19:34
東日本大震災復興の総合的対策に関する 件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官植村智子君、内閣府大臣官房審議官松下智子君、副校長統括官角田孝君、副校長統括官由良秀夫君、副校長審議官森田実君、副校長審議官岡本雄吾君、財務省大臣官房審議官芥沢隆君、財務省主計局次長中村英政君、水産庁漁政部長山口純一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓一君、経済産業省大臣官房福島国交推進グループ長片岡光一郎君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長松山康裕君、国土交通省大臣官房審議官石原大君、運輸安全委員会事務局審議官岡野雅子君、及び原子力規制庁長官官房核物質放射線総括審議官佐藤行君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので順次これを許します。
21:31
おはようございます。公明党の笠井光一と申します。私の母の実家は福島県郡山市でございまして、それを目のに今日は質疑に果たせていただきます。3.11東日本大震災から12年という歳月がつきました。今も全国で3884人の方が避難生活を余儀なくされております。またこれまでお亡くなりになられた方は、震災関連者も含めまして19692人、行方不明の方は2523人に上ります。改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。また今後もですね、今日も様々な質疑があると思いますが、新しい課題が顕在化し続けるであろう、この復興に向けて不断に取り組み続ける、その決意を申し上げまして質問に入らせていただきます。この復興の長い道のり、これはまさに風火と風評の2つの風との戦いがあるわけでございます。その中で政府は、福島第一原発で貯蔵されております、いわゆるアルプス処理水、この海洋放出をこの春から夏頃に実施する方針であるというふうに承知をしております。処理水の安全性につきましては、政府といたしましても科学的な説明に努めていらっしゃるわけでありますけれども、被災地に寄り添う使命と責任を担う復興庁、ここにおきましては、特にこの風評といかに戦うのかが問われているんだろうというふうに思っております。大臣も所信におきまして、科学的根拠に基づいた情報発信等、あるいは被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国、地域への働きかけ等に取り組むと、お述べになったところでございます。そこでお伺いいたしますが、このアルプス処理水の海洋放出に関連して、この風評払拭のために、特にですね、被災地産品の販路拡大、これを始めといたしまして、具体的にどうお取り組みになるのか、福岡大臣、また福島原発事故の再生総括担当大臣である渡辺大臣のご見解をいただきたいというふうに思っております。
23:34
お答えをいたします。アルプス処理水の処分は、先を期できない大変重要な課題であります。アルプス処理水の処分については、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であり、政府として国民や関係者の方々をはじめ、継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要があると思っております。特に本件については、第三者でありますIAEAに検証をいただき、客観的な検証結果を国内、全世界にわかりやすく発信していくことは、極めて重要であると考えております。副校長といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して、公格的な情報発信に取り組んでいるところであります。また、今委員御指摘がありました、販路拡大等につきましては、福島県産農産物等については、農協等の団体が行う量販店等での販売フェアや、商談会の開催を、また被災地の水産加工 業については、商談会等の開催や、量販店等での販売促進、新商品の開発等の取組を、それぞれ支援しているところでございます。また、先般私の方は、経団連の方にお願いに行きました。経団連の各会社の社職、または様々な取扱いについて、福島産をぜひともお使いいただきたい、ということで要望をしたところでございます。いずれにしましても、アルツ処理水の処分に関する基本方針、及び行動計画を踏まえて、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいて、情報発信等の風評対策に、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
26:03
ありが とうございます。ぜひ更なるお取組をお願い申し上げたいと思います。この被災地産品に対する支援は、この国としてできることは最大限やるべきなんだろう、というふうに思っております。でなければなかなか、とりわけ地元、福島の方々、またその他の地域の方々も、懸念を示しておられるわけでありますが、その御理解は得られないんだろう、というふうに思っております。そこで今日は、広島G7サミットに関連いたしまして、一つ御提案でございます。4月に札幌市で行われる、気候エネルギー環境大臣会合に向けまして、我が国、議長国として取りまとめる共同声明あるわけでありますが、このアルプス消費水に関しまして、放出に向けた透明性のあるプロセスを還元をする、この表現を盛り込むべく、政府は調整を図っているというふうに承知をしております。この政府 関係者はですね、報道、マスコミに対しまして、このG7で結束できれば、安全性をアピールできる、との認識を示しているわけでありますが、今日その上で申し上げたいのは、やはりこの言葉に加えまして、行動がやはり最も重要であるということでございます。そこで、G7各国の首脳、あるいは関係閣僚にですね、この福島県産品をはじめとしたこの地元産品を、このぜひ振る舞っていただく機会、できれば、福島空港に降り立っていただいて、その機会を、お設けてはどうかという提案でございます。あの広島サミットでは、この長い年月をかけて、復興を果たしてきた、広島県産品、これ、当然振る舞われるなどという推察をいたしますが、アルプス処理水はですね、先ほど大臣もお述べになったとおり、科学的に安全であるからして、この今、風評と最前線で戦う福島県産品などの地元産品、これを振る舞わない理由はないというふうに考えるわけでございますが、ぜひ大臣のご見解をいただきたいと思っております。
27:47
ただいま、委員ご指摘の問題点については、大変重要だというふうに思っております。G7という大きな国際的な機関を通じてですね、日本にお越しいただいた、革命、革命をはじめ、あ、首脳をはじめ革命の皆さん方にですね、その福島の農産品を振舞っていきたいというのは、私も考えているところでありますが、その中で、全てあらゆる機会を通じてですね、福島の復興の状況や魅力について、触れていただく、これをですね、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。実際にですね、G7広島サミットでは、まず広島ですね、それにさらにG7科学技術大臣会合は、仙台市で行われます。このようにですね、いくつかの、それぞれの大臣会合がございますが、そういった大臣会合の場所でも、振舞うことができるかどうか、検討していきたいというふうに思っているわけであります。いずれにしましても、ARPS処理水について、これは国内の理解情勢のみならず、海外の皆さん方の理解情勢が必要でありますので、正確な情報発信を進めていって、いくことが必要だというふうに思っております。G7サミットや関係閣僚会合では、多くのスタッフとも、奉仕されるわけであります。実際の会議の運営や受入れについては、それぞれ担当省庁が対応していることから、いただいた提案を、関係省庁にもしっかりと働きかけてまいりたいと思っております。
29:42
前向きな御答弁、大変にありがとうございます。ぜひ、政府が全面に対決、そして、共にこの風評に挑んでいく、この姿勢が非常に大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。この震災から12年を経た中にあって、忘れてはならないのは、私も今、東京都内ですね、主にいろんな会合をお邪魔をしますが、この福島第一原発事故による、この帰宅困難地域にある自治体を始めといたしまして、この復興の時間軸というのは、地域で、あるいは人それぞれ抱える境遇によって、大幅に異なるという点でございます。それを私も、都民の方に、よくお話をさせていただきます。例えば、特定復興再生拠点区域、いわゆる拠点区域ですが、この避難指示解除に関しましては、大臣も所信で触れられたとおり、勝良大村、大熊町、二葉町は、昨年解除されたばかり。そして、並屋町、富岡町、飯舘村は、この春の解除が予定をされているということで、地元からはですね、ようやく復興のスタートラインに立ったばかり、あるいはこれから多島土する段階だと、その思いを忘れないでほしいというお声をいただいているところでございます。加えまして、今後、拠点区域外におきましても、避難指示解除、住民の帰還、また生活再建を目指す、この特定基幹居住区域、これ過剰でありますけれども、この設ける法改正も、今回、今国会に提出をされているわけでございます。この、やはり、震災から12年が経った今も、やっと復興のスタートラインに立てた、あるいはこれから立とうとしている地域があることを、この国民の大多数が認識しているか、その実情を共有しているかと、言われますと、なかなかそれはまだまだ、そうではないんだろうというふうに思っているところであります。この、いわば、風化と政府はどう挑むのか、その具体策も含めまして、ぜひ大臣に御答弁をお願い申し上げたいと思っております。
31:33
3月11日で12年経ちました。12年経って、復興の状況を、冷静に振り返ってきたときに、ふるさとに帰りたいという人たちの思い、この思いにどれだけ、我々は、その対応してきたのか、ということをですね、振り返っていったときに、やはり、今の段階では、基幹困難区域が設定をされておりまして、基幹困難区域の中でも、いわゆる復興再生拠点、ここの部分の避難指示を解除、というものが今、進められているようとしております。そしてさらには、その拠点外について、今回、特措法の改正を提出したところでありますが、避難している人たちを、やはり帰っていただけるような、環境をつくっていくことというのは、大変重要だと、私はそのように思っております。そういった意味においてはですね、先ほどお話ありましたけれども、特定復興再生拠点の区域が解除された、大隈二葉においてはですね、まさにこれから復興がスタートラインに立った、というふうに、私は認識をしているところでありまして、福島の原子力災害被災地域における、復興再生は中長期的な対応が必要であると、認識をしているところであります。議員、御指摘のとおりですね、被災地の復興の現状を、よく知っていただくことは、まことに重要なことであります。マスメディアによる発信は、もとより、復興地をはじめといたしまして、行政による組織として、取り組みとして、効果的な情報発信を、これからも積極的に発信してまいりたいと思っております。また、現場を訪れていただくため、いただくことは極めて重要でありますので、福島県が進めるホープツーリズムなど、交流人口の拡大を推進し、直接現地で復興の現状を見ていただく、こういった取り組みをしているところでございますし、復興のステージが進むにつれて生ずる、新たな課題や多様なニーズに対しても、きめ細かく対応していくことが重要でありまして、引き続き国が全面に立って、福島の本格的な復興再生に向け、全力で取り組んでまいります。
34:21
ありがとうございます。そこで、まさにスタートラインに立ったからこそ、引き続き十分な予算を確保していただきたい、こういったお声があるわけでございます。関連いたしまして、これはもうご案内のとおりでございますが、昨年閣議決定の税制改正大綱、ここには防衛力強化にかかる、財源確保を目的といたしまして、来年以降の適切な時期に、ということでありますが、所得税1%の負荷が検討されております。その際、全体として、負荷税率は上げない形で、この復興特別所得税の税率を1%下げ、かつ、期限を延長していくと。その中において、復興財源の規模を維持をしていく、こういったスキームになるわけでございます。この点は、公明党の強い主張によりまして、税制改正大綱に、息の長い取り組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧、復興に要する財源は引き続き、責任を持って確実に確保すること、明記をされたところでございます。この閣議決定はちょうどですね、渡辺大臣御就任の直前であったわけでありますが、当然、申し上げるまでもなく、その思いと責任は引き継がれていらっしゃる、というふうに思うわけでございます。そこで、今後我が国は防衛関係費のみならず、消費化対策にも多くの予算を投じなければならない、この極めて厳しい情勢があるわけでありますが、その財政環境の中にある中でですね、いかに復興財源の確保へ責任を果たされるのか、政府の方針、また大臣の御決意、お伺いいたしたいと思います。
35:47
お答えいたします。原子力被災地域においてはですね、本格的な復興再生に向けて、今後も中長期的に、対応が必要であると先ほど申し上げました。この点、政府方針として、ただいま御紹介をいただきました、令和5年度、税制改正の対抗におかれましてもですね、記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点外への期間居住に向けた取組といった息の長い、取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することになっております。この方針に基づきまして、現場主義を徹底し、被災地の皆様の声を聞き、寄り添いながら、復興に 全力を尽くしていくことがですね、復興大臣としての私の役目だと、そのように思っておりまして、必要な復興事業の実施に、支障の来たさないよう、財源確保にしっかりと取り組んでまいります。菅内閣ご答弁ありがとうございます。ぜひお取組お願いを申し上げます。また、先日我が党の福島県議会議員の方々と、様々な意見交換を行わせていただきました。竹谷副大臣のおかれましては、もう本当に毎週末のようにですね、この福島に通われて、先日9日もこの福島市内で、浜通り観光の中心的な役割を担っておられる、この県の観光交流局、また福島県の観光物産交流協会、また福島早々復興機構、そして福島県イロベーション高速航走の推進機構、この4者と意見交換を持っていただいた、ご参加いただいたと。まさにその時に、先ほど大臣も触れられた、ホープツーリズム、話題になったというふうに伺っております。これは先ほどまさに大臣がおっしゃっていただいた通り、この震災以降などをめぐりながら、様々な考え、未来へつなげていく、このスタディーツアープログラムでございますが、このホープツーリズム、年々参加者数は伸びているわけでありますが、地元から、この先ほどの4者が、より有機的に連携をとって、共通の目標の下で、計画的な戦略を立てれば、さらに成果が期待できるのではないかと、こういったご意見をいただき、我が党の前山雄一県議も、精力的に取り組んでいるということでございます。そこで副大臣にお伺いいたしますが、このホープツーリズムをはじめといたしまして、この浜通り観光、地域経済の立て直しには、大き な起爆剤でございます。また成長戦略でもあります。またまさに、五類への移行時期も決まっておりまして、まさに今日もマスクの着用、個人への判断ということになっているわけでありますが、この観光産業も新たなフェーズに入ると、そこで浜通りをはじめ、この福島県全体の観光産業の復活、副校長として、観光庁とも連携して、さらなる支援、取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、副大臣、ぜひよろしくお願い申し上げます。
38:56
福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも、大変重要であると認識をしております。そのため、政府としてはこれまで、福島県における観光観電復興支援事業により、県の観光復興促進のための取り組みを支援しており、原発事故からの復興に向けて、挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただく、議員もおっしゃられました、ホープスリズムの推奨を支援してまいりました。また、委員御指摘のとおり、私自身も先日、福島を訪問し、福島県観光交流局をはじめとし、関係機関より様々な取り組みについてお話を伺ったところであり、これからの福島の観光復興の重要性、そして支援の必要性を改めて認識したところであります。副校長としては引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携し、滞在コンテンツの充実やプロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押ししてまいります。
40:05
ありがとうございます。また、この観光振興に関連しまして、先ほど触れた、県内唯一の外国人の方を迎える玄関である福島空港、これは震災以降国際線の定期便が止まったままでございます。そうした中で、県の方ではベトナムからのチャーター便、これ1月に続きまして、3月も合計14本、往復28便の運行、これを決定をいたしたところでございます。県といたしましても、昨年10月の水際対策緩和を受けて、真っ先にベトナムと協議をして、今後はタイ、また台湾などにも呼びかけを行うということでございます。このベトナム便ですが、インバウンド旅客のみが対象ということで、この搭乗率が1つの大きな焦点になってくると。1月27日のチャーター便は183船に対して171人、こういった実績でありますが、こういった積み上げがある、その先にある狙いはまさに、先ほど触れた、今止まっている国際線の定期便の再開の実現でございます。例えば、今外交面で大きく動きつつある、この韓国との定期便、これも震災の前は極めて高いインバウンド効果をもたらしていたということでございます。従いまして、この国際定期便の再開、この地域経済の振興と復興には欠かせないというふうに考えているわけでございまして、日韓関係を巡る外交上のあらゆる機会も捉えつつ、ぜひ政府としても後押しをしていただきたいと思うわけでございますが、引き続き副大臣に御答弁お願いを申し上げたいと思います。
41:35
福島空港は、東日本大震災以降、特に国際線の利用が低迷しており、国際定期便の再開が課題であると承知をしております。一方で、福島県は首都圏に近接をしており、空港に加えて、高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して、観光復興を図ることが効果的であると考えております。このため、これらの交通 ネットワークを活用して、国内外から広く福島に来てもらうように、福島の魅力発信や空港を活用した旅行商品の造成に向けた福島県の取り組みを、国としても支援をしてまいりました。具体的にも、先ほども委員が御指摘されたベトナムのほか、台湾、タイ、欧米等における福島県のプロモーション活動に対して、副校長としても観光庁と連携をして支援してきたところであります。委員御指摘のような国際的な情勢も注視しながら、副校長としては引き続き福島県や関係省庁と連携しつつ、国内外から多くの観光客を誘致すること等を通じて、福島の復興を支援してまいります。
42:45
時間が回りましたので終わります。大変にありがとうございました。
42:56
はい、日本史の外の堀井健二でございます。それでは早速質問させていただきます。震災関連死についてであります。福島県は1600人が地震や津波被害等で亡くなりた方一方、震災関連死は2333人で、直接死のおよそ1.5倍ということであります。福島県は他の被災地の宮城県、岩手県と比べても非常に多いということです。福島県の市町村別では、南相馬市が最も多い520人、次いで富岡町が454人、奈美江町が442人と、原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体が非常に多いということです。東日本大震災の震災関連死の主な原因は何なのか。特に福島県、とりわけ原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体において、震災関連死が多いことについて、避難者数の絶対数が多いということはわかりますけれども、これ以外に主な原因は何であるか、こういうことを分析されておりますでしょうか。
44:28
お答え申し上げます。東日本大震災の震災関連死につきましては、福岡町におきまして、平成24年8月に報告書を公表してございます。この報告書におきましては、東日本大震災の震災関連死に関しまして、一つ目は避難所等における生活の肉体精神的疲労、それから二点目として避難所等への移動中の肉体精神的疲労、三点目として被災に伴うストレスなどが主な原因であるというふうにされてございます。福島県の震災関連死につきましては、このうち避難所等への移動中、あるいはその移動中の肉体精神的疲労を原因とする数が約3割と多くなっておりまして、避難の影響が大きいとされてございます。またこの報告書におきまして、市町村等の職員からヒアリングでも、福島県の浜通りにおいては地域の病院等の機能が喪失したため、多くの患者を移動させることとなったことが大きいと感じたという意見もいただいております。またこの報告書でおきましては、震災関連死に係る今後の対応策といたしまして、生活の再建の後を主張するということとともに、孤立防止や心身のケアに取り組むことが重要とされており、被災自治体の取り組みを支援し、震災関連死の防止に副校長としても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
46:02
はい、よくわかりました。福島県にとどまらずですね、震災関連死者の多さが最近クローズアップされているということでございます。平成28年の駒本地震ではですね、震災関連死が直接死の約4倍であったということです。先週NHKの番組で南海東南部巨大地震が発生した場合の震災関連死者数は7万6千人となる可能性が指摘されました。副校大臣はこのように国民の命を守る上で、非常に重要な課題となっているこの災害 関連死に対し、国が予防にもっと取り組むことについて、大臣どのようにお考えでしょうか。
46:57
お答えいたします。災害時に一命を取り留めながら、その後の避難生活を送る中で、命を失うことは誠に残念なことであり、ご家族にとってもあまりにも切なくつらいことだと思います。このため、災害関連死として亡くなる方を一人でも少なくするための取り組みは非常に重要であると認識をしているところであります。政府としましても、避難所の環境改善などの災害関連死の防止に向けた取り組みを進めているところでありまして、引き続き東日本大震災の教訓が生かされるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
47:47
今後、災害関連死の防止が国の大きな使命になるというふうに思っております。続いての質問です。この震災関連死の事例を一つ一つ検証して、国の防災対策に反映すべきであると思っております。関連死の関連文書から教訓を学ぶべきであると、そのように思っております。しかし、現状、災害関連死の審査指標の保存期間や期限後の取り扱いは、各市町村が判断するということであります。共同通信社の今年の調査では、東日本大震災を含む5つの大災害で、災害関連死の審査認定に関わった149のこの自治体のうち、3割の45の自治体が関連文書の永久保存を決めたということの一方で、関連文書を既に破棄を決定し、または破棄を検討中としたのは1割強であります。5の自治体は、廃棄済みということでした。災害列島の我が国では、国の責任で災害関連死の関係文書をきちんと保存して、公正に役立てるべきであると思っております。災害関連死の認定は、災害貯金の支給等に関する法律に基づく事務であるために、各自治体によって差があります。災害関連死の関連文書の保存につき、国が是正を要求するということは認められております。そこで大臣に質問いたします。まずこの東日本大震災の震災関連死の関連文書で破棄した自治体は、どれぐらいあるのか教えてほしいです。それと災害関連死の関連文書の重要性について、大臣の御認識を伺いたいと思います。東日本大震災の震災関連死の関連文書について、国は直ちに震災関連死関連の書類の破棄をやめるように是正を要求すべきではないでしょうか。そして保存するためのガイドラインを策定すべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
50:41
震災関連死の審査資料を含めて、市町村における行政文書の保存期間については、文書の重要性等を踏まえ、各市町村の条例等により定められているものと承知をしております。震災関連死の審査資料の保存期限後の取扱いについては、各自治体の保存場所等の確保の観点も含め、それぞれの状況に応じて判断しているものと考えております。また、震災関連死の審査認定に関わ った16都県の149自治体のうち、既に廃棄を決定、または廃棄を検討中としている自治体があるとの報道は承知をしております。令和5年2月2日の報道によりますと、既に廃棄を決定、または廃棄を検討中とした自治体は21自治体であったとのことであります。副校長においては、平成24年に震災関連死防止のため報告書を公表しているほか、内閣府においても市町村の審査課において、令和関連度に審査が行われた事例を市町村の協力を得て収集、分析し整理した事例集を作成しており、市町村が災害関連死について判断する際の参考としていただきたいと考えているところであります。
52:26
災害関連死事例集がありますけれども、その中に震災関連死の関連文書を集めてですね、それを載せていくという考えでよろしいでしょうか。
52:44
基本的には、地方自治体のものをですね、集めて関連事例集という形になっておりますので、これは、この事例集を各自治体が参考にしていただきたいと考えております。
53:01
あのですね、一度破棄されればですね、やっぱりもう取り返しはつかないわけでありますから、やっぱり合成に残すためにですね、きっちり把握して次に生かしていただきたいと、このように思っております。次の質問であります。福島県はですね、震災関連死が多いだけでなく、震災関連自殺も多いんです。配付資料があります。ご覧ください。東日本大震災のこの震災関連自殺者248人中、119人、47%でありますが、これが福島県であります。福島の震災関連自殺者数は、震災から2年後の平成25年度が埼玉の23人、次に多いのが震災から4年後の平成27年の19人、令和に入ってからもう15人ということであります。岩手県と宮城県の震災関連自殺者数が最多の都市が震災の都市であるに対して、福島県はちょっと特別なんですね。これまで実施されてきた原発事故に関するこの復興政策は、やっぱり多くの震災関連の自殺を防ぐことができなかったんじゃないか。うまくいっていなかったんじゃないかというような思いもあります。そこで、なぜこの福島県は震災関連自殺も多く、しかも震災から何年も経過してから自殺者数が多いのか、大臣分析なり御所見を伺いたいと思います。
54:44
今、委員から御報告もありました。東日本大震災に関連する自殺者数については、平成23年と25年の比較においてはですね、岩手県が17人から4人というふうに減っております。宮城県については22人から10人と減っております。福島県は10人から23人に増加をしているということで、他の2県と異なる傾向があります。これを年齢別、原因、動機別に見ると、例えば岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、福島県では80歳以上や50歳から59歳、また健康問題、経済、生活問題などが増加をしております。いずれにいたしましても、副校長としては、震災関連自殺を防ぐためにも、被災者の方々の住まいや生活の再建の後押しをするとともに、孤立防止、さらには心のケアに取り組むことが重要であると考えているところであります。被災自治体とともに、被災者に寄り添ったきめ細かな支援に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
56:09
非常に分析しにくいところもありますけれども、それをやはり指摘いただいて、やはり震災関連死とか、この関連自殺は、復興の過程において発生したということでありますから、復興政策の在り方で防ぐことができたしであると、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。次の質問です。震災関連死と震災関連自殺の事例を、後の防災の教育に生かしていく必要があると思っております。内閣府が令和3年4月に、先ほど取り上げました災害関連死の関連文書の一部などを参考に、災害関連死事例集を公表したということは非常に評価しております。NHKのこの番組で、資産が指摘されましたこの7万6千人の関連死を防ぐためにも、災害関連死事例集の内容をさらに充実させて、今までのこ の関連死の事例をしっかりと分析するとともに、手引き集を作成して、この被災自体が適切に対応できるようにすべきではないかと、このように思っております。災害関連死事例集の活用方法と、今後の課題について教えてほしいと思います。
57:44
お答えいたします。災害関連死につきましては、先ほどお話ありましたように、内閣府におきまして、令和3年4月に事例集として公表しています。災害関連死には、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的精神的負担や電気水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療福祉サービスの低下など、様々な要因があり、災害関連死を減らすためには、こうした課題に対応していくことが必要と考えております。災害関連死の事例調査は、今後の防災対策、被災者支援の検討を行う上でも必要であると考えております。現在、内閣府では、令和2年度、そして3年度に市町村の審査会で審査された事例につきまして、収集分析を進めておりまして、その結果について事例ごとに要 因となった事実を抽出するとともに、要因別の具体的なケースを参照できるようにするなど、自治体や医療福祉関係者が対策を検討するための参考手引きとしても活用いただけるよう工夫してまいります。以上でございます。ありがとうございます。まだ質問を用意しておりましたけれども、時間がなくなりました。またご一旨にしたいと思います。ありがとうございました。
59:35
日本維新の会の鶴間と申します。先ほど、笠委員の方から、G7におけるアピールの方、発信の方の議論がございました。2025年、大阪関西万博でもですね、世界中の国々が半年間にわたり、同じ場所に集うということがございます。東日本大震災の復興を発信できる良い機会かと思いますが、この万博でですね、復興がどう位置づけられているのか、まずはお伺いいたします。
1:00:07
内閣官房井上国際 博覧会推進本部事務局次長。
1:00:14
お答え申し上げます。大阪関西万博における東日本震災の復興の位置づけにつきましては、基本方針において、大阪関西万博は国家プロジェクトであり、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を最大限に生かし、東日本震災からの復興を成し遂げつつ、ある姿を世界に発信するとなっておりまして、重要事項として現在取組を検討しているところでございます。復興の進捗や被災地の状況を示しながら、命の大切さについて世界の皆様とともに考えていける万博にしていきたいと考えてございます。次に、万博に向けた具体の取組に関しまして、復興庁と経済産業省にそれぞれお伺いいたします。
1:01:19
まず、復興庁からお答え申し上げます。2025年の万博ですけれども、復興の進捗、被災地の状況について発信いたしまして、風評風職や観光振興につなげる重要な機会だと認識いたし ております。また、令和3年3月の復興基本方針におきましても、また、令和4年8月に定めました福島復興再生基本方針におきましても、この万博の機会を生かして世界に発信するということが盛り込まれております。そして具体的には、令和5年1月に閣議決定されましたアクションプランバージョン3に示したとおり、被災地の職にまつわる取組につきまして、公開的な展示などを行いまして、来場者が被災地に魅力を感じていただけるように検討を進めているところでございます。加えまして、もう一つの点でございますけど、被災地初の防災減災技術などの最先端の研究技術に関する展示などにつきましても、その実施を検討しているところでございます。今後具体的な取組につきまして、被災地の実施や経済産業省をはじめとする関係省庁などの関係機関等を取り組みつつ、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
1:02:30
経済産業省片岡福島復興推進グループ長
1:02:35
お答え申し上げます。2025年大阪関西万博では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に続く国家プロジェクトでありまして、東日本大震災という複合災害からの復興の姿を世界に発信する絶好の機会だと考えてございます。昨年12月に決定されました、2025年大阪関西万博アクションプランバージョン3にも記載のとおり、被災地から生まれる未来社会に向けた創造的復興を力強く発信することといたしております。具体的には経済産業省といたしまして、福島の復興の現状に加えまして、廃炉で活躍するロボットや空飛ぶ車のような未来社会に向けた被災地発の先端技術イノベーション、水素の波絵町、ロボットの南相馬市のような新たなコンセプトによる町づくりのモデルなどを世界に発信することを検討しているところでございます。今後とも、地元関係者と連携しながら、福島で進む創造的復興を国内外に力強く発信すべく準備を進めてまいりたい、このように考えてございます。(( 国務大臣 宇門 庄司君 )) 是非、2025年に向けてしっかり進めてほしいと思います。 万博では、新たな取組として開催期間中にテーマウィークというものを行います。 政府資料によりますと、テーマウィークは、1週間ごとに異なる地球的課題をテーマに設定し、主催者だけでなく、公式参加国、日本政府、自治体、競争事業参加者、出展企業等の万博を行うこととなります。このように、政府の万博参加者及び全国の自治体や産業界が集い、解決策を話し合う対話プログラムと、具体的な行動のためのビジネス交流などを実施とされているところです。ここにですね、是非、震災復興も関わっていくことが重要であると思いますが、いかがでしょうか。
1:04:24
副校長 角田 当括。あ、失礼しました。 井上、内閣官房 井上国際博覧会推進本部事務局次長。
1:04:34
お答え申し上げます。テーマウィークにつきましては、命を救う、命に力を与える、命をつなぐという3つのサブテーマのもとにですね、地球規模の課題につきまして、日本全国で様々な主体が、対話やビジネス交流を行うものであります。政府の国際博覧会推進本部で取りまとめているアクションプランにも位置づけて、実施を現在検討しているところでございます。委員御指摘のとおり、災害からの復興といったテーマは、日本としてこれまでの知見や経験に基づいて議論を主導すべき重要なテーマであると認識しておりまして、テーマ決定に向けた今後の検討の参考とさせていただきたいと考えてございます。
1:05:23
(宇留間) はい。ぜひテーマウィークでやっていただきますように、よろしくお願いいたします。続きまして、福島ロボットテストフィールドにおける空飛ぶ車の取り組みについてお伺いいたします。万博では空飛ぶ車の実用化に向けて、国、大阪府、大阪市で進めているところであります。一方で福島ロボットテストフィールドにおける空飛ぶ車関連の報道も多く目にするところでありますが、福島ロボットテストフィールドにおける空飛ぶ車の取り組み状況についてお伺いいたします。
1:05:59
経済産業省片岡大臣官房 福島復興推進グループ長
1:06:04
お答えを申し上げます。経済産業省におきましては、福島イノベーションコースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテ ストフィールドの整備、空飛ぶ車をはじめとします先端分野の実用化開発への支援を実施してきたところでございます。これらの支援によりまして、福島ロボットテストフィールドでは空飛ぶ車をはじめまして、これまで700件を超える実証試験が行われてまいりました。実証試験を終えた事業者の中には、福島ロボットテストフィールドに隣接する産業団地に工場を建設し、実用化する事例も生まれてきているところでございます。今後、ドローンなどの長距離飛行の実証環境を提供するために、新たに福島ロボットテストフィールドの南相馬拠点と南江拠点を結ぶ約13キロに及ぶ長距離飛行ルートを2023年度中に整備する予定でございます。経済産業省、福島県、南相馬市、南江町などが連携しまして、福島ロボットテストフィールドを主体に道路管理者などの関係者の調整や事業者への周知を進めてまいりたい、このように考えてございます。引き続き、福島ロボットテストフィールドや実用化開発に向けた補助金などを活用しまして、福島浜通り地域を空飛ぶ車などに取り組むスタートアップの先進地とすべく、しっかり支援してまいりたい、このように考えてございます。
1:07:24
先ほどでも空飛ぶ車の運行事業者選定の報道がございましたが、使われる予定の機体は外国産が多かったところです。機体開発は日本も頑張っていきたいところでありますので、福島テストフィールドが日本の空飛ぶ車、機体開発能力向上に資するよう、ぜひ進めていただきたいと思います。続きまして、アルプス処理水の開用放出に向けた関係者の理解についてお伺いいたします。政府は令和3年4月、東京電力福島第一原発に日々溜まり続けるアルプス処理水の処分方法を開用報酬することを決定し、東京電力には2年程度をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進めることを求めました。本年1月には具体的な開用放出の時期を本年春から夏頃と見込むと発表したところです。しかし一方で政府及び東京電力は処理水の処分をめぐり、平成27年に福島県漁連に対して関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと文書で約束をしております。これについては令和4年の前漁連会長の談話においても、全国の漁業者、国民の理解を得られないアルプス処理水の開用放出に反対であることは変わるものではないと述べております。岸田総理は今月3日の参議院予算委員会の答弁においても、処理水の開 用放出の時期について、今年の春から夏を見込むことに変更はない旨の答弁をしましたが、関係者の理解、漁業関係者の理解を得たとの判断をどのように行うのでしょうか。お伺いいたします。
1:09:12
経済産業省片岡大臣官房、福島復興推進グループ長。
1:09:17
お答え申し上げます。関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという、経済産業省から福島県漁連への回答における理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは困難だと考えてございます。しかしながら、漁業者の方々をはじめ、など地元をはじめとする皆様との一疎通を密にすることが重要だと考えてございます。これまで漁業者や地元の方々をはじめとしまして、安全性の確保や風評対策に関する説明、意見交換を1000回以上実施し、テレビCM、ウェブ広告、新聞広告などでの情報発信を行ってまいりました。また、これまでIAEAの専門家が複数回来日とりまして、レビューを行っております。昨年5月には、グロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントしております。本年前半には、包括報告書は公表される予定でありまして、その内容もわかりやすく発信してまいりたいと考えてございます。漁業者と西村大臣の車座での意見交換を踏まえまして、昨年末、三陸上魔物の消費拡大を図る官民連携の枠組みとしまして、魅力発見三陸上魔物ネットワークを立ち上げ、既に900社以上の企業等に参加いただいてございます。さらに、本年度の補正予算におきまして措置しました、漁業者の事業を継続のための基金につきましては、現在執行に向けた準備を行っておりますけれども、漁業全漁連会長から信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話も示されてございます。引き続き、安全性の確保と風評対策の徹底に万全を期すとともに、今後も地元の皆様と十分にコミュニケーションをとり、丁寧な説明を重ねてまいりたい、このように考えてございます。
1:10:52
最後にですね、アルプス処理水の海洋放出に向けた渡辺大臣の思いについてお伺いしたいと思います。
1:11:04
アルプス処理水のですね、処分というのは先送りできない重要な課題だというふうに認識をしております。アルプス処理水の処分については、まずは国の内外の理解要請というのは本当に必要だというふうに思っておりますし、政府としては地元をはじめとする方々に対して、継続的丁寧に説明を尽くしていくことが必要です。副工長といたしましても、風評の払拭の、影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネット、ラジオ、新聞等多くの媒体を活用しながら、効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。いずれにしましても、アルプス処理水の処分に関する基本方針や行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評の影響を生じさせないという強い決意のもと、科学的根拠に基づいた情報発信の風評対策に引き続き全力で取り組んでまいります。山下: 先日、日本維新の会、ババ代表も発信しましたとおり、我が党も、福島県及び周辺地域に対する風評被害の払拭に全力で取り組んでまいりたいと思います。また、福島県内で生じた除染度の処理についても、早急に道筋をつけるべく、政府に強く働きかけてまいります。以上で私の質問を終わらせていただきます。
1:13:40
日本共産党の高橋千鶴子です。大臣は昨年の臨時国会閉会後、秋葉前大臣の辞任表明により、最当番となりました。会見で大臣は、大臣としてまず精錬で、そして疑い、疑惑のないような形で、しっかりと物事を進めてまいりたい。被災地の皆さんが信頼できる大臣でありたいと述べられました。ところが、先週の週刊誌報道、非常に残念に思いました。最初の復興大臣時代に、詐欺と思われる党史話に、加担してしまったという疑いであります。大臣は10日の会見で、その関与を否定したと、警察にも相談をするというお話だったと思いますが、されたんでしょうか。
1:14:30
委員御指摘の、私は復興大臣として、まずは信頼を回復することが大変重要であるということで、秋葉大臣の後の大臣として、記者会見をしたことがあります。今回の報道は、私にとっても大変残念な報道であります。私には全く関与をしていないことであります。特に、閣衍書、それから名刺等、全く私に関与していない。勝手に書かれた内容であることは間違いございません。したがって、この点についても、私自身は、もう既に警察に相談をしているところでございます。
1:15:18
有因私分処遇蔵という形で、大臣がおっしゃったということで、既に警察に出されたということで、そうであれば、それがしっかりと潔白であるということが証明されることを期待したいと思うんですね。それで、実はこれを、私、本当は大臣に対してこんな質問したくなかったんですけれども、2006年の11月に、大臣が経済産業副大臣だったときにも、我が党の佐々木憲章元衆議院議員が、大臣の親族会社である渡辺幸通、2006年7月に24億円の負債を抱えて、民事再生法の適用を申請しているにも関わらず、借金閉鎖として、今の渡辺大臣に当時6,870万円、亡くなった実婦や長女らに約1億円が渡っていたと、これは民事再生法に関わる詐欺罪、詐欺再生罪に当たるのではないかという疑いが追及されました。また大臣が、支部長を務める自民党千葉県第6選挙区支部が、渡辺幸通から420万円の献金を受けたことも、政治資金規正法違反に当たるのではと追及をされています。秋葉前大臣が問われたときも、地元事務所と親族とのお金の流れであって、なぜまたこんなことになるのかなと思うのであります。このとき、大臣は、民事再生法の中だからということで一切説明をしておりません。政治資金の方は返済をしたということでありました。でもやっぱり返済したとしても、当時の答弁は、違反にあたる不才を抱えているところだって知らなかったという答弁だったわけですよね。でもそれっておかしくて、65%の筆頭株主であった渡辺大臣が全く知らなかったということ自体がおかしい。そういう意味で、やはり最初の会見でお話しされたような、被災者の信頼を広げることはないということが本当なのかなと。たとえ法律で罰せられることはないとしても、道義的な責任がないのか、そうしたことも含めて、潔白であるということはしっかりと説明していただきたいと思います。もし何か一言あれば。
1:17:43
ご指摘の、副公大臣のときの報道は、存じ上げております。当然のことながらですね。でも私自身は、あの問題については、きちんと説明したというふうに思っておりますし、法的にも全く問題ないという認識であります。その上で、私は副公大臣に初めて、まあ、就任した2018年、19年でありますけれども、このときもですね、私自身は被災地との信頼関係が極めて重要であるということで、できるだけ多くの被災地を訪問してまいりました。そういった個々の被災地との信頼関係の情勢は、私自身はしっかりと作ってきたというふうに、私自身は重複しているところでございます。ただ、先ほどの週刊誌の報道のようにですね、いろんな形で出されることは、まあ、あると思いますけど、できるだけそういうものはですね、しっかりと答えていきたいというふうに思っております。
1:18:53
最後にしっかりと答えていきたいというお答えがありましたので、私も大臣前回のときからよく存じ上げておりますので、注視をしていきたいとこのように思っております。次にですね、全然議題が変わりますが、1月28日、青森県六ヶ所村の再処理工場、前処理建屋において、電源板メンテナンスの際に一部消灯して作業するはずが、バックアップの照明が切れていたために、全部消灯となって、国際原子力機関IAEAによる監視が約2時間にわたってできなかったという事案がありました。なんとその照明は、2017年に切れていたことがわかっていたにもかかわらず、しかも製造が終わって補給もできていないまま放置をされていました。なぜ1月28日に起こったトラブルが、2月22日まで公表されなかったのか。IAEAが原子力規制庁及び、現年に対して全消灯の理由を 問い合わせたのは、2月9日だと聞いています。そこで原子力規制庁に伺います。原子力規制庁は、現年に対して原因と再発防止策について、3月22日までの報告を求めていますが、原子力規制庁としてはいつの時点で、どこまで把握していたのでしょうか。簡潔にお願いします。
1:20:09
原子力規制庁佐藤長官官房、核物質放射線総括審議官。
1:20:15
お答えいたします。ただいまお尋ねの、原子力規制庁として、いつの時点でどこまで把握していたのかということでございますので、時系列的にご説明させていただきます。はい、はい。ご指摘のとおり、現年は本年1月28日に、再処理施設、前処理建て屋において、電源板メンテナンスのため、保証措置上の監視対象区域で一部消灯を予定しており、その旨を1月18日に原子力規制庁、IAEA、および核物質管理センターに事前に連絡してきました。事後においては、当該区域の監視カメラを所有しているIAEAが、1月28日の約2時間、一部区域が監視カメラにより監視できない状況になっていたことについて 、2月9日に原子力規制庁および日本元年に対し、事実関係の確認依頼をしてきたところであります。その後、IAEAは2月20日に全消灯により、2時間監視ができていなかったことを認定し、原子力規制庁にその旨を連絡してきたところでございます。原子力規制庁としては、これらのことを踏まえまして、日本元年への当面の対応を原子力規制委員会で御決定いただくために、IAEAから連絡があった翌々日となる2月22日、この日に定例会に赴議したところでございます。以上です。
1:21:55
事前の連絡があったわけで、2月9日に、最終的な確認をしたのは今2月20日だったとおっしゃっておりましたけれども、9日に一旦連絡があったわけですよね。やはり非日的な問題、5年間ほったらかしていたということが非常に驚く話であって、何かもう少しできなかったのかという思いをするわけです。前回も同じように報告書を元年に求めて、既日までに来なかったということがございました。厳粛な対応を求めたいと思うんですね。今日は原子力規制委員会の山中委員長にもおいていただいています。22日の記者会見で、IAEAの活動がきちんとでき なくなったという極めて重大な事態であると、あ、事案であるとおっしゃっています。事業者の怠慢だとしか言いようがないともおっしゃっています。私は当然だと思います。IAEAが常時監視する対象施設であり、それが一時的にでもできなかったことの意味について、山中委員長の所見を伺います。
1:23:06
お答えいたします。我が国は核兵器の不拡散に関する条約における国際約束の履行担保をいたしますために、日IAEA保証措置協定に基づき国際原子力機関IAEAによる保証措置活動である、査察等を受けております。特に日本減年の再処理施設はプリトニウムを扱っており、また非核兵器国で唯一の商業用大型再処理施設であることから、保証措置活動が確実に実施されることは重要であると認識しております。このような認識の下、1月28日に発生いたしました、査察機器監視対象区域における全焼灯事案は、照明に使う電球の単なる玉切れというよりは、これによりIAEAによる監視ができない時間帯があったことが保証措置上極めて重要な事案であると認識しております。ま た、電球が消えていることについて、日本減年内の部署間の情報共有が適切に実施されておらず、速やかに電球を交換していなかったことは、事業者の怠慢としか言いようがないと思っております。今回の全焼灯事案の原因究明や再発防止対策、3月22日までの日本減年の報告を待って明らかにしていきますが、2月22日の定例会で受けた報告も踏まえまして、今回の日本減年の全焼灯事案は誠に遺憾であり、原子力規制委員会として再発防止を徹底させたいと考えております。
1:25:01
誠に遺憾であるというお答えがあったと思います。やはりプルトニウムを扱う施設であるということで、また唯一の核兵器を持たない国として商業炉を持っていると、そうした意味での非常に重い意味があったと思います。ただやはり、原年もそうですが、もちろん当年もそうですが、何か事象が起こるときは本当にヒューマンエラーだったり、そしてそのヒューマンエラーの後の情報発信というのでしょうか、報告が非常に遅れると、そういうことが繰り返されているということが、やはり非常に大きな事象を引き起こす端張になるのではないかと思って、改めて、適応させていただきました。ありがとうございます。それでGX実現に向けた基本方針では、核燃細工の推進と高レベル放射性廃棄物の最終処分についても、着実に行っていくというようなことが書かれております。仮に最終処分の候補地の目処がついたとしても、一つは塩積みモックス燃料、これプルサーマルをやった後に出るわけですけれども、処理処分について、また東電福島第一原発から取り出す塩積み燃料の処理処分について、そして燃料デブリの取り出し後の処理処分について、それぞれ違うということ、また決まっていないということを書かれております。これを確認したいと思います。原子力規制、いやいや、すみません。
1:26:43
資源エネルギー庁、松山電力ガス事業部長。
1:26:47
まず、塩積みモックス燃料の処理について、ご答弁申し上げます。政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減量化、融合油の低減、資源の有効利用の観点から核燃料サイクルを推進していることとしておりまして、塩積み燃料につきましては、塩積みモックス燃料も含めて再処理することが、我が国の基本的な方針でございます。その中でお尋ねございました、塩積みモックス燃料の再処理についてでございますが、現在その必要な技術の研究開発を行っている段階にございます。例えば、いわゆる溶融炉の運転を阻害する原因を抑制する技術ですとか、発熱性の高い元素を除去する技術、こういったものを研究開発を行っているところでございます。今後、塩積みモックス燃料の発生状況とその補完状況、再処理技術の動向、換気自体の移行などを踏まえながら、引き続き2030年代後半の技術確率を目処に研究開発に取り組んでいく、一つ一つ検討を進めていくということにしているところでございます。
1:27:45
はい。経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官、井本審議官。
1:27:55
お答え申し上げます。東京電力福島第一原発の塩積み燃料と燃料デプリにつきまして、現在国が定めた中長期ロードバックに基づいて取り組みを進めております。塩積み燃料につきましては、順次取り出しを進めておりまして、共用プール等において適切に保管するとともに、その燃料の一部を乾式キャスク仮保管設備へ移送し保管をしてございます。福島第一原発の塩積み燃料については、事故によりまして、海水や瓦礫による影響が生じている可能性がございますため、その後の取扱いについては、これらの影響を評価した上で検討する必要があると考えてございます。また、燃料デプリにつきましては、2号機での試験的取り出しに向けたロボットアームの開発等を行っているところでございますが、取り出した燃料デプリの処理処分の方法につきましては、燃料デプリの取り出しを開始後に、燃料デプリの正常の分析を進めまして、その上で決定することとしております。このため、塩積み燃料、それから燃料デプリの取扱いについては、まずは技術的な検討を進めるということにしてございまして、その上で適切に処理処分をされますよう、国としても最後まで責任をもって対応してまいります。
1:29:15
最初に質問で言ったように、高レベル放射性廃棄物の処理処分の候補地、最終処分地の候補地すらまだ決まっていない段階ですが、それだけ、それ以外にも、今、塩積みモックス燃料ですとか、東電福島第一原発から取り出した燃料やデプリの処理の仕方さえも決まっていないということが明らかになったと思います。今、技術をね、処理の技術を議論しているということだったということを確認したいと思います。それから、モックス燃料はね、再処理とおっしゃいましたけど、永遠に再処理できるわけじゃありませんから、いずれにしても能力が落ちて処分をしなきゃいけないということはね、ちゃんと直視しなきゃいけないと思うんですね。そういう中で、廃炉のね、ここで言う廃炉というのは、東電第一原発のお話ですが、最終的な姿をどのように見通しをつけていくのか。今日は原子力災害対策特措法の緊急事態宣言がどういうものであるかというのと、解除のときについて資料を配っておりますが、どのタイミングで解除をするのか、いうことを聞きたいと思います。原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときと書いているわけですから、この今言った取り出しの作業やね、その先がまだ見えない。続く限り宣言解除にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
1:30:55
はい、経済産業省 湯本大臣官房 原子力事故災害対処審議官。
1:31:02
それではまず福島大地原発の廃炉の最終的なお 姿についてお答えいたします。福島大地原発の廃止措置を終了した状態でございますけれども、事故を起こした炉内の状況ですとか、廃棄物の清掃など、今後明らかにしていかなければならない要素が多々ございますため、現時点では具体的な姿を示せる状況ではございません。さらなる調査分析や研究会を進めながら、検討を深めていく必要があると考えてございます。また廃止措置を終了した状態は、地域の将来像に関わることでもありますため、技術的観点に加えまして、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めながら検討していく必要があると考えてございます。
1:31:57
原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま委員からもご紹介がありましたが、原子力災害対策特別措置法第15条第4項において、原子力災害の拡大の防止を図るための大きな対策を実施する必要がなくなったと認めるときに、原子力緊急事態解除宣言を行うこととされております。具体的には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、総合的な見地から判断することとなりますが、現時点においては、解除の時期について確たることを申し上げることは困難な状況でございます。
1:32:37
山中委員長にもう一度伺いたいと思います。2問通告してましたが、後の方のだけでお願いします。廃炉のあらゆるプロセスで、規制委員会の審査が必要になると思います。3月10日、委員長は、職員への訓示の中で、数百年から数万年もの期間を考える必要があるものもありますと述べています。本日、行き先も処理方法もこれからだよねと改めて聞いたのも、廃炉は30年から50年という、そういう短いスパンの話じゃないと思ったからであります。委員長にこの発言の趣旨を伺いたいと思います。
1:33:21
お答えいたします。ご指摘の私の職員訓示の趣旨は、原子力施設の運転やその廃止措置など、今後数十年先にわたる規制に加えまして、そこから出てまいります放射性廃棄物につきましては、半減期が非常に長い放射性物質も含まれる場合もあることから、数百年から数万年と長いスパンでの視野が必要になるという、ことを職員に訓示として述べたものでございます。私ども原子力規制委員会としては、職員に対してこのように長いスパンを持った安全規制を真摯に行うことを求めております。
1:34:10
ありがとうございました。こうした時間がかかる問題なんだということを受け止めて、住民にもしっかりと説明をしていただきたいと、これは園根町に向かって言っておりますが、思いますことと、そうしたやはりひとたび事故を起こしたときの収束というのは大変なことなんだということを改めて指摘をして、原発回帰の今の政府の方針は認められない、このことを訴えて終わりたいと思います。
1:35:22
宮城2区沿岸部から山間部までを地元としております立憲の蒲田沙由里でございます。秋葉大臣のときに、相対して、というか一緒に共通課題を共有して質問に立ちたかったんですが、それはもうかなりません。残念ですけれども、改めて渡辺大臣に質問をしてまいります。まず、先週の土曜日、3月11日をもって、東日本大震災から丸12年が経過をいたしました。コロナの中でも大変な中であっても、全国の皆さんから、世界中の皆さんから応援をいただいて、特に復興特別所得税という税のご負担もいただきながら、私たちは応援をしてもらいました。そのことに感謝をしながら、必死に前を向いてきた、生き抜いてきたこの12年であったということは、まず申し上げておきたいと思います。今日は資料4つ提示をいたしましたが、2つは却下をされましたので、まず資料1、ご覧ください。令和5年度の税制改正の対抗から抜粋をしたものであります。下線部は私の事務所の方で線を引いております。所得税のところなんですが、これ防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、所得税額に対し当分の間、税率1%の新たな 付加税の課賭、ただ、現価の課金を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を1%引き下げるとともに、というふうにあります。これはですね、結局、いつからいつまで復興特別所得税は引き下げられるのか、ということはこれだけではわかりません。教えていただけますでしょうか。
1:37:21
お答えをさせていただきます。我が国の防衛力の抜本的な強化を行うにあたりまして、そのための歳出、これは高級的なものであるということから、その安定的な財源を確保するという観点から、先ほど御指摘あった与党税制改正大綱におきまして、所得税につきましては、所得税額に対し当分の間、税率1%の新たな付加税を課賭と明記をされております。すなわち、期限のない税制措置とされているものと承知をしております。蒲田さんやりくん。所得税の方は期限のないと、ただ復興特別所得税の方は延長するということは伝わっているところなんですけれども、大臣、これですね、私、あらかじめ説明を受けました。所得税の方で新たな課税として、付加税1%上げるんだと。で、復興特別所得税は、今、国民の暮らしが大変な状況だから、1%下げて、今まで2.1%だったものを1.1%にするんだ。でも、復興特別所得税は延長するから、総掴みとしては変わらないんだから大丈夫なんですって説明を受けたけれども、ここに明らかに防衛力強化にかかる財源確保のためのということで、復興特別所得税が引き下げられる、そして延長されるということなんです。はっきり申し上げますと、これ防衛力強化のための財源確保のために、復興特別所得税が人質に捉えているようなものじゃないですか。私はそう思いますけど、大臣、この点について何か討論なさいましたか。
1:39:07
今、委員の御指摘でございますけれども、まず私の立場として、復興大臣、まさに復興事業の執行に影響を及ぼさないことが最も重要であるというふうに、まず認識をしているところであります。そのために復興財源の総額を確保するということが、私にとりましても大前提なんです。これまで私からはですね、御指摘の措置が復興財源の総額を確保することが大前提であるということ、そして復興特別所得税を転用するものではないこと、被災地の皆様方には危惧なさらないでいただきたいといったことを記者会見で御説明をしているところであります。引き続き、副校長としてはですね、被災地の不安や懸念を払拭すべく、丁寧な説明を万全を尽くしていきたいというふうに思っているわけでありまして、私自身はですね、あくまでも2.1が1.1になったのはですね、これは国民の負担を軽減するための措置というふうに理解をしているわけでありまして、防衛力強化のための財源確保のためにではないというふうに理解をしております。釜田さんゆり君。大臣、違いますよ。違います。今のは、この税制対抗に反する答弁ですよ。税制対抗の中に、所得税を上げる、でも、現下の家計の状況に鑑みて、復興特別所得税を1%下げる。1%は片方で上げて、1%は下げるんですよ。だから、そしてこれは防衛力強化に係る財源確保のための税制措置なんです。復興特別所得税で入ってきたお金に、数字とか記号がついているわけじゃないんで、それが転用される恐れはありませんと言われても、何の説得力もありません 。この税制対抗にそう書かれているんだから。これね、どんなに説明を丁寧にしたとしても、所得税1%上げる、そして代わりにこっちで下げる、数字の単なるトリックですよ。だから、今の大臣の御答弁では、説明に足り得るとは私は思えません。何か一言ありますか。
1:41:39
まず、所得税のところの項目、よくご覧いただきたいと思います。所得税額に対し、当分の間、税率1%の新たな付加税を課す、というふうになっています。その上で、現貨の家計を取り巻く状況に配慮し、ということで、復興特別所得税の税率を1%下げることにしている、ということなんです。理由は、あくまでも現貨の家計を取り巻く状況を勘案して、ということであります。
1:42:16
だから、現貨の家計の状況というのは、防える強化のために財源確保する、そのために所得税を当分の間1%上げる。そして、現貨の家計なんだから、ここにその流れを、ただ日本語をそのまま読めば、私たちとしては宮城県の人間としては、今までたくさん応用をいただいてきた、税負担をいただいてまでも、なのにここで、タバコ税と法人税と一緒に所得税を上げる、新たな付加税だって説明をされても、復興特別所得税1%同じ数字下がるってなったら、なんだってなって、なります。情けないですよ。だから、復興大臣としてここを、きちんと政府に、政権の中で閣僚として、だめだと、これではだめだということをちゃんと言っていただきたいんですね。その意味を込めて、今、再三伺いました。で、資料に見ていただきたいと思います。これは3月11日の地元市の過北新報社という、地元の多くの方が、愛読、愛読っていうのかな、読んでいる新聞社で、311の長官で出たものです。災害公営住宅の入居者8割には疾病を抱えている方、それから3割は体調に不安を抱えている方、という見出しが見えます。そして、実は宮城県では、一番下のとこ ろに行きますけれども、途中と二段目と下のところですが、県ではもう2020年度に災害公営住宅の健康調査を終了しているんです。だけど、この健康調査を引き続き行っていかないと、先ほど来出てました災害公営住宅での孤独死ですとか、震災関連死ですとか、まだまだ被災産県では支援の手を差し伸べてほしいという声が、医療費の高齢者の窓口負担も上がっています。本当にまだ大変なんですよ。そういったところの生活相談支援員への人件費ですとか、そして、併せて申し上げますが、今日はこのネットで地元の人も見てますので、こちらの与党理事の庄司健一大臣氏の地元でもあります。
1:44:41
仙台市や宮城の区、それから若林区というところに、江戸の伊達藩市から続いている定山堀という運河があるんですね。これ運河は、震災のがれきがまだ残っているんですよ。その震災がれきを取り除いてくれっていうのは、再三にわたって地元の住民が行政に要望しているんです。そのがれきを取り除いた後、その水門を 開けて、また水を流して、しじみや風の大量の事態、これをまた復活させようと。そういう運動が実はすごく盛んなんです。私は3月11日も翌日の12日も日曜日も、この定山堀に行って、その運動をやってきました。まだまだね、予算かかるんです。ぶっちゃけ本当のところ。だから大臣、よかったらですね、この特別委員会の場で災害後遺住宅の方々の孤独死を絶対にもう増やさない。そして宮城県にインバウンド観光資源にも資する定山堀という運河の復活再生に、大臣興味と関心を示していただいて、ぜひ踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。
1:46:05
今、蒲田委員の熱意がシシシと感じました。定山堀その地域においてはまさに地域資源だというふうに思います。こういった地域資源をいかに活用するかということは、やはり地域活性化のため、またこれからの観光需要のためにもですね、大変重要だというふうに認識をしております。それも含めて震災はまだ終わっていないということであります。当然であります。私自身もですね、その地域の中で活性化していくための阻害要因というものがあれば、これは震災に起因するものであれば、しっかりとこれは除去していく必要があると、そのように認識をしておりまして、震災復興を成し遂げることが復興庁の役目だというふうに思っております。
1:46:56
はい。大臣、よかったらぜひ在任中定山堀いらっしゃってください。はい。風が連れてます。昔はしじみが豊漁でした。そしてエネルギー、原発などない時代は、あそこの津波で松がだいぶやられてしまいましたけれども、松の落ちた松の葉でもってですね、燃料源にして、壇をとって、そしてまた、いろりの火にしてたんですよ。その文化を今でも守っている人たちが、もう住めない地区です。人は住めません。でも地域コミュニティを維持するために頑張っているんですよ。よかったら在任中ぜひいらっしゃってください。これはもう大臣への就任中ぜひってい うエールを込めての、なんですけれど、そのエールを込めた後に次の質問に移らなきゃいけないのが、非常に私も高橋議員と同様に残念なんですけれども、ですがやはり大臣、信頼をと、被災地からの信頼を得ることが大事だという御答弁もありましたので、事実関係の確認をさせていただきたいと思います。あらかじめ通告もしておりますので、事実としてお答えをいただきたいと思います。3月9日発信の報道で、詐欺役案件と大臣との関係性が問われました。そこにある閣役書、これは大臣の署名、応印がありますけれども、これはしてないと、書いてないということです。よろしいんですね。
1:48:35
明確に私は、それは否定をしたいと思います。その一つの大きな理由はですね、住所が全く違うんです。しかも、執記が違う。こんな明らかにですね、私の署名でもないものをですね、いかにも私が書いたように示していくこと、これはまさに犯罪です。これはしっかりとですね、警察に相談をしているところであります。
1:49:04
まさにこれ、今大臣が御答弁なさったのが事実であれば、有印紙文書偽造という疑いが出てきますので、御答弁のとおりに対応されるべきだと思います。続けて伺いますが、報道にありました、その週刊誌報道ですけれども、M氏というのはこれは大臣の義理のおじに当たられる方で間違いないですか。
1:49:33
事実関係はそのとおりであります。私の結婚した時が、今からもう数十年前でありますけれども、その時にお会いし、その後、何とかというか、パーティーの時に写真が出ているようでありまして、私がその時にお会いしたというふうになっておりますが、私の記憶の中ではそこまで親 しくお話をしたという記憶はございません。
1:50:06
大臣、今日は資料としては弾かれたんですけれども、今大臣がおっしゃった2019年の3月13日の、大臣所属されていらっしゃる会派でしょうか、平成圏のパーティーで大臣とそのM氏、義理のおじさまに当たられる方が、この報道で詐欺をしているのではないかと謳われている方と、親しぎに名刺交換をして、それでそのM氏と思われるおじさんから大臣をその人に紹介しているという写真もあるんですよ。ですからですね、これ信頼が大事であれば、やはりそこの記憶のところ、曖昧になっていらっしゃるかもしれませんが、明確に記憶と記録をたどってですね、理事会で結構です、この委員会の、そこにご説明をされるべきじゃないでしょうか。
1:51:13
委員会で私は明確に説明をしたいというふうに思います。まず我々政治家はですね、いろいろなパーティーがあります。そのときにいろいろな人から、どうか写真師にどうですか、何人かに声をかけられ、それを否認することはできない立場だというふうに思います。その上でですね、何年も会ってなかった方に、当然のことながら遠跡があるわけですから、顔も、風態も当然わかるだろうというふうに思うんですが、何十年も会ってないと、どういう状況になるか、はっきり言ってわかりません。そのときに声をかけられて、一緒に写真を撮ろうというふうに言われたときに、それを否定する何者もなかったわけでありまして、それ以外の者でも何でもありません。したがって、それは多くの方の中の一人で過ぎないということです。
1:52:17
(鎌田) はい。確かに私たちそういう部分もございますが、このMさんという方は大臣のおじさんですから、呼び捨てにしてですね、大臣も小さいときはおじさんおじさんとしたっていらっしゃったというふうにMさんは証言をなさっていて、そしてMさんというのは大臣の名刺ですね。大臣の名刺に「だれだれさま」と書かれてあるんですね、名刺に。そして、大臣に就任しました。また会いましょう。そしておじをよろしくということで、渡辺という委員が押されているものも入手をしておりますけれども、そうするとこの名刺はですね、大臣の事務所からそのおじさまに渡った名刺なんでしょうか。どこから渡った名刺なんでしょうか。
1:53:23
名刺がどこから渡ったかというのは私は知る余地もありません。それは私どもは名刺はですね、いろいろな人と会ったときには当然渡しておりますので、さらには事務所で来たときにも事務の方で、秘書の方で渡すこともあります。そういった状況の 中で、復興大臣という大臣職になったときにはやはり大臣の名刺が欲しいという、そういう人も当然いらっしゃるわけでありますので、私はそのものがどういう経過で私の名刺を入手したか、それは全く私自身はわかりません。それと、実際にそこに書かれた、やっぱり筆跡でありますけれども、私の筆跡ではありません。任意に書かれたものであります。それから印鑑も私の印鑑ではありません。これは明確に申し上げたいというふうに思います。
1:54:20
私が問題視しているのは、いわゆる衆議院議員の一人の衆議院議員としての名刺ではなくて、復興大臣としての名刺なんですね。復興大臣としての名刺に、おじおよろしく、はんこなんです。そして最初に復興大臣に就任された当時の名刺なんです。ですから、どこから出たのかわからない、ではなくて、やはり信頼ですか ら、Mさんというおじさまは、私が調査をしたところ、何か数十枚持ち歩いて、いろんな方に、自分の老いっ子は大臣なんだぞと、広道なんだぞと、いうふうにおっしゃっているようなんです。なので、これは疑惑のままではいけないと思います。ですから、そこは、これから警察とも相談されているようですから、いろんなことを、捜査に協力をされたりもするんでしょうけれども、きちんと、「委員会で」と大臣がおっしゃるのであれば、ぜひこの委員会で、その名刺が、「復興大臣」としての名刺が、なぜそのおじさまが数十枚持ち歩いて、詐欺と疑われるような、刑儀の中で使われたのか、大臣の名前までも使われて、それをちゃんと調査をして、報告をされた方がよろしいんじゃないでしょうか。報告されるおつもりはございますか。畑根副校大臣。できるならば、私は、委員の皆さま方にも報告したいと思いますが、これ、本当に、経路がどうなったかというのは、はっきり申し上げて、どういう入手があったかというのは、わかりません。私は、もう、少なくともですね、復 興大臣の名刺は、全部ぐらいは、全部、今まで発注しているわけですよ。それがどういうところに行ったかというのを、いちいちチェックはしておりません。それをやれと言っても、まず不可能だと私は思います。さらに十枚持っていると言っても、私はそれは認識しておりません。それは誰から聞いた話か、私はわかりませんが、私は、あくまでも、その名刺が何枚持っているかもわかりませんし、どの経路でそこに行ったかもわかりませんが、ただ言えることは、その名刺に勝手に名前を使われたというのが、私の方ではまさに被害者だったのです。それから、確約書もそうです。勝手に書かれた。したがって、私は今、警察の方に相談をしているということでありますので、ぜひともこの辺は理解をしていただきたいと思います。(川田) 川田さん、(川田) はい、これで最後にします。もう時間も間もなく終わりますので。大臣、と、あ、ごめんなさい。確認をさせていただきたいんですけれども、このおじいさまにあたるM氏と最後に会われたのは、いつなんでしょうか。その2019年の平成元のパーティーなんでしょうか。それとも2021年の、21年ってとおととしですね。我々の総選挙の時です。その時なのでしょうか。まあ、長らく終わりになっていないというコメントを出されていますけれども、そこを最後に会われたのは、いつなんでしょうか。これで終わりにします。
1:57:57
(渡辺) はい、あの、大変申し訳ないんですけれども、私の記憶にはですね、最後がいつかというのは、あの私、えぇ、ちょっといつだか、はっきり言って申し訳、わかりません。ただ言えることは、2000、その、パーティーの時ですか、2019年の時に写真があるということであれば、その時に会っているんだろうというふうに思いますが、その後の、について全く私は、あの、もともと、あの、疎遠でありましたもんですから、その後の、一緒に会ったという記憶は全くございません。終わります。
1:59:11
玄馬です。渡辺大臣、計らずも、えぇ、再度の就任ということでございます。えぇ、ま、改めて、ま、再度の御就任ということでありますから、是非それを生かして、えぇ、リーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思います。まずですね、えぇ、F-LAY、福島国際研究教育機構について、えぇ、質問をさせてください。私、この、ほぉ、F-LAY、大変期待をしているところであります。で、4月1日から、成り物入りでスタートするわけであります。えぇ、何とか、えぇ、良いものに仕上げなきゃいけないと。世界に勘たる、えぇ、研究機関に、えぇ、してみたいと、ほぉ、思うのですが、ま、残念ながら、えぇ、現時点ではですね、私自身は、まだ、将来の成功を、確信するまでには至っていないと。ま、不安があるということなんです。それで、特に、あの、何が不安かっていうとですね、ここにも、通告させていただきましたけど、目玉とすべき研究テーマが、十分練られていないんじゃないかと、いうことを、私自身も感じますし、実は多くの関係者の皆さんから、私に、えぇ、心配だっていう声を届ける方々が多いです。実態です。どういう研究を、どんな研究者が、どんな設備で行うのか、ということについて、これは、復興大臣が腹を据えて、どこかで決めていかなきゃいけないと、いうふうに思いますけれど、このことについて、通告してございますので、ぜひ、私の不安を、払拭するような、ご説明をいただければと思います。
2:01:25
現場員、ありがとうございます。私の認識も、現場員の認識もですね、やはり、福島復興のですね、創造的、復興の中核的な位置づけであるという認識は、Aフレームについてお持ちだというふうに思っております。その中でですね、4月1日にですね、設立に向けて、現在準備を進めているところであります。不満な点があるということでありますが、まず基本的なところを、ちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。研究内容については、新産業創出等の研究開発基本計画に基づいて、現在、5分野を設定して、予定しております。Aフレーム設立時において、主務大臣が策定する、指示、策定指示する中間目標などを受けて取り組むこととなりますが、例えば、ロボット分野では廃炉に資する高度な遠隔技術や過酷な環境を含めた、さまざまな環境下での使用を想定したロボット等の研究開発。また、放射線化学創薬医療分野では、放射線及び放射線同位元素の利用に関する基礎基盤研究を軸とした、多様な分野への成果の応用を見据えた、一体的な研究開発や放射線の先端的医療利用や先端的な創薬技術開発等を進めていくこととしております。こういった先端的なものを進めていくためには、国内外の優秀な研究者の参画を得なければなりません。福島をはじめ、東北の被災地の中長期的な課題、ひいては世界の課題の解決に資する国内外に誇れる研究開発を実施していきたい。そのように思っております。FLAは福島をはじめ、東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する世界にかんたる機関として研究開発を実施できるよう、復興大臣として、福島の復興再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
2:04:06
急に改めてまた復興大臣になられてですね、前任者が突然お辞めになるということもあって大変だとは思います。ただこれすごく大事な時期なんですね。もっと具体的にぜひお答え いただきたいと思います。つまりは先ほど申し上げたように目玉とすべき研究テーマを何にするのか。そしてどういう研究者を中心に行うのか。それが決まればどういう設備を整えるのかということが決まります。実はもともとの予定は令和4年の段階で設備の仕様とか決めるっていう予定だったはずなんですね。私不満というより不安なんです。これ大臣の後退のデメリットでもあると思うんですよね。だからしっかりとここはリーダーシップをとってもらいたい。私もかつて科学技術担当の大臣もやらせていただいたことがあったんですけども。あの復興庁という組織がこういう研究施設のいわゆる先頭に立つのは初めてだと思うんですよね。だからなかなか大変だと思います。おそらく職員は各省庁から来ていると思いますけどみんなお見合いしていると思います。どういうふうにしてわかんない。だから誰かが腹すえてこうだ。まあ放射線医学なら放射線医学をやるんだ。がん研究の世界のメッカにするんだ。どこかで決めてもちろん相当周到な準備をした上でですけどね。で誰にその分野値を頼むんだ。だから世界一のこういう加速機が必要なんだとかですね。そういうふうに決めていかないと多分ねこれうまくいかなくなるので。これ大臣ぜひね今日どこまで答えられるかというのはあるかもしれないんですけど。今私が言ったことはぜひ頭に入れていただいて。遠く省内で検討してください。
2:06:18
当初私が前回の副工大臣のときにこの福島国際研究教育機構の設立が必要だという発案をさせていただいたであります。それはなぜかと申しますと当然のことながら福島は世界では有名。有名であってもこれはマイナスイメージであります。このマイナスをプラスにいかに転換していくかということが大変重要だということでポジティブなものは一体何だろうか。ここには多くの海外からの優秀な人材を福島に来てもらおう。そして日本からも来てもらおう。そしてそれは研究だけでなく産業に転換していく。その実装していく、社会に実装していくそういった仕組みが必要だろうということで当初私が発案をさせていただきそれぞれの有識者の皆さん方に検討していただいたところであります。こういった状況の中で私は現場員と全く同じでせっかく立ち上げたものが途中でつぶれてしまうのは絶対許されないというふうに思っておりますのでその中でやはり大事な現在の段階でまず5つの基本的な目標設定をさせていただきました。この5つの目標設定の中ではそれで十分ではないんじゃないかという意見もありますがまずはここの中で優秀な世界の学者の皆さん方やまたはアドバイザーの皆さん方を来ていただいて方向性を決めていただこうそのように思っているところであります。従いましてですね、委員御指摘の中でがんのお話も今ありました。加速器の問題もありますけれどもこれは当然のことながら加速器というのはですね時代によってまた変わってまいりますので最先端のいいものをですね、ぜひともそういったところでは設置して世界の優秀な学者の皆さん方がですね、来ていただけるこういった環境ができればいいなこれちょっと個人的な見解も含めてでありますけれどもこういったものを含めてですねこれからのF例の絶対失敗してはいけないそんな思いで今後も進めてまいりたい。そのように思っております。
2:08:45
まあこれはあの山崎新学長ともいろいろとお話をしたんですけどこれ山崎さんに任せきりではだめだと思います。山崎さんは山崎さんで、全体のマネジメントとか他にいろんなことをやらなきゃいけないので目玉決めを本当に腹を据えてこれ復興大臣の下でやらざるを得ません。首相と相談してもらって首相もある意味引き込んでこれ首相が本部長ですから首相を引き込んでいわば分野長のようなその目玉となる分野長をこっかあげて決めるとその姿勢だと思うんですよね。それすごく大事なのでこれ復興大臣、もう一言そういう腹づもりでやるってことだけは言ってください。
2:09:45
私にとって福島を復興再生することが最大の目的であります。さてこのFLAについてはまずは福島の方ですでに福島イノベーションコースト構想という構想がございます。これだけでは不十分だ。これと連携しながら牽引する役割がまさにFLAだというふうに思っておりますのでこの牽引役がとんざりしたら困ってしまいますのでもうしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
2:10:18
いや、ぜひもう一回この首相を巻き込んでこの目玉とすべきテーマについては首相を巻き込んで分野長も含めてしっかり決めていくということを言ってくださいということを申し上げます。
2:10:36
政府全体としてこれは総理も含めてですね政府全体として取り組んでまいります。
2:10:45
ぜひ本当にこれ私不安なのでこれまでこの問題にイノベーションコーストから始まって努力された方々たくさんいらっしゃると思います。やっぱりその方々の思いも込めてねとにかく良いものに最後仕上げていや、まだ最後じゃないけどスタートなんですけれどもやっぱり結構遅れてますのでしっかりと仕上げていくということをしていきましょうということなんです。質問通告朝急に申し上げなかったんですが追加したんですがそれちょっとできないですね時間がなくてあのもう一つだけ申し上げますとあの今度機関居住区域っていう言葉を特定機関居住区域っていう言葉をおー使いますね今度いわゆる復興拠点と違うこれ復興拠点外機関困難区域の話ですけれどテーマ変わりました復興拠点以外の問題で今度はその中のいわゆる帰りたいという人たちのための区域設定をするわけですけれども問題はいつも申し上げてきたんですけど機関しない人の土地とか家屋とかそういうものも含めた全体像がやっぱり最後は問題になるんですね今回の機関居住区域っていうのはまあ一歩前進だっていう評価もあります私もそういう面はあると思うんですけど他方で逆に複雑になったって方々もいらっしゃるんですねやっぱり問題は機関しない人たちも含めた全体像をどうしていくかっていうことの提示がないとなかなかこの問題は前進まない面もあるというふうに思いますのでこの点についての基本的な考え方を今日は聞いておきたいと思います
2:13:00
今回法案の中で特措法の一部改正する法律案を提出させていただきましたその中に特定居住機関居住区域という新たな概念を設けさせていただいたわけでありますがふるさとに帰りたくても帰れない人たちが3万人近くいらっしゃるこういう人たちをやっぱり帰れる環境をつくるためにはですねその居住区に対する除染とか生活環境を整備するこういったことが必要になってまいりますまずは帰りたいという人たちにまず第一歩帰っていただいてそしてその中で今後の課題についてですね市町村との連携をしながら対応してまいりたいというふうに思っております帰還しない人たち全体像全体像についてはまず第一歩ひとつ帰還したい人たちのために環境整備をしていくそういうふうにしていきたいというふうに思っております今日は終わりますありがとうございました
2:14:35
立憲民主党の階猛です私は岩手出身ということもありまして委員外ではありますけれども今日は質問の機会をいただきました誠にありがとうございます先ほど蒲田議員とのやりとりを伺っていて 私がちょっと疑問に思ったのは名刺を何十枚か問題の人に渡っていたというところはですねきちんと説明していただく必要があるのではないかとその原因などがどうなっているのかといったことは大臣も委員会で説明するということですだからぜひそこはお願いしたいと思いますいかがでしょうか
2:15:13
まず何十枚もっているというお話はどこから聞いたか私は存じ上げておりませんしたがってこの問題についてはどこにどういうふうに行ったかということははっきり言って申し上げられないというふうに思います
2:15:30
それではその点についてはまた事実関係については我が方でもしっかり調査した上でまた大臣と議論させていただければと思いますところで3.11の日大臣には岩手の釜石に来ていただきましたありがとうございました私はその日九十四の追悼式典に行ってまいりました九十四といえばですねあの天ちゃんで有名な三陸鉄道の天ちゃんで有名な場所です今日はですねちょっと地方の鉄道のことについて最初にお尋ねしたいんですけれども昨年7月になりますがJR東日本が2019年度に平均通過人員が2000人未満だった路線役間を公表しています私はこの2000人未満という数字がどういう意味を持つのかというのがよく分かりませんでした国交省の方来ていただいていると思うんですがこの2000人未満というのはどういう意味なのかというのを教えていただけますか
2:16:30
お答え申し上げますただいま委員からお尋ねがございました輸送密度とも言ってますけれども輸送密度2000人ということですけれどもこれはJR東日本などが利用者の少ない線区の経営情報の開示において使用している基準でございますけれどもこれはかつての国鉄再建特別措置法に基づきまして鉄道に変えてバスによる輸送が適当とされた特定地方交通線このうちその中でも単の路線に先立ってまず選定す べきとされたこの路線の基準と同一でございますのでこれをJRは用いているとこのように考えてございます
2:17:16
時代が変わりましてですね確かに人口減少が進んできていると鉄道の利用者が少なくなっているというのは事実だと思うんですただですねこの輸送密度という考え方これが果たして正しい唯一の指標なのかということは私疑問を持っています輸送密度というのはですねどういうふうに計算するかということなんですが1日あたりのですね旅客輸送料といいますか要は客数に移動距離を掛け合わせたものこれを足し合わせたものを営業キロ数で割 って導くわけですよねつまりは最後営業キロ数で割るので長い距離を走る路線であればあるほどですねこの輸送密度というのは必然的に低くなるわけですよただ一方でですね利用者のニーズに立てば輸送密度よりも輸送料に着目すべきではないかと思っています例えば私の地元森岡と沿岸部の宮古市これを結ぶ山田線という路線は100キロあるわけですよこの名前は200人というこの輸送密度だったわけですけれども仮に輸送密度ではなくて輸送料という指標で表すとすれば200人ではなくて2万人になるわけですねこういう考え方この方が地元のニーズに立っていると思うんですけれども輸送密度ということはなぜ大事なんでしょうか教えてください
2:18:56
輸送密度と申しますとこれはあくまでも指標の一つでございまして輸送密度の方を特に国が重視して考えているこういうことはございません
2:19:12
それはいい答えだと思います私は輸送料に着目することによって客数だけではなくて移動距離を伸ばそうというインセンティブが働いてくると思うんですねつまりは交流人口観光人口こういうことを増やせば輸送料には効果が高いとそれをやることによって今まではともすれば人数に着目するので地元の買い物とか病院に行くとかあるいは通学とかそういう短距離の人数を増やそうということで狭い範囲で考えているような気がするんですこれを沿線の自治体が協力して観光客をどんどん引っ張ってくるこういうふうに発想が変わってくるきっかけになるような気がするんです輸送料に着目することによってこの点大臣いかがでしょうか
2:20:06
前回私は副校大臣のときに三陸鉄道の開通式にお邪魔をさせていただきました前線開通本当にうれしかったですこういった鉄道の役割というものはやはり単に輸送するのみならず交流人口または関係 人口を増やしていく上で大変重要なものだというふうに感じているところであります被災地における鉄道をはじめとする交通インフラというものは特に沿岸部と内陸部を結ぶ交通ネットワークには復興に必要な重要なインフラであると感じておりますこれは鉄道のみならず復興支援道路復興道路というものができたことによってまた観光のルートもいろいろと設定することができるわけであります今般提出されております地域交通公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案の中に老化鉄道の再構築に関する仕組みの創設拡充が含まれており国土交通省において今お話しをしましたけれども取組が検討されていると承知しております復興庁としてはこうした取組を通じて被災地にとって最適な交通ネットワークを確保することが重要であると考えております のでこれをしっかりと進めていきたいと思っておりますいずれにしましても地域交通公共交通の確保は地域の人々の生活交通の確保のみならず先生も御指摘がありましたとおり交流人口の拡大や街づくりと連動した地域経済の活性化などにとって大変重要なものと認識をしており私自身復興庁として関係省庁と連携しながら引き続き被災地の復興に全力で取り組んでまいる所存であります
2:22:18
重要性の認識ありがとうございましたそれで岩手県ではちなみに2000人未満という路線が先ほど言った森岡と宮古間だけではなくて花巻と釜石間そして市野関と大船渡間市野関と気仙沼間ですが3つあるわけですねこれらがすべて対象になってもし廃止されたということになると大変なことになりますぜひここはしっかりと復興庁として被災地の活性化のためにしかるべく対応していただきたいと思っています指摘だけにとどめますけれどもbrtというのがこの資料の1ページ目の一番右下にありますけれども被災直後ですね被害が甚大な地域において鉄道復旧には時間とコストがかかるということでbrtが導入されたわけですね先日ある会合でjrの方から説明を受けたのはかえってbrtの方が営業費用がかかるんだみたいな話も出ておりましてですねなおかつさっき言ったような広域を結ぶネットワーク効果もbrtはないわけでして私やはりこのbrtに安易に移管するのは切り替えるのは少し慎重 に進めた方がいいんじゃないかとむしろ鉄道を残した方がいいんじゃないかということを申し添えたいと思いますさて話題を移しますけれども被災地の企業立地や商業施設の整備についてこれは復興大臣もですね所信の中で述べられてましたこれ非常に大事ですところでですねこの復興の事業の中でやられたことの中に立地補助金というのがありますね2ページ目にその数字が色々と出てます気になる数字がこの表細かくて恐縮なんですが真ん中あたりに事態率採択を受けて交付決定されたんだけど採択を受けてお金が出てくることになったんだけど結局事態してるということでこの事態の理由について会見計算 員がですね今年2月の報告書で3つほど述べています資材科学の口頭等による事業計画を見直す必要が出たことあるいは幼稚交渉が不調に終わったことあるいは新規地元雇用者確保が難航したことこういったことが理由で事態率が増えてしまったということだそうであります大臣に伺いたいんですが1点目のですねいわゆる物価の値上がりについてはこれ全体で対応すべきことだと思いますこれは政府全体で取り組んでいただきたい2点目3点目が問題です2点目の幼稚交渉の不調ということですねこれ土地バンクというものを副校長でもやられてですね被災された地域において土地区画整理でかさ上げされた土地あるいは防州で移転された後の元地こうしたところに空き地がたくさんあるところをマッチングしてですね有効活用しようということをやってきたと思います先日この土地土地バンクの実績についても伺ったところですね登録したものに対して実際制約したのが23%ぐらいにしか至っていなかった他方でさっきのような立地の補助金の自滞率の大きな原因がですね幼稚交渉の不調というところがあるわけですねここをしっかりやることによって一石二鳥ですよ土地の活用は進むそして立地が進んで雇用が増えるこれはぜひ力を入れていただきたいのが一点もう一つ会計検査委員が挙げていた理由として地元雇用者の確保 が困難だということを挙げていますね私この場で以前申し上げたことがあるんですけど雇用者を増やすのになぜ地元にこだわるんですかと他の地域から引っ張ってきてもいいんじゃないですかそうすれば人は集まるわけですよね条件にもよるけれどもこのですね補助金の要件地元雇用にこだわっているところが私は問題だったのではないかと思っております私はこの補助金についてはぜひ活用していただいて地元の被災地の雇用をどんどん増やしてほしい思ってますので今言った2点目と3点目に対するですねこれまでの経過を踏まえた新たな対策私の提案についてどうお考えになるかお答えいただいてもいいでしょうか
2:26:44
私もですね現地たびたびお邪魔をして例えば高田移転した後のですね元地がなかなか埋まっていないこういった現実も見てまいりました実際のデータとしては先ほど先生お示しのとおりですね事態率というか結局事態率そのものがですね47%岩手県で46%ぐらいですか47%ですねこういった事態率の要因として今申し上げたとおりですね交渉ができなかったという点もありますよねこういったところをですねやはりしっかりとバックアップしていかなければいけないというふうに思っておりますしまずこの事態率の高さについてはまず被災地の人口減少さらには公共工事の遅れなどによってですね新成時に予定していた事業の要件である雇用が確保が困難だったという1つの理由があります土地の取得が円滑に行われなかったということもまた1つありますね採択後の状況の変化に伴って事業計画を変更せざるを得なかったことこういった要因がありますこの要因で事態がする事業者が多かったというふうに認識をしているところであります一方でですね採択事業者の事態により生じた金額分を含めて事業者を公募することにより新たな事業者を採択しており新規雇用者数については当初予定の6,000人程度の水準を達成できる見込みでありますいずれにしましても今後関係省庁と連携しまして地震津波地域被災地域においてですね被災地の復興に全力を挙げてまいりますただこういった問題はですねやはり今御議論させていただいておりますけれども現場の状況をやはりしっかり見ていったときにこのままでは絶対いけないというふうに自身も思っておりますのでしっかりと取り組んでまいりたいと思います
2:29:10
確かに辞退はしたけれどもそこを埋めるために新たに公募して埋めようとはしていますただまた公募して集まったとしてもその方たちが辞退する可能性もあるわけですねあとそもそも辞退しているということは当初予定の時期よりも遅れちゃうじゃないですか雇用の発生時期がそれが被災地の復興の足枷となっているだから急いでこれはやら なくちゃいけないさっき言ったように地域外から人を呼び込むためにやはりこの災害公営住宅空き部屋が多くなっていますまた孤独 孤立に苦しんでいる方御高齢の方中心に多くなっていますそこで災害公営住宅に他の地域から若い学生でもいいですあるいはお子さんお持ちの世帯でもいいですそういう方々たちをどんどん招き入れて雇用も増やすことに貢献させ災害公営住宅の空き部屋解消孤独 孤立解消にもつなげていくこれも以前提案したことであるんですけれども大臣にもお伝えして最後一言だけこの点についてぜひやるという前向きなことを言っていただきたいんです
2:30:18
被災地で一番今困っているのは人口減少等要するにそこをどうやって受け入れていくかといったときに移住者をどのように導入していくかということになりますと当然家がなければなりませんこういったことを踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思いますどうもありがとうございました
2:31:14
鈴木敦史でございます昨今ですねまずまず冒頭水産加工品につい て伺いたいと思いますがこのところちょくちょく現地の方に赴きまして現地のものをいただいてまいるんですけれどもカレーとかひらめとか大変においしいものであれほどのものをこの関東近辺市場はたくさんあるとはいえですねなかなか得がたいものだろうと私は思いました今初心の中でも水産加工品への販路拡大ということを大臣もおっしゃっているんです拡大というよりは私はむしろこれは販路の復興なんだろうというふうにも考えております先ほどの議論までの議論の中でも経産省の事業としてのプロジェクトもあるんですけれども魅力発見三陸研ぎ輪の発見プロジェクトのキャンペーンあるんですけれどもあれはですねやはり企業とかあるいはキッチンカーとのマッチングが主な主体になっておりまして大手の企業の社職とかが大臣が経産連にお願いしていただいたものと同様のものになるかと思うんですがやはり首都圏に住んでいる方ですとかそれよりも西に住んでいる方々に直接口に入るということこれが何より風評のこれを解決に結びつくのではないかと私自身は思いましたなので直接産直品を日本にこちらの方に持ってくる必要があるわけですがなかなか大量のものを持ってくる富士山というものが限られておりますそれは令和3年の4月ですがJR東日本が特急を使ってですね過客混載で岩城市から品川に運んできたという事例がありますその日のお昼にその日に取れたものを品川駅の中で提供したと非常にいいという組みだと思うんですが品川駅に行かないと食べられないんですね私のように品川より先に住んでいる人間だとか品川の先の新橋で降りちゃうような人間はですねなかなかそれを口にする機会がないわけでございます是非鉄道を利用してですね産直品をこちらの方に持ってきて一般消費者に向けて提供するような体制というのも一つ一案としてあると思いますが大臣の御見解をいただきたいと思います
2:33:35
先ほど委員から大変いい例として活却魂祭という形で品川に持ってきた魚美味しい魚があるということでこういったことを進めていくことは大変重要だというふうに思っております特にですね産陸物常盤物というこのものをですねしっかりとブランド化をしそのブランド化したものをですね多くの消費者に召し上がっていただくこういったことが本当に重要な取り組みだというふうに思っておりますその中でですね販路拡大というよりもまず販路を維持するそして販路を拡大するためにはですね輸送に当たっての公共交通機関としての鉄道等の広域ネットワークこれは本当に必要だとこれを効果的にですね活用することが本当に重要だと思います先ほどのお話のとおりですね都市部に向けてしっかりとその美味しい水産物をですね水産品を新鮮なまま届けてそして多くの消費者に召し上がってもらうこういった仕組みをですね今後しっかりと取り組んでいかなければなりません副校長といたしましてもこの点をしっかり念頭に置きながら対応してまいりたいと思います
2:35:06
私鉄道好きなもんですから鉄道の在りたちを結構調べているんですが日本の鉄道というのはもともと海運業が主だった日本において内陸に向けてつくられておりますなのであまり目にする機会はないと思いますがJR貨物だとかあるいは東日本もそうですが内陸部に向けてあるいは日本海側から太平洋側とかこういった部分を結ぶ路線が非常に多くなっております今回この内容を申し上げたのはこの東日本大震災からの復興の中でこれをノウハウとして蓄積することで今後起こる震災においても産捗品だとかあるいは物品を移送するというその教訓になるわけですね例 えば次に首都圏直下地震が起こる可能性が非常に高いと言われていますがこのときに海運と道路だけであるいは空路だけで物資を輸送しようと思ったらこれは困難だと言わざるを得ないと思いますその際にも鉄道は大いに利用できると思いますのでここの東日本大震災復興の観点から一つ教訓をつくっていただいてノウハウとしてそのときにも使えるようにぜひ整備をしていただきたいとこのようにお願いを申し上げますまた続いて風評についてですけれどもこれもすみません恐縮ですが前大臣にもお願いをいたしました風評については主に懸念を抱いている国というのは特定の国でございますこの国々に対して我々も主張をしておりますしインターネット等を通じてそれぞれの国に対しての言語で放送をやっていたりいたしますが彼らに対していくら何度も何度も言い続けてもなかなか困難なんですですからそれ以外の国際社会にもしっかり理解していただくということが非常に重要だと思います今コロナから諸外国はマスクを我々よりも早く外しておりますので今議員外交が復活をし始めました今年に入ってから私も数カ国の議員団とあるいは大使と外務委員なもんですからよくお会いをして意見交換をさせていただく中でそこまで表面化しているわけではありませんが少なからず懸念があるということは言われておりますなのでG7をはじめとしてG20も含めてですが特定の国々だけではなく広い国々に対してPRしていただくとはならないのですが外務大臣だけにお願いするのはなかなか大変なんです一方で東南アジアを含めて復興庁ではないですが気象に関してあるいは天変地異に対して自然災害に対応する環境がある国も多くございますから復興大臣として直接お話をされてこの内容について御理解をいただくということも一案かと思いますけれどもいかがでしょうか
2:37:50
一番頭に描いている国が二カ国ほど近くにありますここの皆さん方にまず理解してもらおうということを今までやってきているけれどもなかなか対応できませんその分他の国について私自身今までやってきたことをちょっと申し上げますと在京の大使館を福島にお呼びしてそして被災地の現状を見ていただきましたそのような形で被災地の状況を在京の大使に見てもらうこれはまずやってきた状況でありますけれどもこれも引き続き対応していく必要があるなというふうに思っておりますしさらには各役所の関係においても常にPRをしていただかなければならないというふうに思っております日本のこれからアルプス処理水こういったものがこれから海洋放出するのであれば事前にこれは安全でありますということは最低限まず安全であるということを示していくことが必要だというふうに思っておりますので外務大臣も当然のことながら他の各役所についても大臣についてもお話をさせていただいております
2:39:27
ありがとうございますちょっと諸外国との関係というものも見据えながらということでお願いをしたいというお願いでございますので大臣とお考えは共有していただいているというふうに考えておりますちょっと議題が変わりますが昨年も同じご答弁というか所信があったのでさらにお伺いするんですけれども復興の手法取組あるいは民間のノウハウなどを取りまとめて関係機関と共有するということがありました早期にやりたいということでずっと御報告をいただいていたんですが改めてこの進捗を伺いたいと思います
2:40:12
教訓ノウハウ集というものは東日本大震災における現場の事例をもとにしまして復興の手法 や取組民間のノウハウについて主に自治体職員用に参考となるよう令和3年3月に取りまとめておりますこうした復興に係る知見については委員御指摘のとおりですね諸外国における復興においても十分役に立つものだというふうに思います現在英訳を含めて進めているところでありますが来年度関係省庁をはじめとする関係機関の確認を経た上でできる限り早期に公表したいと考えております
2:41:03
ありがとうございますこれを急いでいただきたかったのは次の質問をさせていただきたいからであります今トルコとシリアで2月の8日に地震がありました大変大きな被害が出ております建物倒壊だけで15万群れということですから我が国ではもう比べ物にならない揺れになっております死者の数も5万人以上になっておりますのでかなり大きな地震が世界では起こっているわけですねじゃあ日本に目を向けてみるとどうかというと阪神の地震があってそのときに緊縮基準法を見直されてそれからも複数の地震を経験して東日本大震災も経験をしてきてこれまでの間あらゆる面で我々はブラッシュアップしてきたはずですこれは避難所の開設もあるいは段ボールベッド避難所でどうやって間仕切りをつくるかとかいろんなことを考えてコストや自治体の負担も考えながら最適な基準を見出してきたわけです今までやってきたことを積み重ねて教訓とノウハウ集をつくると令和3年度に委託事業で副校長さんがお作りになった教訓とノウハウ集非常にいいものだと思いますなぜかというと政府がこれをやりました自治体がこれをやりましたってこうひけらかすのではなくてこれではうまくいきませんでしたということがまず前提に書いてあってそれに対してどういうふうに民間がやったとか自治体がやったといって最終的に教訓はこうでしたこうまとめてあるんですそれが各項目ごとにあるんですね非常にいいまとめ方だと思います政府がつくるととくわく政府がこれをやりましたというので終わってしまうんですこれについては原発の事故庁もそうでしたけど政府の検証委員会がやるとそうなるんですけど事故庁がやるとやっぱりそういうふうにまとまっていくという意味でこのつくられたノウハウ集私のセミにありますけどすごい量多いですけど非常によくできて参考になる文章でしたこの中でですね例えば学校の復旧だとかあるいは商店街の復活だとかという部分は確かに日本にローカライズした部分なので国内でしか共有できないと思いますただがれきあるいは廃棄物の撤去だとかあるいは応急復旧住宅をどう用地確保したとこの点はですね諸外国でも絶対困るんですよあれだけ国土の中で15万棟の建物が倒壊したような国に関してはどこに改設するかがれきをどう撤去するか水をどう通すか道路とか電気をどうするかこれは日本が今まで得てきた知識の中で非常に有益なんですよだからこそ英訳版を含めて大臣はおっしゃっていただきましたで、国交省さんともお話をしましたけどまあとにかく英訳版を作るんだということでしたただですねこれは英語圏であればまあいいんですけれども今回のようにトルコやシリアといった国で大地震が起こったときにはこれ現地語で届けたりとかすることも非常に重要なんですで、あの復興ノウハウ集を丸ごと全部外国語にする必要は全くなくてですね私見た中であの中でも2,30ページ分ぐらい外国語になっていればおそらく向こうで使える内容になっていると思います本当にいい資料なんですよだから先日外務委員会で外務大臣にこれお願いしておきましたこの復興のノウハウ集を外国語にしてトルコに持っていくあるいはこの周辺だとインドネシアですかね津波が多いのでああいう国々にこのノウハウ集をそれぞれの現地語にしてこれ外国ツールにもなるのでぜひ復興庁さんだけでこれをやっていろんな外国語あるいは戦略的な言語は何にするか決められないので外務省としても協力してほしいと大臣に言ったらもちろんやると言ってましたよ前向きにやると言ってましたなので所感が違いますのでという前向きをした上で大臣にお願いをしてそして大臣からも一義的には復興庁にお願いしてほしいということでしたぜひいろんな言語に今夜を続けていただいて世界各国地震はどこでも起きますし特に紛争地域でも使えるウクライナにこれをどうやって使うかとかこれは復興支援という意味では最高の復興支援です日本にしかできないですぜひ外務省と協力してやっていただきたいと思いますお願いします
2:45:23
ただいま委員の御指摘本当にありがとうございます復興庁としてやはりまずは教訓ノウハウ集が高い評価をいただいたことに心から感謝を申し上げますそして今お話ありましたとおりトルコシリアの地震こういった状況の中でこれから復興を成し遂げていかなければなりませんそういったときに少しでも日本のノウハウ集が活かされていけばこれは本当に素晴らしいことだというふうに思いますしそれからインドネシアの津波についても同じでありますそういった意味ではまず災害が起きているところまたは被災されている地域を中心にしてまず言語に返還していくその国の言語に返還していくことは大変重要だというふうに思いますし日本が東日本大震災でお世話になったことのまさにお返しだと私はそのように思っておりますのでこれはしっかりと今後取り組んでまいりたいというふうに思います
2:46:38
ありがとうございますこれは日本の外交にとっても非常に重要なところでもあると思いますので引き続き検討いただきたいと思います最後になりますけれども今御指摘をさせていただいた中でこれは具体的には国を挙げさせていただきますが今現状ウクライナが紛争中でございますまだ継続中なので復興という段階までは至っておりませんただ日本からも必ずの知識がおそらく言っているんだろうと思いますがれきの撤去だとか水暖房といったものはですねただこれだけではおそらく復興にはいたらないと思いますでウクライナの場合には水産業というよりは農業なんだろうと思いますし周辺地域では原発への砲撃があったりですとかあるいは多数の爆薬を使っておりますので土壌汚染が広がったりとかおそらくするんだろうと思いますので我が国の除染の経験ですとか教訓ですとかこれは生きてくると思うんですね我が国ですら除染土をどうするかということが非常に議論になっている中であれだけ国土にジェット燃料が巻かれているわけですからそれは土壌にとってはそして口に入れるものにとって非常に大きな影響が出てまいりますからこれは提案ですけれどもまずウクライナ号から始めていただいた方がいいかと思います彼らに対して紛争が終わる前に今から着手をして紛争が終わってからやるべきなんだろ うと思うんですねこれは以前ですけれども去年ゼレンスキー大統領が国会の口頭で我々に対して演説をしていただきましたそのときにも我々に対する取り組み非常に感謝するという中で復興への支援をお願いしたいと言っていただいたのが非常に印象的だったんですその後でウクライナ大使館に伺って大使ともお話をしたんですがそのときも私の名刺に復興と書いてあったら東日本の復興の話ですかとぜひ聞きたい話があるんだと言ってがれきの話になったんですよこれは去年のことでございましたつまり彼らはもうすでに復興を見据えているわけなんですね世界で最も復興した国はどこかとそのときに大使とちょっとお話をしたのはあれだけアメリカに燃やされてやけの原になった東京に新幹線を15年で通した国だとすごい評価をいただきましたこの12年間の東日本からの復興も同時に彼らからの喉から手が出るほど欲しい情報だということでしたぜひこれは提案ですウクライナ後ご検討いただけますかでしょうか
2:49:18
大変素晴らしい私は特高提言だというふうに思っております日本のこの復興というものがですね世界のありとあらゆる事象においても役に立つということをですねぜひとも示していきたいというふうに思っておりますのでこの言語の翻訳化についてまた検討をさせていただきたいというふうに思います鈴木敏君ありがとうございます引き続き委員会が開かれるときにはいろんな話を提言もさせていただきたいと思いますし大臣すごく誠実にお答えをいただいて本当にありがとうございます私は東北の出身ではありませんが親父が秋田でお袋は藍津でございます血は北の人間でございますのでこれからも引き続きよろしくお願いしたいと思います質問終わります
2:50:33
有志の会の福島信之でございますこの委員会でですね茨城県選出の議員は私だけですねその茨城の思いを込めて質問させていただきたいと思いますまず一点目は処理水の排水に伴う風評被害対策なんですけれども秋葉大臣の申し上げましたようによく常番者というのは大臣も常番先生なのでお分かりだと思いますけれども日立といわきですから茨城県と福島県は一体ですあとは普通は常番鹿島などだって会議的に言われてましてあそこら辺の漁船はみんな茨城と福島お互い 海域を群れに応じてですね行ったり来たりしてるんですね今日は茨城新聞地元の新聞の3月10日の一面の記事を漁業復興なお遠くって書いてて一番上の段の最後のパラグラフに最大の懸案は震災まで行っていた福島沖の創業の自粛ということで今非常にその漁火自体はかなり回復はしてるらしいですけれども非常にまだ震災の影響を受けているということが書かれております裏の方にもですねこれは次は14日の茨城新聞ですけれども処理水根津要域懸念ということで風評被害2害記憶我々は1999年にJCOの事故があってそれで風評被害があってまた次に東日本大震災で風評被害があって今度3番目ということでこの風評被害2害記憶ということで漁業だけじゃなくここの一番下の段のあくでは
2:52:01
星芋茨城県の名産のここに出ている社長さん
2:52:05
私の高校の先輩なんですけれども散々な思いをした今も忘れられないということでこうした非常に風評被害を懸念する思いがあるということを昨年も11月15日の委員会で述べさせていただきました
2:52:24
今日福島に御出張ということで現地に行かれるのは私は素晴らしいことだと思うのでどんどん現地に行っていただきたいんですけれどもそこで太田副大臣に政治家が自分で行ってみてくれということを申し上げたところ早速茨城県に来ていただきました漁業関係者の方は本当にこれに喜んでくれてやはり役人に対して話をするのと政治家に対して話をするのじゃ全然違うんですね非常に喜んでいたんですがガスを置くからの問題でこの後さまざまな業界とも意見交換してきたんですけれども2月27日に経産省と水産庁がやってきて漁業となりとで協議をしたんですけれども予算の対応が非常に冷たい例えば漁船のリースの補助というのがあるので新規参入に4分の3補助なんですけれども自分の子供が後を継ぐ場合には出ないんですね昨日なんで出ないんだって言ったらいやその人が新しく独立したら出しますよって独立したら後継ぎにならないんですよなんでそんな差があるのかとあとはサイバー漁業の補助金アービとか平目が盛んなんですけれどもこれも査定されて財務省がだめだって言って要求額が通らなかった数百万のお世話ですよあるいは遊業船に対する補助遊業船も遊業の漁業も盛んで風評費が一番大きい部分なんですけれどもエンジンには2分の1補助するけれども船体には補助できませんなんでなのってこれは経産省の中小企業庁の補助金だからと共同利用施設の補助を 受けてほしいって言ったら既存の補助制度があるからそこに出してくれって言うんだけれどもこんなことやってたら本当にみんな怒りますよだって風評被害は漁業船で何の日もないんですよそれに対していろんな支援制度があるにもかかわらずいざ予算を出してみたらこまごまと小役人的なことばかりを言われてしまうせっかく関係改善の糸口が見えたのにそれが台無しになっちゃうんですこれはやっぱり政治の出番です今日は政務官にいらしていただいておりますけれどもやっぱり役人と私も役人やってて選挙に出るとお前が図が高いとか官僚的だって散々今でも言われてるんですけれどもやっぱり心をつかむのは政治家なんですよ政治家がその場で法律じゃないんだから運用でできるんだからよし俺に任せろって言えば済む話なんですけれどもきちんとそこのところを監督しないとせっかくの副大臣の努力が無に期してしまうんですけれどもきちんと指導いただけないでしょうか
2:54:57
福島委員に御答弁申し上げますアルフス処理水の処分に関しまして福島県のみならず漁業船をはじめ近隣県の皆様にも丁寧に御説明していく必要があるものと考えております委員から御指摘も受けまして昨年12月経済産業省太田副大臣が茨城県の漁連を訪問させていただきましてアルフス処理水の処分の必要性や魅力発見・産陸常盤ネットワークによる消費拡大などの支援について御説明申し上げるとともに意見交換を行ってまいりましたこのほかにも茨城県の漁業船に対して事務方より説明会を開催しておりましてアルフス処理水の処分の安全性や風評対策についても御説明をしその中で御意見や御要望もいただいておりますいただいた御意見御要望を踏まえつつこれまでも福島県の漁業舎を対象とする生産性向上支援や担い手確保のための支援これについては新たに茨城県をはじめ近隣県も対象として拡充をし令和5年度政府予算案において措置するなど対応してきたところでございますまたこれ以外の要望についてはどのようにお答えできるか含め関係省庁で検討するとともに丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいと考えております
2:56:17
そういう役人答弁がだめだと言っているんです私は何で読むんですか役所の答弁を長々ともう心が冷めちゃったの太田大臣の何とかと言っているけれどもそれは役所の対応が全ての心を相手は人間なんだからそういう答弁しちゃいけないんですよよし俺に任せろと役所に俺が言うって一言言えばいいのに何でそれが言えないんですかもう一回答弁をお願いします
2:56:42
今ほどご答弁を申し上げましたけれども既に令和5年度予算案で措置しているものもございますしそれがについても関係省庁でしっかりと検討してそしてしっかりと地元とも丁寧なコミュニケーションを重ねてまいりたいと思っております措置して いてもいろんな予算上の制約があってできないのがあるからそれを突破するのが政治の役割なんですよちゃんと現場見てください担当の政務官なんだからお願いしますよもう一点この腹が立つというかそれは福島第一原発の処理水の放出を今年の春から夏という風に1月に発表しましたその途端に何が起きたか私の知り合いの旅館は夏の子どもたちの合宿を毎年来ていたのがキャンセルになりましたもう風評被害は始まっているんですよ春とか夏っていうのはうちの地元だと春はネモフィラーが咲く日立海浜公園っていうのがあってそこの大勢来て中港の貿易市場でお魚を食べて帰るっていう旅行があるし夏は大洗いや河原湖といった海でのですね海水浴 が来て子どもたちが栃木とかグーマーの人たちが海のない県からですね合宿に来るんですねそういうのがなくなったり団体旅行がなぜかもう全然要約がホテルに入らないということを言って風評被害はもう始まっておりますなんでこれ1月にわざわざ春から夏に放出するっていうかっていうのもこれ非常に気持ちをつかまない無神経な話だと思うんですいかにも官僚の知恵法律上の規制が下りる規制当局に国家が下りるのはいつだからとか工事が終わるのはどこだからって考えているだけなんですよ放出される側のこと考えてないんですよさっきの政務官の答弁も含めてそれで見たときに観光に対する予算もないんです漁業関係は手厚いんですけども観光局長のですねなんとか補助ブルーツーリズム支援事業があるって言うけども結局これ主に恩恵を受けるのは自治体とかであって個別の事業者はない当然はですね風評被害対策の補償の説明に来るらしいですでもまだ少なくとも茨城の観光関係には国は一度も何の説明にも来ておりません風評被害っていったってもうコロナで落ち込んでるからベースがどこになるかわからないんですよ去年もコロナで落ち込んでるのに風評被害が出たりねあれコロナが終わって今いろんな支援措置があるから逆に増えてたりするんですよでも団体旅行は入らないでもこれから海水浴は茨城に今まで行ってた人が反対側の新潟に行っちゃうかもしれないんですやっぱ風評被害対策は水産だけでなく観光もあるんです福島県も同じだと思います観光関係のもっと使いやすい水産並みのですね観光への風評被害対策を講じていただけませんかね政治家としての答弁ぜひお願いします
2:59:30
はい、ご答弁申し上げます観光業界の皆様から風評懸念を懸念する声があるということを認識しておりまして風評を生じさせないように安全性の確認、周知の徹底が重要だというふうに考えております具体的にはアルプス処理水の海洋放出は規制基準を満たして実施をされることそして第三者機関も確認すること放出前後で環境中のトリチウムの測定値に大きな変動が発生しないことなどを確認することを繰り返しそして様々な場において説明をするとともにテレビ、CM、ウェブ広告、CM広告での情報発信等の強化をしっかりと進めてまい りますさらに観光業への支援として海水浴場の受け入れ環境整備またコンテンツの開発支援など海の魅力を高める先生御指摘のブルーツーリズム事業また特産品やサービスの開発支援等の中小企業施策による支援も実施をしておりますそれでもなお風評被害が発生した場合当店が適切に賠償を行うこととなりますこうした施策について環境省庁とも連携しつつ着実に実行するとともに安全性の確実な確保、周知や支援策について地元や全国の皆様に対して丁寧に説明、情報発信をしてまいります以上でございます
3:00:51
行儀の悪い質問者で申し訳ないんですけど私も役人やってたんでそういう答弁をそうして全部それを埋めたんですよ風評 被害はまずもう生じてます既存の中小企業対策ではさっきの漁船の例みたいに足りない部分が多いから新しい制度を入れろと言ってるんですよブルーツーリズムは自治体ばっかりで観光業者に行かないからダメだと言ってるんですよそして経産省は当然任せにして保証が出ると言ってるけども実際保証ではない不安があるからと言ってるのにちょっと自分の頭で考えられたらいかがですか本当に申し訳ないけどもこっちはみんな生活がかかってるんですよ今の答弁聞かせられないですよ皆さんが放出しなくていいんだったらいいけども今の答弁で到底地元は納得できませんきちんと大臣と副大臣に伝えてください今日の様子を頼りにならないあまりにも申し訳ないけど官僚が行くのと一緒ですよそれがすいません悪口を言ってですね最後にですねFLAについてお聞きしたいと思います資料がございますけれどもこ れホームページ見るとこの上の半分ですけども準備中となっていてもうわくわく感がないんですねこの資料の2枚目の上の部分です下見ると親父さんの資料が立記したら飛ぶようになっていて全くわくわく感がない大臣が世界にかんたる創造的復興の中核拠点と言ってるけどもホームページから何からが全く創造的じゃないんですねもうすでに研究要素126億円ついてるんですよこれもおかしいと思っていて家を作るのに大事なのはやっぱり土台なんですこれまで私はですね5月10日昨年の法案審議のときにFLAのことも当然30分間議論いたしましたし11月15日には秋葉田前大臣にも初診でしましたそれはオイスト沖縄との深く西銘大臣の地元でしたから西銘大臣からは力のこもった答弁をいただいたんですけど問題は運営体制なんですよこの法案に基づくFLAは残念ながら独立行政 法人と同じ立て付けになっています独立行政法人って失敗の歴史なんですよだから日本はこれだけ30年間停滞してるんですよそれに比べてオイストは学長を高額で外国の方を入れたりとか表議員にノーベル賞を取った人を何人も入れたりという運営のまさにですね創造的なものを入れたんです研究者先ほどから国際的な世界から呼ぶって言ってるけど何に来るかって言ったら一つは設備もありますよもう一つはねちゃんとした研究環境があるかなんですよ次のこの資料の下見るとですね福島国際教育研究機構設立技術委員名簿って見るとずらーっとこれもお役人が並んでるんです産総研部の理事も研究者と思ったら片岡もう一人の片岡さんですけどやっぱり計算所の私の先輩ですよお役所がね研究所を作ってうまくいった試しは世界で一度もありませんやっぱりちゃんとしたアカデミズムの人間を入れてやらないとできないんですよその前に予算だけ取って委託研究だって投げたらねもうこれが一番の失敗の構造ですよ委託研究の予算目当てにだいたいいい研究所の研究から外された2000級の人が申し訳ないけどね集まってくる結果になるんです私はここは立ち止まる必要があると思うんですまだ建物もできてない重点的な研究分野も先ほど現場先生がおっしゃったようにまだちゃんと決まってないっていう時に運営の仕方考えなきゃダメですよ説明抜く役所の人総務省の方とかだけでも総務省の人は有能であるけれどもでもこの教育とか研究分野は素人ですよ博士号を持ってない人が口出すことなんてこの分野はできないんですよ東大法学部なんて最低学歴なんですからですから私は大臣ねもう一度これね企画段階から練り直した方がいいと思います最初の段階でつまずくとダメなんです木はちゃんと根っこを張らないと 葉も茂らないし花も咲きません実もなりません今根がない段階で木を生やしてるんですよですのでもう一度これ立ち止まってね新しく4月1日に機構が発足した後に誰が研究分野を作るのかどういうその研究者に魅力的な環境を整えるかっていうのはもう一度検討し直した方がいいと思うんですけども大臣いかがでしょうか
3:05:17
フレーズにつきましてはですね何しろ成功させなくちゃいけないこれはもう私にのみならず委員の皆さん方も同様な考え方だというふうに思います様々な課題を今言われました先ほどの一覧表で上の行政の世界だけが入っているこれはうまくいかないんだとこんなお話もありましたこれをですねすべてやはりいろんな角度から成功するためにはどうするかということをですねしっかりと今後検討してまいりますただ今4月1日が仮設住宅で仮設の事務所で発足するわけですこれからなんですよスタートはね実際にはしたがってこの運営するためにはいろいろと皆さん方の御意見を伺いながらそして地元の意見を伺ってですね対応してまいりたいと思っております
3:06:15
大臣のその思いをしっかりと私も受け止めさせていただきます常番線で繋がっておりますが大臣のところも私のところもFLAも全部常番線1本で行けますし私の地元には原子力関係の研究機関も収束しておりますので私も力になれることは何でもやっていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます以上でございますありがとうございました
3:06:37
次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします
3:06:41
ご視聴ありがとうございました! コメント欄にも字幕を貼って頂けると嬉しいです! ではまたね!