6:50
(拳を叩く音)これより会議を開きます。日程第一、令和4年度一般会計、歳入歳出決算。
7:15
令和4年度特別会計、歳入歳出決算。令和4年度国税収納金、生理資金受払計算所。令和4年度政府関係機関決算所。
7:41
日程第二、令和4年度国有財産増減及び減債額総計算所。日程第三、令和4年度国有財産無償貸付状況総計算所。
8:07
これを3件を一括して議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
8:44
ただいま議題となりました、令和4年度決算ほか2件につきまして、
8:51
委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。令和4年度決算ほか2件は、昨年12月11日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。委員会におきましては、国会が議決し た予算及び関係法律が
9:18
公立的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について、国民的シェアから実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に至って、審査を行ってまいりました。まず、内閣総理大臣をはじめ、全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、
9:46
全6回に及ぶ省庁別の審査など、合計9回の審査を行い、財政健全化に向けた取組方針、令和6年の野党反党自身からの復旧・復興対策、地方公共団体における標準準拠システムの移行支援の在り方、
10:08
エネルギー価格・物価高騰対策など、業財政全般について熱心な論議が交わされました。6月10日、質疑を終局し、委員長より令和4年の決算について、本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。以下、その内容を申し上げます。1、本件決算はこれを是認する。
10:36
2、内閣に対し、次のとおり措置する。内閣は適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。1、小林製薬株式会社が製造・販売した紅麹原料を含む機能性表示食品の摂取により、死亡事例や入院事例など深刻な健康被害が多数発生したこと、
11:05
消費者庁のガイドライン等では、事業者が健康被害を把握した場合の報告義務や明確な報告基準が定められていないため、同社による被害把握から報告までに2ヶ月以上を要し、被害の拡大を招く事態となったことは極めて遺憾である。
11:28
政府は規制改革の一環として導入され、事業者の責任において届け出だけで機能性を表示できる制度の下で、国民の生命と財産を脅かす事態が生じたことを重く受け止め、製造過程における安全性の確保や健康被害報告の厳格化を図るなど、制度を抜本的に見直し、再発防止に万全を期すべきである。2、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村における国産豚肉の提供に係る受け負い契約について、農林水産省の担当職員が年度ごとに業務を分割し、2件の契約とする手続きを半雑であるなどとして、
12:19
契約相手先との合意内容と異なる履行期限や架空の数量を記載した契約書を作成したのみならず、検査職員も事実と異なる検査聴証を作成し、同省が契約金額全額を支払っていたことは遺憾である。
12:40
政府は国の財政の基本原則である予算の単年度指示を軽視して、会計法令に違反し、著しく適正を書いた契約手続きを行い、さらに組織としても防止できなかったことにより、政府全体の法令遵守意識に対する疑念を招いたことを重く受け止め、
13:04
職員の意識改革や知識向上を図るとともに、会計法令の遵守を徹底させ、再発防止に万全を期すべきで ある。3. 平成19年に航空機による滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえ、国土交通省において再発防止に向けた取組を行ってきたにもかかわらず、
13:31
令和6年1月、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突炎上し、多くの乗員乗客が巻き込まれ、海上保安庁職員5名が亡くなる重大事故が発生したことは極めて遺憾である。政府は、公共交通機関として人々の移動やインバウンド政策を支える航空において、
13:57
何よりも安全性が優先されなければならない中、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、原因究明と実効性のある再発防止策を徹底するとともに、航空関係官の人的体制の強化・拡充を通じて、航空の安全・安心の確保に万全を期すべきである。
14:26
4.令和6年4月、鳥島東海域において海上自衛隊のヘリコプター2機が空中衝突して墜落 し、搭乗員1名が亡くなり、いまだ7名が行方不明となっている事故が発生したが、5年4月にも宮城小島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落して、
14:51
搭乗員10名全員が亡くなるなど、自衛隊のヘリコプター墜落による重大事故が近年、相次いで発生していることは極めて遺憾である。政府は、大切な隊員の命が失われる事故が繰り返されていることを重く受け止め、事故原因を究明するのみならず、これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、
15:17
再発防止に向けた航空機の点検、操縦者への教育、各部隊における指導を徹底するとともに、操縦者の負担軽減のため、必要十分な人員を確保して、安全管理に万全を期すべきである。以上が議決案の内容であります。
15:40
また、議決案と併せて、委員長より8項目からなる内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。討論を終局し、採決の結果、令和4年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は、前回一致をもって委員長提出案のとおり、警告すべきものと議決されました。
16:07
また、措置要求決議案は、前回一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。次に、令和4年度国有財産増減及び減税額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和4年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
16:37
なお、同日、国会法第105条の規定に基づき、会計検査院に対し、3項目の検査要請を行うことを決定いたしました。以上、御報告申し上げます。ありがとうございます。
17:30
三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。
18:03
立憲民主社民の小賀知景です。私は、会派を代表して、令和4年度決算、並びに国有財産増減及び原財学総計算所の是人に反対、国有財産無償貸付状況総計算所の是人及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。本題に入る前に一言申し上げます。参議院では、国会で成立した予算について、その執行条件を把握、評価し、次期予算編成に適切に反映させることを重視してきました。それが決算の参議院と言われるゆえんです。今年も決算審査の内容を来年度の予算の概算要求へ反映させるべく、与野党の努力により、この通常国会中に審議を終えることができたことに対し、関係閣議に敬意を表したいと思います。一方、決算審査の結果に対する政府の姿勢には疑問が残ります。参議院では、毎年度決算を議決するにあたり、政府が行った不当不適正な事象や非効率的な予算執行等に対し、遺憾の意を込めて警告決議を行っております。決算委員会においては、これとは別に、措置要求決議も行っております。こうした決議に対し、政府はこうした措置を国会に報告していますが、本当に適 切な措置を取り、将来の予算や行政の執行につなげているのでしょうか。与野党の努力により決算審査を充実させたとしても、政府が適切な措置を取らなければ、決算項目をはじめ、質疑においてなされる様々な指摘も実効性を伴いません。国民からお預かりしている大切な税金は、国民の幸せのために有意義に使われなければなりません。お札が紙に見える、金額が単なる数字に見える、そんな使われ方がなされる、ではなりません。政府の真摯な対応を改めて強く求めます。それでは以下、令和4年度決算に反対の理由を述べます。第一の理由は、財政健全化に対する政府の姿勢が不誠実な点です。政府は本年1年に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算において、目標としている2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの国事化が視野に入るとしています。しかしながら、令和4年度一般会見のプライマリーバランスを見ると、決算ベースで23.6兆円の赤字であり、コロナ禍前の水準には戻っていません。当初予算と比べても2度にわたる補正予算の編成によって、10.6兆円も赤字幅が拡大しています。交際依存度も38.1%と依然として高い水準にあり、より真剣な歳出改革が求められます。4年度決算では2.6兆円の決算常用金が発生しましたが、これは税収などの上振れ分3.3兆円と、いわゆる予算の使い残しである扶養額11.3兆円の合計額14.6兆円から発行を取りやめた国債12兆円を引いた金額です。このうち14.6兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて決まる数字ですが、扶養額は過去最大となっており、そのうち3割は予備費の扶養額が占め、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円に至っては全く使われませんでした。一方の12兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、税収や扶養額の発生状況を踏まえて政府は調整することができます。したがって、仮に国債の発行取りやめ額を可能な限り14.6兆円に近づけていれば、決算常用金が減少する代わりに、その分だけ国債発行を行わずに済んだのです。可能な限り国債発行を取りやめることで、一層の財政健全化を進められるにもかかわらず、決算常用金を膨らませ、まるで余り金のように見せかけて、巨額の5年度補正予算や防衛力整備契約対象経費の財源に充てた政府の姿勢不誠実であると言わざるを得ません。第二の理由は、決算情報の開示に未だ後ろ向きな姿勢でいることです。国の決算書では、当初予算や補正予算と予備費が一体となった最終予算減額の執行状況しか記載されないため、予備費使用額を財源とする額を区別して確認することができません。この問題について、かつて鈴木財務大臣は、予備費のみを区 分管理することについては、予算の不足を補うという予備費の正確や各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的事務負担が生じ得るなど実務上の課題があり、予算執行の効率性を損ない兼ねない等の観点から慎重に検討すべきであると答弁していました。しかし、決算委員会からの要請を受けて会計検査員が検査した結果、コロナ関係予備費に関しては各府庁は管理簿を作成して事業単位で予算の執行管理を行っており、予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていた事態が明らかになりました。事実との整合性が取れていない答弁がなされたことについて、再度問われた大臣は「一般論としての実態を述べた」と説明しましたが、管理簿の存在を知らなかったのでしょうか。知っていながらそのような答弁でよいと考えたのならば、国会を軽視しすぎます。さらに言えば一般論として執行管理の複雑さや追加的事務負担があるとしても、なぜそれを解消するために取り組もうとしないのでしょうか。これこそまさにAI技術やデジタルトランスフォーメーションの活用によって解決するにふさわしい課題ではないでしょうか。政府は資産所得培造プランを肩上げて国民の貯蓄を投資につなげようと働きかけていますが、投資家にとっては企業の決算が重要であることは言うまでもありません。投資に関わる国民が増えれば企業決算の見方と同様に、納税 者として国の決算や事業の成果に対する見方もこれまで以上に厳しくなるでしょう。企業の決算情報の開示は重要でも、国の決算情報の開示については「多めに見てください」などという姿勢が適用するはずがありません。第三の理由は、この国の将来に不可欠な教育の充実に対する取り組みが不十分な点です。学校現場では教職員不足が大きな問題となっています。担任がいない学級も少なくありません。そんな中、スクールサポートスタッフ等の外部人材は学校の中でも大きな力になっており、森山文科大臣の所信でもスクールサポートスタッフの小中学校全校配置を明言しています。しかし、財務省の財務制度等審議会による令和6年度再の編成等に関わる検議では、外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な成果が出たとは言い難いと指摘されました。5月に出された検議でも、公立学校教員の給与を改善するための財源を既存予算や財政優遇の見直しで年出すよう求めました。文部科学省が教職員や外部人材の増員は必要で効果があると言っているにもかかわらずです。教職員不足により教職員が危険していくような働き方が教職員の心の余裕を失わせ、命と健康を奪っています。先日、福岡では初任者の自主も報道されました。教職員が足りない、それを他の教職員でカバーし合い、次はそのカバーした教職員が倒れていく。こんなふうのスパイラルです。この状況は今まで財政縮小のために、学校の教職員を正規採用として採用せずに、臨時採用や会計年度任用職員として大量に採用してきたことに原因があります。政策の失敗です。このことは子どもたちにも大きな影響が出ています。子どもたちのいじめ、暴行、不登校の件数は過去最高、自殺件数は過去2番目と高止まりしています。これから国を担っていく子どもたちが苦しんでいます。合理性や公立性を中心に考えては、学校教育は成り立ちません。他にも、路途半島地震により被災した子どもたちへの教育支援、ギガスクール構想に必要な支援の充実など、取り組むべき課題は散策しています。政府は教育の充実に向けて真摯に取り組むべきです。OECDの発表によれば、日本の2019年におけるGDPに占める教育機関への公出支出の割合は2.8%と、データのある加盟37カ国中36位。低すぎます。この国の将来のために教育予算をつける。教育にお金をかけない国は滅びます。最後に決算重視の参議院において、一見民主社民はこれからも行政に対して厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わります。
29:00
日本維新の会の梅村聡です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和4年度決算、国有財産増減及び減税額総計算書、並びに国有財産無償貸付状況総計算書の全員に反対、そして内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論いたします。今、自民党による裏金疑惑が自民党自らだけではなく、政界全体を揺るがしています。発覚後の主な選挙ではことごとく投票率が低下し、大々的に報道された東京15区の補欠選挙ですら、これまでで最低の55.6%から大幅に下落し、40.7%まで至りました。これは国民が政治そのものに不信感を抱いていることの裏返しだと考えます。このような時だからこそ、政治だけではなく、行政においても徹底的に事情作用を働かせなければ、国民の理解を得ることは不可能です。まずこのことを申し上げ、以下具体的な問題点を指摘いたします。反対する第一の理由は、予備 費が極めて巨額であり、財政民主主義を歪めている点です。政府は令和2年度予算以降、県政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、令和4年度の一般会計における予備費はさらに拡大し、合計で過去最大の約11.8兆円となりました。また一般会計のうちの予備費の割合で見ても、令和4年度は8%を超えて過去最大となっています。戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成21年度予算ですら0.2%であることを考慮すると、8%という数字がどれだけ上記を一視した規模であったかは明白です。当初予算や補正予算で計上すべきものが、莫大な予備費として計上されてきた疑いがあり、この規模については速やかに検証がなされるべきです。また、莫大な予備費が慣例化しつつあります。コロナ禍を脱した令和6年度、当初予算での合計2兆円の予備費は、コロナ禍前の5000億円と比べると4倍にもなります。それだけではなく、会計検査員は予備費を翌年度に繰り越ししようとする動きを突き止めました。令和2年の予備費において、3月末に多額の予備費の使用決定を行い、大半を翌年度に繰り越したケースがあることが明らかになりました。3月末の数日しか使用できる期間がないにもかかわらず、1年間など明らかに不合理な期間を用いて金額を算定している例もあり、 外形的には不要となった予備費を翌年度に使用するための手段と思わざるを得ず、会計検査員においても同様の事態が繰り返されないよう徹底した検査を望むところです。反対する第二の理由は、歳出における不要額があまりにも巨額であるという点です。令和4年度決算において不要額は約11.3兆円に上り、過去最高となりました。しかし、うち約4.2兆円が予備費の使い残しであり、令和4年度に計上して予備費約11.8兆円の3分の1以上を占めたことになります。また第二次補正予算には、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費として1兆円が計上されましたが、使用額は0円であり、全額が不要額となっています。我が国の財政は予算の多くを赤字国債の発行に頼るなど厳しい状況に置かれている中で、年度末に多額の不要額を出すようでは見積もりの制度が懸念されます。反対する第三の理由は、尋常でない額の繰り越しが発生している点です。令和4年度決算から翌年度への繰り越し額は約18兆円に上りました。これは令和2年度、令和3年度に続き過去3番目の規模であります。令和4年度決算における歳出予算現額約161.6兆円と比較すると翌年度繰り越し額は11%余りを占めます。そもそも財政法第42条で、毎回計年度の歳出予算の経費は翌年度に使用することができないとされ ています。一方で、繰り越しは国の経費の使用を効率的にするために制限的に認められた会計年度独立の原則の例外です。そのため予算のうち1割を占める規模が繰り越し額で占められることは適切とは言えないと考えます。反対する第四の理由は、国の基金が急激に膨張した点です。総理は予算の単年度主義の弊害是正を表明し、その手段の一つとして基金を積極的に活用しています。国の基金への予算措置額は令和元年度までは1兆円程度で推移していましたが、2年度は11.5兆円、3年度は5.7兆円、4年度は10.6兆円と大きく増加しています。特に令和4年度第2次補正予算における基金への予算措置は支出全体のうち3割程度を占めています。結果的に4年度末の基金残高は16.6兆円に上っていきます。これだけ巨額の資金が滞留していることについては、想定された資金需要がなく資金が有効活用されずに不透明な状況が続いていると言わざるを得ません。政府は今般の基金の見直しにより15基金事業を廃止し、約5400億円を国庫に返す方針を固めました。確かに強い規律を利かせる第一歩ではありますが、全200事業16.6兆円の一部に過ぎません。国会による監視や運営状況と効果の検証を徹底して、効果の見 込まれない事業の廃止と国庫返納を厳しく促すことが必要である旨を指摘させていただきます。反対する第5の理由は、重複行政を短過した点です。我が国の危機的な財政状況から、徹底した行財政改革を行う必要があることは当然です。しかし、このような時に非常に憂慮すべき事例が、会計検査員の検査によって明らかになりました。資源エネルギー庁が実施していたガソリン価格のモニタリング業務において、62億円を上限として実施されたモニタリング調査の結果が、高売価格の分析等に使用されていなかったとの事実が明らかになりました。単価の決定に当たっては、以前から行っていた石油製品小売試供調査の結果を用いていたわけで、事業開始時から重複が明らかであったと考えます。こうした重複行政を緩和し、容認する行政内部の雰囲気こそ、強く危惧すべきです。本来は外部から指摘される前に、資源エネルギー庁内で自発的に無駄を省くアクションを取るべきであったのに、そうした動きはありませんでした。総理が繰り返し、行財政改革を訴えていたにもかかわらず、そのメッセージが行政に全く浸透していないことを伺わせるものであり、強く有料いたします。ここまでるる指摘してまいりましたが、自発的に無駄を省く事情作用のある行政を取り戻すためには、まずは政治が 先んじて反を示すことが重要であると考えます。例えば、今の国会においても、月100万円が私切りで、残額の返還義務がない調査研究広報滞在費、いわゆる旧分通費をはじめとした特権が国会議員に与えられています。我々日本維新の会は、この旧分通費の首都公開と、残金の国庫返納の義務付けを訴え続けており、他党に先駆けて首都公開を行っています。合言葉は、まず会より始めよです。やるべきと考えたのなら、自ら率先推翻で実現すべきです。政治は行政に反を示さねばならず、動きが鈍い与党に対しては、野党が反を示さなければなりません。日本維新の会は、これからも率先して、政治、行政、両面の改革に果敢に取り組んでいくことを誓いし、討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
39:30
国民民主党新緑風会の葉賀充也です。会派を代表して、令和4年度決算案ほか2件にすべて反対、内閣への警告決議に賛成の討論をいたします。論点は多数ありますが、決算反対の主な理由として7つを述べます 。第一に、食料安全保障の取組にかけ、食を守らなければ大変な目に遭うという危機意識がないことです。この2022年1月、ロシアがウクライナ侵略を開始、ウクライナが世界的な小麦の産地とあって、小麦などの穀物価格が上昇しました。トウモロコシの価格も上がり、落農畜産の餌代も急遭しました。燃料費の高騰も相まって、落農畜産農家の経営が大変厳しくなり、今も特に落農家、畜産農家の苦境は続いています。仮に、東北アジアで緊張が高まった場合、海に囲まれている我が国は、昭和の戦争のときと同じように、国全体が危害に苦しむ危険性があります。我が国の領土、領海、領空への攻撃がなくても、我が国に海外から船がやってこられなくなったら、途端に食料危機に襲われてしまうのです。東北アジアで緊張緩和に努めるのは当然のことですが、他方で種や苗、肥料、農薬など長期的に計画を立てて、国産の割合を高めていく必要があります。そして、農家が農業を続けられるように、特に小規模農家でも収益を高める必要があります。外国に職を任せることは、政策余脱の権を海外に渡すことにほかなりません。第二の反対の理由は、アベノミスクの後遺症というべきです。円安とインフレが止められないことで す。例えば、2022年の10月には、32年ぶりに1ドル151円台となるなど急激な円安が振興しました。皆さんお分かりのように、今も円安は続いています。円安の影響で原油などエネルギー価格が上がり、食品も値上がりしました。物価の高騰、この場合支出金利を高くしてインフレを退治するのがセオリーです。しかし金利を上げると、日本銀行がこれまでに大量に買い続けた国債の価値が暴落し、日銀が債務超過となってしまいます。日銀が債務超過に陥った途端に円がドルと交換できなくなるなど、外国から相手にされなくなり、対外的に円が紙くずになってしまいます。だから金利を上げてインフレ退治をしたくてもできません。確かに財務省や日本銀行の皆さんが必死の努力で円を守ってくださっていることはよくわかります。しかし、2022年の決算を見ればわかるように、政府には私たちの資産を守るための努力が欠けていると言わざるを得ません。反対の第三の理由は、いわゆる人への投資が少ないことです。私たち国民民主党は、人作りこそ国作りとして、文教及び科学振興費の倍増を訴えてきました。しかし、この令和4年度投資予算では増えていません。 言うまでもありませんが、化石燃料や鉱物資源の少ない我が国で、付加価値を生み出す源は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す人的資源にあります。人への投資による新しい資本主義を本気で目指すのであれば、政策の大転換が必要であり、そのためには教育・科学技術予算を抜本的に引き上げなくてはなりません。第4の反対の理由は、給料が上がる経済への取り組みが足りないことです。国民民主党は、経済財政政策に関して、令和4年度予算案審議に先立って、参議院に「給料が上がる経済実現法案」と題した税制改正法案を提出しました。この法案では、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象にしました。一方、政府の税制改正法案の法人税減税による賃上げ促進では、法人税を払うことができる黒字企業にしか恩恵を受けることができないのです。さらに、この時の政府案では、中小企業の向上要件を全雇用者の給与総額を1.5%以上増加させた場合を条件としていました。これでは、雇用者が増えて給与総額が増えれば、従業員一人一人の給料が上がることには直結しません。第5の反対理由は、燃料費が高騰する中でガソリン税経由引取税のトリガー条項の凍結解除をしないことです。確かに、燃料油価格激変緩和措置が実 施され、石油元売り業者への補助でガソリン経由の小売価格が抑えられましたが、会計計算員は、この燃料油価格激変緩和措置事業について、支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性があると指摘しています。さらに、参議院では警告決議もありました。一方、ガソリン税は、本足の税金の2倍の負担になっています。その要因は暫定税率です。50年間、半世紀続いている暫定税率は廃止すべきです。さらに、ガソリン税や経由引取税の税額に、さらに消費税がかかるタックソンタックスも理不尽です。また、別の面から考えると、車に関連する自由税管負担管が、若い世代の車離れを招く一員となり、また、公共の交通機関が脆弱な地方に特に負担が重い、車が出自費品の地方生活者への負担増ともなっています。確かに、道路整備を進める財源として、ガソリン税などが重要な役割を果たしてきたことは認めますが、時代や経済事情に合わせて、自動車関連税制を見直すことは当然のことではないでしょうか。第6の反対の理由は、統一協会という反社会的なカルト団体に対する政府与党の対応が不十分なことです。皆さんよく覚えていらっしゃるように、この年2022年の7月、参議院選挙の最中に、安倍元総理が共団に倒れ、お亡くなりになりました。改めて安倍元総理の御冥福を祈りいたしますが、容疑者の犯行の動機と報じられている安倍元総理と統一協会との関係については、国会や国民に十分な説明がされていません。また、統一協会と政策協定を結んだ森山文部科学大臣が辞任することなく、文科庁を通じて統一協会に解散命令の訴訟を起こしていることは、民間の常識からしても、いわゆる利益相反で許容できることではありません。報じられているように、宗教活動になおかりた集脱、そして集脱による信者家族の家庭の貧困、貧困による児童客大などがあったとすれば、第二第三の統一協会を生み出さないためにも、徹底した調査が必要です。第七の反対の理由は、国としての目標を失い、政府が理想像を示せていないことです。例えば、この年2022年12月、岸田内閣は安保三文書を閣議決定しました。確かにこの国の政治経済が日米を基軸にしている以上、日米の協力関係は重要です。しかし、高齢化、人口減少の進展と借金返済で重い負担を抱える日本財政を考えた場合、2022年12月に岸田総理が表明したように、防衛費を1.6倍増やすことが、国全体として、また、庶民の幸せにどうつながるのか全く見えません。アメリカと良好な関係を結ぶことは大切ですが、だからといって日本の育成を海外遺存してはならないのです。個人の自立もそうですが、独立国が独立国たるに は、自分の国のことをまず自分で考えることが重要です。この国の次の目標や理念を、借り物の言葉ではなく、自分の言葉で語れていないのは問題です。以上、反対の理由を申し述べました。また、警告決議4項目は必要な内容ですので、賛成いたします。特に警告決議のうち3つ目、今年1月、羽田空港の滑走路で日本航空の旅客機と海上保安庁の飛行機との衝突事故について、原因究明と再発防止策の徹底を求め、政府に対して航空の安全・安心の確保に万全を期すよう求めています。この内容を含めて4つの警告決議に賛成をいたします。以上、国民民主党新緑風会の歯がみちやの討論といたします。ご静聴ありがとうございました。
50:15
日本共産党の木原 芳子です。私は、会派を代表して、2022年度決算、国有財産増減及び原財学総計算書の全員に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の全員、内閣に対する警告決議案に賛成の討論を行います。2022年度決算に反対する第一の理由は、ロシアのウクライナ侵略等の影響により、物価高騰が国民を直撃して生活が困難を増す中、岸田政権が家計を直接暖める措置をことごとく拒否している からです。そもそも物価高騰は自然減少ではありません。アベノミクスの異次元の金融緩和による異常円安がもたらした人災であり、自民党の責任は極めて重いと言わなければなりません。それなのに岸田政権は国民多数の切実な願いである消費税減税にもインボイス中止にも背を向けて、最低賃金全国一律1500円への引上げもせず、中小零細事業主に対する社会保険料減免も拒否しています。ケア労働者が生活できる大幅賃上げ、体力改善も、物価に応じた年金の引上げなども行わず、高すぎる国民健康保険料の負担軽減も、高すぎる学費の値下げや学校給食費無償化、子ども医療費無償化などの子育て支援もすべて拒否し続けています。物価高騰につながる間違った政治と一体に、暮らしに鞭打つ血も涙もない仕打ちを続けていることは容認できません。2022年、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.26となり、年間出生数は77万759人、初めて80万人を下回りました。2023年、最新の数値でも出生率が1.20、出生数は72万7277人と、さらに減少し続けています。大選定として、結婚するかしないか、子どもを産むかどうかは、一人一人の自由です。政治が介入すべきではありません。しかし最大の問題は、若い世代が結婚も出産も選びたくても選べない社会にしてきた自民党政治で す。自民党が進めてきた非正規労働者の拡大により、日本は賃金が上がらない国になり、若者は将来設計が描けなくなっています。教育予算を政府が出ししぶり続ける中、大学の学費は私立も国立も値上げが進み、ついに東京大学まで10万円もの学費の値上げを検討しています。今や経済化へも求めている選択的夫婦別姓にも背を向け、ジェンダー平等に逆行する自民党政治が、女性たち、若者たちの生き苦しさを助長しているのは明らかです。若い世代を追い詰めてきたこれまでの政治への反省もなく、岸田政権は少子化をことさら強調し、若い世代、女性たちにプレッシャーをかけ続けています。多くの子育て世代が望んでいる教育費の負担軽減も3人以上生まないと支援しない。とにかく埋めという政策です。さらに子育て財源のために社会保障を削減する、世代間の分断を煽るような政治では、未来に希望が持てるわけがありません。反対する第二の理由は巨額の軍事費です。2022年度の防衛省所管一般会計は5兆5626億円に上り、その中にはFMS調達執行額3792億円、辺野古基地建設815億円も含まれます。補正後、公年度負担は5兆8642億円に上ります。投資予算だけでなく補正予算での軍事費計上により、巨額の軍事費を賄うことが状態化していることも問題です。ペトリオットの維持、ゼロ酸式中距離地帯空誘導弾、負け島と辺野古の基地建設への採出化経費計上等は、金融性は全くなく、まして物価高騰対策でもない不要な事業であり、断じて容認できません。この間、安倍、菅、岸田政権は、集団的自衛権の行使容認、戦首防衛の放棄、敵基地攻撃能力の保有など、戦後の歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたものを次々と投げ捨ててきましたが、ついにそれは、磁器戦闘機など殺傷兵器の輸出解禁にまで及びました。世界を見れば、ガザでは毎日のように子どもたち、市民が殺され続けています。避難所となっていた学校も攻撃され、子どもを含む避難民が焼かれ虐殺されている今、日本がやるべきは、そうした虐殺に使われるかもしれない兵器の輸出を可能にすることではないはずです。虐殺を今すぐ止める、戦争を止めるための徹底した外交努力こそ、憲法9条を持つ日本政府が率先して行うべき役割なのではないでしょうか。反対する第三の理由は、露骨な大企業優遇を進めていることです。例えば、原発について、岸田政権は2022年に原発を最大限活用すると明言し、原発事業者の言いなりに原発を推進し続け、巨額の資金を投入しています。2023年には、新造節や老朽原発の60年越えの運転を可能にすることを 盛り込んだGX推進戦略を閣議決定、今年改定作業が始まったエネルギー基本計画にも原発推進の方針を反映させようとしています。しかし、今年岸実に起きた野党半島の地震でも、地下原発はトラブル続きだった上、周辺の道路が寸断され、避難計画も役に立たないことが判明しました。世界有数の地震国、津波国である日本で原発を稼働する危険性を国民は痛感しています。福島第一原発事故を起こした東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を進めていることについて、新潟県民や県議会議員の多数から反対の声も出ています。こうした声を無視して原発企業の言いなりに原発を推進し続ける政府の姿勢は許されません。さらに岸田政権肝入りのDX、デジタルトランスフォーメーションや特定の半導体大企業に対する支援、東京外郭環状道路などの高速道路建設事業や整備新幹線などにも巨額の資金を投入して推進するなど、困窮した国民を置き去りにした露骨な大企業優遇を認めるわけにはいきません。露骨な大企業優遇政策は国民の声よりも金の力、財界の声を優先する自民党の裏金政治そのものです。今国会、決算委員会でも自民党の裏金問題の真相究明、金券腐敗政治の一層について何度も議論がされました。しかし、いまだに一体いつから、誰が、どうやって裏 金システムを作ってきたのか、そしてその裏金が一体何に使われたのか、真相は明らかになっていません。真相解明に背を向けた自民党による政治資金規正法改定案は、肝心の企業団体献金の全面禁止がすっぽり抜け落ちています。それどころか、政策活動費を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定まで盛り込んだ、改悪案となっています。これでは金券腐敗政治はなくなりません。現在参議院の審議では、私たち日本共産党が提出した、企業団体献金を全面禁止することなどを盛り込んだ改正案と、正当助成法廃止法案も同時に審議されています。日本共産党の法案の成立で、金券腐敗政治を政界から一掃しようではありませんか。政治は金の力で動かしていいものではありません。一人一人の声がまっすぐ届き、一人一人が幸せになれる政治、この国に生きる全ての人が自由に希望を持って生き続けられる政治こそ、目指すべきであることを申し上げ、討論といたします。
1:00:28
日程第一の令和4年度決算の委員長報告は、本件決算を前任すること及び内閣に対し、警告することからなっております。これより採決をいたします。まず、本件決算を委員長報告のとおり前任することについて採決をいたします。本件決算を委員長報告のとおり前任することに賛成の諸君の起立を求めます。(おー!)
1:01:17
過半数と認めます。よって本件決算は委員長報告のとおり前任することに決しました。
1:01:37
次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。(おー!)
1:02:06
総員起立と認めます。よって前回一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
1:02:28
次に、日程第二の国有財産増減及び原罪額総計算書について採決をいたします。本件を委員長報告のとおり前任することに賛成の諸君の起立を求めます。(おー!)
1:02:57
過半数と認めます。よって本件は委員長報告のとおり前任することに決しました。
1:03:16
次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。本件を委員長報告のとおり前任することに賛成の諸君の起立を求めます。(賛成!)過半数と認めます。よって本件は委員長報告のとおり前任することに決しました。
1:03:56
先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。
1:04:24
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。政府としては従来から国の諸政策の推進にあたって適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般4項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。これらの御決議の内容はいずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善指導してまいります。
1:05:23
日程第4、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は駅務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件。日程第5、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件。
1:06:14
日程第6、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件。
1:06:30
日程第7、刑事に関する、共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件。いずれも衆議院送付以上4件を一括して議題といたします。
1:06:55
まず委員長の報告を求めます。 外交防衛委員長小野田紀美君。
1:07:20
ただいま議題となりました条約4件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。まずドイツとの物品駅務相互提供協定、いわゆる日独アクサは、自衛隊とドイツ軍隊の間でそれぞれの国の法令により認められる物品、または駅務の提供における決済手続等を定めるものであります。次にクロアチアとの航空協定は、両国間で定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みを定めるもので あります。次にオーストリアとの社会保障協定は、両国間で年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものであります。最後にブラジルとの刑事強上条約は、一方の締結国が他方の締結国の請求に基づき、捜査、追訴、その他刑事手続について強助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互に直接連絡すること等を定めるものであります。委員会におきましては、4件を一括して議題とし、案査の内容と会計検査員指摘事項への対応、クロアチアと航空協定を締結する異議、社会保障協定及び刑事強上条約の今後の締結方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員及び沖縄の家庭の高良委員より日独悪差に反対、他の3件に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。ついで順次採決の結果、日独悪差は多数をもって、航空協定、社会保障協定及び刑事強上条約は、いずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
1:09:25
これより採決をいたします。まず、日程第4の条約の採決をいたします 。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。(賛成です)過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。
1:10:02
次に日程第5、ないし第7の条約を一括して採決いたします。三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。相因起立と認めます。よって三件は全会一致をもって承認することに決しました。日程第8、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、内閣提出、衆議院送付を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:11:12
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長、古川俊治君。
1:11:32
ただいとか、議題となりました法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果をご報告申 し上げます。本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方自治体等の提案を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、地方文献改革の意義と提案募集方式の課題、行政手続に係るデジタル化の進め方、里川理秀さん等、母親保健における課題と対応、養法連携型認定子ども園の保育共有等の資格のあり方等について、しかし、質疑は終わりましたが、その詳細は、会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤学院より反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって、現案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
1:12:53
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:13:22
日程第9、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院提出を議題といたします。
1:13:44
まず委員長の報告を求めます。文教科学委員長、高橋勝則君。
1:14:12
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、障害のある児童生徒のために作成されている音声教材等の教科用特定図書等が教科書の使用に困難を有する、日本語に通じない児童生徒にとっても有用であること等に鑑み、これらのものが教科用特定図書等を使用して学習することができることとなるよう、所要の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は前回一致をもって、原案通り可決すべきものと決定をいたしました。以上、御報告申し上げます。
1:15:25
(笑い)これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:15:58
日程第10、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案、衆議院提出を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:16:40
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、公共工事の品質確保に関する基本理念、発注者の責務等として公共工事等に従事する者の休日等の労働環境の改善、地域の実情を踏まえた適切な公共工事等の発注、公共工事等に関する新たな技術の活用等について定めるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置の適切な実施のための支援、測量に関する専門の養成施設に係る登録の要件の柔軟化等について定めようとするものであります。委員会におきましては、提出者、衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、公共工事に従事する者に対する適正な賃金及び休日確保のための施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し採決の結果、本法律案は前回一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し不対決意をされております。以上、御報告申し上げます。
1:18:25
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:18:53
日程第十一、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案、内閣提出衆議院送付を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:19:37
第一回ま議題となりました、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案はスマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっていることに鑑み、スマートフォンを利用した事業に係る競争環境を整備するため、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者を指定し、特定ソフトウェアに係る競争を制限する恐れのある行為を禁止する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、本法律案における規制対象をスマートフォンに限定した理由及び今後の規制対象範囲拡大の可能性、デジタル分野における競争環境の整備とセキュリティ確保、プライバシー、青少年保護等の両立の在り方、公正取引委員会の体制強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は前回一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対して十一項目からなる附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。
1:21:26
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(おめでとうございます)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:21:50
日程第十二、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案。内閣提出、衆議院双方議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:22:34
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、パリ協定に基づく、我が国の温室効果ガス削減目標の確実な達成を図るため、二国間クレジット制度の実施体制を強化するための想定を整備するほか、地域移脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、二国間クレジット制度の意義とその課題、地域における脱炭素化の取組のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は、会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して、山下理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、不対決議がされております。以上、御報告申し上げます。
1:23:58
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(おねえ)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:24:28
密定第十三、ハンセン病、元患者家族に対する保証金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院提出を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:25:13
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、ハンセン病、元患者家族に対する保証金の支給等に関する法律に基づく保証金の支給の請求状況に鑑み、保証金の支給の請求期限を5年延長しようとするものであります。委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長、新谷正義君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一調をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、不対決議が付されております。以上、御報告申し上げます。
1:26:26
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(歓声)総員起立と認めます。よって、本案は全会一調をもって可決されました。
1:26:54
本日はこれにて散会いたします。((( ゚Д゚)))