるということが 定められていますその上で今回の燃料流出について それを当てはめてみました私も考えてみましたその結果ですねこれまでに周辺の河川や河口付近の 海面に異常が確認されておらず周辺住民からも異常に関する 通報等をいただいていないということそれから米側から周辺の流出は 阻止され地下に染み出す恐れもなく清掃を完了しているとの説明を 受けていることさらに関係自治体から立ち入りに関する ご要請をいただいていないということそういったことを勘案すると現時点において米側に対して立ち入りを求めること というのは考えておりません
2:16:35
大臣これは私はこういう事故が起こったらまず環境不足協定に該当しているわけですから立ち入りを要求した方が 私はいいと思うんですね例えば県や市町村から要請があったら すぐ立ち入りができるんですそうあった場合はやるという話なんでしょうかねだからこういう場合私は即座にやらないと後々あと時間がたってからしか 住民はわからないと本当に米側が何でもないと言ってもこれまでの事例としてはなかなか それが信用性が低いんですねですからやはりこういう事案は早急に立ち入りをするということを 求めていきたいと思っておりますのでぜひその辺は今後もあり得ることなんでぜひ即座に即時に調査をするという方針で 臨んでもらいたいと思っております最後にま た風の基地の パラシュート効果訓練なんですが米軍が5月23日風の基地で実施予定だった パラシュート効果訓練について風の基地第18航空団が 悪天候のため中止という明らけにし代わりの訓練を5月に行うつもりはないと 発表しています風の基地におけるパラシュート効果訓練について 5月30日の参議院外交防衛委員会で地方協力局長が家島で実施すべき訓練の 大半をできるだけ県外で実施しており国外では米国フロリダ州やオハイオ州 韓国なども訓練を行っているという米軍の見解をご説明しているんですが 本来家島飛行場で行うべき訓練が厳に国外で大体できているさらには風の基地の悪天候流に 見送られた5月分の訓練が延期ではなく中止とこの2点を踏まえると 風の基地におけるパラシュート効果訓練は緊急性を持たず県民の強い反発を押し切ってまでわざわざ強行する必要はないと 私は考えているんですね海外でもできるのであれば それはそれでやっていいんじゃないかとなぜ例外的な場合や必要最小限といった理屈を 持ち出して風の基地でやらなければいけない のか衆院自治体や住民が聞いて納得のいく 合理的な説明を防衛省からお聞きしたいと思います
2:19:03
5月30日の参議院外交防衛会における 私の答弁につきましては家島補助飛行場の滑走路は引き続き 大型固定翼機の安全の癒着が困難な状況にある中本来は家島で実施するべき訓練のうち その大半をできるだけ県外で実施しており国外ではフロリダ州やオハイオ州などでも 韓国などでも関連を行っているとの説明を米側から受けている旨述べたものであります その上で申しますがカデナで訓練を実施しなければならない点に つきましてはアメリカ側からカデナ飛行場でパラシュート降下訓練を 実施する必要がある在沖米軍の部隊は有事や災害時を含む緊急時の展開や 捜索救助を任務の一つとしており一般的な部隊よりも高い速攻体制を 取る必要があること厳しい安全保障環境の中で当該の部隊が 沖縄以外の場所に所在することによって速攻体制の低下を招くことはできるだけ 回避しなければならないことこうしたことから沖縄で訓練を実施する必要もある という説明を受けているところであります
2:20:13
私が心配しているのはカデナ基地というのは非常に狭い 境外な基地なんですねそこで万が一民間地と隣接しているんですよそこで万が一パラシュート降下訓練事故が 起こった場合これはもうカデナ町民の不安というのは 大変なものがあるんですねだから天気が悪くて延期じゃなくて中止にしたんだとあるいは海外でもできるんだということであればなるべくカデナでやらずに家島飛行場が整備されるまでは別でやるというような対応が できないのかどうなのか必ずカデナでどうしても一時的に緊急的にやるんだという話に なるのかどうなのかしばらくは1年ぐらいは海外でやりますよという話ができないのかどうなのか少しこの辺は米側に交渉ができるのかどうかお願いします
2:21:13
先ほど申し上げましたが 申しているとおりカデナでやはり乱さなければいけない 所要というものが部隊の速報性の維持等の観点 からあるということでありますこういった活動の安全性を 保つというのは維持するというのは 当然のことでありまして安全管理についてはこれからも 引き続きしっかりとアメリカに求めてまいります
2:21:41
無理してカデナでやる必要は 私はないと思っているのでその辺はしっかり交渉し緊急的にやる必要というのが 意味がよくわからないのでその辺も次回また確認して いきたいと思います今日はありがとうございました
2:22:09
重篤さん 立憲民主党の 重篤和彦です今日は第六世代の 戦闘機の共同開発 そしてその完成品の第三国移転につきましての集中審議的な一般質疑ということで 委員長そして両一等にこのような場を作っていただ いたことを改めて感謝申し上げますとは言いながらですね このジャイゴ設立条約もすでに証人衆参考証に住んでまあ成立しています防衛省関連する防衛省設置法 等の一部改正法についてもやりすぎに成立をこうしておりますでまもんだもちろん 共同開発生産のみならず第3国移転の大ぜひと言いましょうか これも閣議決定されてからも決ま ってるんですけれども このことについて改めてあの議論をしたい ということでございます大臣に
2:23:09
この質問させていただきますあのこのジャイゴ設立条約そして防衛省設置法改正理系民主党はいずれも賛成しありますなぜ賛成したと考えますか
2:23:29
ジャイゴ設立条約等につきましてはえま音頭を理系民主党さんから は時期戦闘機開発の必要性である とかある共同開発の理由ジャイゴ設立の必要性ジャイゴに派遣する要因我が国主導の開発に向けた 取り組みといったまあの委員からもそういった 幅広い論点についてご質問をいただ いたわけでありますその上でえ音頭が賛成された具体的な 理由ということですが私から申し上げることは それはできませんけどもジャイゴ設立条約等における共同開発を 効率的に実施するためのジャイゴの設立及び防衛省職員派遣処遇法に基づく適切な人員のジャイゴ への派遣そういった取り組みの 重要性についてえ音頭にはご理解いただ いたのではないかなとそういうふうに考えていますまた時期戦闘機を我が国から 第三学部へ直接移転し得る枠組みに関して言えばその必要性につい てもあの多数これご質問を いただいたところでございますこの点政府としては今般我が国 の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現するために時期戦闘機の直接移転を行い得る 仕組みを設ける必要性がある旨丁寧に説明を行ってきた ところでございますえ引き続き国会での質疑等を通じて 適切に説明を行い国民の皆様のご理解を得ながら 時期戦闘機に関する取り組みは推進していく考えです以上中山この共同開発生産予定の戦闘機については第3国移転を可能とするまあそのような防衛装備3原則 の運用方針のを改定というものもこれもすでに3月に3月の時点でえこれは政府与党の中だ けでも合意でですねも進められているんですで我々としましてはその私自身も含めてです けれども日本国内における防衛産業の大育成発展というものは非常に 重要なことだと認識をしておりますえただこの国のあり方の根幹に関 わる第3国移転についてえこれは極めて慎重でなければ ならないということをこれはまあ党をですねえ現場あ外交安保戦略pt会長 そして渡辺州
2:26:05
えの連名でも大明確にコメントをしている ところでありますでまあ我々のスタンスということもえもちろんでありますがあもう一つはこれ国民 理解が全然得られてないと思うんですえまあ平和主義を掲げる 日本ですからもちろん例えばウクライナをませんえ一方的にですねえ侵略されているウクライナを応援するべきだこういう世論はもちろんある と思いますしかしながらそのために殺傷能力の高い兵器をを海外に移転することもやる べきだとまでは国民理解はどの世論調査を見ても追いついて いないと思っておりますまあこういう中にあって今回の第3国移転を決めるというその重みについてご理解をいただきたい ということであります今回ですね与党の合意があるその第3国移転に関する 与党合意にあたって与党からは特に公明党さんだ と思いますが十分な歯止めができたということをおっしゃっていますこれですね私は歯止めではないと思うんですね今回の合意はむしろ道を開いたことだと実は肝心なところなんだと思います 肝心というのは前向きな意味で言っている わけじゃないんですけどねここが曖昧になっているんじゃないか と思います歯止めとか限定とかそういう言葉で取り繕ってですね実際にはこれ見逃しがならないのは政府資料においてはですね こう言っているんです今後第3国移転が必要な共同国際 共同開発生産のプロジェクトが新たに生じた場合与党に事前に協議した上でgcapと並べる形で運用指針に追記し個別具体に特定するということを言っているわけですねだからこれ道開いているんですよ限定って今回はgcapに限定 当たり前のgcapしかないんで今回はgcapを追加するだけであってですねこういう実際のところをつまり道を開いたということを国民に理解を求めるという姿勢が私はまるでないと思っております今回のこの運用指針の改正 っていうのは今後のプロジェクトをgcapに並べて追記すると
2:28:42
今般の制度見直しに当たり ましては対象となるプロジェクトを明示する観点から現時点で 完成品の第三国直接移転が想定されるのは時期点戦時に限られる ということから時期戦時に限定して閣議決定及び運用指針の一部 改正を行ったところでありますその上で国際共同開発生産の パートナー国以外の国への我が国からの直接移転について我が国の防衛力整備計画防衛力整備上の必要性から 三角しパートナー国以外の国に対する完成品の直接移転が必要となる国際共同開発生産のプロジェクトは今後新たに生じる可能性は あることからそのような場合においてはその必要性を十分に検討した上で 防衛装備移転三原則の運用指針を改正して追記することとなる旨を説明しているところで ございます菅野保史君 そんなの当たり前のことですねただ今大臣のご答弁の中でもやっぱり 言い方気になるんですよ次期戦闘機に限られると おっしゃいましたが次期戦闘機しか今 Gキャップしかない わけですから限るものはもうそれ1分の1 じゃないですか今おっしゃいましたが 可能性今後もあるからだからそれについては運用指針を改定する これも当たり前ですよね改定してそしてそれを追記するとこういうことでありますここがポイントなんですよただこれを限定しているだとか 歯止めがかかったとかそういう言葉でなんか乗り切ろ うとこの姿勢が私はもう限界だと 思うんですねこの姿勢は私はそう思います我々が法案に賛成したのはですねこのような第三国移転を 安易に認めるという意味ではもちろんないんですけれどもただまあ党内にはおそらくもうや もなく苦渋の思いを持っていた持っている方も いらっしゃると思いますそういう思いを持ちながらも賛成せざるを得ないのはこういった外交安全保障に関する 方針というのはたとえ政権が変わっても 変えられないからなんですよだから我々が政権を担うことになってもこの方針は変えられないんですこの重みを感じて我々は賛成をしたつもりですですからまあいろいろ国会対策役所の方と話していても大変だ大変だとおっしゃるん ですけどただもう野党を野党の反発とか国民の反論こういったことを避けて 通るというやり方は私はもうやめた方がいいと思います戦後八十年経とうとしておりましてでもはやアメリカにくっついていれば 日本は安心とまあこんなシンプルなああ安全保障環境ではなくなってきておりますでも国際情勢もそうですしまあ技術的にもサイバー とか無人機とかまあ新たな戦い方というのが当たり前 になってまいりましたこういう時代に入っているいうことも国民の皆さんと狂気を開いて正面からしっかりとお意見を交わしてそして理解を得る努力を していかなきゃいけない私は思いますですから今回の第三国移転というのはまあ国民あるいは野党の 反対を抑えてというよりはですねもう隠してですね気づかれないようにして静かにいや歯止めかかってますから今回限定してますからそういうことばで取り繕って静かに通したと私にはそう見えますあるにもかかわらずまあ野党ももちろん野党のね 半分仕事ですから批判しますよ反対しますそういうことを恐れるあまり国会には関与させないいう方針は貫きましたよね今回の第三国移転に関する防衛装備移転三原則の運用指針の 改定にあたってこれからもですね与党に事前協議することしか ルール化されておりませんこれは衆議院でも参議院でも散々国会にこれ別に野党だけじゃないですよ国会 っていうのは与党もありますんで与野党の平場で国会できちんと正直に説明をしてそして私の言い回しはどうか 分かりませんが今回は第三国移転に 道を開くんだということももっと堂々と論じてみたらどうかと思いますで他国においてこれはまああの私も自分で調べきれて おりませんので新聞などの報道に報道されている記事によりますと他国アメリカ イギリスドイツイタリアまあそういった国々では武器の輸出まあそういった 国々においてもですね日本とは全然国のお国柄違いますよそれでも議会の関与武器輸出にあたって は議会の関与が義務づけられているこういうことであります 日本においては他国以上にこの国のあり方の大きな転換でありますのでこれは国会にしっかり関与 させるべきではないか与党の事前協議だけじゃなくて与野党そして平場で国民に見える形で本当のところを包み隠さずちゃんと説明する必要はある と思いますが大臣いかがでしょうか
2:34:28
今回の見直しに関しましては今お話がありましたようにいわゆる二重の閣議決定 というものとあと三つの限定というのをさせていただきましたその限定の一つが第三国への 直接移転を認めるのはGキャップに限定した ということでありますあと二つ目は移転した地域の平和と安定を 損なうことがないように移転先を国連憲章の目的と原則に適用した市を義務づける国際約束の締結国に限定を しております現在15カ国ございますさらに三つ目としては我が国の安全保障上の 特段の事情がない限り現に戦闘が行われている国に 対する移転は禁止するということとしましたこういった一つ目のGキャップの限定以外にもあともう三つの合計三つの限定というのもというのも付しているところでありますまた委員が調べきれなかったというふうに おっしゃいましたけれどもそれでは他国において装備移転の制度は どうなっているかということをこれも実際には他国のことなど詳細には お答えすることはできませんが例えば今回一緒にやっているイタリア イギリスイタリアそしてもう一つドイツについては 申し上げると分かる範囲で申し上げると議会において個別の武器輸出に関する 審査を行うことはされていないということでありますそのうちドイツについては一定の場合には 輸出許可を決定した案件については議会に通知をするというまたもう一つ米国について言うと一定の場合には上院下院の委員会に対して輸出許可の前に通知するといった制度になっているとというふうに承知をしております他方で諸外国の制度については その各国の背景とか状況等を踏まえて策定されたものであると考えられていますのでただいま私が申し上げたとおり国によって違いがあることから一概に評価をするというのは なかなか困難でありますが政府としては防衛装備典の許可はこれは外国為替及び外国貿易法いわゆる外占め法の 運用によって行われるものでありまして同法の運用は行政権の作用に 含まれることから同法に則り政府がその主体となって 行っていくことが適切であるというふうに 考えておりますがその上で申し上げると防衛装備典含め我が国の政策というのは何よりもやはり国民の皆様の 理解を得るということが重要であります政府の考え方についてはこれからもですね国会における 質疑などを通じて適切に丁寧に説明をしていく 処分です
2:37:20
はいまあもう今までの答弁ラインを簡単に崩すわけにはいきません でしょうからこれ以上は答えはないのかもしれませんが まあただ国民の理解が重要だという言葉は今改めて木原大臣からありましたのでここですね本当逃げずにそしてややとこの問題は一緒にやらないと我々も政権変わったとしても変えられませんのでこれはやっぱり我々がああ我々も大勢政府与党と大いわば同じ立場でですね国際社会においてそして我が国の防衛力整備 ということについて真剣に逃げずに挑まない移動な移動まねばならないことだと考えておりますのでちょっといろいろ議論してまいり ましょうさて次にですね日韓関係について質問させていただきますまあちょっと我が党のことで 気を押してください今日の午後ですね
2:38:25
日韓友好議員連盟の総会を開くこと になっておりますでイヨンソンによる政権になってからまあ皆さんご承知のとおり日韓関係は随分改善されたとそして国民的にも最近の世論調査でもお日韓関係はよくなっているという印象が強いようでありますまあ4月の韓国の総選挙では野党が議席 を延ばしたということでありますがまあ今までもあの少数与党でありましたので まあそういうある意味苦しい中でもイヨン政権にはあの日韓関係重視ということで 頑張っていただかなきゃいけないと認識をしておりますエサで6月1日につい先日ですね
2:39:10
新韓国国防部長官と防衛大臣会談をされまして共同共同プレス ステートメントを発表されましたまああの防衛当局からの最大の 懸案でありますまあいわゆるか期完成例だ 勝者問題についてはこれはですねええまあ残念ながら両国ええ首長がああ神山ないという状況のよう でありますがまあただあ の日本側の主張は 全く変わらないとああ立場が変わらないいうことを前提としてていいんですよ ね前提として再発防止そして自衛官の安全確保ということをもしろを最優先としてええ最優先としたあのステート メントだったという認識をしていますまあ気が大事としてもえくじゅうの思いですね決断 されたんじゃないかと思ってと認識しておりますがまあその ことも含めてそんな思いも含めてですねあの
2:40:20
お尋ねしたいのがあのこれから日韓の防衛党局間のお関係交流があ深まっていく ということになろうかと思いますがあその先にはあり大臣閣僚級の2+2というものを 見据えていくべきであろうと思いますがまあ今ええ一旦いわば棚上げとなっている レーダー勝者問題えについての認識と合わせて ですね
2:40:49
そしてかかみかが外務大臣の 後見解をお尋ねしたいと思います
2:41:02
まあインカラーこれからの日韓 関係ということでありますのでええまあ今般そのシャングリラ海洋でのを再度 でのですね日韓米会談の内容としてはもう 改めて繰り返すことはいたしませんが日韓の防衛省会談で様々な 分野においてへ協力あるいは交流をこれが推進していくことに なりますうそれに伴って日韓米の安全保障協力の推進及びええまあ日韓防衛当局の総合 信頼の強化に努めていくことになると思いますそういうこと でも今回日米間のそのマルチの会談でも一致を いたしましたええ日韓防衛当局の対話を 活性化するためええこれからですね日韓防衛 時間給協議の年次開催であるとかあるいは日韓防衛実務者対話 の再開などでも一致をいたしましたええまあ防衛省自衛隊として ですねまずこ うしたもう今決まったばかり のこの枠組ええこれをこうしっかりと実行する ということ日韓防衛当局間の対話をですねええ活性化しこれまで5年半 ですね停滞をしておりましたからそれをまず動かしていく ということそしてええそれから今後の 日韓安全保障協力の具体内容について協議を行っていき ながらええまあ場合によってはこの日韓 2+2についてもですねこれは後ほどまたええ答弁をいただく外務省ともこれ連携をしながら検討していくということに将来的にはですということにええなっていく可能性はあるということをこの時点ではの 表明をさせていただきます
2:42:52
あの例が勝者の案件はもう もちろん委員があったようにええまあ海上自衛隊の紹介機は我々のですね 紹介機は韓国側の主張するようないわゆる低空脅威飛行は 行っていないええという事実関係に関する 防衛省の立場というのはこれは変わりませんええその上でええまあこのおお今回のその例が勝者というのは5年半前です けれどもこれは下記の使用に避けたって実施する行為で ありますから極めて危険なものでありましてええ海上自衛官の安全に関わることでありますからこの再発防止策が5年半 取られていなかったことこれまたいつ起こり得るか 分からなかったことがずっと続いていたということを私は心配をしていたわけでありますううううしたがってええまたそれが原因となっ て ええ日韓の防衛協力交流も停滞を余儀なくされておりその間北朝鮮は極超速ミサイルのような弾道ミサイル発射などまあ 極めて早いええスピードで弾道ミサイル との開発を推進してきたというそういう背景もあり5年半前と今とでは安全保障環境この東アジアで 大きく変化をしてきたより日本の安全保障環境が 複雑で厳しきものになってきたというそういう状況もあります自衛官の安全を確保する ということはですねこれは我が国の平和と安全を守ることと 同様に重大な責務であるというふうに私は考えておりええ日韓のその懸案をこのまま放置してしまってはまた累次の事案が再発する 可能性は残るしええそしてええ日韓んの双方の立場は依然として これは違いはありますけどもこのことを理由にですね自衛官 を危険な状態に晒すことはできないという私の判断でございましたええそしてええ日韓の貿易協力を停滞 させ続けるということはできないええ私は今回の決断というのはあの100点とは言いませんがしかし 外交にこれ100対0はない交渉ごとに100対0はない ということおお年頭にですね私はこの今回の決断は国益に 適うものというふうに確信をしております
2:45:22
えきた挑戦への対応を 含めましてま現下の戦略環境を踏まえますとこの日韓日米間のまきにつな 協力が今ほど必要とされるときは ございませんええこれまでのおりかしの 会談におきましてもえりょう首脳の間におきましてあげんかの厳しい安全保障 環境につきましての認識これを共有しているところで ございますご指摘の韓国とのえ外務防衛閣僚会合2+2であります がこれを愛実施するか否かに つきましては現時点で決まっていることは ございませんがえ韓国が後引き続き 緊密に支出をしながらえ具体的な連携協力これにつきまして検討して まいりたいと考えております
2:46:09
はいえありがとうございます 毛原大臣の思いも述べていただきまして ありがとうございます我々議員としてもですねあの超党派議連の日韓議連 もありますそちらにも参加をする形でえ日韓交流を続けてまいりますしあわせて先ほど言いました 立憲民主党としての独自の議連をつくってですねあの党韓外交ですねえつまりまあ一つの党での議連でありますのでえ韓国の与党そして韓国の野党そしてもちろん政権それぞれとですねえ個別にお付き合いしていくと まあそういう体制も作っておりますでまあ相変わらず火種も多い 日韓関係なんですけれどもあの一つえ最近の話題について お伺いしたいと思いますえLINEやHOOの問題であります昨年の秋に不正アクセスを受けてえ利用者情報など約52万件がえ漏洩したという件でありまして総務省が行 政指導を行ってえおりますまあこれについてですねまあこれがあまああの実質的な大株主まあ半々 出資しているソフトバンクと韓国のネイバーあとのま資本関係の見直しを迫るもの じゃないかということで韓国側からまあ一部反発を受けているという状況でございますあのこの行政指導の内容趣旨などについて総務省にお尋ね するとともにですねえこの問題についてえ韓国内から批判が出ている ことに対してえこれが外務大臣にえ韓国との関係をどのようにしていくうおつもりなのかということ についてお尋ねします総務省
2:47:58
お答え申し上げますあのご指摘いただきました ラインや風車の事案につきましてはあの同社において通信の秘密 を含む情報の漏えいというセキュリティ上の重大な事案が 発生したことを踏まえまして3月の5日に再発防止の徹底 それから利用者の利益の確実な保護これを求める行政指導を 実施したところでございますあの行政指導の内容につきまして は安全管理措置等の強化やセキュリティガバナンスの 見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございますこのセキュリティガバナンス の見直しにつきましてはまさまざまな方策があり得る というふうに理解するところでございますがいずれにしましても委託先管理が適切に機能する 形となる ことが重要であるというふうにしておりましてそのための 対策をラインアップし求めたものでございますあの総務省しました今後とも 再発防止の徹底利用者の利益の確実な保護を 図ってまいりたいと考えているところでございます
2:49:00
本件につきましては本年5月の 日韓首脳会談におきましても短いやりとりがございました日本側からは我が国として韓国 企業を含む外国企業による対日投資を促進するとそういった 立場にささかも変わりはないということそして 今般の今説明ございました総務省の行政指導につきましては これはあの重大なロイエージェンを受けましてあくまでセキュリティ ガバナンスの見直しを求めるものであるこの答えにつきまして 改めて説明をしたところでございます引き続き必要に応じまして韓国 政府とは丁寧に一措を図ってまいりたいと考えております
2:49:41
はい最後にですね日韓は来年で 国交正常化60周年となりますあのかつては小淵勤務手順パートナーシップ 宣言も行われましたがあの60周年に向けて政府の取り組み について短いコメントで構いませんので上川大臣からコメントいただけ ればと思います
2:50:04
昨年来世越県との間におきましては 日韓の対話と協力は政治安全保障経済文化などさまざまな分野に おきまして質量ともに力強く拡大してきているところであります 現下の厳しい戦略環境の下におきまして日米韓の間におきまして の連携も重層的に進展しているところでございますそうした協力 の拡大は日韓双方にとりましても大変有意義なものと考えております ご指摘いただきました来年は日韓国交正常化60周年これを迎える ところであります先月日韓首脳会談におきまして 両首脳は日韓国交正常化60周年を迎える来年に向けまして日韓 がお互い準備を進めていくこのことで一致をしたところであります こうした首脳間の合意を踏まえまして新たな時代にふさわしい 未来に向けた日韓の協力やまた冷堅の連携のあり方につきまして 韓国が都の間におきまして率直な意見交換を行い知恵を出し合 ってまいりたいと考えております清徳さん どうもありがとうございました
2:51:27
日本共産党の赤嶺誠一です 陸上自衛隊第十五旅団のホームページの問題について質問をします 沖縄県那覇市に司令部を置く第
2:51:45
十五旅団が沖縄線を指揮した旧 日本軍第三十二軍の牛島光司令官
2:51:55
の辞世井の句をホームページに 掲載していることが地元市で報じられました 防衛大臣は六月四日の参議院外交防衛委員会で高田哲美議員の質問 に十五旅団の前身である臨時第一根性軍の初代軍長が強い思いを 持って辞世井の句を舞台詞に寄していたことその記号を歴史的 事実を示す資料として掲載するのが舞台の意図だったとして削除 を支持する考えは示しませんでした臨時第一根性軍の初代軍長という のは那覇市出身で後に沖縄県議も務めた桑江良宝氏であります 先の対戦では南方のメレオン島で駐隊長を務めた旧軍の出身者 です大臣に伺いますが桑江氏の辞世井の句への強い思いという のは舞台的にどういうことですか防衛省模擬大臣官房報道官 お答え申し上げます御指摘の陸上自衛隊第十五旅団 が御指摘の牛島司令官の辞世井の句をホームページに掲載している 経緯につきましては第十五旅団から報告を受けた内容をこれまで ご答弁申し上げてきているところでございます すなわち御指摘の記載につきましては陸上自衛隊第十五旅団ホーム ページ内の第十五旅団遠隔というページに掲載されているものでございます けれどもこの記載は第十五旅団の前身であります臨時第一厚生 軍が昭和四十七年度に作成した臨時第一厚生軍士舞台師でございます がこれをもとにしたとの報告を受けておるこれは委員御指摘の とおりでございますこの臨時第一厚生軍士舞台師に つきまして申し上げれば舞台発足その際の沖縄県の発展や沖縄県民 の平和な明るい生活福祉の向上の機をしたいとの決意を示しました 舞台長の君次を沖縄県出身でございました当時の当該舞台長本人が帰港した わけでございますけれどもその際に当該舞台長が大事にしていた 言葉であり思い入れが強かった当該牛島司令官の自生抜くを添 えて帰港したとの経緯が舞台におきまして口頭で伝えられていると 報告を受けているところでございますこれ以上の詳細につきましては 舞台師の返産が昭和四十七年当時であるということは相当昔に作成 されたものでございますし関係者に聞き取りも困難であることから 確認できないというところでございます和田入れ君 私伺ったのは強い思いをもって掲載したとありますからその強い 思いの中身を聞いたわけですよ経過を聞いたわけではありません 経過は既に私も承知しております和田入れ君 では次に福島県の大学 学校の教育学校についてお伺いします 福島県大学の教育学校の教育学校の教育学校の教育学校は福島県 では最も大学の教育学校であるとしても福島県の教育学校は福島県の教育 学校の教育学校であるとしても福島県の教育学校は福島県の教育 学校であるとしても福島県の教育学校は福島県の教育学校であるとして も福島県の教育学校は福島県の教育学校ホームページというのは、個人的な思いを掲載する場ではありません。当時の軍長が強い思いを持っていたとしても、それをそのまま掲載するかどうかは別問題であります。自衛隊のホームページに記載する内容として適切なのか、それが住民にどう受け止められているかという点を含めて、組織として別途判断すべきものです。その点は大臣も確認できると思いますが、いかがですか。
2:57:07
まず、そのご指摘のホームページの記載につきましては、様々なご意見があるということはまず承知をしております。いかなる情報発信であれ、その趣旨が正しく伝わるように努める必要がございます。こうした情報発信を含めて、自衛隊の活動には地元 のご理解とご協力を得ることが必要だと考えております。このような観点から、吟味した上で情報発信されるべきものと考えておりますが、ご指摘のホームページの記載内容を含め、部隊の情報発信のあり方につきましては、日頃からやはり地元の方々と身近に接し、そして地域の実情に通じている各部隊において、然るべき判断、対応すべきものではないかなと考えます。特に、それぞれ我々自衛隊は、全国各地に陸海空300もの基地や中屯地を抱えて、それぞれ中屯地基地には、歴史的な経緯や、また地域住民との関わりというのがございます。そういったものを、やはり地域に根差した部隊、あるいは基地司令、中屯地司令などの判断によって、情報発信は行われると、そういうふうに理解をしております。よろしいですか。
2:58:28
沖縄戦の史実について、地元の部隊が一番よく 知っているんだから、それでいいんだという態度で、本当にいいのかどうかですね。ことは沖縄戦ですよ。このアジア太平洋戦争の中で、悲惨な地上戦が行われた。沖縄戦は、侵略戦争の末期、国対五次を史上命題とし、本土決戦を遅らせるための、捨て石作戦でした。軍官民共生共死の一体化の方針の下、住民を根こそぎ戦争に動員し、県民の4人に1人が犠牲になりました。首里城地下の司令部陥落を前にして、住民が避難する南部に撤退しながら、自給船を継続する方針をとったために、兵士による豪からの追い出しや、食料の虐奪、殺害、強制集団死などが起こり、甚大な犠牲をもたらしました。さらに、牛島司令官は、自決を決断する段階に至ってもなお、最後まで徹底好戦するよう命じました。そのため、戦死者は9月まで続出することになりました。ところが、ホームページには、こうした沖縄県の性格や、指導部の責任について何の記述もありません。ただ、自正の句が無批判に掲載されているわけです。大臣、自衛隊のホームページの内容として、不適切であることは明らかではありませんか。
3:00:44
政府として、私自身もそうですが、沖縄戦について申し上げると、沖縄県では、先の大戦、特に末期に、県民を巻き込んだ精算な地上戦というものが行われて、軍民合わせて20万人もの尊い命が失われております。特に、南部の一帯においては、多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。今月の慰霊の日にも、私は参加を予定しております。防衛省としては、沖縄の方々の必然に尽くしがたい、困難と言えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍というのは二度と繰り返してはならない。そういう考えのもとで、そういった私どもの根本的な考え方が地域住民の方にしっかりと伝わるように、ホームページの内容というのも、そういうふうにあるべきだと思っております。委員長 和田 委員 今の清算な地上戦、そして6月23日の沖縄慰霊の日には、防衛大臣ご自身 も参列なさるという話であれば、このホームページの慈悲の句というのは、かなり大きな文字で書かれているんですね。本文があって、そして慈悲の句だけが非常に大きな文字でですね。だからこういうのを掲載するのであればですね、沖縄の戦争がどういう戦争だったのか、当時の日本軍がどういう過ちを犯したのかを書かなければ、趣旨は正しく伝わらないと思います。それができないのであればですね、慈悲の句を掲載するようなことはやめるべきであります。今のままでは、当時の戦争を賛美しているようにしか見えません。掲載を続けるかどうかは、今の防衛省自衛隊の認識が問われる問題であります。大臣の責任で削除を指示すべきではありませんか。
3:03:17
委員の御指摘のようにですね、様々な御意見があるというふうには承知しております。今回の15例団のホームページの内容ですが、先ほど参考人からも答弁がありましたが、15例団の遠隔という、そういうページに記載されているものであります。15例団の前身、臨時第一厚生軍が昭和47年度に作成した臨時第一厚生軍史という、歴史的な事実、様々な背景に基づいた事実を基にして、そこを遠隔というか、というホームページの中に記載 しているものでありその遠隔の部分にはあらゆることがこれは 史実として書かれているものというふうに承知をしております したがいましてそういったことも含めて今回地域住民の皆様方 には私どもの活動というものが誤解のないように情報発信を含 めて地元の御理解と協力を得るということが必要だというふう に思っております畑宮さん 防衛省の沖縄戦に対する認識とも違うんじゃないですか 牛島司令官は自分が自決してもなお生き残って戦えという指示 を出したんですよそれで犠牲が多くなったんですよそういうのは さまざまな意見とは違いますよ第三十二軍の沖縄戦でとった行動 についてこれは意見の違いだと思いますか意見の違いじゃないですよまさに 史実は旧日本軍の住民を犠牲にした大きな過ちそれを繰り返して はならない遠隔史の中に書かれてあることだと言いますけれども 遠隔の中のこの自生抜くというのは一段と大きな文字で一段と 大きく書かれているんですよだから非常にそのときの司令官のその ときの加江さんのまさに個人的な強い思いこれを述べているわけ ですよそれを部隊のホームページにいつまでも掲載して本当にいいん ですかそういう強い思いを持っている人の個人的な意識を出すしかし それは沖縄戦のあの多大な犠牲を出した責任者ですよ 第三十二軍 は手裏の司令部号からわざわざ沖縄をステイシーにするために 県民がたくさん避難していた南部に撤退していったわけですそれを ステイシー作戦と呼んでいるんですただ防衛省の認識から言っても こういう司令官の自生抜くをこの自衛隊の部隊のホームページに 掲載するというのは全く違うじゃないですかさまざまな意見として片 づけられる問題ではないじゃないですか 隣次第一根性軍師という遠隔でありますけれどもこれは部隊 発足の際の沖縄県の発展あるいは沖縄県民の平和な明るい生活福祉 の向上に寄与したいそういった決意を示した訓示を沖縄県出身 の当時の部隊長が寄稿するその際にその部隊長が大事にしていた 言葉でありまた思い入れが強かったその御指摘の自生抜くを添えて 寄稿したそういった経緯があるというふうに報告を受けている ところでありまさに歴史的な経緯そして時代背景また地域住民との 関わりそしてあらゆるそういったさまざまな御意見そういったことを 勘案しながら地元の部隊において適切にこのホームページという のは広報として示されるべきもので
3:07:58
あるというふうに考えております 赤嶺さん
3:08:03
地元 の部隊において適切にどころか 沖縄をステーシー作戦として展開
3:08:11
した沖縄の地上線それを肯定し 美化するようなものと小林さん
3:08:22
は明るい沖縄をつくるとか遠隔 地の中に言っていますよしかしその文章と一段と異なって大きな 文字で時政の句が述べられているんですよこれを削除したからとい って遠隔が曖昧になるようなことはないわけですまさにこれは強い 思い入れで個人的な思い入れで大きな文字で書いているに過ぎない わけですよそれでもさまざまな意見だこれは事実だというような ことで沖縄戦に対する反省の立場を抜きにしてこれを肯定するんですか 大臣は木原防衛大臣 もう先ほど申し上げましたように私の考えとしましては沖縄県での 対戦末期での懸命を巻き込んだ地上戦というものは非常に精算 なものであり多くの住民の方々が犠牲になったことそういった 県民の方々のもう筆舌に尽くしがたい苦しみ言えることのない 悲しみそういった戦争の参加は繰り返したりならないそれが私の 考えであります赤嶺君 そういう考えであれば直ちに削除すべきだということを強く申し上げ ておきたいと思います次に空港港湾の軍事利用拡大について 伺います昨年12月18日の公共インフラ整備 に関する関係閣僚会議の資料は自衛隊による利用についてのイメージ を示していますこの中に状況に応じて必要な部隊 を迅速に軌道展開合わせて国民保護を実施しますという記述が あります防衛大臣に伺いますがこれは具体 的にどのような運用を想定したものですか部隊の軌道展開に使用した同一の 船舶航空機を国民保護に使用するということですか木原防衛大臣 国民保護につきましては国家安全保障戦略等においても記載しております が政府全体として円滑な避難に関する計画の速やかな策定そして官民 の輸送手段の確保空港港湾等の公共インフラの整備と利用調整 さまざまな種類の避難施設の確保等を行っていくというふうにされて おります防衛省自衛隊としてはこうした 政府全体の取組にしっかりと協力をしつつ国家防衛戦略防衛力整備 計画を踏まえながらpfi船舶を含む民間の船舶航空機に加えて自衛隊 の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行える よう調整協力してまいります具体的な運用については自体の 要素により一概には申し上げれませんが例えば今委員のお話があった ような軌道展開する袋帰りにおいて自衛隊自身の輸送力及び自衛隊 が活用する民間輸送力というものを用いて住民を輸送し避難させる そういったことが考えられるの
3:12:16
ではないかなと思っております 赤嶺さん
3:12:23
自衛隊も協力をしていくという お話でしたけれども具体の展開と住民避難を同じ船舶航空機で 行うことになれば住民が攻撃にさらされる危険は増大するのではない かと思いますがいかがですか山原防衛大臣 布団を展開をして帰りはだから空っぽになるわけですからそこに 民間輸送力あるいは自衛隊のアセットを活用して住民を輸送し避難させる ということはこれは合理的ではないかなと考えます また自衛隊が我が国の武力攻撃の排除という任務を実施するに あたりましては武力攻撃より十分に先立って事前に必要な部隊を 迅速に軌道展開させていくということが必要になってまいります また住民の避難についても武力攻撃より十分に先立って迅速に 実施することが何より重要であるというふうに考えます このように自衛隊の軌道展開能力を住民の迅速な避難に必要な輸送 手段として使用するということは先ほども申し上げましたけれども 武力攻撃より十分に先立って行われるというものであることを 想定しておりますので今委員がおっしゃ ったような御指摘には 当たらないというふうに考えて
3:14:08
武力攻撃自体より先立ってという お話でしたけれども自体がどう推移するかはこれは予想しつくす ことはできないと思います何の保障もありません空っぽになった 軍の運用船に避難民に使うのは合理的だという大臣のお話がありました 1944年8月22日疎開する額ドーラを乗せた津島丸が米軍の潜水艦 に撃沈をされました当時津島丸は軍に徴用され中国戦線から沖縄 に部隊を輸送する役割も果たしていました 大臣これでは同じ過ち津島丸と同じ過ちを繰り返すことになる のではありませんか軍隊と民間を混在させないことが あの悲劇から汲み取るべき教訓
3:15:36
だと思いますがい かがですか 防衛省加野防衛政策局長
3:15:47
お答えを申し上げます まず委員御案内のとおり事態の予想というのはセンサー番別でございます ので事態の予想によって一概には申し上げられないということで ございましてただその一環として例えば軌道展開の袋において自衛隊 自身の輸送力及び自衛隊が活用する民間輸送力を用いて住民を 輸送し避難させるといったことが考えられる一つのやり方である ということで資料に記載させていただいているということでございます その上で先ほどこちらも大臣から申し上げたところでございます けれども私どもが国民保護のためあるいは武力攻撃の排除のために しなければいけないのは武力攻撃に先立って展開を行いまたその 袋の船を用いて国民の皆様を安全に運びするということであるという ふうに考えているところでございます赤嶺さん 武力攻撃に先立って避難させると言いますけれども須巻丸も先立 って避難したわけですよですからこの軍と民が混在して一体となって 避難に使うというのは沖縄戦での被害の歴史というかそういうの に対して全く研究していないあるいはそれを我がこととしてあのときに 起こった被害を我がこととして考えていないただ口先だけで武力 予測事態が起こったら避難できるんですから大丈夫じゃないですか とこんな説明で納得できないですよそんなのやはり沖縄戦に対して のさっきのホームページの問題もそうですが非常に私はもう今の 参考人の答弁は無知としか意欲のない怒りを思います 米軍との関係も問題です防衛省は昨年一月の日米2+2の資料でアメリカ 海兵隊のeaboという作戦構想について事態発生前から部隊を分散展開 と説明しています事態発生前とは具体的にどういう事態の発生前 を指すんですか日本政府が住民避難を支持する武力攻撃予測事態 の認定を前に米軍が部隊を展開
3:18:25
させることもあり得る んですか 加野防衛政策局長
3:18:36
お答えを申し上げます ご指摘の記載でございますけれども米海兵隊の機動展開前進基地作戦 eaboその構想につきまして相手方からの攻撃が発生する前に部隊 を分散展開させて対応体制をとるという旨を説明するものでございます 他方こちらにつきましてはあくまでも作戦構想レベルの一般論 として米側の考え方を説明したものということでございまして 特定の事態でございますとか具体的な状況を想定したものではございません でまた米軍の具体的な運用の内容につきましてはこれは個別具体 的な状況に応じて判断されるものでございますので一概に申し上げることは難しい ということでございます赤嶺さん 外務大臣に確認をしますがそもそも米軍が部隊をいつどこに展開する かは日米地位協定第五条で米軍に判断する権限が与えられている と思います事態発生前の部隊の展開も地位協定 に基づいて行われるこ とになるのではないかと思いますがいかが ですか上川外務大臣 今部委員長から説明があったとおりでございましてこの御指摘のeabo につきましてはあくまで作戦構想レベルの一般論として米側の考え方 を説明したものでございます特定の事態また具体的な状況を 想定したものではないと承知をしております 米側の具体的な運用の内容につきましては個別具体的な状況において 判断されるものでございまして一概に申し上げることについて は困難でございますがいずれにいたしましても在日米軍のいかなる 活動も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われるもの と考えております赤嶺さん 米軍が沖縄の島々に展開していくとそこが攻撃対象になります空港 や港湾もまず真っ先に攻撃をされますそういうことになれば住民は避難 どころか島々に取り残されるそういう結果あの戦争のときの宮古島 や石垣島の悲劇が繰り返されるということになるということを 強く指摘して質問を終わります以上で終わりたいと思います ありがとうございました