19:55
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人としてお手元に配付のとおり、外務省大臣官房政策立案参事官金子麻里子君ほか17名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
20:20
ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し入れがありますので、順次これを許します。青柳人志君。
20:30
日本新の会、教育無償化を実現する会の青柳人志です。まず、警察庁にお伺いします。靖国神社の石中への中国籍とみられる男性の落書きについて、SNS上でいろいろ動画が上がっておりまして、たくさんの国民が怒っております。まず、事実関係をお伺いしたいんですが、放尿という行為はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
21:01
お答えいたします。お尋ねの事件につきましては、本年6月1日午前5時50分頃、通行人からの通報を受けた現場周辺の警察官が靖国神社の石中に、街道の塗料で文字が吹き付けられた状況を認知したものでありまして、現在警視庁において鋭意捜査を進めております。お尋ねの件につきまして、犯行の状況とみられる動画が作成され、拡散されており、その中ではご指摘のような映像もあると承知しております。現在警視庁において、事案解明に向けて鋭意捜査中でありますので、その事実関係についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
21:50
(そんな機会がないよ。)あの、放尿というですね、行為に関するビデオが残っていたということですから、これは確たる証拠だと思います。もう一つお伺いしたいんですけど、仮にそのような行為があった場合、またあの、石中への落書きというのがあった場合、これはどういった罪に問えるんですか。
22:15
(十分地形での問いは、何ですか。)お答えいたします。具体的な適用罪名につきましては、警署において今後の捜査により事実環境を明らかにした上で検討することになるものと承知をしておりますが、例えば、刑法の既物損害罪といった容疑が考えられるところでございます。この既物損害罪の罰則ということで申し上げれば、3年以下の懲役、または30万円以下の罰金、もしくは仮料とされているところでございます。
22:46
これは3年以下の懲役、軽すぎると思うんですね。逆の立場でやりますか、日本人はこんなこと。(そうですか。)絶対やらないですよ。これは靖国神社なんてどういう位置づけなのか、誰だってわかっているわけで、さっきの戦争で、上川大臣もご自身のホームページに書いてますよ。さっきの戦争で命を失った方々の思いを、それが自分の政治家の原点だというふうに書かれています。そういう存在であるところに、こんな行為が許されていいわけないんですね。これは刑法上、思い詰みにもちろん問われるというのは当然のことながら、外交的にこれ放置していいのかというふうに思います。これに対して上川大臣記者会見で、関係法令に反すると思われる行為であり、それを全員助長するような動画が作成され、拡散されることは受け入れられるものではない。これだけですか。
23:56
ご指摘の事案でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でございまして、そうした行為を全員助長するような動画が作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではないと考えております。そうした観点から、この事案につきましては、外交ルートを通じまして、中国政府に対し、我が国の農国民感情の観点からも受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現時法令の遵守、冷静な行動をとるよう注意喚起することを要請をいたしました。今後の対応につきましては、現時点で余談を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。
24:50
外交ルートを通じて申し入れたということなんですが、これ誰に申し入れたんですか。
25:02
本事案につきましては、アジア太平洋、太平洋宗教局長から在京中国大使館、孔子に対して行ったと ころでございます。
25:13
事務方から孔子に、これやめてくれというだけの話なんですかね。これ、告羈ですよ。言っておきますけど。ちょっと外務省の対応、上川大臣の対応は甘すぎますよ。こんなの、日本の国民が求めている対応じゃないですよ。あまりにも弱腰すぎるんじゃないですか。ここまでやられてそれしかやらないんですか。大臣は何も言わない。大臣はこういう動画が作成されることは受け入れられないとか。それで、何ですか。事務方が日本にいる孔子にちょこっとやめてくれと言って終わりなんですか。こんな外交を続けていたらですね、中国に舐められっぱなしですよ。中国だけじゃないですよ。日本ってここまで屈辱的なことをやられてもこんなことしかしないんだなと他の諸外国みんな思いますよ。ここで野党の我々が言わなか ったら、誰も言わないじゃないですか、この話。情けないと思わないですか。政府の中でちゃんと言う話じゃないですか。自民党の中だと同じことを思っている人いっぱいいると思いますよ。ちゃんとやってくださいよ、これ。2つ目の質問に移りますけれども、竹島南方の日本のEZ、ハイタダキ経済水域内における韓国調査船の海洋調査についてですけれども、この調査について韓国側からの事前の申請はなかったということです。これについて外務省のアジア太陽州局長が、東京にある韓国大使館の自責講師を外務省に呼んで、調査は受け入れられず即時に中止すべきだと抗議したとあります。一方、その抗議の後、韓国の外務省から日本側の不当な主張は一周したとこういうコメントを発表されました。特と竹島の領有権を主張した上で、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であると、国際法や国内の法令に従って行われた正当な活動に関する対する日本側の問題提起は受け入れられないと、その上で日本側の不当な主張は外交チャンネルを通じて一周したということですけれども、この韓国の対応について、 受け止めと、この後外務省としてどういう対応をとるのでしょうか。
27:48
この韓国側の意図についてお答えをする立場にはございませんが、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でありまして、韓国側によります一連の行動につきましては、到底受け入れることができないものであります。日本として竹島問題についての日本の一貫した立場に基づけまして、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めてまいります。
28:20
この一周したと、日本側の問題提起は受け入れられない、日本側の不当な主張は一周したということについて大臣はどう考えますか。
28:35
今のような御質問でございますけれども、それに対してどう考えるかという御質問については、意図もございますのでお答えする立場にはございません。しかし竹島は今申し上げたとおり、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でございまして、韓国側による一連の行動は到底受け入れることができないものであります。こうした一貫した立場に基づきまして、引き続き韓国側に対しましては、適切な対応につきまして強く求めてまいります。
29:14
一見もっともらしいことを言っているんですけれども、そういう誰が聞いても美しい言葉みたいなのを言っていても、相手は引き下がらないと思いますよ。これは一周したとか強い言葉で言われているときに、適切でないとか、適切な対応を求めていくとか、そういうことをやっていたらまた同じことをやりますよ。同じことをやられるたびにこういうところで話をして、またどんどん韓国側の、今回だって事前の申請もなく勝手に調査をやっていたわけですよね。もっと厳しいことをどんどんやってくると思いますよ。外務省がきちんとこういうところで強いメッセージを出さなかったら、外務大臣がですね。これはそういう大人の対応みたいなのがいいときと悪いときがあると言ったら、これもちゃんと考えた方がいいと思いますよ。でもいつもそういう公平中立みたいな言い方が外交上いいかというと、そんなことはないと思いますよ。こういう場でせっかく質問して大臣の見解を聞く機会を作っているんですから、もっと強い言葉でおかしいとかぐらい言ってもいいんじゃないですか。他にも今日最後なんで聞きたい質問いっぱいあるんでですね。最後って委員会じゃなくてですね。私がもう一回にかやってもおそらく最後なんで。言いますけれども、イスラエルの国連、ハズベキリストと国連大使の言動についてということで、イスラエルのネタニアフ首相の最近の言動が極めて過激になってきているというのは、もう全世界が認めているところだと思います。おとといですね、ブリンケン国務長官がですね、アメリカの国務長官がですね、このイスラエルに訪問しまして、ネタニアフ首相と会談を行いました。これの時にですね、ブリンケン氏は即時停戦と人質全員の解放に向けた提案を、アメリカや世界の指導者が支持しているということを伝えたそうです。しかしながらですね、ネタニアフ首相はですね、もし停戦を望むのであれば、ハマスが同意するように圧力をかけるべきだと。それからアメリカの報道内容不正確であるし、そもそもハマスを壊滅させるために恒久的停戦には同意しない姿勢というのを引き続き堅持したと、様々なメディアが報道しております。これについてですね、国連事務総長は恥を知れとか、とんでもない発言をすでにしているわけで、この衆議院の方でもいろんな決意等々の動きがあるというのは承知しておりますが、これは外務省としてですね、あるいは日本の外務大臣と して、ブリンケン国務長官とかですね、海外に任せていないで、やっぱりこのネタニアフ首相にですね、一定程度自正を求めるようなメッセージというのを送るべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
32:22
昨年の10月のオハマス島によりますイスラエルに対しましての攻撃以降、日本は一貫して人質の即時解放、また人道状況の改善、事態の早期沈静化、紛争の波及の防止、これを求めてまいりました。私自身日本が巻き付いてきたイスラエル、またパレスナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、アンポリやまたG7の一員として関係国とも緊密に連携をしつつ、環境整備に取り組んでまいりました。特にイスラエルに対しましては、4月以来、かつ外相との3度の電話会談を含めまして、累次の機会に働きかけを行っております。国際人道法を含む国際法の遵守、持続可能な停戦の実現、また人道状況の改善等につきまして、こうした電話会談等を通じて求めてまいりました。6月3日でありますが、5月31日に発表されました、人質解放やまた停戦をめぐる新たな提案、これを還元するG7の首脳声明が発出されたところであります。また昨日、アンポリにおきまして、同提案を還元し、ハマスにその受入れを求めるとともに、両当事者に対しまして、無条件かつ地帯なくその完全履行を求める等の内容の米国提案の決議第2735号を我が国を含めます賛成多数で採択されたところであります。これに対して談話を発出いたしました。我が国としてこれを還元するとともに、改めて全ての当事者がこの機会をとらえ、全ての人質の解放等持続可能な停戦の実現に向けて着実に取り組むよう強く求めております。今後も米国をはじめ関係国と緊密に連携をしながら、粘り強く外交努力を積極的に行ってまいりたいと考えております。
34:28
これからおそらくまだ戦争が激化しますよね、これ。ハーマスの壊滅まで停戦しないと言っているわけですから。それでブリンケン長官の言うことも聞かないわけですから。国際社会が精神に入らなかったらもっとたくさんの人が死ぬと思うんですけど、それについて日本ができることもいろいろあると思うんですけれども、大臣はこれからますますネタに合うしをまだこれからも態度を高下させていくと思うんですけれども、そういった状況に対してどんなことをなさろうと思っていますか。
35:10
先ほど申し上げましたとおり、この局面におきまして、この米国をはじめ関係国と緊密に連携をしながら、人道状況の改善、事態の早期沈静化に向けまして、まさに外交努力を粘り強く積極的に行い続けるということであります。さまざまな媒の会談、またマルチの会談がございます。また国際的な条例の中におきましても、国連中心の動きもありますし、またG7をはじめとして、さまざまなチャネルの中でこうした姿勢をともに共有しながら、一つのワンボイスでしっかりと伝えていく、このことが大きな鍵になると私は思っております。
35:57
マルチ、バイ、いろんな場があるというふうにおっしゃいましたので、ぜひアメリカ任せにするとか、今の成り行きを見守るとかではなくて、現場では人がたくさん死んでいますから、きょうも死んでいますから、一刻も早くこの事態を収集するにあたって、日本ができることはたくさんあると思うんですね。ぜひ外務大臣として、外務省として、しっかりと意思を持って取り組んでいただきたいなと思います。それから次の質問に移りますが、前回通告がなかったということで、正確にお答えいただけなかったので、きょうはしっかりと通告をさせていただいたので、ちゃんとした答弁をいただきたいと思っております。外務省の保障費、内閣官房の保障費の件です。保障費というのは、死とを明かさなくていい予算ということで、俗にいう機密費というもので、内閣官房と外務省に認められております。予算額は内閣官房が12億3000万円、外務省が国内で13億円、海外で21億円というものであります。まず最初に、きょう内閣官房をお呼びしていますので、内閣官房に教えていただきたいのですが、これは前回の質疑のときに私がお伺いしたのは、内閣官房の機密費、つまり保障費が、党の活動や選挙に使われることはないと。これは自民党の今の政治改革特別委員会の担当の方がおっしゃっていたわけですね。これは事実かという話をしたんですが、2010年頃にこの官房機密費について、さまざまな議論が行われました。その際にですね、これは新聞記事をそのまま申し上げますと、読売新聞の2010年5月2日の東京の長官の2面ですけれども、小淵内閣で官房長官を務めた野中博文元自民党幹事長は、1日、読売新聞の取材に応じ、官房機密費(内閣官房保障費)について、私が官房長官当時、毎月5000万円、最高で7000万円程度を使っていたと証言した。首都に関しては首相に月1000万円、国会で野党対策に当たる自民党の国会対策委員長と参院幹事長に、それぞれ月500万円を配ったと述べた。官房機密費の具体的指導を官房長官経験者が公表するのは異例だ。野中氏は、前任の官房長官の秘書官から渡された引き継ぎノートに基づき、評論家や与野党の国会議員に機密費を配ったと説明、評論家の元議員が当時の尾淵首相に、家を建てたから3000万円欲しいと求めてきたり、野党の元議員から北朝鮮に行くからと機密費を要求されたりしたこともあったと振り返ったとあります。それからもう一つ、2012年の2月20日、日経新聞の長官ですけれども、政府は19日の閣議で、総政権下で2009年8月の衆院選の直後に、2億5000万円の内閣官房機密費(報奨費)が引き出されたことについて、それまでの支出の様態とは異なるものと言わざるを得ないとする答弁書を決定したと、新党第一の鈴木宗男代表の質問収書に答えたとあります。これは党のために使っていないというのであれば、その前にあった野中元官房長官の証言にある、自民党の国会対策委員長と参院官庁に、それぞれ月500万円を配ったというのは、これは党にのために使っているとまず思います。それから、あるいは選挙のためにも使われている可能性がある。それからもう一つの日経新聞の方では、これは総政権下での2009年の衆院選の直後に、2億5000万円を使っているというのは、これはおそらく選挙に対する支出であろうと、こう思われるわけなんですけれども、改めて伺いたいんですが、まず内閣官房、これは内閣官房の機密費のことですから、内閣官房にお伺いしたいんですけれども、内閣官房の報奨費、機密費が、自民党あるいは政党の活動、あるいは選挙に使われたことはないということでよろしいですか。
40:34
お答えいたします。内閣官房報奨費についてのご質問でございますが、これまで総理や官房長官が御答弁しているとおり、内閣官房報奨費は国の機密補充所、その使途等を明らかにすることが、適当でない性格の経費として使用されてきており、個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところでございます。
41:03
答えられないということなんですけど、ただ自民党の議員は答えたんです ね。一切使われていないと。政党や選挙の活動には一切使われていないと、言ったわけなんです。ですから、省庁のですね、政府の職員としての答えとしては、それで結構かと思います。これ以上内閣官房には聞きません。ただやっぱり自民党政治家としての答えとしては、極めて不十分だと思います。なので改めて上川大臣にお伺いしたいと思うんですが、この報奨費は官房、内閣官房だけではなく、外務省にも認められています。先ほど申し上げた通りです。内閣官房12億3000万円に対して、外務省はトータルすると34億円です。外務省の方が多いです。その外務省の機密費も、今内閣官房から答弁あった通りですね。使途は明かさなくていいということになっております。これについてですね、これもまた2010年ですね、2月8日の日経新聞の有冠ですけれども、平野官房長官がですね、記者会見で外交工作などに使う、外交機密費の首相観点への情納があったと、いうふうに認めたということについて、過去自民党がないと言ってきたことについて、事実が明らかにされたというふうに述べました。つまりこの2つのお金というのは、少なくとも平野元官房長官の証言によると、入りくりされているということなんですよ。あるいは入りくりされていた可能性があると。そうすると、内閣官房のお金だからとか、外務省のお金だからということじゃなくて、報奨費自体が何に使われているかわからないし、それは選挙にも党にも使われている可能性があるわけですよ。ですから改めて、今回通告したのでちゃんと答えてください。大臣にお伺いしますが、外務省の報奨費が、政党の活動であるとか、選挙に使われたことはないということでよろしいですね。
43:23
お尋ねの外務省の報奨費でございますが、これは公にしないことを前提とする、外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし、外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。今、委員から外務省の報奨費が、総理大臣官邸の外交用途に使われていたこと、ということでのご質問がございました。これに関しましては、いわゆる外務省の機密費流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところであります。それ以上の詳細につきましては、報奨費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降は、外務省の報奨費が、総理大 臣官邸の外交用途に、業務に使われていることはございません。
44:25
外務省の報奨費が内閣官房の報奨費と、この事件以来混じったことはない、という答弁をいただきました。これは新しい情報として、歓迎したいと思うんですけれども、ただ、聞いているのは、そうではなくて、この野党の国会対策委員長だとか、参議院幹事長、自民党の国会対策委員長ですか、そういうところにお金を出した、みたいな話があるわけですが、こういうことには使われていませんよね、という話なんですが、今これだけ政治と金の問題で、自民党の裏がれ問題で騒がれていて、不透明な金の流れを一掃しようと、言っているときに、政策活動費の話なんかありますけど、あれは言っても党のお金です。こっちは政府のお金ですから、もっと罪が重いです。それに関しては少なくとも、そんなことに使われるはずがないと、国民はみんな思っていると思いますし、我々も思っているんですけれども、そこぐらいは証明してもらえませんか。外務省の報奨費は、だってこれ、自民党の議員が言っているんですから、テレビの中で。今回通告したわけですから、ちゃんと答えてもらえませんか。この選挙だとか、政党のために、外務省の報奨費が使われたことはないし、これからもないと、明言してもらえませんか。
45:48
内閣官房の報奨費についての、ご質問ということでございますが、内閣官房の方にお尋ねをいただきたい、というふうに思います。私はちゃんと通告しました。外務省の報奨費についてお伺いする、ということを明確に通告させていただきましたので、そのことについてお答えいただきたいと思います。
46:12
その件につきましては、先ほど申し上げたとおり、この外務省の報奨費が、総理大臣官邸の外交業務に使われていたことがあった、ということは、いわゆる外務省の機密費の流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところでございます。(( 報って、先ほど言っていたから、詳細がないから ))それ以上の詳細につきましては、報奨費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降につきましては、外務省の報奨費が、総理大臣官邸の外交業務に使われている、ということはございません。(( 何で言い切れないんだ ))
46:47
もうやめますけど、時間も来ましたからね。でもね、これ、言い切れないんですよ。だから要するに。言い切れないんですよね。使ってないって。ちょっと最後にもう一個だけ聞きたい。(( 新しい状況です ))あの、言い切れるのか、言い切れないのかだけ、教えてもらえませんか。言い切ってもらいたいんですよ。国民 も我々も。あの、外務省の報奨費は、日本の外交のために認められてて、一定程度外交の中で、秘密のやりとりがあって、そこに仕様が必要だって、これはみんな認めてますよ。別にそれが駄目だとは言ってないですよ。それが、政党の活動や、選挙なんかに使われることは、あってはならないと思っていて、そんなことはないと思っているんです。はっきり言えば。だから、それ言い切ってもらえませんか。言い切れますか、言い切れませんか。それだけちょっと答えてもらえませんか。(( 何ということにもなっている問題ないですか ))
47:43
まずは、外務省の報奨費についてでありますが、繰り返し申し上げるところでありますが、公にしないということを前提とする、外交活動におきまして、情報収集及び諸外国との、外交交渉ないし、外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って、適切に支出をしているところでございます。そのような趣旨でございますので、この報奨費につきましては、今現在でありますが、事前の厳格な審査及び事後のチェック、他には会計検査員によります、関係書類の検査を通じまして、厳正かつ適正な使用を図っているところであります。そして、外務省の報奨費の個別具体的な使途につきまして、先ほど来の御質問でございますが、このことにつきましては、この使途をに関するお尋ねにつきましては、一切差 し控えているところであります。これは従来から公にしないということでございます。適切な支出をしているということについては、厳正かつ適正な使用についてのチェックをしっかりとしている上で、支出をしているところでございます。
49:01
もうですね、要するに今のとおりは、言い切れないということですね。だから言い切れるのか、言い切れないのかと聞いて、厳正に対処しますというのは、言い切れないということですよね。もうね、これ、裏金事件を起こして、これだけ国民の信頼回復をすると言っていて、ありえないですよ、これ。正当のお金ですらないんだから。それを使っていませんとも言い切れない外務大臣が、使っているんじ ゃないですか、だから要するに。そう思われても仕方ないですよね。この場で聞いて答えないんですから。それなのになぜテレビ番組で自民党議員はそれは使っていないなんて言うんですか。国民が勘違いするじゃないですか、それ。言い切れないということをはっきり言ってくださいよ、それだったら。こういうごまかしの議論をずっとやっていても、国民の信頼回復なんて私はできないと思います。時間が来ましたので終了します。
50:28
まずちょっと順番を入れ替えまして、先に議問を予定しておりますが、後段の方から入りたいと思います。今、青柳委員からも、理事からもあったことも含めてになるんですが、先立って台湾の新総統就任式に、私も出席をいたしました。そのことに対して、台湾の行った議員が行ったということを絡めながら、中国の大使が日本の民衆が火の中に連れ込まれるというような、大変不穏当な発言をしました。さらに、私これ現物ですけれども、私行ったものに関しては大阪の総領事から、抗議文が来ました。これ現物です。さらに、私は先立って尖閣諸島にも参りましたけれども、その尖閣諸島にもずっと毎日のように、中国会計が入ってきている。こういったことがあった。さらに今、先ほど青柳理事が申されたように、靖国神社に対して落書きがなされ、それはこういう場で使う言葉がいいかどうか分かりませんが、押しっこかけられたと。このことについて、一連のこういったことごとについて、外務省 としては、誰から誰に対して、どのような手段を使って、抗議をしたり、そういったことをしているのか、確認をしたいと思います。
52:12
お答え申し上げます。まずご指摘ありました、五高校駐日中国大使の発言でございますけれども、駐日大使の発言として、極めて不適切であると考えており、発言後、直ちに外交ルートを通じて、中国政府に対し厳重な抗議を行っております。またその後、他の事務次官から、五高校大使本人を含め、さまざまな機会を通じて、さまざまなレベルで我が国の立場を厳格に申し入れてきております。またご指摘ございました、五高校大使本人、在大阪中国総領事が、台湾の総統就任式に出席した国会議員の一部の方々に対して、文書を送付したものと承知しております。文書の内容は、基本的にこれまで、中国政府が表明してきている内容ではございますけれども、その内容は日本政府として、受け入れられるものではございません。これに対して、6月4日、アジア太陽州局長から、在京中国大使館の行使に対して、日本の立場を明確に申し入れております。中国側による尖閣諸島周辺への領海侵入について、ご指摘がございました。4月27日、中国会計局に所属する船舶2隻が、順次、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、沖縄県石垣市委託の調査船に近づこうとする動きを見せております。中国会計局に所属する船舶のこのような活動は、国際法規範でございまして、同日、アジア太陽州局長から、在京中国大行使に対して厳重に抗議をし、調査船への接近をやめ、速やかに領海から退去するよう強く求めております。そして、ご指摘がありました、靖国神社への石柱への落書き等の事案、この件については、我が国の関係法令に反すると思われる行為でございまして、そうした行為を是に助長するような動画が作成され、拡散されるようなことは、受けられるものではございません。そうした観点から、本事案につきましては、アジア太陽州局長から在京中国大使館行使に対して、事案は受けられるものではないという懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、冷静な行動をとるよう、中期喚起するように要請したところでございます。
54:21
多くはですね、局長から行使に対して申し上げたと。これ、どういう手段でされましたか。呼びつけたんですか。あるいは、大臣室に来てやったんですか。その状況というのを教えてください。
54:43
今申し上げました、抗議申出につきましては、電話にて行っております。
54:51
全部電話ですか。これね、電話で一本で済む話じゃないですよ、これ。いや、今初めて公約のことで、前はね、「危機になることでお答えできん」みたいな言い方をした。で、新聞報道では電話とあった。これどうなんだと聞いてもお答えなかった。電話。これね、大臣ね、ここから大臣に申し上げたいんですけども、まずね、時間ないんであんまりこれにも取れないんですけど、これ取らなきゃいかん ことですからね、本当の話。これは私がいただいたこの抗議文でもね、何て書いてるかというとね、台湾問題においては日本側が約束を違反していると書いてるんですよ。こんな約束したつもりないですよ、日本は。日中共同声明において理解し尊重はするけれども、あなたたちの言うことを全部やりますと約束したわけではない。これがまず間違いだ、向こうの認識は。さらに台湾独立勢力とのいかなる付き合いや交流は約束違反だ。こんなこと約束した覚えはない。別に独立勢力とやってるわけでも何でもない。台湾の人々との友好親善を深めてるだけであって、これも間違いだ。台湾といかなる接触も往来するなと書いてある。そんなこと我々がね、受け入れられるものでもない。そしてさらに言えることは、靖国の話です。靖国神社の立ち位置に関しては、いろんな議論があることは私も承知しています。しかしながら、多くの日本国民が、さきの大東亜戦争で命を捧げてくださった、我々の命をつないでくださった多くの英霊に対して敬意を持ち、宗教的概念を持ってある立場に対して、おしっこをかける。どういうことですか、これ。もしも、もしもですよ、これアメリカのアーリントンボスでこんなことやったらどうなると思います。サウジアラビアのモスクでこんなことやったらどうなると思いますか。もっと小さな話にしましょう。上川大臣の、大臣がどういう宗教的なあれを持ちかわからないけど一般論で言うと、上川家のお墓に行っておしっこをかけられたら、大臣どうなさいますか。ああ、器物損壊ですねと。終わりますか。終わらないでしょう。これサウジアラビアのモスクで別の国がおしっこかけた戦争ですよ、これ。
57:22
そういうことをご認識なさっておられるんですか、皆さん。
57:27
これ電話一本で抗議しました。じゃあ抗議をして効果ありましたか。すいませんって謝罪がありましたか。異護しませんって尖閣に船入らなくなりましたか。いかんぞいかんぞっていかんほうばっかり打ったって、今度とうとう大砲を積んだ船が来るようになっちゃったじゃないですか。全然やってることが、ピントがずれてるんですよ。やっぱりきちっとここらへんで物事すべてにおいて、対処の仕方を考え直すべきじゃないですか。内気で確か、内気でですね、外務省の中でこういう場合にはこのクラスの人、それあるかもわからない。しかしこれ、以前ですね、岸田さんが外務大臣のときに大臣として呼びつけて言ったこともあるんですよ、この中の話には。これについて外務大臣いかがお考えでありますか。ご所見をお聞かせください。
58:23
ただいま委員からご指摘がございました、尖閣諸島靖国神社御高校大使の発言、節儉僧侶寺の文書につきまして、中国側はそれぞれ独自の立場を繰り返し主張してきているところでございますが、先ほど参考人から答弁をしたとおり、さまざまな機会を通じまして、さまざまなレベルで日本政府の厳格な立場につきましては、中国側に明確に伝えているところでございます。今、電話とかという抗議の方式につきまして、議論がございましたけれども、この抗議の形式につきましては、承知して行う場合もあれば、電話などによる行い場合もございまして、その時々の状況に即して判断をし、対応しているところでございます。
59:16
これね、大臣、少なくともこの件に関してはね、呼び出して、外務大臣が外務大臣室でまずやるべきですよ。まずそれからです。これだって、あまちょれ話してね。だからどうなるかじゃないです。でも、その姿勢をしっかりとフルオープンのマスコミの前でやるべきですよ。いかがですか。もう一回その点お聞きしたい。大臣呼び出してね、直接大臣に対して強く抗議すべきだ。いかがですか。
59:45
あの、どのような方向で進めていくかも含めまして、しっかりと状況に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。
59:57
これ以上言ったって、同じことを繰り返すんでしょうけれども、もう一回私は大臣に申し上げておきます。これはやっぱり電話で市課長だ、やれ何とかが行使にする話ではない。国家として威信を示すべきだ。これは我々は顔に泥を塗られたんですよ。安国の席長におしっこかけられた。脱床面されたってことは、ことが悪いけど上川さんの顔におしっこかけたもんですよ。それをされて、いや貴仏尊敬ですね、何とかですねって笑ったら、いくらでも舐められますよ。そんなことをしているのが、続けてきたから我々の日本はこんなことになっちゃったんです。尖閣には毎日のように船が入ってくる。私立って目の前にとぐろを撒いて、尖閣の周りを中国の船がうろついている状況になっちゃったんです。大臣、もう一回しっかり考えて、これは判断していただきたいと思います。申し入れておきます。次にあと5分しかないんで、さささっと終わりますけれども、もう一つお聞きしたいことがありまして、2010年の4月に、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は15項目からなる取決めをやりました。その中で最後の部分に、日本と台湾は双方で日本研究、台湾研究の重要性というものを認識して、それぞれの国の大学や研究機関にそういうことをする施設、ポストをつくりましょう、それを応援しましょうというような取り決めをしたんです。で、それが結局14年たったわけですけれども、日本が重要なパートナーと位置づけている台湾研究、あるいは向こうから見たら日本研究ですが、そういった中で現実に日本の国立大学や私大学で台湾研究ポストというのはできたのか、どうなっているのか、そういうことを精度化していくために国は対策を講じるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。お伺いします。
1:02:22
お答え申し上げます。まず大学における学術研究の進行に関しましては、人文学、社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、研究者個人の自由な発想に基づき独創的な研究を進めております。そのため、大学における個別の研究テーマに従事する教員の数や配置状況等につきましては、文部科学省としては把握しておりません。また、大学の研究において各大学の戦略に応じまして、それぞれの研究体制の整備を行っております。文部科学省といたしましては、今後とも各大学の研究戦略に基づく要望に基づいて、必要な研究体制の強化に対する支援を行ってまいります。
1:03:12
しっかりやっていただきたいと思うんです。次ですね、日本台湾交流協会と日本の日本小学金流学生の取扱いについてです。台湾から小学金流学生が各大学で受けている扱いの実態というのはどうなっているのか、現状は。そして台湾からの小学金流学生は優遇措置をちゃんと受けることができているのか、その点をお伺いします。
1:03:42
お答え申し上げます。お尋ねの事業につきましては、日本と台湾の間の文化交流の推進等の一環として、日本台湾交流協会の留学生事業に対し、文部科学省から補助を行うことにより、台湾からの留学生小学金を支援しているところです。事業の実績といたしましては、令和5年度は約6億5千万円の補助を行うことで、273名に小学金を支給しており、令和6年度も同額の予算を確保しております。あと、この留学生小学金の受給の水準についてでございますけれども、日本への往復旅費及び毎月の小学金が支給されており、また、授業料、入学金及び入学検定料 については、申請に基づき留学生本人が納入した額が支給されていることから、文部科学省の国費外国人留学生制度と実質同様の対応となってございまして、他国家の留学生と比べましても遜色のない水準としておるところでございます。文部科学省としても、これからも引き続き支援をしてまいる所存です。
1:04:56
了解です。国費留学生とほぼ同等だということを、しっかりやっていただきたいと思います。あともう1問、実は、就学旅行の件でお伺いした方には時間がなくなりました。これは、何がしかの時にまた、私、させていただきたいと思います。台湾からの就学旅行の皆さんを受け入れるために、もっとどういうことができるか。我々、日本からはたくさん行っています。台湾からも来ていただいています。これをもっと盛んにするためにどうするか、また次やりたいと思います。なぜ、これを私は聞いたかだけ、もう1点付け加えて、この時間を終えますが、我々がかつてお付き合いをしてきた、日本語をしゃべれる日本統治家であった時代の台湾の皆さんはもう、寄籍に入り、いなくなり、次の時代の交流を担う台湾の若い人々が減っているんです。どういうことかというと、日本語をしゃべれる台湾の国会議員、立法院議員はたった2名です。かつてなら、李登輝総統だって、今日本に来ている社長邸大使だって、みんな日本語を普通に日常用語として使えた方々です。もういないんです。普通にしゃべれるのは、たった立法院議員でも2名です。多くの台湾の若者は、アメリカに留学します。日本じゃありません。アメリカです。アメリカで人脈をつくり、人間関係をつくり、いろんなことを学びに帰ってきた台湾との交流をやっている。これを何とかしていかないと、我々は思っていた以上に、台湾は遠い国になってしまう可能性がある。そのためにも、文部科学省のこういったプログラムをしっかりやっていただきたいという意味で触れました。その点も問題提起をしておきます。終わります。
1:06:52
立憲民主党の小熊慎二です。まず、来月、東京で行われます第10回太平洋島サミット、いわゆるパーム展についてお伺いをいたします。第10回という節目になるわけでありますし、30年近く取り組んできた。この当初国の発展に、こうした取り組みは大いに貢献をしてきたというふうに評価をするところでもありますし、たびたび紹介させていただいていますけれども、私の妻も、協力隊でサマーに行っていたので、私も深く関わっているところであり、サマーと日本の友好議員連盟の事務局長を務めさせていただいて、先月、外務省にもお世話になって議連も開催したところでもありますし、また、トンガの議連が昨日開催されて、そこでも私、事務局長を務めさせていただくときに、このパーム展についても意見交換はされましたので、いろいろ確認をしたところでありますが、委員会の場で新たに確認をさせていただきたい。このパーム展、その先だと大臣も出席された外務大臣級会合でも確認をされた、逆に当初国の方から意見もあったということで、いわゆる東電の原発事故 由来の、この処理水放出に関して、どのように位置づけて、このパーム展の中で位置づけられるのか、まずお伺いいたします。
1:08:33
お答え申し上げます。本年2月の、ご指摘のありましたパーム中間閣僚会合でございますけれども、太平洋当初国との間でIAEAを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で位置することができました。また、アルプス処理水をパームの議題とすることで位置をしております。パーム展の機会においても、太平洋当初国に対し、IAEAの継続的な関与の下で実施されるモニタリング結果の提供、こういったもとも含めまして、科学に基づく丁寧な説明を積み重ねて、安心感を高めていく、こういう努力を続けてまいりたいと思っております。
1:09:12
さらにその時に、この議題については、このパーム展だけではなくて、今後もずっと向上的にテーマとして設定してほしい、という意見があったと聞いていますが、確認させてください。
1:09:26
委員、御指摘のとおりでございまして、このアルプス処理水の問題をパームの常設の議題とすることで位置をしております。
1:09:37
とりわけこの東諸国地域は、かつては原子炉爆の実験場になった地域でもあるので、この点については非常に関心も高いと思いますので、正しい情報発信、理解を促進するために、このパーム展でも、努力をしていただきたい。一方で、これ次の質問にもつながってくるんですけど、これ大臣にもちょっと答えていただく場面が出てくると思いますが、この東諸国の中には、いいか悪いかは別にして、やっぱり中国の影響が強い国もあって、その中国の影響の強い国が、中国と同じようにこの件に関して、科学的根拠に基づかない、むちゃくちゃな理論で、ある意味批判をしてくる国の意見もあるというふうにも、ちょっと確認をしているところでありますし、しっかりとそうした間違った中国の影響を受けないように、冷静に対応していっていただきたいというふうに思います。次の質問なんですけれども、昨日の議連でも確認しましたが、こ うした日本のいい取組、これが他の国でもやって、いい影響であればいいと思うんですけれども、不定期ではあるけれども、アメリカ、また韓国もこうした取組、今後定期的にやるかどうかは別として始まっている。中国ももちろんやっている。中国は台湾を承認している、島は外しているということではありますけれども、日本と同じような枠組みで各国がやっている中で、これは別に喧嘩する必要はないんですけれども、強調する場合は強調していった方がいいと思うんですが、どのように他の国のこの東日本国の対応と、どう連携していきますか。
1:11:30
お答え申し上げます。委員御案内のとおりと思いますが、我が国は太平洋島諸国との首脳会合を、先駆け的に1997年、平成9年から、太平洋島サミットを実施しております。委員御指 点のところに、昨年を見ますと、アメリカ、韓国、インド、この3カ国が太平洋島諸国との首脳会合を開催しておると承知しております。我が国としては、御指摘の首脳会合を開催した、こういった3カ国も含めて、同志国との間で、太平洋島諸国地域にどういう関与をしていくか、という党とについて、幅広く連携を行ってまいりたい、このように考えております。
1:12:17
中国につきましては、首脳会合という意味でいうと、10年前、2014年に実施した後、外省級の会合ということを出すと、直近では2年前に実施しております。幅広い連携の中で、いろんな連携のあり方 があるかと思いますので、委員の御指摘も踏まえながら、よく太平洋島諸国のために、連携を行っていきたい、このように考えております。
1:12:39
ここです。ちょっと大事に聞きたいんですけれども、いわゆる参考資料、配付資料にあるとおり、この自由で開かれたインド太平洋へのホイップ構想、これはもっともっと、私はこれを評価をしていて、これをもっとしっかりと具体化していくということが重要だというふうに、この委員会でも何回か取り上げさせていただきましたけれども、この理念とも一致しますし、このホイップに関していうと、どちらかというと、大きい国とかアセアンに目が行きがちですが、これ対象地域、国としても当初国が入っているわけであって、このホイップの理念は法の支配とか、連結性の強化とかというのがあるわけですよね。そうなってくると、次の質問に入ってくるんですけど、いわゆる中国の債務の罠に落ちてしまっている当初国もある。なおかつ、昨日の議連の中では確認していませんので、いわゆる現地に行って多少確認しているんですが、日本の援助の仕方は、中国はガサーと勝手にものを作って、自分たちの企画で人も連れてきて、労働法制がしっかりしている島の国であれば、これは問題ないんですけど、ない国であれば、その中国人を置いていっちゃうんですよね、労働者を。で、めちゃくちゃになっちゃっているというのがあるので、これ、昨日の段階で確認できていないと、しっかりと当初国一つ一つ、そうした中国人労働者の問題をですね、把握をして、そうした国にはまさに、これ法一部の理念であるとおり、法整備の支援をしていくということが必要じゃないですか。これ、国際貢献の中にはものを作るだけでなくて、そうした法整備の支援もしているはずでありますので、この点についてはどうですか。
1:14:42
お答え申し上げます。あの、太平洋当初国を含む途上国においてですね、委員御指摘の中国人労働者をめぐる様々な指摘があるということは承知をしております。委員から配付された資料の中には、太平洋当初国というところがございまして、そこにも書いてありますけれども、自立性を高めると、各国の自立性を高めるということが重要だと考えておりまして、我が国としては、太平洋当初国と協力を行っていく上においてですね、各国の自立的発展に資する取組を促進していくことが重要であると考えております。また、入国管理を含めて、太平洋当初国が主権を行使できるということが重要でございますので、これは太平洋当初国自身も重視しているというふうに我々認識をしております。我が国は司法分野における協力を重視して おりますので、これらの点の実現に向けて、太平洋当初国ともよく話し合いながら、同志国とも連携しつつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:15:39
これは昨日の段階では、外務省はまだしっかり一つ一つ把握しているわけではないということで、しっかりまず調査をしてください。調査をした上で、そういう未整備な国に対してはしっかりやっていくということと、あとこれ、今日も中国の話出てきましたけど、僕、中国にも、それはいろんな議員連盟に通じて交流してますけど、あえて厳しいことを中国にも言ってます。あなたたちの国際貢献したいというのは別に否定するものではないけれども、嫌われているよと言っているんですよ。こんなやり方だったら。全然好かれないよと。いや、本当そうですよ。僕はサンマーの独立50周年のときに行ったときにパレードがあって、日本の人たちが来たら、みんなスタンディングオベーションで拍手したけど、中国がプラカードを持ってこんな体育館をつくりました、こんな陸上競技場をつくりました、と、みんなしらーっとしちゃっている。他の国でもこんなことをやっているわけですよ、中国。中国の大使館とか外交部の人間って、国際貢献を本当にやるのはいいけれども、全然なっていないんだと。ちゃんとしなきゃだめだよと言っているんですよ。そういう意見を言わせてもらっている。そういう意味では、このPALMでも、しっかりと中国の間違った影響力をしっかりブロックしていく、排除していくということをやっていかなければいけない。国によっては中国によりかかっている国も出てきちゃっている。そういう意味では、この労働補正についても、この債務の罠についても、しっかり一つ一つの国を調査した上で対応する。
1:17:09
昨日の段階では、全部は把握していないんですと言っていました、外務省の担当官。
1:17:15
まず調査して、国際貢献もオファーしていくわけでしょ、今度。提案型にしていくわけじゃないですか。これどうですか。和崎大臣官房3時間。お答え申し上げます。あの、委員からご指摘ありました、今、司法分野に、債務の罠でありますとか、司法分野における協力についてご指摘いただきましたけれども、こういった点も含めてですね、太平洋同種国とよく話をしていきたい。その中で同種国とも連携しつつ、様々な取組を行っていきたい。このように考えております。
1:17:49
次に移りますけれども、大島の海外行ったときに、日本語を学んでいる若者たちは、何で学ぶの、アニメとか日本のドラマを見て、というのが非常に多いというふうに言われていました。私もそういう場面がいっぱいあります。この当初国家の支援も、いろんなものがあるんですけれども、やはり先月に行われたサンマの議連の中でも、私が行ったときはテレビが各家庭にいなかった。今はテレビが各家庭にあるから、日本のコンテンツも見られますよと言っていたので、かつて一生懸命やっていた国際交流基金による放送コンテンツ等海外展開支援事業、これは限られた予算でやらなければいけないんですけれども、とりわけ、すごく予算規模の小さな割合でも、影響がすごく、効果が大きいと私は思います。それは1個の学校をつくったり、1個の病院をつくったりするということも大事なんですけれども、これを支援していくということは、日本語の理解、日本のプレゼンスが非常に高まるし、昨日も議連で議題になって、日本との交流をもっと促進したいんだけれども、でもやはり言葉の壁もあると言うんですけれども、日本語教室を現地の学校でやる支援というのも大事だけれ ども、やはり興味がなければ学びませんから、その入り口にこういうものがなっていくので、とりわけこのPALM10において、当初国にこういう支援をやるというのを提案してもらう取組、どうですか。
1:19:39
お答え申し上げます。御指摘のありました国際交流基金による放送コンテンツ海外展開事業は、2014年度から2021年度の補正予算により実施した事業でございます。さまざまな日本のテレビ番組を無償提供するもので、日本の魅力を広く一般の方々に発信してきたところでございます。太平洋当初国に対しましては、同事業により「トンガ」「サモア」「フィジ」といった国々に対し、「しびまる子ちゃん」や「宇宙兄弟」などのアニメを含む400件以上の番組を提供し、太平洋当初国における日本への理解増進や新日官場の醸成につながったと考えております。御指摘のありました太平洋当初国の重要 性を踏まえまして、今後も日本の魅力的なコンテンツを活用して、新日官場の醸成に資するような、様々な文化交流事業を実施してまいりたいと考えております。
1:20:34
大臣、どうですか。この委員会でも言いますけれども、いまだに「おしん」と言われるんですよね。あれはまさに全世界に広めたわけですよ。国が予算をとって。全世界までやったというのは、たぶん「おしん」以来ないんですけれども、一部ずつはあるけれども。「おしん」がいると思って日本に来たら、「おしんぽい人いなかった」みたいなことも言われ、「うちのカミソンおしん」みたいな宮本家出身でそうなんですけれども。すみません、余計なこと言って。だから全世界にやるというほどの予算規模は取れないと思いますが、大臣どうでしょう、これ。僕はパームでまずやってほしいと思いますけれども、こうした取り組みも拡大ね。大臣だって海外って、それ目の当たりしているわけでしょ。日本に興味を持ったきっかけがそういうもんだった。これどんどんやっていくということは、すごくいい外交ツールでもあり、交流につながるもんだと思いますけれども、大臣どうですか。
1:21:34
私も各国を訪問する折に、若い世代の皆さんとも交流をする機会がございまして、その時には必ずどういう理由で日本に関心を持って、今皆さんいらっしゃるのかということを質問します。その折には、いくどおりと言ってもいいぐらい、日本の漫画アニメから入っているということに驚かされることが多々ございます。そういう中で考えてみますと、そういった入り口のところからさらに日本語を学ぶ、あるいは日本にも来ていただく、もっと留学をして学びたいと、こういうところに広がりを持つ人的交流のある意味ではライフサイクルというか、ロードマップができるということでありますので、そういうところをきれめなく応援をしていくということが、極めて重要ではないかと思っているところであります。その意味で文化交流、文化外交ということでありますが、これに力を入れておりまして、この国際的な環境の醸成のためにも、国民の皆さんが好意的に受け止めていただけるような環境整備を図っていくために、在外交換と、そして国際交流基金、あるいはジャパンハウス、こういったところもうまく活用して、知的文化、そして人的交流の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。今ネット社会でございますので、こうした当初国におきましてもネットでつなげることができますので、そういったものもフルに活用して、世界の中で、今委員から御指摘がありました、日本に対しての関心と、そして理解を深める活動に全力を入れて取り組んでまいりたいと思います。いわゆるビジネスみたいになりたつ国の規模があればいいんですけれども、やはり当初国は脆弱な国が多いですから、これは日本が支援して、コンテンツを支援していただきたいというのと、あと最後に一点、緊張感を弱気しなくてもい いんですが、やはり中国の間違った影響力はしっかりとブロックしていくことを意識して、パームテンの成功に尽力をしていただきたいということをお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
1:24:05
理研ミッション部所属鈴木陽介です。大臣今日はよろしくお願い申し上げます。国連のビジネスと人権作業部会が日本の人権問題などについて調査した報告書の第58条では、ユネスコの諮問機関インコモスから貴重な遺産が失われる可能性があるヘリテージアラートが出されている人工岩塩の再開発について、開発計画における環境影響評価プロセスや人物等の協議などが不十分であると深刻な懸念が表明されています。この58条、文書によって57条になったりするんですけれども、これを外務省は削除要請をしています。この削除要請という文書はなぜ出して、その分析、文書の責任はどこにあるんでしょうか。大臣のお答えを。
1:24:53
ご質問のこのビジネスと人権作業部会、これが取りまとめております報告書でありますが、これはビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、また人権を尊重するための取組に向けました普及啓発を目的とするものでございます。外務省といたしましては、この作業部会の報告書やまた作業部会の活動がより効果的なものとなるよう協力をしてきたところでございます。個別事項につきましては、当該事項を監督所管をする関係府省庁やまた地方自治体が報告書の内容を検討をし、必要に応じ意見を作成したものでございまして、人事外援部分につきましては、東京都が検討作成したものでございます。東京都が作成したものをコピー&ペーストして国際機関に提出したということでよろしいですね。
1:26:01
外務省といたしましては、 この地方自治体を含めます当事者の意見、これを幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えておりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出をしたものでございます。ですから、東京都が作ったものをそのまま何ら加えずに提出した、そういうことでよろしいわけですよね。
1:26:43
今申し上げたとおりでございまして、この報告書は、当事者である東京都の意見聴取を行わない状況の中で作成されているということでございまして、外務省としては、東京都の意見を作業部会に伝達をすることによりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動がより多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。今、伝達というお話がありましたけれども、伝達によって東京都の意見をそのまま出した、外務省は手にお箱を置いたみたい な話はあるかもしれませんけれども、東京都の考え方をそのまま国連機関に出したという理解でよろしいですね。
1:27:36
今、委員からも御指摘がありましたけれども、外務省が取りまとめるにあたりましては、関係府省庁及び地方自治体によるコメントでありますが、これを政府文書としてふさわしいものになっているかという観点から、体制、体裁やまた文書の書き方などについて必要に応じて編集を行っておりますが、そうした作業については、今般も同様のやり方でございます。
1:28:06
今、大臣自身がお認めいただきましたけれども、体裁は整えているけれども、意見またはその文書については手を加えていないと、そういった理解で。ここが本当に大事なところなので確認させてください。そういうことはよろしいですね。
1:28:23
ありがとうございます。こんなことをいつもやっているんでしょうか、外務省は。一地方自治体が自分の考え、一方的な主張を外務省に持ってきて、それに検証を加えることもなく、国連機関にそれを政府の抗議文として出している。これ、自治体の意見を国の意見として検証も行わずに出しているということに対して、ある意味恐怖すら僕は覚えました。いくら他のケースも出してくれ、同じようなことをやっているのかと外務省に申し上げたんですけれども、何度お願いしても数週間にわたってもあるにはあるにが見つけるのに時間がかかる。担当者が変わっている。一向に出してくれない。何か守っているのかもしれないんですけれども、ここまで大きな問題になっているわけですから、しっかりと精神整備に対応していただきたいんですね。だってアメリカ人ですよ。例えばアメリカが国連に抗議文を出して大統領に問い合わせたら、いやそれニューヨーク州の知事が言っているから知らないよという話になったら、これ外交というものそのものの前提が崩れますよね。もっと困ってしまうのはですね、先日共産党の山添拓参議院議員の質疑に対して、大臣の答弁と政府参考人の答弁が食い違っているんです。大臣は個別事項につきまして、監督所管する立場にない外務省といたしましては、こうした所管省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正規につきましては判断する立場にございません。今の先ほどの答弁と一貫していると思います。しかしですね、同じところで政府参考人は昨日要請した理由について、我が国の取組について事実に反する内容や一方的な主張が含まれることから、日本政府として国内の多様な意見を伝達する観点から国連人権高等弁務官事務所に文書を提出しましたと答弁しています。これ外務省は東京都の意見だと言っていて、その外務省内でも大臣と参考人が全く違う意見を述べている。この深刻な矛盾というか、全く整合性の取れていない主張の違いというのは、どこからくるんでしょうか。
1:30:29
私からはですね、外務省の役割といたしましては、この本日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところでございますが、当該文書に含まれます諸官府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の政府について判断する立場にはないと述べた上で、外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達する観点から意見を取りまとめて、そしてOHCHRに提出した旨説明をいたしました。私及び政府参考人の発言も、当該文書に含まれます諸官府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の政府について判断する立場にはございませんが、国内の多様な意見を伝達する観点から意見を取りまとめてOHCHRに提出した。これでこの外務省の役割について述べたものでございまして、両省につきましては矛盾をしていないと考えております。それをもし矛盾していないとなると、これからですよ。地方自治体が政府、外務省にこれを翻訳してくださいとお願いした文書は、外務省としてそこに意見を加えないと答弁されているわけですから、地方自治体の意見がそのまま我が国の意見として国際社会で通ってしまう。それが抗議文として受け入れられてしまう。
1:31:59
ということになってしまうんではないかという危惧を覚えているというか、今の答弁だとそうなってしまうと思うんですが、いかがでしょうか大臣。
1:32:13
一般論として申し上げるところでございますが、この特別報告書等によります報告書につきましては、これは地方自治体を含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えております。外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達することで、このビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動がより多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、OHCHRに文書を提出したものでございます。大臣 最後にこの文書を見ていただきたいと思います。これ取扱い注意なんて書いてあるんですけれ ども、都のホームページで普通に閲覧できる文書です。都が人工外演開発の決定に至った経緯を時系列で記録しているページの一部に、先ほど来申し上げているように、この人工外演の話については、いくら他の例を出してくれと言っても一切出てこない。なんかこの特別感が半端ないんですよね、この人工外演についてだけは。ですから、いろいろ調べてみると、ここに先日東京都知事選挙で現職知事の支援を表明されている自民党の萩生田議員が森元総理大臣としたとされる会話が記録されています。そこで森氏から萩生田氏にですね、競技場施設そのものは国、しかし都が一生懸命合わせを変えてくれないと困る。君が、君っていうのは萩生田氏でしょうね。が、文科省なし、等を横断的に調整してくれと言われているとありますね。さらに萩生田議員はですね、今の機会しかここの整備はできないと整備に向けた大変強い意志まで語っているわけでございます。森元総理大臣に至ってはですね、サブトラックもここがいい、ラグビー場の芝もその通りだし、新競技場とサブトラックに近い方がいいと、位置についての支持のようなことまで語っていらっしゃる。このコメントを読んだ上でですね、地図を見ていただければなと思います。質問です。自民党の幹部が東京都などと協力して神宮外苑の整備を進めようとしていたことがわかる貴重な資料だと思います。そこで大臣に伺いたいのは、外務省がこの抗議文を国連に作成する際に、こうしたやりとりが影響を及ぼしたといったことはありましたでしょうか。
1:35:10
御指摘のこの神宮外苑地区再開発の決定に至る経緯の記録とされる文書については承知をしておらず、当該文書の内容につきまして、外務省としてコメントをする立場にはございません。外務省といたしましては、この作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするという、こうした観点から、地方自治体を含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えているところでございます。御指摘のような影響を受けた経緯は全くございません。終わります。
1:36:16
立憲民主党の光州武と申します。本日は初めて外務委員会に質問をいただきました。本日はですね、まず、世界の平和を維持・回復していくために、日本や国連が取り入れる方策について伺ってまいりたいと思っております。その前にですね、私、質問通告しているんですが、質問通告していない部分について、これは要望という形でちょっと外務省にさせていただきたいんですが、今回の6月15、16で、平和サミットがスイスにおいて行われると伺っております。岸田総理が参加するというふうに伺っているんですが、今回169カ国を招待して、90カ国が参加する予定と伺っております。これに対してですね、中国、それからブラジルが主導権を握って、別のウクライナの危機の政治解決に向けた独自提案というものを作成して、101カ国がここについて、101カ国国際区間が前向きな回答を得ているというふうに中国が発表されているんです。私、まさにこれ今、中国が、中国が、あるいは世界がですね、分断していくような事態に陥ってしまっているのではないかというふうに思っております。おそらくこれから中国とブラジルが、この101カ国と国際機関、名前発表されると思う ので、どこの国かというところが発表されると思うので、ぜひ、なぜそういう決断に至っているのか、そういうここに賛成することに至っているのかというところですね、2カ国間の協議において、各国でちょっと話し合いをしていただいて、ぜひ、排他的ではなく、法制的な方法での開講というものをお願いしたいというふうに思っております。私、今のが用語です。私ですね、この衆議院になる前には、アフリカに17年間、6カ国駐在しておりました。ニューヨークでも駐在したことがあって、そのときに青柳議員と、青柳議員が国連開発計画で働いてらっしゃるんですけれども、私は日本政府代表部経済部と、あとは国連開発計画で研修を受けたことがあるんですが、そのときに一緒させていただいておりました。直前は、実はルワンダという国でして、30年前に1994年、ジェノサイドが行われて、たったの100日間で80万人の方々が殺されてしまうという事態がありました。おおよそ80万人というのは、当時のルワンダの人口が700万人ぐらいでしたので、本当に10%ぐらいの方が殺されてしまうというような、本当に大きな大虐殺であったと思っております。それから 、私はこの虐殺から10年後にルワンダを訪問したんですが、そのときにまだまだ生々しい痕跡とか残っていて、被害に遭われた方々の大量の骨というのが積み上げられておりました。今回ちょっとまず伺いたいのが、1994年ルワンダで大量虐殺の前後において、国連がどのような対応をとったのか、参考人から御説明をお願いします。松尾大臣官房サイバーセキュリティ情報課、3時間。ルワンダにおきましては、ベルギー統治時代に形作られた少数派の地属と、多数派の付属の民族対立が激化し、1990年に、土地属避難民の一部で組織されたルワンダ愛国戦線と、当時の付属政権との間で内戦が勃発いたしました。1993年8月にアルーシャ和平合意が成立し、これを受けてアンポリオ決議第872号に基づき、定選監視の任務とする国連ルワンダ支援団、ヴィナミールを派遣いたしました。1994年4月に、ハビアリマナルワンダ大統領暗殺を契機に、付属過激化による土属及び付属恩恵派の大虐殺が始まり、ヴィナミール軍事要員に対する攻撃により犠牲者が出たことから、アンポリ決議第912号などを踏まえ、同要員が270名まで縮小されましたが、その後、情勢悪化により多数の犠牲者が出たため、同年5月、アンポリ決議第918号により、要員を最大5500名に増員をいたしました。その後、アンポリは同年6月に決議第929号を採択し、フランス多数国軍による民間人の安全確保や人道支援物資の提供などのため、作戦を許可したほか、同年11月には決議第955号を採択し、ジェノサイド及びその他の国際人道保衛について責任を有する個人を訴追するため、ルアンダ国際刑事裁判所の設立を決定いたしました。
1:41:07
次、大臣、参議院の方に行かなくちゃいけないというふうに伺っております。あと7分しかないので、ぜひ端的な答弁をお願いしたいと思います。まず、今、御答弁いただきましたが、私はやはり国連の限界というものがあるというふうに思っています。まず、1点目に上げさせていただくと、現場のルアンダの支援団の長官は、平和維持活動本部に、出属民兵の武器工を再利用にまずは提案しておりました。これは3ヶ月前に、この大躍進活が起きる、3ヶ月前に提案していたにもかかわらず、これができなかった。これは国連憲章第27項で、内政干渉しないという原則がありまして、そこに基づいて、これをやらないと、やっていなかったと伺っております。2点目に、ベルギーの平和維持部隊の方々10名が、大虐殺が始まった直後に殺されてしまったと。それによって、PKOの平和維持部隊の方々の人員が、2548名から270名まで削減されることとなってしまいました。本当は、もっとこれから人員を増やしていかないといけないところを、増やせなかったというところでもあります。3点目に、平和維持部隊のマンデーとは、内戦の監視と、平和構築というところにありました。まさに司令官を務めていた方々が語ったのは、世界はルワンダを見捨てたと、ルワンダの運命はルワンダの人々に任せた、置き去りにしたと発言されております。今、もし同じようなことが世界で起きて、こうした兆候をつかんでいたとしても、国連は実は何もできないと、事前には何もできないと。何らかの紛争や戦争が起きたとしても、迅速に対応できないというのが、今の私は国連だというふうに思っております。世界においては、ロシアによるウクレレの侵攻、それからハマスとイスラエルの衝突など、人道危機が昨年も続いておりました。弱い立場にある子どもたちを含む民間人が、犠牲になり続けているような状況というものがあると思っております。上川大臣は、世界の戦争、紛争をとめるため、防ぐために、日本は何をすべきだというふうに考えていらっしゃるのか。各地で起きている戦争内戦に対して、国連は抑止力になっていないという現状があります。国連は世界平和を維持するために、どうすべきだというふうに考えているのか。国連をどういうふうに改定できたと考えているのか。上川大臣のお考えをお聞かせください。
1:43:48
我が国は、平和国家として、1580年近くにわたりまして、世界の平和、そして安定と配慮を実現するために、具体的な行動をとるということが重要であると認識をしてきたと理解をしております。そのもとで、紛争予防や解決に向けまして、関係国との対話や国連平和維持活動への貢献、ODAを通じました支援等を積極的に行ってきたところでございます。記者世間が中で推進しております人間の尊厳、また法の支配、こうしたことも紛争予防や解決にあたりまして、重要な要素であると認識をしているところであります。また、脆弱な立場にある女性や子どもたちが、こうした紛争の中で多くの犠牲になっているという現実を踏まえ、保護や救済に取り組むということが重要であるということでございまして、女性自身も指導的な立場から、紛争の予防や復興平和構築に参画をする、これによりまして、より持続的な平和に近づける、WPSという視点ということが、一層重要性を増していると認識をしております。私自身、WPSにつきましては、日本外交のメインストリームとして位置づけているところでございます。今、委員から国連の原改をお示ししていただいたところでありますが、まさに、紛争予防解決によりましての国連の役割は、私は重要性は増しているというふうに認識をしております。今まさに国際社会におきまして、この転換点にある中でありますので、アンポリの正当性と代表性を向上させるということ、そして国際社会の諸課題により効果的に対処することができるように、その改革を実現するということが、極めて重要であると認識をしております。アンポリ改革を含みます国連の機能強化につきましては、多くの国々と連携をしながら、粘り強く取り組んできましたが、これからもそうした姿勢で臨みたいというふうに思っております。この紛速解決につきましては、私もアフリカ等を訪問す る折に、さまざまな状況に触れる機会が多いということでありますが、WPSも含めまして、具体的な取組を推進していくことで、従来以上に貢献してまいりたいと考えております。今、いろいろ伺ったのですが、国連憲章の改正とアンポリについて、アンポリ、特に日本の常任理事国については、どういうふうに考えているのか教えてください。
1:46:39
このアンポリ改革でございますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、今年の未来サミット、また、2025年の国連創設80周年、これを見据えて、具体的な行動に移っていくべきということを強調してまいりました。その意味で、日本はこの国連に貢献してまいりましたし、また非常に理事国も壁国中最多、12回目ということでございます。このアンポリ、理事国入りするということによりまして、アンポリが国際の平和と安全の維持という責任を十分に果たすということに貢献できると考えております。このアンポリ改革に際しましては、新常任理事国になることを目指しておりまして、立候補につきましては、お互いに支え合うと、支持し合うということで、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国の枠組みG4に参加をしているところでございます。こうした連携をしっかりし、そして、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
1:47:44
時間になりましたので、最後一言だけ。国連憲章の改正については、岸田総理から文言ベースで交渉していくべきだという発言もありました。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございます。この際、暫時休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
2:29:50
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。松原寺君。
2:30:00
私はですね、日本という国は、ここ数年といいますか、宝くじに当たったと、地元でもどこでも言っているわけです。それ私が当たったというだけではなくて、ここにいらっしゃる皆さん、日本国民全体が大変の宝くじに当たった。それは国連海洋法条約によって、日本が大きな面積を持つようになったことと、そこにある地下支援、これは資源処方から大国への可能性を我々に与えていると、こういうことであります。そこで内閣府にお伺いいたします。排他で経済水域を超えた日本の面積と、世界における順位はどれぐらいなのか。また、その事例として、南鳥島近くのレアアースの埋蔵状況を簡潔に教えてください。お願いします。
2:30:50
内閣府津杖総合海洋政策推進事務局次長。
2:31:02
お答え申し上げます。我が国の両海おび、排他経済水域の面積は約447万平方キロメートルであり、アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダに次ぐ世界第6位となっております。また、ご質問の南鳥島周辺のレアアースにつきましては、現在レアアース生産の社会実装支援のための調査を鋭意進めているところでございますが、その埋蔵量につきましては、産業規模などの生産が可能な量というふうに認識しております。
2:31:37
簡潔な答弁でありがとうございます。要するにですね、宝くじに当たったというのはこういうことなんですね。かつてフランスの皇帝ナポレオンボナバルトがフランスの国土をヨーロッパを征服戦争を行って拡大したとき、20倍になっていないぐらいでありますが、莫大な変異を生もうした。我々日本はそういったことをせずに、世界第6位の37万平方キロメートルの国土が450万平方キロメートル近く、万平方キロメートル近くの大国になっているわけであります。しかも従来我々の国は資源商国と言われておりましたが、レアストまたネタンハイドレード等を考えると、大きな資源を持つ、つまり大国になり資源大国に同時になった。それは国連の海洋法条約ができたことによって、本当に宝くじに当たるぐらいの業功を持ったと、私はそのように思っております。したがってこれからの日本は海洋大国として大きく成長する可能性を大きく前進させる必要があると思っております。考え方によれば、この海洋大国を実現するには2つのキーワードがあるだろうと思っております。1つは、海洋地価資源を実用化するために莫大な投資を行うということであります。ケネディ、アメリカの大統領が、月に人間を届けるためのアポロ計画で莫大な資金を投入しましたが、同様な決意をするならば、海底地価資源は我々にとって大きな財産になります。それをやらなければ実用化はなかなか難しいでしょう。そしてもう一方においては、排他的経済整備器と言われる、200回より他の国が手を出す、直下を出すことをパシーンとね、入ってくるな、こういうふうにやらないといかんと思っているわけでありまして、ここで部位の質問や、ガス電の質問に入っていくわけでありますが、その質問の前に、今日は先ほど和田雄一郎議員の質問でお話がありました。この総領事の件、また郷大使の件は、電話でこれをですね、まあ抗議をしたということでありますが、ちょっとですね、アジア対応州局長にお伺いしますが、電話でこの抗議をするのと、面談で抗議をするのとでは、どう違うのか、どちらが重いのか、簡潔にお答えください。
2:34:20
一般にですね、抗議や申し入れの形式につきましては、承知して行う場合、あるいは電話段取りによる行い、行う場合とございますけれども、それぞれについてどれが重いということを、あらかじめ整理して申し上げることは難しいですが、私どもはその時々の状況に即して判断しております。
2:34:43
電話と承知と、どちらが重いか言えないというのは、逃げ答弁であります。明らかに、呼んでやった方が重いのは当たり前であります。それを同じように言うということ自体が、外務省の欺瞞であると。強く批判しておきたい。同じじゃない。同じじゃない。電話はすぐできますが、 確かに承知して行うのは段取りが必要です。その段取りが必要なくらい重いものを段取ってやるということが大事なんです。大臣。電話でやるのと承知と、どちらが重いかと一般論で、このふにゃふにゃの答弁っていいんですか。大臣。どう違うのか言ってくださいよ。大臣。大臣はその辺の価値観を持っていないとだめですよ。
2:35:35
あの、抗議の形式につきましては、様々な状況の中で判断をするものと承知をしております。今、答弁をしたとおりでございます。
2:35:45
そういうことを言っているとね、軽んざられるんですよ。承知をしてやる方が重いですよ。それを認めないと。承知をしてやるというのを認めないと。まあ、重くないと思っているんでしょうか。ありえないですね。何でそんな馬鹿げたことを言うんですか。電話で抗議するのと、呼んで面と向かって 抗議するのと、どちらが重いかわからないなんて、ありえないじゃないですか、これ。まあ、そのことがわからない大臣であるということを、今承知いたしました。大臣として、電話で抗議をするのと、呼んで抗議をするのが、どちらが重いかって一般論で、呼んだ方が重いに決まっているし、段取りも組むし、相手もそれだけ重い話だと思うわけでありますよ。それについてまず答弁、拒否をするというのは、ありえないですな。じゃあ、まあそれはね、こういう答弁していると、総理にやったら日本が困っちゃうよ。その上で私、申し上げますが、先ほどの和田委員との質問で随分ありました。率直に言って、前に、前回のときに、5月31日の質問で、ペルソナのグラータ、これを、大使、そして石原総領事、行うかどうかをお伺いいたしました。私はですね、両方ということではなくてもいいと思う。外務的な、外交的なことですから。しかし、少なくとも、線路外交をやってきて、まあ線路外交の機種みたいなもんですよ。大阪総領事。石原だけはペルソナのグラータをするべきじゃないですか。大臣、答弁してください。簡潔にお願いします。
2:37:44
今般の御高校大使の発言については、極めて不適切であると考えておりまして、厳重な抗議を行ったところでございます。また、節儉総領事によります文書の内容につきましては、日本政府といたしまして、受け入れられないと考えておりまして、これに対して中国側には、日本の立場を明確に申し入れているところであります。御指摘の点を含めまして、今後の対応について、現時点で余談を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいります。
2:38:23
余談を持って答えられない、適切に対応しておく。耳にタコができるぐらい聞きましたよ。上川大臣の答弁は、余談を持って答えられない、適切に対応していく。抗議を度々繰り返す。これしか言わないですよ。これしか言わない。私、ちょっとお伺いしたいんですが、そんなことをやったっても効果がないのはわかっているわけですよ。大平国、中国の大平国は、アメリカにおける話で、こんなもの噛み切れ価値がないと言っているわけですよ。前々回質問でやりましたよ。だからこんな抗議は全くもって、中国はまた何か言っているわと。日本はち ょっと唸っているわと。唸ったって噛みつかないからあいつらはと。こういうことですよね。噛みつかない日本の外務省。外務省はいいですよ。国民がたまらない。日本の外務省は、我々の名誉や我々の活動を本当に支える。プライドをもって支える。それが外務省の使命だと、私は思っております。全くもって、使命を果たしていないというのは、上川さん一人の問題ではなく、申し訳ないけど、アジア太平洋局長もいるけれどもね、後ろの皆さんがもっと気合を入れて、日本の外交をどうすればいいか。皆さん一人の名誉ではない。我々国会議員だけの名誉ではない。自衛隊が、例えば命を落として戦う名誉だけではない。日本国民全体の名誉が、皆様の行動によって台無しになっているという、その可能性というか、なっていますけれども。そこでお伺いしますが、こういう抗議をする、遺憾であるということを言う、という言葉によるものではなく、具体的な行動を、私は示していくべきだと思っております。具体的な行動を示すとなれば、それは、今言った封印条約における、ペルソナ・ノン・グラータを機能させる、これしかないと思っておりますが、これに関して、アジア太平洋中局長、あなた、大臣に進言するためだから、一言、何か答えてよ。
2:40:42
ただいま大臣から、御答弁申し上げたとおり、今後の対応について、現時点で、予断をもってお答えすることは、差し控えたい。適切に対応していくということでございます。国務当局としては、その前提として、さまざまな検討をしてまいる、ということです。
2:40:58
その適切に対応していきたいというのは、不適切なんですよ。全くもって。2006年、コート・ジバワール大使館の男性外交官自身が所有する南アズムのビルにおいて、バカロをやっていた。4000万円を受け取った。これを摘発して、ペルソナ・ノン・グラータを使っています。不適切だと。それから、2006年4月、インド大使館の警備担当男性技能院、日本人女性に対する強制、この嫌がらせをしたと。これで、ペルソナ・ノン・グラータをやっています。これをやっているんですよ。私は、こういったバカラをやったとか、こういったことはもちろん犯罪ですよ。もう犯罪をや っているじゃないかと。日本から出てけよと。ただし、その犯罪よりも、大使が日本国民を火の中に落とし込めようと。総領事が、台湾と付き合うなよと。こっちの方が政治的には極めて重い案件であるということは、迷惑であると思っています。私は、目先の賭博をしたとか、何かしたとか、こういうことをね、摘発するのも結構ですよ。しかし、外交上の影響は、はるかに、ご大使や石原総領事の方が大きい。大臣の頭の中は、名誉に関する問題というのは、実害、例えばバカラをやったことよりはるかに小さい問題だと。こう思っているんですか。答弁も、すれ違いの答弁が多すぎるけど、ちょっと簡単に答えてくださいよ。こういった事例に比べて、ご大使や石原総領事の行動の外交的な影響力は、小さいと思っているんですか。答えてください。
2:43:02
様々な事態が起きた時の、そのことの傾向につきまして、今、それぞれのケースということでございますので、申し上げることが、なかなか難しい状況でございます。それぞれの背景、また、そうしたことが起こってきた事態、こういったものをしっかりと判断をしていく必要があるというふうに思っております。
2:43:26
大臣が法務大臣の時に、大きな決断をされたことは、私、経緯を表していますよ。あの時の記者会見、何回も私、見ていますよ。明強しすぎという言葉がある。上川さんは、鏡を磨いて磨いて磨いて磨いて磨いて、この判断をしたと。大臣、鏡を磨いてくださいよ。鏡を磨いて磨いて、日本の名誉のために、何が一番いいか、考えてほしい。一点の曇りをもなく考えるならば、ペルソナノングレータで、私は外交は複雑的なもんだと思っていますよ。二人とも、やめさせる必要はない。総領事だけでいいですよ。ペルソナノングレータ。考えてもらえませんか。もう一回答弁してください。簡単に。
2:44:24
あの事案の選出、これを的確に把握し、また分析した上で、目的を達成するために、いかなる方法が、極めて効果的だということを、総合的に判断をして、外務省として責任を持って実施をしていく。これが外交であるというふうに思っております。今後の対応につきましては、現時点で油断を持ってお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:44:55
全然これが進まないから、部位の問題もそうですよ。部位の問題、あれから1年経って、ほっぽり話である。ガス電の問題もそうですよ。ちょっと政府参考に行きますが、いわゆる実施義務というのがありますよね。未確定領域。簡単に答えてください。簡単に。
2:45:22
簡潔にお答え申し上げます。国連海洋法条約第74条3及び第83条3に基づき、関係国は、排他的経済水域、または大陸断乱の境界未確定海域において、実質的な性質を有する暫定的な取り組みを締結するため、及び最終的な境 界確定のための合意の達成を早くし、または妨げないために、あらゆる努力を払う義務を持っている。それを実施義務と申します。
2:45:48
中国の部位の問題、中国の部位やガス電の開発というのは、全くの実施義務違反であると、私は思っております。簡単に答えてください。対応集局長。違反でしょう。
2:46:07
簡潔にお答え申し上げます。累次御答弁申し上げているとおり、私どもとしては国際法上問題があるとおりだと思っております。
2:46:16
相手が国際法上問題が あることによって、1年間ほっぱらかしている。ガス電に関してもそうです。ガスが経済的に中国にとってメリットがあるかどうかではなく、そこにガス電がつくられたということによって、中国はここは俺の領地だぞと。つまり、ある意味で不知的な効果でそのことを訴えている。
2:46:37
大臣、こういうことを考えたとき、ガス電を取っ払うというのは、一応日中中間線の日本の認識でも向こう側ですから、部位は勘弁してほしい。部位はどうするんですか。いつまで部位をこのままにしておくのか。簡潔にお答えください。大臣。
2:47:04
我が国は、中国側によります部位の設置や、また一方的な開発行為をはじめ、東シナ海におきまして、中国による一方的な現状変更の試みにつきましては、米国やG7といった同盟国、同志国との間におきましても、一応して反対の声を上げてきているところでございます。関係省庁と連携をして、現場における状況の警戒監視、また外交ルートでの厳重な抗議の実施とともに、二国間及び多国間におきまして、中国側の問題のある行動に対して反対の声を上げるなど、外交的取組も継続強化をしていく考えでございます。
2:47:50
時間ないから担当局長に聞くけれども、これイトロスとか、またハーグに対してこれを提供するという、そういった計画はあるんですか。あるかないかだけ言ってください。現状において。
2:48:09
現時点におきまして、御指摘の中国による部位の設置、あるいは一方的な資源開発につきまして、国際会議法裁判所や国際司法裁判所への提起は行ってございません。今後の対応については、中国側の対応を見極めながら、政府全体として、戦略的観点から検討していくとしております。
2:48:28
だから、なんでこれを考えないんですか。大臣。
2:48:31
相手に対していかんだいかんだとしたって、全然有効じゃないのはわかっているし、そういう適切な行動を求めるとかいう、不適切な答弁でも全然事実上進まない。私は、このイカロスとか、ハーグに提供するべきだと思うし、その次には、部位は当たり前ですよ。日本の排他的経済指揮、海洋大国になるためには、こんなものを放置していて、誰もがこの国はだめだなと思うに決まっているじゃないですか。それを、私は明確に進言をしておきたい。答弁は結構ですよ。まともな答弁はしてくれないから。残念ですよ。これだけ、まともな答弁ができないというのは、僕本当に残念ですよ。僕はね、昨日の夜夢を見たんですよ。外民間の夢。その夢の中で、上川さんは、違うよ。総理じゃなくて、ペロサナノングラータを石鹸に出しますと言った、俺に。これ夢は正夢になると僕は思ってやってきたけど、残念ながら正夢に ならなかった。無念ですよ。鏡を磨いて、磨いて磨き切れば、本当の何が攻撃かというものが、私は見えてくると思っています。現状の…うなずいていただきじゃだめなんですよ大臣。本当にやってくださいよ。現状の中国はもう、日本は何やったって、全然ヘッチャロだと思ってますよ。その態度を見たら、今日はすいません。そのレーダー、韓国のレーダーの問題も質問を用意しておりましたが、これはきちっとですね、テーマとして残っているということを、政府参考人にお伝えしますし、また、合同委員会において、アメリカのグラハムやウォルバーグが、広島、長崎、こういった原爆を投下したのは正しかったと言ったことについては、少なくとも合同委員会で言ってほしいということを答弁してもらおうと思って、担当者が来てもらってましたが、時間がなくなりましたから、これはもう言いっぱなしであります。しかし、大臣ね、これだけ日本が大きな国で、いや、中国に攻撃ができるだけでもこの国は立派なやつなんて、バカな話やめてほしいんだ。日本はもう少しですね、我々の先人の名誉に関して報いることを含めてやっていかなきゃいけない。私が見た夢を、大臣、早い段階で真っ先に見せてくださいよ。日本をもうちょっとですね、日本の舵取りとして、我々は外 務省や外務大臣が、ばんいされているだけじゃないんですよ。なめられているだけじゃないんですよ。こういう汚い言葉を使いたくないけど、答弁が全然ぬかにくぎだからこう言わせてもらっている。皆さんがそうなっているということは、その背景にいる1億の日本人がそうなっているということなんですよ。肝に銘じていただいて、うなずくだけではなく、行動していただきたい。お願いしますよ。最後一言あれば答えてください。
2:51:40
今後の対応でございますが、中国側の対応を見極めながら、政府全体として、戦略的観点から検討してまいります。はい、頑張ってくださいよ。
2:52:11
寺田です。委員外にもかかわらず、このような機会をいただきまし たことを、委員長含め関係閣員の皆さんに御礼申し上げたいと思います。そしてまた上川大臣、ご無沙汰しております。上川大臣が法務大臣をおやめになられた後も、ずっと法務委員会に残りつつ、ずっと審議を重ねております。今日こういう機会をいただいたのは、長年法務行政のトップに立たれて、特に入管行政にも非常にお詳しい上川さんが、今回外務大臣に就かれているということで、この2つの省庁に関わる問題を提起をして、是非、与党の先生方にも同じ意識を持っていただきたいなというふうに思っています。昨年、入管法改正案が通過しまして、可決しまして、昨10日施行されました。今年も入管法をやったんですけれども、昨年のはいわゆる難民申請者の取扱いを中心に改正をする法案でした。与野党で大きな意見の隔たりがありつつ、私自身としては本部の筆頭でしたので、何とか折り合いをつけたいと思って修正協議をして、私たちなりには大きな成果を得た修正案ができたんですが、党内で私ボコボコにされまして、修正案自体が成果を得ることはできなかったんですが、その、こと入管、および難民の取扱い、難民申請者の取扱いで大きな議論があるんですが、私は今日取り上げたいのは、いろいろな議論ありながら、いろんな制度に対する意見ありながら、難民と認められた方をしっかりと我が国はサポートをしているのか、という点です。この点に関しては、よともやとも私はないと思いますので、ぜひとも意見を共有させていきたいというふうに思っています。手元の方に資料をお配りをいたしましたが、今回取り上げるのは、アフガニスタンの現地協力者、タリバンによって、かぶるか、陥落した後のアフガン難民の日本国内においての取扱いです。まずそもそもとして、一点申し上げたいんですが、このいわゆるアフガニスタンの現地協力者を、どのようにいわゆるタリバンが復権した後に、諸外国はサポートをしたのか、今回資料としては日本の部分だけ載せています。総数として820人強、資料の方にあります。多少の差はあるのも政府としても同じような見解だと思いますけれども。数だけ比べても仕方がないんですが、アメリカはまず10万人規模です。アメリカはアフガニスタンに対しては特別なところがありましたので、ドイツであれば2万3千人、イギリスであっても1万人を超え、カナダであっても1万人。当時2022年末現在で入国済みの方がその程度です。数としても圧倒的に少ないのが日本です。そしてまた、どういう方を協力者として受け入れたかということですけれども、日本の方は政府の退避組と民間招聘組で分けていますけれども、直接雇用にあったというような一つのルールがありますが、民間招聘組に至っては、身元保証人が日本にいるかどうか、全員分のパスポートがあるかどうか、迫害を受けるかどうかという供述書を出せ、日本における新たな雇用については受入れ機関の確保、在留資格に対するさまざまな要件、ものすごい厳しい絞り込みをして、日本の協力者を保護。本当に一部の部分の保護に終わったというのが現状です。かつ在留資格、日本に来た上での在留資格が90日の短期滞在で入国して、その後特定活動、1年更新です。じゃあ諸外国はどうかといえば、アメリカは直ちに即時永住の資格を与え、英国においても短期で入国すぐ永住権に切り替え、カナダにおいても永住査証で入国をさせたと。圧倒的な待遇の差があるわけです。これが何を私は意味するかというか問題なのかというと、このようなアフガニスタンのようなケースが起きた場合において、その協力者をどのようにその国が守ったかによって、その国のレピテーションは大きく変わってくると思います。どんだけアフガンですから、命を懸けて身の危険を感じながらも日本に協力していた方々、およびアメリカも含めてですけれども、諸外国に協力してきた方々を、身の危険を実際にカブールが陥落したときに、しっかりと保護する国こそ国際協力の鏡であり、そしてまたその国には協力しようとい う未来の協力が待っていると思いますが、こんなざまを繰り返しているのであれば、私は日本に対する協力者というのは、ますます減っていくのではないかなと、まずは思います。この私はひどいざまだと思いますが、まず政府にお伺いしますけれども、認識どう考えていますか。
2:57:33
お答え申し上げます。2021年8月のアフガニスタンの情勢悪化後、日本関係のアスラニスタン人の日本への退避におきましては、外務省として関係省庁と連携してできる限りの対応を行ってきたところでございます。アフガニスタン人の退避者の受入れに関し、各国の入国管理政策、これはそれぞれ異なっておりまして、一概に比較することは困難だというふうに思っておりますけれども、日本政府といたしましては、日本関係のアフガニスタン人の受入れについて、個別の事情を踏まえ、必要に応じて支援を行ってきており、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
2:58:11
どうですかね。それで信用されるんですかね。一例申し上げますけれども、日本のNGOの現地職員に至っては、ルールでは本人しか日本で迎え入れないというので、血の身を置いていけと言われたそうですよ。そういうようなことが、現地の方々から様々なケース、証言としてあります。これは本当に、カナダ先ほど例を挙げましたけれども、あの規模でああいう対応をしても、国会の中であの退避に関してはあまりにも粗末だと言って、国会で追及をされ報告書まで出してますよ。これは本当に改めるべきだと思います。このような形で限定的に日本に迎え入れられたアフガニスタンの難民に対して、日本政府はどのようなサポートをしているのかということを問題意識として持っています。どのようなサポートをしていますか。
2:59:02
松尾大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官。
2:59:08
我が国といたしましては、法務大臣により難民と認定された者に対して内閣府に設置された難民対策連絡調整会議の下で、関係省庁が相互に協力し、生活ガイダンス、日本語教育、職業斡旋などの定住支援プログラムを実施しておりまして、難民に認定されたアフガニスタン人に対しても定住支援プログラムを実施しております。
2:59:31
6ヶ月で終わるんでしょう。それは後でやりますけど、もう、今後ほど取り上げますけども、NPO法人のウェル・ジーさんというのが一生懸命頑張られているんですが、基本的にまず外務省としてRHQが支援対象の窓口じゃないですか。それはそうですよね。じゃあそこが十分に機能しているのかどうか。前の本部長だった吉田さん、外務委員会時代から私知り合いでしたので、いろいろ聞いても。一生懸命やられていますが、いかんせん人員と予算がほとほと足りないです。難民認定者数、まだまだ足りないと言われながらも、この数年で10倍に膨らんでいます。過去数年前は40人規模だったんですが、昨年は300人まで増やしました。そのうちの240人はアフガニスタンのこの難民です。その難民の方々に対してしっかりとサポートをしているのかと、今どのようなサポートをしているのかという目にはありましたけど、実質的にその方々に寄り添えているのかというのは、強い問題意識を持ってほしいんです。RHQ、外務省が委託している先です。外務省の職員も、入管の法務省の人間も言っていますけれども、サポートはしているんでしょうが、先ほど申し上げたとおり、全く人員と予算が規模に対して足りません。なので、私はこのお手元にお配りしていますけれども、2枚目かな。ニュースが出ているんですが、NPO法人ウェル・ジーとの意見交換協力覚書の署名。私はRHQが自分たちでは何ともならないので、民間事業者に協力を頼んだという姿勢はものすごく評価したいんです。助けたい、そういう思いからだと思いますけれども。このウェル・ジー自体、カラーで添付しているので、ぜひ皆さん見てみてください。30代の女性が8年ぐらい前から始めて、いわゆる難民申請者及び難民と認定された方々。難民のイメージって外務委員会の皆さん違いますけれども、ハイスペックな方々も多いわけですよ。特に今回のアフガンなんて、大使館だったりJAICAに協力している人たちは、日本にも留学経験があったり、修士博士をとっていたり、専門的な技術をさまざま持っている方々ですけれども、結局6ヶ月間の間で就労しなきゃいけないということで、ほとんど何にも就職がままならないので、このウェル・ジーさんにRHQとして協力をお願いしたと。私は前向きに捉えたいと思います。最近JAICAのアフガンの担当の方々も、このウェル・ジーさんに「頼むから、今抱えているアフガンで難民として日本に招き入れた方々の就労支援を手伝ってくれないか」という声を寄せてきたというか、相談が来たそうです。大臣、ここを聞きたいんですけれども、私は難民をどう受け入れるかというのは、さまざまな与野党の議論があったと思います。ただ、その中で結論として、日本の政府として引いている仕組みの中で、そしてまた、特にこのアフガン難民なんて、日本のためにものすごく頑張ってくれた方々ですよ。その方々が今どんな状況にあるかと。JAICAの方々がウェル・ジーさんにお話した内容を了解をとって紹介したいんですけれども、もちろん現役で働いていた方々も就職ままならない。加えて、10代でアフガニストで高校卒業した人たちで大学進学した人はゼロ。本当は日本語を修縮したら、ちゃんと日本の大 学に行きたいし、弁護士や看護師とかにもなりたいと言っているけれども、ほとんど就職できずに困っている状態にあるんです。このウェル・ジーさんに、NPOさんにお願いしたんですけれども、ウェル・ジーさん、ボランティアですよ。何の資金援助もないです。その中でもちろんNPOの自分たちの役割の中でやっているんですけど、限界ありますよ。こんだけアフガン難民、全然少ないですよ。全然少ないですけれども、急に300人規模のこういう方々のケアをしなきゃいけない、就職支援をしなきゃいけない。日本に対して命を懸けて協力してくれた方々を日本でしっかりと生活できるようにしなきゃいけないという体制が日本には今ないんですよ。大臣、ここは僕は松原さんと違って夢見てないですけれども、法務大臣長らくやられているので、この入管行政及び難しさはご存知と思いますが、その後のケアも十分じゃないことも十分ご承知と思います。そしてまた今外務大臣として顔の見える国際協力ということを挙げてやられているので、何とかちゃんと予算をつけて、せめて日本に今来たアフガン難民の方々に対して実質的な資金的にも援助をし、人員的にもサポートをした何か協力を得られないもんですかね。大臣いかがですか。
3:04:39
この難民認定者に対しますこの手順の支援プログラムということで、まさに手順していくためには様々な課題があるということであります。一つずつに対して寄り添う、と同時にそれがつながってきちっとサービスが提供できるようにしていくというのは極めて重要であるというふうに思います。その意味でNGOの皆様の取り組みというのはその中の大きな力になるというふうに思っております。今、省庁に行きますと法務省と外務省もございますし、また今学校の話がありました文部科学省という話もございます。それぞれある意味ではその書書の中で提供しているもののプログラムはありますけれども、それがつながってしっかりと安心して安定した形でこの提示ができるような仕組みのところまできちっとプログラムを粘り強くつなげていく必要があるというふうに思っております。予算のこと、人員のことにつきましてはよく精査をして今のような課題問題に対していかにして進めるべきかということについては、他省庁ともよく連携をしながら対応してまいりたいと思っております。山田君。 難民認定をされた方々に対するサポート、今RHQで外務省所管を中心にやっていますけれども、 もちろん今後法務省入管の方に移管するしないという議論もいろいろあると思いますが、それは政府側の事情であって、実際難民として今まで日本に協力してくださった方々ですよ。その方々を大切にしないで何が私は国際協力だと本当に思います。1点これ通告したいんですけど、まず大事にこのRHQの方々も含めてですけど、このウェル・ジー、30代の女性で頑張ってますよ。観光ロンゴル、さやかさんという方ですけども、1回会ってちょっとその実情、私は立派だなと思うんです。難民の認定のあり方は本当に大きな議論の壁が、それこそ一度犯案になった時の法務大臣ですからご承知と思いますが、いろいろあると思いますが、彼女は偉いなと思うのは、ちゃんと難民認定をされるべきだという仕組みとしてやることは当然望みながらも、とはいえそういう人材を実績としてマッチング、企業に対してマッチング活動を一生懸命して実践していくという、一生懸命して実際就職させて、そこでいわゆる違う在留資格を得て、その方々も企業としても、ウィンウィンになるような活動をされている。大臣、一度会ってみてくれませんか。いかがですか。
3:07:24
現場の声を聞くことにつきましては非常に重要であるというふうに思っております。検討したいと思います。
3:07:32
会ってください。そこは後でねちねちいろいろやりますので、よろしくお願いします。今後これ自体は非常に、それこそ後半の省庁にまたがりながらやるんですが、来年度予算に向けてどういうふうに、どこでやっていくのかというのがあるんですけれども、私はもう一点として、インドシア南民のときから始まっているそうなんですが、就労支援及びサポート自体を6ヶ月で打ち切る仕組みになっているんです。打ち切る仕組みになっているというか、それを期日としているんですが、ただ、このアフガンの方々を含め、それ以外に南民認定された方々も含めてですけど、6ヶ月で我が国に来て言語を習得し、そして日本の企業に勤めるというのは難しいですよ。やっぱり6ヶ月という一つの区切りがあるものですから、結局のところ、6ヶ月以内になんとか就職を決めなきゃいけないと いう範囲で物事をやるんですが、本当はその南民の方々、様々なスキルも潜在的に及び明示的に資格としても持っているわけで、私はもっと柔軟に考える時期に来ていると思うんです。時期に来ているというか、6ヶ月という縛りをなくすべきだと思っています。これ自体も外務省のみならず、様々な省庁、特に入管を含めて話し合わなきゃいけないと思いますが、その点も私は問題意識を持っていただきたいと思っています。大臣、いかがですか。
3:08:59
現状がどうなのかということをしっかりと踏まえた上で、どのような制度にしていくべきかということについては、普段に検討していく必要があると私は思っております。
3:09:12
時間になりましたので終わります けれども、この点はよやっと関係ないと思うんです。難民をどのように認めるか認めないかというのは様々な大きな議論がありますけれども、認めた日本に受け入れた難民、特に私はこのアフガン、日本に協力していた方ですから、この方々を絶対に国会としても政府としても忘れないでケアをして、しっかりと日本の中で今まで日本のために頑張ってくださったことを我々として恩を返していくという時期にあると思いますので、何卒よろしくお願いします。終わります。
3:10:08
日本共産党の国田恵二です。初めに尾道防衛副大臣に聞きます。先週3日、航空自衛隊三沢基地所属のステルス戦闘機F35Aが青森空港に緊急着陸した問題について聞きます。内ケラ航空爆料庁は6日の記者会見で緊急着陸の原因について搭載しているコンピューターシステムの一部に不具合が発生したと説明し、現時点では緊急着陸した機体固有の問題との認識を示しています。その後、明確な原因は判明しましたか。
3:10:56
今月3日、航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機1機が連戦訓練中に搭載しているコンピューターシステムの一部に不具合が発生し、青森空港に緊急着陸をいたしました。当該戦闘機は青森空港において所要の整備及び点検を行い、翌4日に三沢基地に帰島をしました。これ以上の詳細については、情報保全上お答えすることが困難であることを御理解願いたいと思います。
3:11:29
御理解願いたいと理解できないね。だってどういう原因なんやってことについて、はっきりせえと言っているだけですからね。F35Aは2019年に世界で初の墜落事故を日本国内で引き起こしています。それ以後も2021年には函館空港に、昨年3月6月には青森空港に緊急着陸をしています。いずれの原因もコンピューターシステムの電気系統、エンジン制御の不具合とされています。沖縄でも今年2月、米豊洲の比鋭空軍基地所属の機体が、勝手な基地に緊急着陸しています。機体固有の問題と言うけれども、実際は構造上の欠陥を抱えているのではありませんか。
3:12:35
情報保全上お答えすることが困難であるということを、ご理解願います。
3:12:43
情報保全上って、そんな話あります?だって、アメリカの国防省が、米議会に提出した2020年度の報告書によれば、F-35は、軍事作戦の有効性や安全性に影響を与える欠陥があると指摘しています。何と言っているか。欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかったと強調している。党のアメリカはこういうことを言っているのに、こっちは情報保全上なんだよね。たびたび引き起こされている緊急着陸の原因には、報告書が指摘する安全性に影響を与える欠陥があると言われません。相手はそう言っているのではないか。ことはですね、国民の命と安全に関わる問題であって、国民を巻き込む大事故を引き起こしてからでは遅いんですよ。全ての機体の運用を停止し、原因の徹底究明を行うべきだと、そのことを強く求めておきたいと思います。そこでですね、F-35Aは米空軍、同盟国の空軍問わず、同じハードウェア、ソフトウェアで統一されていると聞きますけど、そりゃその通りやわね。
3:14:22
F-35Aについては、米空軍及び我が国以外にも、イタリア、オーストラリア等の国々が導入しているものと承知しております。他国が導入した機体について、我 が国として詳細を承知していないことから、確たることをお答えするのは困難でありますが、一般論として申し上げれば、各国はそれぞれの要求性能に基づいて運用する装備を決定し、これに基づく仕様のF-35Aを取得するものとなると考えられます。なので、一概に全てが同じというわけでは限らないということでございます。
3:15:02
ほとんど同じだということは、それは常識なんですね。だって、アメリカ軍を含めてこれをやっているのに違いがあったのでは、一緒に共同できないというのは、当たり前の戦術上、戦略上の話ですから、そんなことまでわからないと言っているようでは、それは軍事作戦の根本がわかっていないというふうになると思います。そこでですよ、F-35Aをめぐっては、米国防総省は3CAの核爆弾B61型12を搭載可能なシステムに移行する計画を進めています。そのことは防衛白書にも、NATOの核任務を支援するため、核非核両用機、DCA(DCA)役割をF-15EからF-35Aに移行する核戦力、核能力を組み入れていくと記されています。一部報道によれば、国防省、国防総省のF-35統合計画局(JPO)の報道官は、昨年10月に核爆弾の運用能力を認証したとありますけど、その後の状況はどうなっているかお答えください。
3:16:27
米空軍が保有するF-35A戦闘機に関し、核爆弾B61型12を搭載するための運用能力が、2023年10月に認定されたとの報道は承知いたしております。
3:16:46
承知していると。だから、5月に公表された米国防総省観察官室の評価報告書によれば、2022年9月に獲得した核設計認証に伴って、F-35Aに核爆弾B61型12を搭載するための核運用認証を開始したとあります。承知したという手羽から。いずれにせよ、F-35Aは今後、いわゆる第5世代のステルス機として初めて、核爆弾を搭載可能な戦闘機になります。沖縄県のカデナ基地に暫定配備されている機体も、そうした能力を持つということになります。F-35Aで運用可能となる核爆弾は、広島型原爆のおよそ3倍の破壊力があるとされており、支柱間鉄型の核兵器です。GPSによる精密誘導で、地下15メートルにある構造物もピンポイントで爆撃できると言われています。尾道副大臣、航空自衛隊はF-35Aの導入を進めていますが、日本が配備する機体にも、この核爆弾を搭載できる能力が備わるのと違いますか。
3:18:28
我が国は、非核三原則を堅持しております。航空自衛隊のF-35Aが核兵器を搭載することは想定しておりません。その上で申し上げれば、航空自衛隊のF-35Aは核兵器を搭載する仕様にはなっておりません。国田君、F-35Aは今議論したように、そういうことを進めているということがアメリカの実態だと。日本の場合はそうならないという理屈は通らない。つまり、F-35Aにはできるということを彼らは言い始めてやっているわけですね。だから、その意味で言いますと、先ほど私は言いましたように、ハードウェア、ソフトウェアが世界各国でいろいろF-35Aを使っているという時に、日本だけが違うことはあり得ないということは、先ほど私が指摘しているとおりなんですね。政策的にそういうことがどうだこうだという話をしているんじゃないのです。備わる可能性、備わる能力が備わるということは紛れもない、私は事実だと思います。そこで、米軍まで核爆弾B61型12枚などと実施しているニュークリアシェアリング、核共有の対象として、米国の核兵器を保管するドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国に配備する計画であります。したがって、これらの国々が所有するF-35Aにも、この核爆弾が順次搭載されていくことになる。ここで上川大臣に聞きます。日本政府としては、この核共有について、どのような立場なのか、改めて伺いたいと思います。
3:20:28
核共有でありますが、これは、兵装から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって 、自国との防衛のために米国の核抑止を共有する、といった枠組みと考えられるところであります。我が国につきましては、非核三原則を堅持していくこととの関係から認められないものであります。
3:21:04
核共有は非核三原則と相入れず認められない、と。当然です。しかし、歴代自民党政府は、憲法上、自衛隊のための必要最小限度の核兵器は保有できる、という見解を表明してきました。岸田内閣も同じ立場ではありませんか。
3:21:36
我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法第9条第2項によっても禁止されておりません。従いまして、純法理的な問題として、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、これを保有することは憲法の禁ずるところではない、との感触を政府はとってきておりまして、この法理上の考え方に変更はございません。いずれにいたしましても、我が国は、いわゆる非核三原則によりまして、憲法上は保有することを禁ずられていないものも含めまして、政策上の方針として一切の核兵器を保有しない、という原則を堅持してまいります。
3:22:31
つまり、非核三原則を堅持すると言いながらも、自衛のための必要最小限度の核兵器は保有できる、という論理なんですね。日本が将来的に、そういう意味で言いますと、核共有を認める余地を残す重大な立場と、私は言わなければならないと思います。憲法9条は、戦争放棄と戦力補充を定めるとともに、第98条でNPTをはじめとする国際条約を批准している日本として、核兵器自体を保有する、使用することを禁じています。したがって、日本が必要最小限度であれ、なんであれ、核兵器を保有すれば、国際条約に違反することになることは明白であります。ところが、米国は日本に自衛のための核戦力を持つ よう求めてきた経緯があります。例えば、1950年代後半、原爆を使用する日米共同の頭上演習が国内で行われた際、米統合参謀本部は、日本が自衛隊に適切な核兵器を導入することを望むとする見解をまとめていたことが、2015年に見つかった米解禁文書で明らかになっています。この時、米軍は、NATOと同じ核共有方式で、核兵器を自衛隊に提供し、有事に共同で使うという考えを示していたわけです。それでは、自衛隊はどうだったかと言いますと、米空軍が作成した1971年9月28日付のベーシックドクトリー、これ文書があります。米空軍大学図書館のデジタルアーカイブから入手しました。文書には、この共犯は、米国の国家目的の達成に寄与する米空軍の航空宇宙部隊を運用するため、基礎的な原則を定めた者とあり、米国の世界戦略における空軍の任務が列記されています。その任務は、核戦略から、暴力活動まで含まれています。尾生副大臣、航空爆弾幹部では、この米空軍の共犯を全文翻訳し、訓練資料として使っていたのではありませんか。
3:25:33
昭和50年6月に、旗豊田議員から提出された、米軍のベーシックドクトリーと自衛隊との関連に関する質問収書に対し、閣議決定された答弁書によりますと、航空自衛隊は幹部自衛官の資質の向上に資するため、米空軍作成の米空軍ベーシックドクトリーを翻訳し、これを昭和48年3月7日、航空自衛隊訓練資料とした。なお、昭和49年7月10日に当該訓練資料は廃止したとされております。
3:26:14
答弁書を読み上げたわけですね。航空爆弾幹部では、この米空軍の共犯を今あったように、全文翻訳し、1973年3月から訓練資料として幹部自衛官で共有し、使っていたということですわな。この文書を見ますと、米空軍の航空宇宙部隊の戦略的任務の柱が、核兵器による軍事作戦に置かれていることがわかる。そしてその内容は、軽度の核作戦と強度の核作戦に区分されているんですね。軽度の核作 戦とは、非核保有国または核保有小国との間に、風騒が生じる可能性は常に存在するので、それに備えるものと説明しているんです。その目的は、敵に交渉を強制するか、または我が方の希望する行動を取らせること、圧倒的な在来型兵力で奪われた主導権を奪回すること、大きな消耗を生む在来型風騒を集結させること、初期の目的を完成するまで戦闘を継続しようとする国家的決意を敵に知らせること。4つにあるとしているんですね。また強度作戦とは、各大国間における大規模な戦略核兵器の支障を含む作戦であって、結果的に後線国の一方または双方が、国家としての生存が脅かされるものとしているわけであります。その他文書には、不正規戦として、遊撃戦や脱出作戦、空出たによる転覆活動といった暴力活動までこと細かに書かれております。尾行副大臣、こうした内容が記されているについては間違いありませんね。
3:28:27
ベーシックドクトリンの内容 についてのご質問でございますが、昭和50年6月に旗豊田議員から提出された、米軍のベーシックドクトリンと自衛隊との関連に関する質問書書に対し、閣議決定された答弁書においては、米軍のベーシックドクトリンは、米国の国家目的の達成に寄与する航空宇宙部隊の運用に関する基本的な原則及び構想を示したものであると答弁しております。また同答弁書において、米軍のベーシックドクトリンの内容として、第1章から第6章にわたり、総論、航空宇宙部隊の特性、任務及び能力、在来型航空作戦における航空宇宙部隊、軽度の核作戦における航空宇宙部隊、強度の核作戦における航空宇宙部隊、並びに空軍の特殊作戦について、それぞれ部隊運用の基本的な原則を記述していると答弁しております。国対組織、つまり文書には私が紹介したような、具体的に言いましたけれども、軽度の核作戦とか強度の核作戦とか言いましたけれども、今お話しあったようにお認めになったと。航空爆露幹部ではこのような米空軍の作戦に関する共犯をなぜ訓練しようとして使ったのかとお答えください。
3:30:11
自衛隊における教育の基本方針においては、指揮官または爆露として近代的装備体系に即応した戦略戦術と部隊運用に習熟し、あらゆる事態に弾力的に対処し、得る十分な統率力ある幹部を養成することを重視しております。その重視項目こそが一般的に幹部自衛官に求められる支出であると考えております。こうした観点から、同盟国たる米国を含め、様々な諸外国の防衛政策や部隊運用について学ぶことは、幹部自衛官として必要な知識及び技能を身につける上で重要であると考えております。
3:30:58
それはないと思いますよね。一般論じゃないんですよ。これはお話ししたように、米空軍の核作戦の共犯。核作戦の共犯な んですよ、これね。そういう内容なんですよね、このベーシックは。ですから、いわば皆さんがおっしゃるように支出を高めるためとか、うんぬんかんぬんとか言って、訓練資料として事実上、幹部自衛官で共有し使っていたこと自体が大問題なんですよ。要するに、核作戦の共犯なんですね。これを共犯というのは教える方のね、あれなんですよね。だからそこに重大問題があると。で、航空爆力幹部がこの文書を使っていた1973年3月17日、当時の田中核兵首相は、参議院予算委員会で、「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではない。」と述べ、先ほどありました、今日の政府見解と同じ立場を表明しています。つまりやね、航空爆力幹部がこの文書を訓練資料として使っていたのも、自衛のための必要最小限度の核兵器を保有できるという見解に基づいて、有事の際に米軍の核兵器を共同で使う核共有を訓練で生かそうとしていたからに他ならない。ここにこの重要性があると言わなければなりません。航空自衛隊には当時、米軍の航空宇宙部 隊に担当する、相当する者は存在していません。しかし今日では、宇宙作戦軍、お兄さん大旗を渡していましたかな、それが発足し、安保三文書では、航空自衛隊自体を航空宇宙自衛隊に変更する方針が示された。それ以後、航空自衛隊では、翼主力の強化として、核爆弾を搭載できる米空軍のB-52爆撃機との共同訓練を加速させています。副大臣、安保三文書を閣議決定した2022年12月以降、B-52爆撃機との日米共同訓練は、韓国軍やフランス軍が参加したものを含め、今日まで何回行われていますか。
3:33:39
自衛隊が2022年12月以降、米空軍のB-52爆撃機と実施した共同訓練は、公表した範囲で申し上げますと、日米共同訓練が16回、日米韓共同訓練が2回、日米扶都共同訓練が1回の合計19回であります。
3:34:02
このB-52というのは、何回も言うように、核爆弾を搭載できる爆撃機なんですよね。訓練だけではなくて、このB-52爆撃機は、今年の4月、米軍横田基地に無通告で飛来しています。それはしてありますよね。核攻撃の任務を持った爆撃機が、事前協議もなく、周辺自治体に無通告で飛来するなど、許されないことであります。日米同盟の抑止力、対処力の強化として、核戦力の運用を拡大強化することは、唯一の戦争被爆国として、あるまじきことだと私は思います。私はこの間、指摘しているのは、そういう訓練をやってきている。核共有という可能性がある。B-52というその問題がある。F-35Aという問題は、核の問題から通じて協調してまいりました。こういう政治のありをからしまして、唯一の被爆国として、あるまじきことだということについて、厳しく指摘して、今日の質問を終わります。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。