17:40
本日はご覧いただきありがとうございます。
23:59
これより会議を開きます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括指摘台とし、基本的質疑を行います。この際、お別れいたします。
24:30
3案審査のため、本日政府参考人として、内閣官房内閣審議官 斉藤秀夫君、内閣官房内閣審議官 吉川哲史君、警察庁刑事局長 渡辺邦佑君、副校長統括官 由良秀夫君、外務省大臣官房審議官 石月秀夫君、外務省国務局長 神戸康博君、外務省欧洲局長 中小米正志君、文化庁次長 郷田哲夫君、厚生労働省健康局長 佐原康幸君、経済産業省大臣官房審議官 常藤昭良君、経済産業省産業技術環境局長 畠山陽次郎君、資源エネルギー長 省エネルギー 新エネルギー部長 井上博君、中小企業長 事業環境部長 小林浩次君、国土交通省総合政策局長 河浦橋康人君、国土交通省道路局長 庭勝人君、国土交通省鉄道局長 上原敦志君、国土交通省航空局長 久保田正春君、観光庁次長 原井川直弥君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官 白石加夫君、環境省地球観光局長 松沢日高君、防衛省整備計画局長 川島貴紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 御異議ありませんか。御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次これを許します。
26:18
自由民主党の平正明です。 よろしくお願いをいたします。党の方では、デジタル政策とかですね、 あとWEB3PT、AIPTの座長をさせていただいております。また、今年からですね、 自民党の新しい諸文主義実行本部、岸田総理が本部長を務めていらっしゃる本部で、 また事務局長を務めさせていただきます。今日はデジタル分野における国家の課題を中心に、 質問をさせていただきたいと思います。まずWEB3に関してですが、なぜ我々がWEB3PT中心に、 WEB3、WEB3と言っているのかといったところについてですね、お話をさせていただきたいと思いますが、 そもそもこれ自民党で言うと、WEB3と言うけど、1と2はどこ行ったと よく言われるんですが、ちょっと簡単に説明しますと、WEB1.0というのは要はインターネットの世界で、 メールでやりとりができたり、WEBサイトで世界中の情報が取れるようになりました。 しかも通信料がほぼほぼかからない形でですね。これがWEB1.0とすると、WEB2.0はGAFAの世界ですね、 プラットフォーマーの世界で、これは個人が世界に発信できるようになりましたので、 ある日そのタレントを見出されて世界的にスターになったりですね、あと地方の個人経営のレストランとか、 あと観光名所が世界的に有名になって、世界からお客さんが殺到するということも起きましたけれども、 一方でプラットフォーマーに情報が集中をしたりですね、富の偏在になったり、あとはSNSを通じて過激な意見が両論盛り上がってですね、 社会の分断につながったりしていると。あとはGAFAと言われるところは株価も高いんですが、 ほぼほぼそこにいわゆる付加価値が集中をするというのはWEB2.0の世界であります。そこで出てきたのがWEB3.0ということで、 自立分散型ということで、イメージでいうとベースはブロックチェーンです。ブロックチェーンの上に暗号資産が載っていたり、 その上にNFT、ノンファンジブルトークンみたいなのが載っていたり、さらにはメタバースと、 朱日総理の答弁を言いましたけれども、メタバースもそういったファンジブルトークンとか ノンファンジブルトークンが組み込まれた、トークンエコノミーが組み込まれているとWEB3.0になります。 その組織を全体を動かすのがDAO。これワードを説明していると時間が終わっちゃうので、分からなかったら後でGoogleで調べていただきたいと思いますが、そういう世界観です。それでなぜWEB3.0を日本がやるべきかというのを、 ぜひ資料を見ていただきたいんですが、伊藤常史さんが作っているグラフが 一番分かりやすいと思います。これはバリューがどこから生まれるのかという レイヤーの構造です。WEB2.0とWEB3と書いてありますが、さっき言ったWEB2.0というのは、 この真ん中のアプリケーションレイヤーが厚いんですね。要はここがガーファーです。ここがみんな付加価値を持っていっちゃうんですね。プロトコルレイヤーというのは、 薄いのはTCP/IPとかいうので、このプロトコルはあまり儲からない。アプリケーションが儲かる。上に乗っかっているコンテンツは、 動画サイトでも何でもそうですけれども、個人が出していますが、実際収益やガーファーなどの プラットフォーマーがほとんど持っていっちゃうというのがWEB2.0の構造です。WEB3の構造はプロトコルレイヤーが分厚いんですね。ここはブロックチェーンです。ここはビットコインが発行されていたり、 イーサリアムが発行されているので、分散型のブロックチェーンで動いていて、 トークン発行しますからマネタイズしやすいので、分厚いです。一方でアプリケーションレイヤーは薄いんですね。オープンシートの手数料と、アップルストアの手数料を比べれば、 10分の1ぐらいになります。ここで注目してほしいのは、一番上のコンテンツの IPレイヤーが分厚いんです。NFTなどを使ってマネタイズしやすい。日本はこのコンテンツIPレイヤーが めちゃくちゃ強いんですよ。漫画とかアニメとかポップカルチャーとか、 食とか、あと地方の観光の体験だとか。私も地方創生の副大臣を、 石破大臣の下でやっていましたが、ずっと今まで持っている問題意識は、日本の持っているそういったコンテンツとか、 地方の価値、観光の価値が安すぎる。国際価格 から見て。だから、この価値をいわゆるグローバル化する。価値を最大化することによって、 日本のポテンシャルを最大化することができる。なので、WEB3って言っているわけであります。こういうことを考えて、やっぱりWEB3をどんどん活用することが 日本の価値筋でありますから、その環境を整えていくことが大事であって、ですから年末で、 税調でもいろいろな対応をしていただきました。まだ足りないところがありますので、 引き続きやっていくということです。ただ、世界は暗号資産の暴落。要は、世界中がインフレになって、中央銀行がいわゆる金融政策を引き締めていますから、金余りの時代は終わったと。ですから、短期でお金儲けしようといって、 暗号通貨に突っ込んでいた人はみんな引きました。さらにはアメリカでスキャンダルがあって、今クリプトインターと言われて、 すごい盛り下がっているんです。私自身は、さらに言うと自民党のWEB3PTは、暗号資産が上がった下がった、売った買った儲かった損したというのは興味ないです。基本的にブロックチェーンが生み出す、 この機能に着目をしています。実際に今はどう見られているかというと、アメリカではNFT、取引所の問題があって、いろんなことが指摘されていますが、日本の取引所は世界で一番前なんですね。マウントゴックス事件とかコインチェックの事件を経て、金融庁がしっかりと管理体制をつくりました。さらに言うとステーブルコインという、 法定通貨とペックをした通貨、これも法律をつくりましたので、 今世界で一番進んでいます。暗号資産というと波が激しい、 ボラテリティが激しいんですが、法定通貨とペックをしたステーブルコインが出てくると、カチッとしたDAOの組織ができるようになります。多分今取り組んでいるステーブルコイン、 Nのステーブルコインは、世界中で使えるステーブルコインになると思います。さらにはWEB3の全体の組織をDAOと言いますけれども、非中央集権型自立型組織と言いますけれども、このDAOをちゃんと使えるように、我々PTで、議員立法で公正化をしようと思っています。結果、一周回って、世界の先頭に、 今日本が立つチャンスにあります。さらに言うと、さっき言ったこのWEB3のコンテンツIPレイヤーが強いということは、地方創生にWEB3が活用できるということですし、クールジャパン政策にWEB3が活用できるということです。さらに言うと、地方創生は、 ふるさと納税という政策ツールがあるので、このふるさと納税とNFTを組み合わせて、人を呼び込むとか、地域の価値を最大化するとか、グローバルなところで、転売をしても、クリエイターとかサービスの提供者に、 フィーが入ってくる仕組み、中間の転売屋が儲かる仕組みじゃなくて、真面目にやっている人に、 ちゃんと還元する仕組みもできますので、こういうことを考えると、日本が持っている様々な課題を、解決するのに、こういったブロックチェーンの技術、WEB3を使った技術が有効だというふうに思っております。ぜひ、このようにWEB3を活用して、日本の課題を解決していただきたいと思いますが、 総理いかがでしょうか。
34:10
今、委員の方からWEB3について、 さまざま説明がありました。こうしたWEB3という技術を使うことによって、さまざまな可能性が期待されるということで、例えばDAOということを考えましても、同じ社会課題に関心を持つ人々が、 新しいコミュニティを創生する、そういったことができるのではないかとか、それからNFTについてもお話がありましたが、クリエイターの収益を多元化するとか、あるいはロイヤリティの高いファンの維持取り込みが可能であるとか、さまざまな期待があります。これを、おっしゃる ように、クルー・ジャパンですとか、それから地方創生に活用する、クルー・ジャパンや地方創生に向けて、強力なツールにする可能性、これは本当に大きいということなんだと思います。デジタル庁におきましても、WEB3研究会で議論を行って、既に昨年、報告書をまとめていますが、その中で、新しい技術であるが故に、既存の制度との適合性への懸念などから、自治体や事業者が技術活用を躊躇する場合が想定されることから、相談窓口設置の必要性が指摘されている、こうした内容が指摘されています。まずは、こうした相談窓口の設置を行うことによって、技術活用に向けた課題の集約を進めることが大事だとされていますし、自民党においても、こうした議論を進めていかれるということですので、党においての議論も踏まえつつ、政府としてこの分野をクルー・ジャパンや地方創生に生かしていくために、どのような支援をしていくべきなのか、こうしたことを考えていかなければならないと認識をしております。
36:48
ぜひ、国家戦略としてWEB3に取り組んでいただきたいと思いますし、新しい技術が出てくると、レギュレーションのデザインを迅速にしないといけないということと、あと、税制のデザインをしっかりしなければいけないということですので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思いますので、総理の方もぜひよろしくお願いいたします。サイバーセキュリティについてお伺いしたいと思います。サイバーセキュリティ、高市大臣等でリーダーシップを発表されて、取りまとめをされていましたが、どんどん深刻化していくと、それで、取り組む範囲もどんどん拡大をしていくと、技術も攻撃側の技術がどんどん飛躍的に上がっていくということだというふうに思っております。ですから、これを担当する政務も、本当にもう、短い期間でアップデートしていかないと、対応できないということだと思います。以前はサイバーセキュリティ、私も担当副大臣にやったことがありますが、オリンピック、パラリンピック担当大臣についていたんですね。オリンピック、パラリンピックのときにやはり世界から攻撃されやすい。ただ、そのスキームがあったものですから、デジタルに土地感のない人が担当大臣になるということがよくあって、この反省から、反省からといけないですね。この教訓からもおかしいですね。デジタル大臣ができたときに、サイバーセキュリティと一緒にくっつけたわけですよ。なんですが、今回は、総額において、国家公安委員長と兼務というふうになりました。これも、ランサムウェイだとか、いろんな犯罪が起きますから、ここも重要なんですが、これだけじゃないですよね。まず大事なのは、ランサムウェイはあります。あと、重要インフラは守らなければいけません。デジタルガバメントを進めてますから、デジタルガバメントの守りも固めなければいけない。さらに言えば、安全保障ですよね。ハイブリッド戦争になりましたから、どうやってこのサイバー戦を勝ち抜いていくのかという安全保障。さらには、テロ対策。さらには、ディスインフォメーション対策ですね。外国から民主主義に介入していくという世論を、外国からSNSを通じて捜査をしようという、こういうことにも対応していかなければいけません。アクティビティフェンスという言葉も出てきました。じゃあ、具体的にどこまで何をやっていいのかというのも、これを詰めていかなければいけません。ホワイトハッカーも育成をしなければなりません。日本のリソースは足りないです。少ないです。ぜひ、警察とか防衛とかデジタル庁で縄張り争いしている余裕はありませんので、カチッと司令塔をつくって、全体を網羅をして取り組んでいただきたいと思います。そういった観点から官房長官にお伺いしたいと思いますけど、そういう全体的なサイバーセキュリティの政府の資料とは、官房長官でよろしいんですね、という話と、あとは組織、今ニスクもいろいろやってますけど、ニスクだけでとてもじゃないですけど、対応できません。ニスクの機能拡張も含めて抜本的な体制強化を図るべきだと思いますけども、官房長官いかがでしょうか。
40:00
平先生にお答えをさせていただきます。先生ご指摘のとおり、サイバーセキュリティはさまざまな省庁にまたがる課題であり、政府一丸となって取り組むことによって、自由で公正かつ安全なサイバ ー空間の確保を図っていくことが重要であると認識をしております。こうした観点からサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、サイバーセキュリティ基本法に基づき、官房長官である私を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部が設置されており、政府全体で取り組む3年間の諸施策の目標等を盛り込んだサイバーセキュリティ戦略の取りまとめ等を行っています。また、昨年12月の国家安全保障戦略においても、サイバー安全保障分野での対応能力を向上するため、政策を一元的に総合調整する新たな司令塔組織を設置するとともに、外国による偽情報等に関する情報の集約分析、対外発信の強化等のための新たな体制を政府内に整備することとしたところであります。私としては、これらの課題について、関係閣僚等も協力しつつ、政府一丸となって取り組ん でまいります。
41:25
官房長官、ありがとうございます。あともう1つは、同盟国、同志国との連携がすごい大事だと思います。特にサイバーセキュリティにおいては、この間、平井初代デジタル大臣、牧島家蓮前デジタル大臣と一緒にオーストラリアに行ってまいりましたけれども、サイバーセキュリティの話をしてまいりました。オーストラリアも、特にディスインフォメーション対策などは、本当に法律をつくってしっかり対応をしています。これからロシアのウクライナの侵略戦争を見れば、ハイブリッド戦争になってくるわけで、日本一国のリソースで、ハイブリッド戦争を仕掛けられたときに、到底守れるとは思いませ ん。ですから、同盟国、同志国との連携も、強化をしていかなければいけない。究極的にはファイブアイズだと思いますが、とてもじゃないですけど、法律ができていませんので、ただ、我々ローメーカーは、しっかり何が足りないのかというのは、やはり意識をして、これから議論していく必要があるというふうに思っています。それでは次の質問に移らせていただきます。社会保険料106万円の壁ということで、手元に資料がありますが、これ初日に萩生田政調会長から指摘があった問題と、その解決策について、ちょっと続きをやらせていただきたいというふうに思います。資料を見ていただけると、これも皆さんもよくよくご承知のことだと思いますが、配偶者になっている方が、年収100万円を超えるとある一定程度、社会保障料というと106万円ですけれ ども、そうすると社会保険料の負担が来て、さらには家族手当がなくなるなどして、こういった瞬間、これから働いても、所得が逆に減ると。これイコールにするには、たぶん135万円、140万円ぐらいまで働き続けないと、この壁が超えられないという問題があります。今、大変な人材不足になっているわけですが、アンケートをとると、これは民間シンクタンク調べですけれども、もしこういった、家庭の話ですけれども、負担増がなければ、もっと働いて、もっと収入を得たいと思いますか、というアンケートで、とてもそう思う、そう思うという人の答えという人が、8割いるわけであります。今何が起きているかというと、人手不足です。時給を上げます。時給を上げると働く時間が少なくなります、この壁を超えちゃいけないので。ですから働き、美快が起きます。人手不足がさらに進みます。なので時給を上げます。そうするとさらに時間を削るという、無限時刻になっているんです。これはかなり抜本的な制度改革が必要ですが、今すぐなかなかその制度改革ができるかどうかというと、これは結構議論があるところだと思います。そこで提案は、この年収の壁を一時的に給付したらどうなるか、という話です。これ給付をして、要は上がっていって保険料で下がりますよね。それから働き続けるとまた元に戻って、そこから上に上がってくる、ここの崖ですよね。崖をどう超えるかという話ですけれども、それを例えば頭の体操で、その分を給付をしますというと、2枚目を見ていただきたいんですが、経済効果でいうと、一番下の総額2.9兆から4.7兆ぐらいの経済効果があ ります。もう1枚めくって3番目ですけれども、この崖を埋めるために、給付するためにかかる国家予算は、おおむね6千億円、今3番の資料を言っています。おおむね6千億円かかるんですが、これ試算すると、企業側も社会保険料を払いますので、換算すると社会保険料の歳入増は1.1兆円、負担が6千億円なので、ネットで6千億円、社会保険財政はよくなると。さらに言うと所得が増えますので、さっきのGDPのみならず、多分消費税も増えるんだというふうに思います。これは確かに、この間総理の答弁では、フェアかどうかという観点もすごい大事ですが、この無限地獄をとりあえず脱出すると。さらにこれは次元でよくて、これから時給が上がっていますので、5年ぐらい次元でやると、時給が上がってきて、みんなもう向こう岸にたどり着いているんですね。この崖に橋を渡してあげなくても。ということもありますし、例えば5年の時限立法の間に、抜本的な制度改革をするというやり方もあると思います。いずれにしても、これ時給は上がる、人は減るという、この負のスパイラルを何とかしなきゃいけないと思います。今現場すごい人手不足です。ぜひこういうことも踏まえて、対応されたらいいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか、総理。
46:30
パートタイム労働者や非正規雇用労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要であり、いわゆる壁の問題、130万円の壁 等の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や、待遇面の差の改善、非正規雇用労働者の正規化、こうした幅広い取組を進めていかなければならないと考えていますが、その中で、委員御指摘の壁の問題、基本的には、130万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大を進めてきたところであり、いわゆる106万円の壁についても、最低賃金の1000円以上への引上げによって解消されていくものであると見込んできたところでありますが、それでも、この非扶養者が扶養から外れて、非保険者に転換するという時点に至りますと、やはり、社会保険料が生ずるために就労調整を行う、躊躇する、こうしたことがある。これは、指摘のとおりだと思いますし、この問題意識、共有をいたします。そこで私自身も、市政方針演説で、 こうした壁の問題について、制度を見直すと申し上げました。そして、委員の方からは、その見直し、すぐにはできないから、一時的に、お手本をする。こういったことはどうか、というご質問をいただいたわけですが、それに対して、予算委員会初日、萩生田政調会長にもお答えしたように、非扶養者でない、単身世帯の方々との間の公平という問題はある、こういった点は、指摘はさせていただきました。しかし、いずれにせよ問題意識、受け止めて、政府としてどんな対応ができるのか、今申し上げたこの考え方に基づいて、これは幅広く、多様さく、検討してまいりたいと思います。
49:02
前向きなご答弁いただきました。本当に現場は、ウィズコロナの中で経済回り始めて、例えばホテル、旅館とか飲食のところは、ファシリティがあるのに、フルに動かせないという状態が続いていて、この無限時刻がさらにスパイラルが進むと、さらに人が減るということになっています。ですから、こういった意味では、緊急避難的な措置であっても、採入歳数ではプラスです。ですから、このミクロの不平等感というのもすごい大事ですけど、全体で見たら、国全体に悲劇をすることだというふうに思います。なかなかこれは官僚のロジックから出てこないので、政治家が判断をしないと前に進まない問題だと思います。ぜひ前に進めていただきたいと思います。次に、DFFTに向けた取組について、デジタル大臣にお伺いをします。今、日本が結構低迷しているのは、ものづくりですごいリードをしたわけですよね。その後、世界は何で稼いだかというと、金融で稼いだわけですよね。日本はバブル崩壊の後と、あと何か競争力強化とかフィンテックが若干弱かったかなと思います。ここに乗り遅れました。そのうちにデータで稼ぐ時代が来て、さっきのウェブ2.0の世界が来たんだけども、ここでも乗り遅れたんですね。これからデータドリブンエコノミーを考えると、例えば、工業製品、車はみんなコネクティッドカーになっていて、それがIoT端末になって、車から吸い上げられるデータから付加価値が生まれるんです。ですから、そういった意味では、データドリブンエコノミーにおいて、データがどう流通するかというのはものすごい大事。さらに、我々は個人情報をしっかり守らなければいけません。国によっては全く個人情報を守らない国もあります。ですから、我々はパーソナルデータはちゃんと守る。そうじゃないとこは、流通させるものと守るものを仕分けをする。そういった共通のルールを、世界でどれだけ共有できるかで、日本企業が世界で活躍するフィールドが決まるわけですね。ただ一方で西側も、ヨーロッパはGDPR、個人情報をすごい守りましょう。アメリカは比較的イノベーションを重視しましょうと言って、意外とバラバラなんです。ですから、こうやって、自由と民主主義と基本的人権を守りながら、データの価値を最大化するためには、データフリーフローウィズトラスト、これは安倍総理が提唱した考え方ですけど、これ非常に大事で、ぜひヨーロッパ、アメリカと、それぞれの国と、日本がリードして、DFFTの世界を作って、さらにインドを巻き込んで、アセア巻き込んで、というふうなことが重要になると思います。G7の会議でデジタル大臣会合があると思いますが、このDFFTの取組に対して、デジタル大臣から答弁をいただきたいと思います。
51:56
データ流通、しかも国境を超えたデータ流通が非常に重要だというのは、だんだん各国共通認識があると思います。今、委員からお話がありましたように、ヨーロッパは、プライバシーを重視するGDPRというルールを確立しておりますが、アメリカはもうデータの流通の自由を重視する。全くヨーロッパとアメリカが方向が違っている中で、米、欧で2人で議論をしても、どっちかが勝つと、どっちが負けたということになって、なかなか議論が進まない。その中で日本がそこの間に入っていって、しっかりこの国際的な方向性を決めていくというところに対する期待感はあると思います。ヨーロッパとアメリカがすぐに同じルールにするというのは、これは無理ですので、今、日本が考えているのは、国際的な枠組みをつくって、そこに事務局を置いて、まずは各国各地域のデータ流通の規制に関する最新の情報を集めたデータベースを、まずその国際的な枠組みでつくろう。それによって、いろん な国に出ていこうとする中小企業が、そこを見れば、まず何をやらなきゃいけないかというのがすぐにわかる。それを第一歩として、このG7、そして同志国、あるいはグローバルサウスを巻き込むデータ流通に関する一つのレジームをつくっていきたい。そういう話を今回の海外出張でしてまいりました。かなり各国の賛同が得られたと思いますので、これをG7のデジタル大臣会合で取りまとめ、首脳会議でエンドースをしてもらう。そういう方向に動いていきたいと思っております。
53:46
ありがとうございます。ぜひDFFTを進めていただきたいと思います。あとはDFFTもよくよく見るとWEB2.0なんですよね。ここに自立型、分散型のWEB3の波がざぶんと今来るので、このWEB3がどういう影響をDFFTに与えるのかというのも注視をする必要があって、実はちゃんとしたWEB3は先制国家は乗りにくいんですね。影響力を及ぼすことができないので、ですからそういった掛け算もぜひしていただきたいと思います。すみません、時間がもうなくなっちゃいましたので、防災担当、谷大臣、指摘だけさせていただいて、あと1分ぐらいなので終わりたいと思いますが、防災×IT、ぜひ進めていただきたいと思います。例えば地震が起きました。瓦礫の下に誰がいるのか。GPS情報を民間は持っているけど、その民間が持っている情報をその役所に出していいのかどうか問題があって、それもいろんなアプリがあるわけですよね。食べに行くアプリもあれば、マッチングアプリもあると思います。ですからそういったレギュレーションをしっかり整備をして、みんなスマホを持っているわけですから、適切にそういったGPS情報を使って救助ができるとかですね。あとは地震が来て通信が途絶しますので、いわゆる清掃券を太陽光パネルで3ヶ月も6ヶ月も飛んでいる基地局だとか、さらにいうとウクライナで使われているコンステレーション衛星とか、こういったものを使わないと、出力型地震とか南海トラフ来たときに、なんかこの防災対策でスマホに振ったはいいけど、通信できませんみたいなことができますので、そういったところをぜひ検討していただきたいと思います。すいません、質疑時間が来ましたので、答弁はまたということで、ありがとうございました。質問を終わります。これにて会話庁の質問は終了いたしました。
55:48
自民党の石原宏高でございます。早速質問に入りたいと思います。2019年、私は環境副大臣として、その年の台風15号、19号の災害廃棄物の処理にあたり、気候変動により大型化する台風、その被害の拡大の現状を目の当たりにいたしました。また、伊豆諸島、小笠原諸島を選挙区に持つ国会議員として、気候変動による水温の上昇によって海藻等が減少して、イセエビやトコブシや魚の収穫が激減しているという現状のお話を、漁協の方に聞いてまいりました。そのような経験から、気候変動対策のためのカーボンニュートラルの必然性を強く実感し、また、自民党の環境温暖化調査会の事務局長として、政府への提言も取りまとめてまいりました。一方で、長く触れ、またコロナ禍、エネルギー不安、そして物価高騰などで、日本経済に不安定要素が多々あります。未来への不安を口にされる中小企業の方も、私の選挙区におられますけれども、今だからこそ、ピンチをチャンスに、気候変動対策をむしろバネにして、日本経済を成長させる、そんなGXが必要だと私は強く確信しております。本日は、そのような観点から質問させていただければと思います。まず、北総理にGX戦略への決意をお伺いしたいと思います。総理は、施政表明演説において、GX、グリーントランスフォーメーションは、脱炭素とエネルギー安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現する、一石三鳥の戦略であると、ふうに述べられました。そして、それを実現するために、国による20兆円規模の先行投資により、官民で10年間で150兆円超の投資を引き出す、カーボンプライシングを段階的に引き上げて、投資を毎年に即すなど、我が国が始まって以来の大胆で、画期的な決断を下されたと思います。これまで、環境問題や脱炭素への取り組みは、欧州主導で、残念ながら日本は、その後人に配してきた勘は否めませんが、しかし、今回の総理の決断によって初めて、我が国がこの問題について主体的に取り組み、むしろ世界をリードしていく、だという意気込みを示したと言えると思います。総理のおっしゃる、GXという経済、社会、産業、地域の大変革に取り組みにあたっての、ご経費を改めてお伺いいたします。
59:01
まず、昨年2月のロシアによるウクライナ侵略によって、世界的なエネルギー危機と言われる中、このエネルギーの安定供給、これが世界的な大きな課題となってきています。近年は多くの国において、脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからはエネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立させるか、これが大きくの国にとって課題となっています。そのためにも、経済、社会、産業、地域等の大変革であるGXを加速し、そして経済成長につなげていきたいと考えています。今般、新たに取りまとめた成長志向型カーボンプライシング構想に基づいて、日本全国において、今後10年間で150兆円超のGXに関する官民投資を実現するために、国が先行して複数年の計画を立てて、そして20兆円規模の投資促進策を行ってまいります。また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、アジアにおいては40兆ドルを超 える大きな資金需要があるという試算があります。アジアの成長と脱炭素に向けた取組を支援し、我が国の成長にもつなげていく、こうした考えに基づいて、昨年来提唱してきたアジアゼロエミッション構想を、今年の春から具体化し、そして動かしていきたいと考えています。
1:01:07
ありがとうございます。次に、国内のカーボンプライシングについて質問したいと思います。政府は、本通常国会において、GX推進に関する法律を用意されると伺っております。その中で、炭素に対する新たな付加金の導入、また、電力需要者に対する排出券取引制度の導入が実施されると聞いております。一方、これに先立ち、民間企業による排出券取引であるGXリーグが、2026年より本格稼働をいたします。これらの取引の将来図について、お教えいただけますでしょうか。また、制度が本格的に稼働すると、炭素価格も様々な形で決められることになります。まず、民間GXリーグにおける炭素価格、第二に政府が電力需要者と決める炭素価格、さらに諸外国における炭素価格などです。将来的にこれらの炭素価格の関係はどうなっていくのか、お考えになっているのかお聞きしたいと思います。最後に、多くの国民の方々がカーボンプライシングが導入されると、負担が増えるのではないかというふうに心配をされています。その中で、国民が最も気にしているのは、カーボンプライシングと電気料金だと思います。将来の国内のカーボンプライシングが導入されたときの電気料金は今後どうなっていくというふうにお考えになっているのかお伺いいたします。
1:02:56
お答えします。まずは、成長志向型カーボンプライシングということで構想を今練っているところでありますけれども、企業がまずGXに取り組む機関を先に設けて取り組んでもらうと、その後に電気料金に付加される、今付加されておりますヒット付加金や石油石炭税などエネルギーに係る負担の総額を中長期的に増えないように、減少させていく中で導入をしていく考えであります。その企業が先にGXを取り組む機関においてGX投資を前倒してもらうということで、再エネ、原発などの脱炭素電源の低コスト化、それから化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスク低減、そして水素、蓄電池など新たな市場を立ち上げ、こうしたことを通じて国民にも恩恵がある制度としていきたいと考えております。そうした中で炭素価格についてでありますけれども、国内の炭素価格につきましては、今年度、東京証券取引所でカーボンクレジットの市場取引実施を実施しております。これまでの会対取引から取引所取引とすることで、実際に炭素価格の市場が形成されつつあります。具体的には、小エネのクレジットで800円から1600円、再エネクレジットで1300円から3500円ということになっておりますが、御指摘のように、来年度から施行開始するGXリーグにおける排出券取引、その後の発展段階におきましても、このカーボンクレジット市場での価格形成を想定しております。ちなみに、先行している欧州では排出券取引制度を2005年から導入しておりますけれども、1トンあたり約80ユーロということで、1万円ぐらいの価格になっております。こうした諸外国においても炭素価格の形成の動きがあります。これらの動向を踏まえながら、2026年度からの排出券、排出量取引制度の本格稼働におきましては、炭素価格における予見可能性を高めるために、国内外でのこうした炭素価格、あるいは国際的な炭素の国境調整措置がさまざま議論されていくことになると思いますので、そうしたことを踏まえながら、トリックアップの価格帯をあらかじめ示す制度設計を検討しているところであります。いずれにしましても、中長期的に負担の総額が増えないように、制度設計をしていきたいというふうに考えております。
1:05:25
ありがとうございます。ぜひ、カーボンプライシングが入ると、国民負担が増えるんじゃないかというところの説明をしっかりとしていただければ と思います。次に、カーボンニュートラルのための原子力発電の位置づけについて、質問をさせていただきたいと思います。資源の乏しい日本において、カーボンニュートラルを実現するためには、現実的に私は原子力の利用は不可欠だというふうに考えます。先般、英国保守党の環境関連議員とのテレビ会議において、英格における原子力発電の今後について私質問いたしました。これなりにして、先方からは、原子力を将来の英国のベース労働電源として見たときに、そこには課題と可能性の両方がある。ただ、既存原発が2機、2030年に寿命を迎えるため、新しいものに置き換えないといけない。プロジェクトごとに一つずつやるとコストがかかるので、UAEや韓国の状況を見た上で、また、小型モジュールをロールスロイス社がつくりたいと言っている。米国の企業もつくることに関心を示している。可能性としては、これから4機から8機ぐらいつくっていく。おそらく4機になるけれども、そうすればベース労働となる14ギガワットを確保することができるという回答がありました。イギリスは原子力発電に対する前向きな姿勢を感じました。また、EUにおいても、原子力発電はカーボンニュートラ ルを実現するためのトランジッション機能、重要な電源であるとの合意がされました。そこで、伺いたいと思います。米国、EU、英国等主要国で、カーボンニュートラルを実現のために原子力発電をどのように見つけているのか、日本政府はどのように認識しているのか、お伺いいたします。また、本年4月に札幌市で行われるG7気候エネルギー環境大臣会合において、カーボンニュートラルの実現のための原子力利用について議論をされるおつもりがあるかどうか、ご質問させていただきます。
1:07:42
お答え申し上げます。御指摘がありました米国、英国、イギリス、フランスなどにおきましては、カーボンニュートラルを実現のための重要な技術として原子力発電を位置づけているところであります。具体的には、米国におきましては、2021年バイデン政権で2050年の温室効果ガス排出ネットゼロ実現を方針として掲げておりますが、その実現に向けて、核進路への大規模な研究開発投資を進めているところであります。私自身、今年の最初に褒めいたしまして、エネルギー省のグランフォルム長官と日米での連携を深めていくということで確認をしたところであります。それから、イギリスでありますけれども、御指摘のように、2021年当時のジョンソン政権におきまして、2050年の温室効果ガス排出ネットゼロ実現に向けまして、将来の原子力実現基金の創設を含むネットゼロ戦略を発表しておりまして、2050年に原子力発電を25%とすると、目指すということとされております。フランスにおきましても、フランスはそもそも現在も電力の約7割を原子力からでありますが、マクロン大統領が2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、6基の核心系水路を建設する意向を表明されております。私も先日、ルナ州エネルギー広大臣と会談した際、日普通の協力連携を確認したところであります。このように先進主要国各国におきまして、カーボンニュートラル実現に向けまして、原子力発電を重要な技術として位置づけております。次世代核心路の開発建設に向けた取組をまさに進めていく中で、我が国としても、こうした同志国との戦略的な連携の下に、次世代核心路の研究開発を推進してまいりたいと考えております。このような背景の中で、本年4月のG7札幌におきます気候エネルギー環境大臣会合でありますけれども、カーボンニュートラル実現とエネルギーの安全保障の両立に向けて、まさに原子力の重要性について議論をし、国際連携の強化につなげていきたいというふうに考えております。
1:10:01
ありがとうございます。やはり私は資源のない日本にとって、カーボンニュートラルを実現するためには、ある程度原子力を利用していかなければいけないと思いますので、多くの国民の方もそういう考え方に私は変わってきているのではないかと思います。次に、2、3カタの排出削減の成果の国際移転に関するルールについて、ご質問をさせていただきたいと思います。GX実現に向けた基本方針案にも、GXを推進するためのSAFやE-METANについての国際ルールの形成についての記載があります。先ほどお話をした、英国保守党の議員団とのテレビ会議でも、EUの炭素国境調整措置について、日英で連携して対応していきたいという発言もありました。この排出削減の成果の国際移転について、どのようなルールが形成されるのか、今後の我が国の国益に直結する問題ではないかと思います。これまで日本は、ものづくりの技術があっ ても、ルールづくりは苦手と言われてきました。しかし、排出削減取引については、JCMという国際的にも注目されるメカニズムにより、パリ協定の六条の構築に主体的に向かってくることもできました。政府にはその経験を生かしていただいて、SAFやE-METANなど、合成燃料のカウントルールの形成を主導し、価格支援やプロジェクト支援を積極的に行って世界に先駆けて、社会実装をしていただいて、そのためには、まず、今年のG7において、これらの燃料について議論し、コミュニケーションにも記載されるように、ぜひ働きかけていただきたいと思います。とはいえ、国際ルールの形成には時間がかかりますので、まずは、2国間の、特に具体的なプロジェクトが進む米国との間で、省庁の垣根を越え、政府が言いたいとなって、ルール整備を指導していっていただきたいと思います。そこで、質問させていただきます。まず、第一に、JCMがうまくいった理由は何だと、政府として考えられておられますでしょうか。また、サフやEメタンなどの合成燃料の国際的なカウントルールについて、今後どのようなことが起きていくというふうにお考えでおられるのか。また、今年のG7でカーボンニュートラルのための国際ルールの形成について、議論をされるのか、お聞かせください。
1:12:58
今、御指摘ございましたJCM、2国間クレジット制度、これは、途上国などのパートナー国に出す炭素技術を普及させて、そして、それによって得られる温室効果ガスの排出削減量を双方で分け合う仕組みでございます。途上国にとっては、脱炭素技術を普及させることが可能となります。また、我が国にとりましても、排出削減量が得られて、双方ウインウインの取り組みになることから、これまでJCMが進展してきたと考えております。また、合成メタン等の国際的な活用を進めるためには、JCMと同様にウインウインの取り組みを進めることが重要だと考えています。このため、具体的なプロジェクトをまず進めて、これによって得られる温室効果ガスの排出削減量を算定して、そして、日本とパートナー国に適正に配分して、国際的に検証可能な形で進めて実績をつくっていくことが重要だと考えております。今年4月のG7札幌気候エネルギー環境大臣会合の機会も活用しまして、JCMを含む世界全体の脱炭素化に向 けた市場メカニズムの活用や、カーボンニュートラルのための国際ルールの形成に向けた議論、これを引き続き主導してまいりたいと考えております。
1:14:31
日本は技術があるからこそ、私はルールづくりを主導していくことができると思いますので、ぜひ、環境省、経産省、外務省を連携しながら、このルールづくりをリードしていっていただきたいと思います。次に、環境技術の中で私が大変注目しているペロブスカイト太陽電池について、ちょっと舌かみそうになるんですけれども、質問をさせていただきたいと思います。日本には優れた環境技術がいくつもありますが、その中でも私が最も期待しているのが、脊髄化学や透視化を開発しているペロブスカイト太陽電池です。ペロブスカイト太陽電池は軽量で、シリコンとレアメタルも必要で、既に高い交換効率を実現しています。太陽光発電を推進しても、よく言われるのは、儲かるのはパネルを製造する中国だけだというようなご批判もあります。私は経済成長につながる環境対策としての観点からも、このペロブスカイト太陽電池が国内で製造して普及することは大変大きな意義があるというふうに思います。我が国におけるペロブスカイト太陽電池の現状と今後の課題について、お教えをいただきたいと思います。また、特許を取っていないので、中国に生産拠点が作られようとしているというような噂もします。ペロブスカイト太陽電池に関しての他国での取り組みについて、どのように政府で把握されているのか、お教えをいただきたいと思います。
1:16:15
お答え申し上げます。まさにご指摘のように、ペロブスカイトは日本初の技術であります。次世代太陽電池技術として大変注目をされているものであります。私も先週末、筑波の山荘県に行ってまいりまして、まさに軽量で軽くて柔軟性のあるペロブスカイトを実際に手に取ってみて、また研究開発の現状もお聞きをしてきたところであります。ご指摘のように、耐久性が弱い屋 根にも軽いですから置けますし、壁面にも柔軟性がありますので、つけられるということで、そうした設置困難な場所にも設置できるということで、まさに新しい技術であります。さらに、ご指摘のように海外に依存する既存のシリコン系の太陽電池とは違って、ペロブスカイトは主な原料が要素でありまして、要素は国内で生産されております。日本が世界第二の産出量を誇っているわけであります。このため、特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靭なエネルギー供給構造を実現できるということであります。まさにご指摘のように各国とも製品化に向けて研究開発競争を激化させているところでありますけれども、我が国におきましては、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援するということと併せて、ご指摘のように国内のサプライチェーン構築を見据えて、ペロブスカイトの早期実用化を取り組んでいきたいという方針でございます。
1:17:55
ぜひ非常に期待している技術ですので、国内での生産と普及を経産者が応援していただいて進めていただければと思います。次に、加強大臣、脱炭素の国民運動についてお伺いをしたいと思います。自民党の環境温暖化対策調査会の事務局長としてヒアリングを重ねる中で、川口市の商工会議所の会長から、カーボンニュートラルの意義がまだまだ国民に浸透していないという御意見をいただきました。その一方で、私も環境副大臣、環境委員長などに務めましたので、環境省は5年ごとに気候変動影響報告書を出しております。なかなか読む人がいなくて、私も抜粋を読んでいる中で、その中では、例えば日本の国産の昆布の種類が温暖化で激減するような記載もされております。先にお話をしたように、台風の被害も大型化して拡大をして、さらに私の伊豆諸島の衣装備が取れなくなっているようなお話もさせていただきましたが、現場で気候変動の被害に苦しむ方がおられて、事実が国民に実感を持って受け入れていないのではないか。だからといって、気候変動は怖いというような形で宣伝をして、国民の負の感情を煽って、もう生産的な議論はなかなか難しいのではないかと思います。脱炭素エネルギーの安定的な供給や、脱炭素型の製品やサービスの開発復旧を進めるには、政府主導で世論をリードするだけではなくて、企業、自治体、国民の皆様に脱炭素エネルギーや脱炭素大型製品を自ら選んで購入していただく、そんな意識改革、また行動変容が不可欠だというふうに考えております。環境大臣、カーボンニュートラルの実現に向け、国民の意識改革、国民運動について、どのような施策を考えられているのかお伺いしたいと思います。
1:20:26
カーボンニュートラルの実現に向けました、今、石原委員御指摘のように、国民の皆様の意識改革、そしてまた行動変容、これは不可欠でございます。今、国民の皆様は気候変動に対して様々な知識もお持ちですけれども、何をしていいのかというものも含めて、小さな意識は持たれていると思いますけれども、これを大幅に意識、そしてまた行動を変えていくということが重要であろうというふうに考えております。このため、昨年の秋に、雑炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動を立ち上げまして、これには企業、自治体等と一緒になって、まず気候変動の 影響をわかりやすくお伝えする、そして、雑炭素につながる製品サービスを選択することによって、家計が浮いて、良化が生まれますよといった考え方をしております。こういった暮らしの将来像をお示しする、そして、こうした国民の豊かな暮らしづくりを企業、団体、自治体と一緒になって力強く後押しをしていこうという活動をしております。具体的には、民間事業者等による雑炭素型の製品やサービス、こういったものを約150件PRしておりますし、また省エネ住宅やクリーン電力、サステナブルファッション、デジタルワークなどのプロジェクトキャンペーン、これを500社以上の参画による官民連携協議会といったもので検討し実施しているところでございます。この官民連携協議会も昨年の10月に立ち上げて、それ以降11月、12月、1月と毎月のように開催をいたしております。今後、G7等のこういった機会をとらえて、国際的にも提案、発信して、国内外で新たな消費、行動の喚起と市場創出につなげていきたいというふうに考えております。今お話ししている国民運動、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動、非常に長くて覚えられないし、国民の皆さんもストーンとそれが入ってこないというふうに考えておりまして、もっと短い言葉で、そしてストーンと胸に落ちるような、そういった短い相性、ネーミング、こういったものを考えて、そして普及して、意思決定、改革、行動変容につなげてまいりたいというふうに考えております。ぜひこうしたネーミング、相性をこれから募集してまいりたいというふうに考えておりますので、いいものがありましたら、ぜひご提案いただければというふうに思っております。
1:23:12
ありがとうございます。ぜひですね、国民運動を盛り上げていただいて、意思改革と行動変容が脱炭素社会を実現するために重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと残すところですね、3分ぐらいになってしまった、2分ぐらいになってしまいましたので、ちょっと質問をこの辺で終わりたいと思いますけれども、少し時間を残してしまいますが、実は今日は私の父の命日でございまして、ちょうど1年が経ちます。本当にですね、父も環境庁長官を務め、そして都知事のときにはですね、排ガス規制などですね、取り組み、また太平洋の島にも行ってですね、海面が上昇しているということで、都知事のときにもこの気候変動問題、早く主張をされておりました。そんな父の命日にですね、この予算委員会で環境問題についてですね、質問の機会をいただいたこと、本当に根本委員長をはじめ、理事の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。そして、私もですね、だんだんだんだんこの環境問題がライフワークになってまいりました。金融機関から政治家に転じたんですけれども、金融ともですね、非常に密接に連携しているものですから、これからもしっかりとですね、取り組んでまいりたいと思います。残り50秒ぐらいでありますけれども、本当にですね、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げまして、少し早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:25:02
これにて、石原君の質疑は終了いたしました。
1:25:13
おはようございます。宗美智の宗一です。質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。今日は予算税制等について、あと消費化対策ですね、そういったことについて質問していきたいと思います。今年の予算を見ますとですね、我が国の課題であります安全保障環境を踏まえた予算になっております防衛関係費も増額になっておりますし、また消費化対策、子ども政策ですね、GXの投資などが措置されていますので、これいずれも日本の将来を左右する重要な課題でございますし、その課題に対して成果を出していこうという予算であるというように受け止めています。一方財政の方なんですが、私はこれ、単年度だけでですね、財政を見るべきものではないと思っています。しかしこれ、単年度の積み重ねであることも事実であります。財政の肝はですね、持続可能かどうか、この我が国の財政がですね、与える影響って様々なところありますけど、為替の信任であったり国債の信任であったり、国債社会や市場から信任を得ている状態を保つことが重要であるというように考えます。一方で財政のことをですね、議論すると、よく緊縮財政派のレッテルを張られてですね、攻撃を受けることもあるんですが、私はその財政はですね、持続可能な状態を保ち続けることが重要であるというように考えております。それは決して緊縮財政とは言わないわけであります。そして、どのような理屈を並べても、政府与党にはですね、財政の信任を得るための努力が求められるわけであります。その視点から質問させていただきたいと思います。一方で日本経済はこの30年間にわたってですね、低迷を続けてきたわけでありまして、世界第3位の経済大国の地位は確保はしているものの、また例えばドイツと比べましても、2000年代の初頭までは日本の名目GDPはですね、約ドイツの2倍程度であったものが、最近ではその差がなくなってきていたり、一人当たりの名目GDPを見ても、2000年にはですね、世界第2位であったものが、2022年には30位まで転落している、こういう状況であります。日本経済のこの長期低迷については様々な分析もありまし、複合的な要因があると理解をしていますけれども、日本が経済成長しないのはですね、政府の支出が伸びなかったからだと、こういう主張もあるわけです。しかしそのロジックだけを考えたらですね、じゃあ政府が支出さえすれば経済成長するのか、ということも考えられまし、じゃあ緊縮財政をしてきたんならですね、何でここまで財政が悪くなってきたのかという疑問も残るわけです。ここで確認をさせていただきたいと思いますが、我が国の財政はですね、各国と比べて緊縮財政であったのか、財政支出をしなかったから低成長であったのか、経済成長をしている国、各国とですね、比較して客観的な事実があれば教えていただきたいと思います。
1:28:16
経済低迷の原因が緊縮財政であったのではないかという、そういう指摘があるというお話でありましたが、IMFの統計を見てみますと、我が国の財務残高対GDP比、これは259.4%でありまして、185か国中、残念ながら最悪の水準にあるわけであります。このことを踏まえますと、これまでの財政政策が緊縮であったとは言えない、そのようには考えておりません。その上で経済低迷の原因ということでございましたが、我が国ではバブル崩壊以降ですね、生産年齢人口が減少する、その中で企業は投資や賃金を抑制をする、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得なかった。その結果、需要が低迷をいたしまして、デヘ上が加速するという悪循環が生じたことで、経済の低成長が続いてきたと、そのように承知をいたしております。政府としては、まずは足元の課題、新型コロナや高等などの課題を乗り越えるとともに、少子化対策や投資の 促進、賃上げにも全力で取り組んで、経済をしっかり立て直していかなければいけないと考えております。そして、旨企業先生、御指摘になられましたが、同時に市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性、これへの信任が失われることがないように、財政健全化もしっかりと進めていくことで、経済再生との両立を努めてまいりたいと思っております。
1:30:14
この間、様々な財政措置をしてきたにもかかわらず、日本経済の成長力が高まらなかった、この現実を私たちは真摯に受け止めて、これ、歳出の中身もしっかり見直して、やはり成果を出していく必要があるというように考えます。ですから私は、財政は規模ありきじゃなくて、やはり中身なんです。これは当然なんですが、目指すべきは民事主導の経済成長でありますし、家計や企業の活力を引き出す経済対策が必要であるというように思います。あと、規模について申し上げると、財政の規模を考えるときに、よく補正予算の議論で、最近GDPギャップに注目をして、このギャップを財政指図で穴を出すべきという議論があるこ とは承知をしているんですが、しかしながら、供給と需要の差を財政指図で埋め合わせるといった考え方は、指数の効率的な再配分、これも抑制しますし、経済の成長力を低下させてしまう可能性もあります。なお、このGDPギャップにつきましては、この潜在GDPをどのように推計するのかという問題もありますし、推計主体、内閣や日議等によって、この推計計算方法も変わりますし、推計のタイミングによっても、試算結果が大きく異なることもあると。基本的には過去のトレンドに基づく推計となりますので、実現可能なGDPの最大値を推計したものではないと、あくまでマクロの推計であって、業種ごとの需要動向の違いを勘案しているものでもないと、また、コロナ禍において見られたような、過去のトレンドとは全く異なる形で供給力が低下したり、そういったことをたいむりに反映されるわけではありません。このようにGDPギャップの推計値は、やはり大きな幅を持ってみるべきだろうというように思います。経済状態の変化を判断する上で、GDPギャップの推移を一つの参考資料として持ち入れることはあり得たとしても、その絶対値に基づいて財政指数の規模を判断することはそもそもなじまないと考えますけれども、見解をお聞かせください。
1:32:20
宗教育長 宗教先生、御指摘のとおり、GDPギャップの推計値につきましては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるために、相当な幅を持ってみる必要があると、そういうふうに思います。その上で、一般論として申し上げますと、財政出動に当たりましては、GDPギャップだけではなくて、我が国や世界を取り巻く社会経済情勢や我が国が抱える課題など、各種の要素を考慮した上で、規模割引ではなく必要な政策をきちんと積み上げることが重要であると考えております。例えば、昨年策定をいたしました総合経済対策におきましても、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により、日本経済の再生を図るために必要な個別政策を積み上げたものとしております。財政は国の信頼の礎でございますので、引き続き足元の経済状況に機動的に対応しつつ、財政健全化にも取り組むことで、責任のある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
1:33:44
ご答弁ありがとうございます。よく安倍元総理が積極財政派であったと、だからもっと財政支出をするべきではないかという御承を私もよく聞くんですが、私の理解では安倍元総理は優先してやるべき国の課題というものを、やはり課題を解決するために二度も消費税を増税を行っておられる総理だと思います。時の総理としては非常に厳しい政治判断をしてこられたと思いますし、その財源を使って社会保障を充実させたり、年金の安定財源にしたり、保育の無償化に使ったり、必要な財政を確保されたというふうに理解をしています。私たちは政治家はやはり逃げずに、こういった歳入、歳出、両面から知恵を出してしっかり頑張っていく必要があると思いますし、また税収がしっかり上がるような経済対策、成長にも取り組んでいかなければならないと思います。政府には今後とも、PBの黒字化の目標をしっかり検授をしていただいて、同時にこれは達成をしていただくように御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。次、少子化問題について質問したいと思います。我が国の最大の課題は少子化と、私は人口減少だというように思います。総理も我が国は社会機能 を維持できるかどうかの瀬戸際であると、強い危機感を述べられています。事実、この数年間の人口推移を見ると、50万人とか60万人以上規模で人口も減っているわけであります。また長期的なトレンドを見ても、これは婚姻件数や出生数、これは減少傾向が続いていますし、加えて新型コロナの影響で、結婚活動や妊娠活動にも少なからず影響があったと言われていますし、昨年の出生数が80万人を下回るというように言われています。総理は子ども予算を将来的には倍増するということを掲げられておりまして、今年の予算を見ましても、出産育児一時期につきましては8万円引き上げられて50万円にされていますし、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴奏型相談支援と、妊娠届や出生の届で行った妊婦さんや、ご家庭、子育てのご家庭に対する経済的な支援、これは約10万円措置もされていますので、できるだけの取り組みをやっていただいているというように理解をしています。その少子化の対策には、結婚、妊娠、出産、子育てというそれぞれのステージがございます。そこをしっかりと充実をさせていく必要があると思いますけれども、予算のみで申し上げればですけれども、この少子化社会対策基本法が施行された2003年の家族関係社会支出、これは主に就学前の教育、保育、児童手当等を含んでいるのですが、これは3兆円強だったんですね。それが消費税が5%から8%に上がった2014年には6兆円を超えて、現在は10兆円を超える規模になってきています。この数字には各地方公共団体がやっている医療費の無償化等は入っておりませんので、これを入れますとさらに大きくなってきているわけです。国も地方自治体も少子化対策に今まで大きな予算をかけてきたにもかかわらず、残念ながら状況は改善はされていない状況です。先ほど申し上げたように、保育、児童手当等の支援策は予算規模を見ても一定充実をしてきたと考えますけれども、従来の考え方ではない、それこそ総理が御発言されている異次元の考え方で取り組まなければ手遅れになってしまうというように思います。本日は結婚ということに着目をして、1つご提案していきたいと思います。出生率の低下の原因の1つとして、内閣府の資料なんかも拝見すると、やはり未婚化、晩婚化が進んでいることが原因の1つであると。また結婚している方の接待は、主に2人ぐらい子どもを産んでいただいているということがわかります。国立社会保障人口問題研究所の資料を見ても、平均出生子ども数は、夫婦の結婚年齢が高いほど少ない傾向があると。結婚年齢の上昇、いわゆる晩婚化は、夫婦の平均出生子ども数を低下させる効果を持つというふうに書いてあります。結婚と出産というのは当然ですけれども、個人の価値観であり、自由な選択によってだということは理解します。しかし、いろいろな調査を見てみると、若い方々が将来的には結婚を望んでいるというような、いろいろな民間調査も含めて書かれてあるわけですね。結婚を希望されている方々への対策ですね。早く結婚したいなと思うような対策、早く結婚したいと考えている方々、多くおられますから、の対策を重点的に、徹底的に大きな予算を投じてやると。それこそ異次元の対策をやれば、一定の効果が上がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:38:46
はい、お答えいたします。未婚家が低出生の背景にあるというのは、安倍内閣委員御指摘のとおりだと思います。若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに多くの方がいずれ結婚することを希望しながら、他方で適当な相手にめぐり合わない、また資金が足りないなどの理由で、その希望が叶えられていない状況にございます。このため、結婚の希望が結婚する年齢で叶うような環境整備をすることが必要でありまして、例えば厚労省における雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組とともに、内閣府におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金により支援をさせていただいております。この交付金につきましては、令和4年度第2次補正予算におきまして、前年度の約3倍に増額をし、結婚に伴う家賃や引越し等の経費の支援に関するメニューの対象世代の所得要件の緩和ですとか、出会いの機会の喪失等に関するメニューの補助率の引上げ、結婚支援コンシェルジュ事業の追加といった施策の充実を行ったところであります。引き続き、結婚を希望する方々がその希望を叶えられるためには何ができるのか、 その環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
1:40:09
お答弁ありがとうございます。もう1つ提案をさせていただきたいんですが、少子化社会対策大綱というのがありまして、この実効性ある少子化対策を進めるには、住民に身近な地方公共団体が地域の事情に応じて、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に取り組んで、国がそのような地方公共団体の取組を支援するということが書かれてあります。でも実際は、国でやっていること、都道府県でやっていること、市町村でやっていることが混同しているというか混在していて、それぞれ押し合い、へし合いみたいなところもあって、これは都道府県でやるべきだ、市町村でやるべきだという議論になるわけです。財政力によってできることの差が表示できているという問題があります。私はこの際に、ナショナルミニマムとしてどこまでやるのか、またこれをやらなければならないのか、都道府県や市町村、シビリミニマムとし て、どの範囲まで自治の再利用を任せてやってもらうかという根本的な議論、役割分担ができていないと思うんですね。子育て支援、例えばこの医療費の無償化政策でも各自治体はやっていただいていますけれども、これは与荘がやったからうちもやらなあかんというようなサービス合戦的なことになって、やはり財政を圧迫しているところもあります。ですからこの際に、少子化対策というのは当然国だけではできませんし、地方自治体、もっと言うと民間も、すべてオールジャパンでやらないとできません。まずはですね、私は総理にリーダーシップをとっていただいて、国と地方、自治体の役割分担について議論を整理する場が必要ではないかというように思います。けれども、総理のお答えをお願いしたいと思います。
1:41:49
少子化対策あるいは子ども政策、この具体的な実施、中心的になっているのは地方自治体です。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進する ための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組、これを是非横展開して、必要に応じて制度化も考えていく、こうした取組が重要だと思います。そして、少子化対策、子ども政策に関し、地方自治体との連携を強化するため、例えば4月に発足する子ども家庭庁においては、国と地方との定期的な協議の場、これを設けることとしておりますが、これに先立ち、先日、子ども政策担当大臣の下で準備会合を開催したところです。子ども家庭庁において、地域の実情に応じて、少子化対策に取り組んでいる地方自治体との情報共有、あるいは対話、これを丁寧に行って、政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
1:43:10
ぜひ、少子化対策は先ほど申し上げたように、国だけではできませんし、お金だけの問題ではなくて、国と地方自治体の役割分担をしっかり、特に都道府県と市町村の役割分担、こういったことを整理をしていく必要がある だろうというように思いますので、総理のリーダーシップをぜひ、寄帯をさせていただきたいと思います。そこで視点を変えて、今、保育所を利用せずに、家で、ご家庭で子育てをしていただいている方が一定数いられると思います。私も地元でよく、お母さんのお話をいろいろ聞いてきて、ご家庭で子育てをされているのは、本当に大変だなと、ご苦労があるんだなと思います。ご家庭で子育てをされている方々は、主に、特にゼロ歳、1歳、2歳の方々だったら、保育サービスのような公的補助を受けずにいるわけで、当然、仕事をほとんどの方がおやめになっていると、収入が途絶えるということになりますので、私は、こういった方々にもっとスポットを当てて、これはもう具体的なことは持ち合わせていないんですが、この大きな支援策を講じていくと、離職をされている方が、安心して2人目、3人目を産んでいただくような環境をしっかり作っていくということも大事だと思いますけれども、小倉大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。ぜひやっていただきたいと思うんですが。
1:44:31
お答えいたします。小室協議員御指摘のとおり、家庭で子育てをしている方も、保育所等を利用しながら子育てをしている方もともに、子育ての負担を軽減をし、希望する方については、第2指向も子どもを産み育てていくことができるよう支援をしていく必要があると思っております。このため、例えば、経済的な支援として児童手当の支給、伴走型の相談支援、育児休業ができる環境の整備、また、家庭で子育てをしている方についても、保育所を定期的に利用できるモデル事業の実施などに取り組んでいるところであります。ただいま、ちょうど子ども政策の強化についても、政府としても検討しているところでありますので、こういった方々にしっかりとスポットを当てた政策、何ができるか考えていきたいと思っております。
1:45:22
ぜひ小倉大臣のリ ーダーシップ、異次元の対策をお願い申し上げたいと思います。最後、少し要望もあるのですが、一旦仕事を辞められた方が、お二人、もしくは三人子育てを頑張られたら、数年とか十年ぐらい、なかなか会社で働く機会に恵まれないわけですね。希望される方が、正社員で働きたい方も多いと思うんです。今、スキルアップのためだとか、資格取得のための支援、政府もやってくださっているのは理解をしていますけれども、そのときからちゃんと賃金の保証をしていったり、これは一気通貫でセットで就職まで、セットで後押しをしていく、お金の保証をしていく、こういったことも一段踏み込んだ対策を、ぜひやっていただきたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。最後の質問なんですが、大阪関西万博について提案を申し上げたいと思います。万博の開催まで800日ということでございます。会場建設も本格的に始まりますが、きょうは二つご提案を申し上げたいと思います。一つは、新しい資本主義実現会議で決定されたスタートアップ育成5カ年計画。ここには、大阪関西万博でのスタートアップの活用が書かれています。我が国のスタートアップは、アメリカや中国とに比べて非常に劣っているというのが現状です。日本経済を力強く成長させていくためには、勢いのあるスタートアップを作り出していくことが必要であります。そこで、大阪関西万博は、未来社会の実験場をコンセプトに掲げているわけでございまして、その万博の機会を利用して、我が国のスタートアップに対して、国内外の投資家の認知度をしっかり高めて、ビジネスチャンスにつなげていくようなスタートアップが、万博会場の内外、そこともですけれども、三角できるような仕組みを作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが1点目です。2点目は、万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということになっています。これは、誰一人取り残さない社会の実現に向けた国際開発目標であるSDGsのコンセプトと、いつにしているわけです。2025年はSDGsの目標としてある2030年の、5年前にあたるわけですけれども、2030年の目標達成だけでなくて、その先のBeyond SDGsの姿を、世界に示す場 として、万博を活用すべきではないかなというように考えています。また、それを実現させるために、世界中からたくさんの方々が万博会場にお見え、日本中に来られるわけですから、万博の会場がないだけではなく、日本全国にテーマ別に国際会議、展示会、見本市、シンポジウムを積極的に開催してもらって、また、ビジネスマッチングの機会を全国の自治体や企業、団体の皆さんとつくっていけば、万博のメリットを全国が共持できるということにもなりますし、同時にそこでBeyond SDGsの姿を日本から世界に発信をしていける。そうすれば、我が国のプレゼンスの向上につながると思いますけれども、岡田大臣の御見解を聞かせてください。
1:48:44
お答え申し上げます。宇部教員御指摘のとおり、未来社会の実験場コンセプトとする大阪関西万博をスタートアップが飛躍する機会とすることは極めて重 要と考えます。今回の万博では、我が国のスタートアップの取り組みなどを世界に発信すべく、昨年12月に改定したアクションプランにおいて、会場内でスタートアップによる入れ替え性の展示やイベントを実施することなどを新たに盛り込み、検討を進めてまいります。また、大阪関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、一人ひとりが可能性を最大限発揮でき、こうした生き方を支える持続可能な社会の構築も基本的な考え方と位置づけておりまして、これは国連のSDGsとがっつうものでありますので、万博開催の2025年をSDGsまた、ビヨンドSDGsに向けた取り組みを加速させる年としたいと思います。具体的には、万博開催時に地球規模の課題を集団員で設定するテーマウィークを導入しまして、日本各地でシンポジウムやビジネスマッチングを実施し、世界の人々と対話行動をする機会を提供することとしております。また、万博開催に先立ち、小中学校での授業を通じて、万博とSDGsについて理解を深める教育プログラムを提供することとしておりまして、関西圏を中心にすでに182校に参加をいただいており、これからも一層の増加を目指したいと思います。こうした取り組みを通じて、大阪関西万博をSDGsさらには、ビヨンドSDGsの達成に貢献するものにしていきたいと考えております。(小池晃君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ私も地元、大阪なんですけれども、この万博を成功させていきたいと思いますし、最近暗いニュースばかりで、日本がダメじゃないか、ダメじゃないか、みたいなニュースがありますので、この大阪関西万博で、日本の国は元気にしていきたいと。今、課題3世紀のこの時代に、その課題解決先進国である日本の姿を国内外の方々に示す、絶好の機会だと思いますので、私も万博成功に向けて、微力ですけれども、岡田知事をしっかりお支えしてお手伝いをして、力を尽くしていこうとお約束を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。今日は質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
1:51:36
公明党の昌司健一と申します。今日初めての質疑の機会をいただきましたので、総理はじめ、大臣の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。まず一点目でございますけれども、今、政府が最も力を入れて取り組んでいかなければいけない課題の一つ、これが、物価高騰を乗り越える中小企業の地にあげたというふうに思います。この点は、我が党の石井幹事長も、さっきの本会議の代表質問で質問させていただいておりまして、いわゆる、このコスト高を反映した価格転換、あるいは取引の適正化、そしてDX等を使った生産性の向上、こういったことを通じて、ぜひ中小企業の地にあげを支えるべきという、そうした問いかけをさせていただいて、これからも大変前向きな御答弁をいただいておりますので、この点ぜひ前に進んでもらいたい、いい方向に行ってもらいたいなという思いがございます。ただ、一方で足元の数字を見てみますと、先ほど大手の生命保険会社が、全国約9,200社の中小企業を対象としてアンケートを行いました。そうしたところ、賃上げを行いますと、こう回答した事業者は34%。逆に、しませんと、移行はあるけれども、できませんと、こう答えているのが32%ございました。また、昨年9月、政府が行いました、価格交渉推進月間、このフォローアップの調査結果によりますと、これは高木政調会長もこの場で質疑をいたしましたが、58%の企業は価格交渉を発注元企業とできていると、こう答えている一方で、4割の企業は何らかの理由で交渉をしない、あるいはできない、こう答えておりまして、総理はじめ政府がこの中小企業の賃金助成というふうに強く訴えていただいているのと、少し対照的に現場にはまだ乖離があるなというふうにも思います。実際、地元に戻って中小企業経営者の皆さんといろいろ意見交換をいたしますが、いや気持ちはわかるけれども、とてもそんな環境にないよという声とか、国は現場わかっているのかという厳しいお叱りをいただくこともございますし、また企業単独の努力ではもういかんともしがたい構造的な問題もございます。下請、間合請、非間合請みたいなところに行くと、この企業での従業員の賃金アップ、給料を上げるということが非常に現実味に乏しいということも事実としてあるだろうというふうに思っておりまして、こういう厳しい環境の中で中小企業の賃上げを具体的に実行していくということは非常に何時中の何時、このように私は思っておりまして、この間、総理が本会議、あるいはこの委員会でも、るる御答弁をいただいております、政策を総動員すること、これももちろんですし、さらにそうした政策を深掘りし、また横出しをしながら、熱量をもってこの賃上げを取り組んでいただきたい。改めて総理に、中小企業の賃上げに向けました現実的な対応、またお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
1:55:51
中小企業の賃上げ、重要であるのはもちろんですが、しかし、御指摘のように厳しい状況にあるということ、これはおっしゃるとおりだと思います。そのためにも価格転嫁と生産性の向上、これが重要であるということを申し上げてきており、これまでも価格交渉促進月間、あるいはパートナーシップ構築宣言の拡大等による価格転嫁対策、そして賃上げ促進税制の抜本拡充、そして事業再構築補助金、あるいはもどづくり補助金、IT導入補助金などによる生産性向上支援などに取り組んできたところですが、こうした取組をさらに強力に進めなければならないということで、昨年の総合経済対策の中において、価格転嫁対策をより実効的なものにするために、この市中小企業における下請辞免、厚生取引委員会、こうした組織・人員の大幅増員を行うとともに、先ほど申し上げたものづくり補助金や事業再構築補助金などの生産性向上のための支援をさらに強化するべく約8000億円措置をした、こうしたことでありました。そして、こうした支援と合わせて、事業者の皆さんがどのように具体的に取り組むべきなのか、この事業者への寄り添った対策が重要であるということで、商工団体への専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修を用意するなど、相談体制の強化、こうしたものも対策の中に盛り込んだ、こうしたことでありました。政府としては、こうした政策パッケージ、総動員する形で中小企業の賃上げの環境整備に向けて引き続き努力を続けていきたいと思っております。
1:58:28
ぜひお願いを申し上げたいと思います。これは質問ではありませんけれども、数字だけちょっとお示しをしたいのは、中小企業税制が、賃上げ税制がございます。この税制を使って賃上げができている企業ってどのぐらいあるのか、中小企業庁から少し数字をいただいたんですけど、令和2年度がこれが直近のデータなんですが、9万3000社、中小企業全体の中では約2.6%程度しか、ある意味この税制を使った賃上げというのはできていない。もちろん中小企業って黒字企業ばかりではありませんから、そのままこの税制を使えない企業もありますけれども、周知の徹底とか、総理がおっしゃる相談体制、伴走型支援、こうしたものを通じてぜひ、税制を使いながらこの中小企業の賃上げ、具現化をお願いを申し上げたいというふうに思います。次に、我が国の農林水産業の未来像、これを総理がどういうふうに描いていらっしゃるか。とりわけ、今日は農業について、総理御自身のお言葉で生産者の皆様にもメッセージをお届けいただきたいというふうに思います。我が国を取り巻く農業の環境の厳しさも、言うまでもありませんので、ここでははべき言いますけれども、農業の未来をつくるためにどうあるべきなのかということは、国会の議論でも少しエッセンスは出ていると思っておりまして、収益力をアップするために、より収益化をするということ、あるいは、六次化を通じて交付化価値化をしていくということ、そして、需要を掘り起こすために、オールジャパンで輸出を強化するといったこと、こうしたことが既に頭出しをされております。この極めて将来に明るい希望がなかなか見出せないよという項が多い、この農業、この未来像、総理はどのようにして強くしていくお考えなのか、率直なお言葉をいただきたいと思います。
2:00:29
わざと、地方を元気にしてこそ、日本の経済社会は再生するという考え方に基づいて、さまざまな政策を進めています。その中にあって、ご指摘の農業、これは大変重要な存在となってきます。国民への豊かな食の提供、あるいは多面的機能の発揮を将来にわたって確保するために、農業、農村の活性化、これは極めて重要です。そして今、世界規模の食料危機の中にあります。食料安全保障の強化は、喫給の対応が必要である。これはもう日本のみならず、これは世界的な重要な課題と今なっています。このために、肥料、飼料、そして主要穀物の国産化の推進など、食料安全保障の強化、これを図りつつ、スマート農業やさらなる輸出拡大支援などを強力に推進していく、こうした取組を進めてまいります。そのことによって、農業を次世代に引き継がれるよう、夢を持って働ける、そして稼げる産業にしていく、こうしたことを目指していきたいと思います。こうした取組によって、農業を女性や若者を含めた様々な人材が意欲や誇りを持って活躍できる、こうした魅力のある産業にしていかなければならない。そしてそうすることによって、農業や農村の未来が見えてくるんだと信じて取組を進めていきたいと考えます。
2:02:35
総理、非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。特に、女性の収納ということについて申し上げれば、私のお地元宮城県の農政部では、県内の女子大学生をツアーにお連れして、女性収納者とマッチングをさせながら、収穫体験とか、ろくじ化体験などをさせていって、アンケートを取ると、その女子学生が実際にツアーに行ってみた後、収納への意欲、農業をやってみたいという声が非常に高まっているという事例もありますので、ぜひそうした取組を重ねていっていただきたいと思いますが、次は農村委員大臣に、この担い手の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。2007年、貧木横断的経営安定対策によりまして、全国に集落営農が組織化されました。これで担い手の育成に弾みがつくのかなというふうにも思いましたが、残念ながら、世代交代や担い手といった問題については、今も課題として残ったままだと思います。この集落組織も2017年ぐらいをピークに、だんだん減少傾向になっておりまして、2020年から2021年にかけては全国で500もの組織が解散、あるいは倒廃後ということになってきて、この集落営農組織のより広域化、あるいは深掘りした支援なども今後必要なのかもしれませんが、一方で資料をお配りしているとおり、成果を上げて いる地域もございます。福島県の例を地元の新聞を通じてご紹介させていただいております。2022年度、福島県では新規就農者が過去最高の334人となりました。個人の就農と雇用型就農はだいたい半々です。45歳以下の若者が8割以上、そして女性が88名、27%ということになっておりまして、非常に1年1年積み上げてここまで来たというのが県の担当者のコメントでもございまして、国と地方と、そして系統団体等の協力で新規就農者というのはまだまだ伸びる余地があるということを思っております。ここはぜひ大臣に政策を総動員した形で新規就農者の獲得に向けた意欲、ぜひコメントいただきたいと思います。
2:05:24
御答弁を申し上げますが、先ほどこの新聞を見せていただきまして、福島はすごいなとこんなふうに思いました。私も福島に行きましたときに大変やっぱり感心しましたのが、被災地でありましたが、若い人たちが8人ぐらい法人経営のところで一生懸命働いていました。一人一人に将来どうするのと言ったら、私たちも農業で独立をさせていただきたいとこんなことを言っておられましたので、これから福島は本当に楽しみだなとこんなことを思ったわけですが、私も実は鹿児島でもこういった取り組みが進んでおりまして、ある地方のピーマン農家が、部会が50人ぐらいまで減ったところがありましたが、今120~130人に増えております。これ県外からの方がほとんどでございまして、夫婦で入っておられます。そういったのは、今さっき委員がおっしゃいましたように、団体、それから行政、そしてまた地域の皆さん方の協力で、こういう方々が定着をしていく。こういったようないろんな形での福島の事例もそうですし、私の鹿児島のピーマン農家の拡大も、後継者の拡大もそういったところで、地域のみんながサポートして収納を手助けしていると。その時に聞いたのが、今現在スマート農業も導入しているのですが、それによって相当時間ができてきましたということを言っておられました。特に奥 さん方が子どもの学校のことまで私どもが行けるようになったということで、大変そういったいろんな形での先駆的な取り組みをさせていただいておりますので、ぜひ後継者の皆さん方が定着するように、そして希望と活力が出るように、先ほど総理の方からもありましたように、明るい未来が開けるような農業に持っていく必要があるのではないかと思っておりまして、今回の補正予算、いわゆる食料の安全保障を確保するための補正予算8400億、300億計上させていただいておりますので、これらを活用しながらこういったような新規収納者の育成も手掛けてまいりたいと、こんなふうに思っております。
2:08:05
(庄司健一) 大臣のご地元の話も引用していただいて、ぜひその言葉のとおり推進をお願いしたいんですが、1点だけちょっとご要望させていただきます。この国の新規収納者の総合対策で、いわゆる経営の開始資金、収納準備資金、これは前の年の年収要件がありまして、世帯合計で600万円以下でないと対象にならないという、そうしたハードルがあります。地元からは世帯全体ではな くて、例えば収納を希望する個人の年収600万円に切り替えるとか、あるいはどうしても世帯でなければいけないというのであれば、600万円ではなくて1000万円程度に緩和するとか、ハードルを下げてもらいたい。これだけ担い手が厳しいよと言っているのに、どうしてこんなものが残っているのというご指摘もあります。この点についてはいかがでしょうか。
2:09:09
お答え申し上げます。その話を聞きまして、それおかしいんじゃないのかといろいろ生活費確保の観点から支援が必要なケースもあるので、600万円ということで、1000匹するということはいかがなものかということも内部で検討しておりましたが、実は一つ、委員からのこういったご指摘があったものですから、聞いてみましたら、地方自治体の判断により交付対象とすることが可能だと、これは市町村なり県なりが判断していただければこれは可能でありまして、既にそういった実績もあるということでございますので、早速、農水省としても県の方とも話をぜひさせていただきたいと、こ んなことを思ってございまして、これらの点も含めて、先生のお話を中心に丁寧に現場で説明して、そして、真に支援が必要とする方々にこういったようなことができるようにぜひしてまいりたいと思っておりますので、これが、全く600万円で打ち切られるというのは、多分県の方なりあるいは市町村がおっしゃったのかわかりませんが、これ話をすればわかる話でありますので、農水省の方とも、農水省の方も支援をさせていただきたいというふうに思います。(( 総理、源一君 )) これは、そういう地方に裁量権があるのをわかっているんですけど、地方の立場から言えば、国でこういう数字がきちっと出ちゃうと、なかなか超えられないんですよ、地方は。そんな理由が必要ですから。だから、国がちゃんと変えてもらわないと、大臣がおっしゃるほど簡単に地方が、地方の裁量権で取っ払ったりはできていませんので、このことは強く主張し、この後の委員会でもまたこれをやらせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。食料安保という問題でも、少しお話をさせていただきたいと思いますが、あまりにも国産でなく海外に依存したものが多いと、やはり今回のように、支度費用の高騰の中で、既存のいわゆる激変緩和対策だけでは支援しきれないと、根本的な支援にはならないということが明らかになったんだろうと思います。そこで、国産のトウモロコシ、私立用トウモロコシにちょっ とスポットを当てて伺いたいというふうに思っております。御承知のとおり、この農耕飼料のトウモロコシは、ほとんどが海外の輸入でございます。それが今回の畜産落の養豚養鶏、高所や農家を窮地に追いやっているという原因の一つにもなっています。そこで、この私立用トウモロコシなんですが、この利点メリットは何かと言いますと、他の土地利用型の作物に比べて、労働時間が極めて短くて済むという問題。それから、中産艦地にあっても、耕作放棄地を防ぐ、水田機能を生かしたままで作付けができるという利点。それから、他の作物の臨作体系の中に入れやすいということですね。トウモロコシを植えた後、例えば蕎麦を植えると、今度は収量が上がるといった効果なんかも指摘をされております。この間、私の地元の宮城県大崎市、JA古川に行ってまいりました。ここは先進的に、私立トウモロコシに取り組んでいて、去年は残念ながら大雨被害もあったので、目標収量はいかなかったんですけれども、全国から注目をまつめて、視察も相次いでいるそうでございます。課題は何かということで伺ってきました。この私立トウモロコシの課題の一つですが、やはりまだ生産を始めてから日が浅いので、技術的にちょっとまだ確立ができていないので、収量が安定しないこと。それから二つ目、換送施設や保管倉庫コンバインといった施設や資機材、これがまだ整備が整っていないこと。それから輸入トウモロコシは関税の関係で、輸入のものと国産のトウモロコシを混ぜて販売することができないので、市立用としてかなりのロットが揃わないとなかなか省力に乗りにくいということ。四点目は収入保険はあるけれども、共済はないという点。こうした課題を伺ってまいりました。このいわゆる食料自給率の向上に貢献し、そして水田機能の保持にも貢献できるこの市立用トウモロコシの供給力の拡大というのは非常に国としても優先的に取り組んでいかなくちゃいけないテーマではないかと思っておりまして、この点、大臣から簡潔にで結構でございますので、ぜひこの供給力拡大に向けた取組を伺いたいと思います。
2:14:03
はい、それでは簡潔にお答え申し上げます。質問として三つ四ついただきました。まず一つ、その収量が安定していないというのは、確かに導入してからまだ日も浅いものですから、ただそれでも一千ヘクタールおかげさまで拡大してまいっておりますので、こういったことは収入が安定するような技術なり、あるいはまた開発、そういったものについても生産技術実証への支援をさせていただきたいというのが一つ。二つ目はこの収穫機械でありますが、これは今すでに収穫機械につきましては汎用型のコンバインでアタッチメントをつけさえすれば、これはもう収穫できるようになっておりまして、実際これを使っておられる方も多いようであります。いわゆる米を収穫するアタッチメントと同じでありまして、これをしじとうもろこしにも使えるというのが一つ。それから、乾燥保管施設につきましてもこれは整備をするということで、今回補正予算でも計上させていただいているところでございますので、ぜひこういったこともご活用をいただければと思う次第でございます。それからもう一つが難点というか、ちょっといろいろご苦労をいただかなきゃならんのかなと思っているのが、いわゆるその輸入とうもろこしとしじとうもろこしを混用して、そして飼料としてやっていくということでありますが、これは税関帳の確認が必要なんです。それは、量が横流れするということはないんでしょうけれども、そういったことがやはり税金がかかっている輸入とうもろこしでありますので、そ れに国内のしじとうもろこしを混ぜてやりますと増えていきます。それを横流しされてしまうと、いわゆる脱税みたいなことになっていきますので、税関帳の確認をいただいて、そしてそれで了解をいただければ可能だということでございますので、既に飼料会社の方ともその辺の話は今しているところでありますので、一つそういう行政庁等の手続きのところは確実にやっていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。(小池晃君)ありがとうございます。次のお話に移ります。総理に福島の特措法のことで一点お尋ねをいたします。今国会に福島復興再生特措法の改正案、予算関連法案として提出予定でございます。今回のこの法案は、いわゆる基幹困難区域に特定復興拠点という拠点を設けて、そこで新しい町づくりをするということをこれまで取り組んできたことに続いて、今度はこの拠点街にお住まいだった皆様が、ふるさとに帰りたいという御希望があった場合に、その願いを基幹という形で叶えるために、市町村庁が、これはまだ過小ですけれども、特定基幹居住区域、この区域を設定をするということができるというのが柱になっております。一定の要件、つまり除染をすれば染料が下がる、あるいは元いた場所で生活再建ができる、こういった要件をもとに市町村がつくる再生計画の中にそれらを組み入れ、基幹する方々を組み入れて、最終的には総理大臣がこの計画を認定する、こんな仕立てになっているわけでございます。思えばこの原子力事故から早といいますか、まもなく12年経過をいたします。この間、いわゆる基幹困難といって、もう二度と再びふるさとに戻って進むことができないだろうと思われていたところに、かざのをあけて、希望すればご基幹ができるという道を開いたという意味で、非常にこの法律は大きな意味を持つと思いますし、この間ご尽力をいただいた皆様には本当に心から敬意を表したいというふうに思っております。申し上げたいことは、この12年で避難された皆様の高齢化がかなり進んでいるということでございます。時間的な余裕はありません。2020年代をかけて基幹をというふうに国はしているわけですが、あまり時間的な余裕はないということを改めて申し上げたいと思っておりまして、総理には2点ここでお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。1つはそのスピード感です。ご答弁しにくいというのはよくわかった上で、しかし全国で避難をされている方がようやく基幹のベドがついたという方々にとってみれば、もう一刻でも早く戻りたいというのは率直な心情ですから、ここから3年も4年もかけるいともはありません。一体基幹の開始時期をどのぐらいにしたいと、総理は願って思っておられるかということを1点伺いたいのと、基幹を希望した方は市町村がつくる再生計画の中に必ず入れて、必ず基幹ができるのか、それを政府としても担保できるかということについて、ぜひご答弁をいただきたいと思います。
2:19:45
まず東京電力福島第一原子力発電所の事故から、おっしゃるように、もう間もなく12年近くになるわけですが、事故により未だに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、まずこれを重く受け止めます。そして、自宅に帰りたいという切実な思いに応えていくべく、特定復興再生拠点区域外について、2020年代をかけて、基幹以降のある住民の方々が全員、基幹できるよう、基幹に必要な箇所を除染し、避難指示会場を行う政府方針を2021年8月に決定いたしました。そし て、その政府方針を実現するため、福島の復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出することを予定しているわけです。今申し上げたように、基幹以降のある住民の方々が全員、基幹できるようにこの法律を提出し、今申し上げた方針を実現するために、政府一丸となって対応してまいりたいと思います。そして、スピード感、1日も早くという思い、これは政府としてもしっかり受け止めなければなりません。具体的にスケジュールを申し上げることは、今すぐにはできませんが、しかし、できるだけこのスケジュール感も含めて、1日も早い基幹が実現できる見通しを政府としても示しながら、自治体とも協力しながら、具体的な取組を一歩一歩、スピード感をもって進めていきたいと考えております。
2:22:03
(長) ありがとうございます。ぜひ、そうした見通しを早くご提示をいただければ幸いでございます。1つ質問を飛ばしてしまって申しがりませんが、道の駅のことについて時間の関係で伺わさせていただきます。今や道の駅は重要な地方創生のプレーヤ ーでございまして、1993年に誕生したわけでございますが、誕生した当時は、いわゆるドライバーの休憩場所程度だったんですけれども、この30年の間に年間で200万人から300万人集客ができる、いわゆる休憩場所ではなくて、通過点ではなくて観光の目的地にもなっている道の駅が出てきております。今触れた福島でも飯舘、あるいは奈美江といった道の駅が復興再生のシンボリックな存在として頑張っていただいているわけでございます。またこの道の駅は防災の役割も非常に重要視をされておりまして、実際政府として国としても防災道の駅36道県に対して39箇所だったかと思いますが、選定をしていただいておりまして、災害が起こった場合の自衛隊や警察の活動拠点、あるいは救援物資の保管や分配といった機能を持たせるということになっています。さらには地域の市町村の防災計画の中で拠点として位置づけられている道の駅は全国で700ございます。1200の道の駅のうちの700ですから、相当数でございます。問題はこの道の駅、いわゆる防災計画の拠点にはなってはいるものの、BCPができていない。これはBCPを策定済みのが大体1割程度。先に触れた39の防災道の駅でさえ14箇所しかありません。この防災機能を実質的にどう強化させるのか、これを国がどう支援するのか ということを一点伺いたいのと。30年経過していますので、かなりハード面でも老朽化が目立ってきているところがありますので、こうした道の駅のソフトハード両面にわたります支援、国としてどうお支えをいただけるか。そして非常に集客力がある先進的な道の駅を、これを次のステージ、いわゆる地方創生のステージにどう推進力としてつなげていくのか。モデルケースをどうやって国としてつくっていくか。この辺をトータルして、斉藤国交大臣に御答弁をいただきたいと思います。
2:24:54
道の駅の防災、それから老朽化、そしてモデルづくりについて御質問いただきました。まず防災拠点としての機能強化についてですが、災害時の電力、通信、水などを確保するための財政的な支援、これを行っていきたいと思っておりますし、BCP策定の基本的な考え方をまとめたガイドラインの周知などを通じて、各道の駅における取組をしっかりサポートして促進してまいります。2点目の老朽化についてでございますが、国土交通省の財政的な支援に加えて、施設のリニューアルに活用できる各省庁の予算メニュー、例えば、充電施設については、経産省の支援メニューがございます。こういう講じ例をわかりやすく、各省庁、いろいろな省庁にわたっております。こういうことをわかりやすく紹介して、老朽化が進行している各道の駅を丁寧に支援してまいります。そして3点目のモデルづくりです。今年度から2カ所の道の駅で、利用実態のデータ分析や地域との意見交換を行いながら、道の駅を中心とした地域全体の一層の活性化を目指すモデルプロジェクトを開始したところであり、今後このプロジェクトで得られたノウハウを全国に展開してまいりたいと思っております。国土交通省としては、引き続き道の駅の設置者や道路管理者の御要望をよくお聞きしながら、関係各府省庁とも連携して、道の駅に求められているさまざまな機能協会の取組を強力に進めていきたいと思っております。
2:26:44
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。最後に病院前診療のことについて伺ってまいります。平成3年4月6回派の協働で、救急救命士法案に対しまして、附帯決議を採択しております。それは、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式(ドクター化方式)を推進し、救急医療体制の一層の充実を図ることという附帯決議を採択しております。1分1秒を争う重症患者に対して、医療機関ではなく現場で医師が治療を行うこと、これは救命率の向上はもちろん、述後の後遺症を抑制する効果も期待されるわけでございます。現在全国では257台のドクターカーが、年間約3万件の要請に応え運用をされております。先日、党の会合にお招きをいたしました八戸市民病院のコン先生によれば、この八戸市民病院では3台のドクターカーを保有し、最新のものは人工心肺エクモを搭載して、心肺停止患者には車中でエクモをつける手術を行っているということでございまして、都市部ではなくて地域にあっても患者さんの社会復旧をさせるんだと、こういう強い信念を伺って感動をいたしました。課題についてでございますが、このドクターカーは各医療機関の自主事業となっておりまして、いわゆるボランタリーでやっていただいているということでございます。ドクターカーの有用性や課題について、従って国として整理がまた累計化ができておりません。こうした課題がございますので、ぜひ今年度から始めていただいております調査研究事業、この結果を踏まえながら、かつて我が党がドクターヘリを推進し、国民の命を守るということに大きく貢献ができておりますように、救急医療、病院前医療の目的をより果たすべく、このドクターカーの普及促進についても、ぜひ国として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:29:05
ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、ドクターカーを導入する救命救急センターが、車両の購入や運転手の確保に要する費用について必要な財政支援、これは1977年から実施をし、現状は先ほど委員がお示しいただいたとおりであります。そうした中で、今年度からドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を行っております。将来の運用改善に向けた分析を行うため、様々な地域における運用方法の利点など、ドクターカーの運用実態について、まずは詳細に把握をさせていただき、そしてその結果も踏まえて、ガイドラインを作成していきたいと思っておりますし、また、必要に応じ、現在の補助制度の在り方そのものについての検討も進めていきたいと考えております。
2:29:59
ありがとうございます。最後、時間がありません。御指摘だけさせていただきたいと思います。この病院前診療に関連をすると思っておりますが、いわゆる車両を活用したオンライン診療、この普及ということについても、医師不足、あるいは高齢ドライバーの免許返納みたいなことがあって、なかなか医療機関に通うのも大変だという声も強まっておりまして、こうしたいわゆるモバイルクリニックといった取組についても、一層国として踏み込んで、有料難民、あるいは副役難民、こうしたことを解消すべく、全力でお取組をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて、塩地健の質疑は終了いたしました。
2:30:55
立憲民主党の西村智奈美です。昨年末に旧統一協会被害救済に関しまして、改正法案、それから新法が成立いたしました。大変内容は不十分なものだというふうに言わざるを得ませんが、救済に向けた第一歩であるというふうに評価をし、引き続き法律の実効性が高まるように、我々としては取り組んでいきたい。また、残された課題、すなわち宗教二世の皆さんの被害救済、あるいは違法な養子縁組、こういったものへの対応、そして、政治と旧統一協会、とりわけ旧統一協会と自民党との関わりについては、引き続き明らかにしていく必要があるというふうに考えております。その中で、私、前回予算委員会の質問に立ちましたときに、この名称変更の問題について質問をいたしました。下村猛徒文部科学大臣の参考人招致を求めたんですけれども、理事会では継続協議ということになっておりまして、まだ認めていただいておりません。下村委員そちらにいらっしゃいますので、よろしければそちらに移動していただいて、私の疑問にぜひ答えていただきたいと。委員長、引き続き協議をお願いします。また、自民党の理事の皆さんにも、もう委員室にいらっしゃるわけですから、ぜひ下村大臣に、元大臣に答弁の機会を与えていただき、国民の疑問にはっきりと答えていただく、その場をつくってくださるようにお願いをいたします。大変、今日来ていただけなかったことは残念でございます。委員長、引き続き協議をお願いします。はい、理事会で協議します。さて、その文部科学省の方では、失礼、厚労省の方では、陽子圧線について、この間、質問を行っていたということでございました。今朝の報道で、ちょっとびっくりしたんですけれども、この件についての刑事告発をできないという判断を政府がしたというふうに報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。私たちもいろいろヒアリングをしておりますけれども、政府がそのような判断をしたというふうには認識をしておりません。総理いかがですか。
2:33:42
報道について、私も承知しておりますが、報道にあった告発見送りといった事実はございません。旧統一協会における養子園組については、厚労省において保有している情報を捜査当局に提供するとともに、関係機関とも連携して引き続き情報収集等を継続していると承知をしております。
2:34:12
承知しました。次に、私ですね、やはりこの間、本会議に出席するのがちょっとどうしたものかなと思うことが多いんです。つまり細田議長が旧統一協会との関わりについて、国民の皆さんの前で明確にお話にならない、官密対応であったり、あるいはクローズドの議員のメンバーの皆さん、各党一人ずつですか、お呼びになっての懇談会という形でですね、これでは国民の皆さん何もわからない。まして私たちだって直接伺いたいことたくさんあるんですけれども、開会のベルを未だに細田議長が押しているということについて、私はどうか なというふうに思うんです。もちろん議長ですから敬意を払わなければいけないというふうには思うんですけれども、議長としての責任の果たし方ということでいえば、私は全く不十分だというふうに申し上げざるを得ません。総理ご自身はどういうふうにお考えになりますか。
2:35:27
細田議長について、ご自身と地球統一協会との関係については、これまで書面による説明を公表されたほか、先月は与野党の代表者に対して懇談形式の質疑に応じる形で説明されたものと承知をしております。細田議長の説明責任の果たし方ですが、まず細田議長のお立場は、三権の長たるお立場です。立法府のトップにいらっしゃるわけですから、この行政府の私の立場から、立法府のトップに対しては、やはり今後ともご自身の判断で対応されるべきものであるということを申し上げざるを得ません。ぜひそうしたお立場で適切なご判断をされるもの であると考えます。
2:36:35
総理、もう少し自民党選出の議長の方でいらっしゃるので、きちんとはっきり言っていただかないと、このような中途半端な姿勢ですから、自民党本体がやはり旧統一協会との関わりを立っていないんじゃないかということにつながっているんだと私は思うんです。この間、総理は自民党のガバナンスコードを改定して、それを県連地方組織の方に通知をして取り組んでいるというふうに答弁もされておられます。しかし、これも報道の調査、共同通信の調査ですけれども、その配信記事におりますと、統一地方選挙、今年の4月にあります統一地方選挙で立候補予定者の公認推薦をする際に、自民党の12の県連が旧統一協会との接点や関係者団の意思を確認しない、確認しない方針であるということが報道されております。これ事実であるとすれば、自民党の地方組織は旧統一協会との関わりを立とうとすらしないということだと思うんです。私、自民党自治体 議員の調査も行っておりませんよね。自治体議員で本当に旧統一協会との関わりがどのくらいあったのか、我々は調査を行いました。しっかりと調査を行うべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
2:38:15
まず自民党においては、昨年9月に各議員の点検報告を受けて、8項目に分類した結果を取りまとめて、これを公表いたしました。新たな接点が判明した場合には、各議員それぞれがその都度追加的に報告、説明を行っている、こうした対応をとっています。そして大事なことは、未来に向かって関係を立つことであるとして、議員御指摘のように、このガバナンス行動を改定し、その方針を徹底するべく、所属国会議員、そして全国都道府県連に通知をし、そして徹底を図っているところです。そして今おっしゃるように、マスコミのアンケート等の報道はありますが、こうした方針を徹底するべく、統一地方選挙に向けて、党として全国の都道府県連と今一卒を図り、具体的に党の方針を徹底するためにはどうあるべきなのか、様々な取組を今一卒を図りながら検討している、こうした状況にあります。県連によっては、文書でその意思を確認する等、様々な対応を今工夫しているということです。ぜひ全国の都道府県連としっかり一卒を図りながら、具体的にどう徹底するのか検討を続けていきたいと思っています。
2:40:08
今現在、自民党の地方組織は関係が断ち切れていないということを、総理は今御答弁になりました。私は自治体議員の調査を行ってください、行うべきではないですか、ということについて質問したんですけれども、それについては答弁をいただけませんでした。総理どうですか。
2:40:33
今回の統一協会との関係について、どのように公表するかということですが、基本的に今回の問題については、その当時本人がどのように認識していたのか、どう考えていたかなど、言ってみればならば、心の中の問題に関わる課題でありますので、これ自民党だけではなくして、どの政党も本人からの報告申し出、これを基盤としてその実態を明らかにしている、こうした状況にあるんだと認識をしています。自民党も同じく、それぞれの公表、報告、これをベースにして取りまとめを行いました。地方においてそれをどうするのか、これを今一つを図りながら検討している、こうしたことであります。ぜひそれぞれどういった形で今いった課題を明らかにし、そして国民の信頼を取り戻すのか、これを考えていかなければならないわけです。統一地方選挙前にそれを今具体化するべく努力をしているということであります。
2:41:54
国会議員に対しては6項目ですか、8項目ですか、調査を行いましたよね。なぜ同じことが自治体議員にできないのか、はなはだ不思議であります。これはやはり強くもう1回申し上げておきたいというふうに思います。このところ子ども手当、ないしは児童手当のことでいろいろな議論がありました。本会議質疑、それからこの予算委員会でも30日、31日いろんな意見がありました。総理からも少し前向きな御答弁もいただいたというふうに思っております。他方でこの子ども手当については、やはり旧統一協会の関わりを私は疑わざるを得ません。振り返ってみますと、2010年の7月、安倍元総理が雑誌の座談会でこういうふうに言っておられました。子ども手当によって民主党が目指しているのは、途中略しますが、子育てを家庭から奪いそり、子育ての国家化、社会化です。これは実際にポルポトやスターリンが行おうとしたことです。というふうに語っています。この発言についての、ぜひ論評は今は行いません。それに先立って、これが雑誌の記事が2010年の7月なんですけれども 、2010年の3月、世界思想といいます世界平和連合、これは旧統一協会関連の団体ですね。ここの期間詞の3月号で、こういう記事があります。子ども手当、親子を切り裂く、子育てを社会全体に還元することによって、家族の自主動力を奪って依存体質を植え付け、子ども自身にも親に育ててもらったという感謝の念を失わせていく。そして、所得制限も設けず、現金給付するのは社会保障の理念から逸脱しており、社会主義思想というほかない。所得制限を設けず、現金給付するのは遺憾というふうに書いてあるんです。所得制限の導入、これをしたのは、総理、やはり旧統一協会の関係に影響を受けていませんか。
2:44:25
そうした影響を受けているということはないと思います。我が党の政策は、そうした一つの団体によって決定されるものではありません。この課題によっては何年もかけて、この 国民の意見を聞き、議員や専門家、そして関係省庁とも議論を積み重ね、そして議員の議論におきましては、この課題によっては、1日3時間も4時間も、そして何日もかけて議論を行った結果として決定するものであります。一部の団体の意見がそのまま採用されるということはあり得ないと信じております。児童手当、所得制限の話についても、あれは平成24年、児童手当の見直しにおいて、この民主党、自民党、公明党、3党の合意に基づいて、この改正が行われたものであり、その際にも、父母、その他保護者が子育てについての一義的な責任を有するという基本的認識のもとに、児童養育をしている者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、時代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的をする。これ3党で基本認識として合意をした、こういったものであると承知をしております。
2:46:15
あのとき予算を通さない人質に乗られたんですよ。それで私は、やはり当時は、給付、控除から給付へ、そして普遍主義、この考え方で、やはり子ども手当というのは所得制限設けずにやると、そして子どもの育ちを、もちろん家庭が第一義ではあるんだけれども、社会全体で応援していくという考えで導入をしたんですね。ぜひ総理、そこまでおっしゃるのであれば、所得制限を撤廃するというのはオプションの一つではなく、ちゃんと実行してください。そして私たちが求めている拡充、これもぜひやっていただきたい。強く要望をいたします。次に選択的夫婦別姓に移ります。総理は、選択的夫婦別姓や同性婚などの、私たちが求めてきた政策について質問するたびに、こういうふうに答弁される。現在でも国民の間に様々な意見があることからしっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると、政策の是非に触れることなく、国民の間に様々な意見があることのみを理由に先送りするという答弁を、衆参本会議、あるいは予算委員会、ここで総理在任中に13回、13回繰り返してこられました。国民の間の様々な意見に、大変お詳しい総理ということで質問をしたいと思います。例えば総理、自民党の中に選択的夫婦別姓に対して多数の賛成の議員がいるということはご存知ですか。
2:48:13
もちろん自民党の中に賛成する議員、議員連盟もありますので、そういった議員が存在することは承知をしております。
2:48:25
団体としてどういった団体が反対をしているか、ご存知ですか。
2:48:39
反対している団体、もういくつかあると思いますが、今、たちま ちどの団体というふうに挙げる手元の資料はございません。
2:48:51
名前を出して恐縮ですが、総科学会の考えはご存知でしょうか。あるいは、新党政治連盟の考えはご存知でしょうか。
2:49:05
それぞれのお考えがあることは承知しておりますが、今ここで具体的にそれぞれの考え方、簡潔に紹介する資料が手元にありません。それぞれ様々な意見がある、当然のことであります。
2:49:31
第二次安倍政権の時代に岸田総理、外務大臣を務めになられましたが、その後、総理は何という役職に就いておられましたか。
2:49:48
その直後は、自民党の政務調査会長を務めておりました。
2:49:57
自民党内でも意見が分かれる重大な問題、そして私が今挙げたような団体、こういったところの考えも知らずに政調会長をお務めになれるんですか。
2:50:16
まず、それぞれの課題において、それぞれの団体の考え方、これはそれぞれ様々でありますので、一つ一つの課題について、その団体の考え方は複雑に絡み合っています。これについて、今、具体的に公の場で紹介するほど正確に手元にしろがないということを申し上げた次第であります。そして大切なことは、党内あるいは世の中において、この一つのテーマにおいて、どのような考え方が存在するのか、この全体を把握することであると思っています。党内はもちろんでありますが、御指摘になられました選択的夫婦別自制度につきましても、政府における内閣府の調査一つとってみても、本当に様々な考え方があるんだということを感じているからこそ、委員御指摘のように、この国民の間に様々な意見がある旨、私が答弁をしてきた、こういったことであると思っています。現在の制度である夫婦同棲制度を維持した方が良い27%、現在の制度である夫婦同棲制度を維持した上で、旧制の通商仕様について法制度を設けた方が良い42%、そして選択的夫婦別自制度を導入した方が良い28%、こうした世論調査等もしっかり頭に入れながら、国民の考え方を把握していく、こうしたことも大事であると考えております。先ほどの世論調査は、以前も問題になりました。質問項目が途中で変わっちゃったんですよ。賛成の人が少なく出るような問題、質問項目に変わっちゃったんですよ。そういう誘導した世論調査をもって答弁されても困ります。国際商協連合は選択的夫婦別姓反対というふうに明言をしています。これだけ旧統一協会と自民党との関わりが明らかになったんですから、私は国民の皆さんが求めている、本当に強く求めている、政治と旧統一協会との関わりを立つというその証のためにも、選択的夫婦別姓、もう1日も早く検討して前に進めていくべきだというふうに思います。法制審の答申が出てからもう27年になります。四半世紀以上も前に答申が出ているのに、なぜこれ国民の間にさまざまな意見があるということだけで、ここまで検討を引き延ばされるんでしょうか。待っている人たちもたくさんいます。ぜひ総理、期限区切って、この法制審の答申に沿った法提出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
2:53:53
委員の方から、選択的夫婦別姓制度について、自民党が旧統一協会の影響を受けているというような発言がありましたが、それはないということは、まずしっかり確認させていただいた上で、先ほど申し上げた、皆様がそういった課題について、先ほどもアンケートを紹介させていただき、それはこの意図的な作用が働いているというようなこともありましたが、こうしたアンケートについても、絶えず公平中立であるということを心がけながら、いろんな工夫が行われているということであると承知しておりますし、そういったものをしっかりと参考にしていくことは重要だと思っておりますし、引き続き、こうした絶対を把握した上で、政策については考えていかなければいけない。いずれにせよ、自民党の中にもおっしゃったように、さまざまな意見があります。議論は続いていると認識をしております。
2:55:09
統一協会との関わりを立つということの証をやはり見せていただかないと、いくら未来志向でこれから立ちますというふうに言われても、私たち確認ができません。次に、LGBTに関する法制について伺います。私ども、何度もLGBT差別解消法案を国会に提出してまいりま した。不備不足があるのであれば、国会でしっかりと議論をして、修正もやむさかではない。しかし、これも本当に悩んでいる、待っている人たちがたくさんいる、そういった思いで早く届くようにというふうに考えてまいりました。超党派の議員連盟がありまして、そこで2021年の春に野党側は私、与党側は稲田智美衆議院議員、この2人が交渉を行いまして、1本の法案にまとめたんです。私たちも言いたいことがいろいろあったし、おそらく与党の側からもいろいろあったんでしょうけど、たくさん飲み込んで、本当にたくさんのことを私は飲み込んで、理解増進法という1本の法案を出す、そのところまで合意をいたしました。各党を持ち帰って、みんな党内審査終わって賛成ですということだったんですけど、自民党だけがなぜか途中で審査が止まっちゃったんです。総務会預かりということになっていて、それ以降、もう1年半、もう2年近く経ちますけれども、何も動いたという話がありません。これどういうことなんでしょうか。 超党派議連でまとめたものを棚晒しするということは、これ事実上成立させるつもりがないということですか、総理。
2:57:03
まず、性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。多様性あるいは人権尊厳、尊重されなければならない。当然のことであります。その上で、今御指摘になりました、理解増進法案の取扱いでありますが、自民党の取扱い委員御指摘のように、私も総務会預かりになったという経緯は承知をしております。この議論がついているものと認識はしておりますが、その後どうなったかということについて、今一度確認をしてみたいと思います。
2:57:53
今年は日本はG7の議長国です。G7の中でLGBT法制がないのは我が国だけです。しっかりと、少なくともG7までには成立をさせるということをぜひ指示してください、党内に。それから次に、同性婚について伺います。国際商協 連合、ちなみに先ほどのLGBTについてですけれども、文瀬銘志はLGBTは罪だというふうに言っているんですね。国際商協連合も、同性婚の合法化には断固反対という意見表明をしております。総理は、衆参本会議で、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を有するというふうに答弁しています。慎重な、しかも極めて慎重な検討を有するということは、総理は反対なんでしょうか。
2:59:02
おっしゃる通り、極めて慎重に検討すべき課題であると、私は思い発言をしております。
2:59:15
これはね、人権の問題なんですね。同性婚の合法化というのは。私はですね、そういうふうに極めて慎重な検討を有するという形で、逃げ続ける。それは先ほどの選択的夫婦別姓の議論でもそうです。逃げ続けるというのは、私は卑怯だというふうに思います。私は、同性婚や選択的夫婦別姓、進めたい、成立させたいというふうに思っているので、こういうことは言いたくありませんけれども、総理、反対だったら反対だというふうに、はっきり言っていただけませんか。その場で何か逃げようとして、そして検討が必要だとか、国民の間に様々な意見があるとか、いうことを理由に逃げるというのは、私は政治家としていかがかというふうに思います。トランプ大統領、前大統領、あるいはプーチン大統領、私は政治家としては政策は全く愛入れませんけれども、お二人は少なくとも反対だというふうに言っている点だけは、私は岸田総理よりもマシだというふうに思います。逃げないでいただきたい。いつまでに検討するのか。名言をしてください。
3:00:43
政治家として考え方、判断を明らかにするということ、これは大事なことではありますが、これはテーマによって、それぞれ使い分けなければならないと思っています。今、委員が御指摘になられたテーマ、これはそれぞれの人間の生き方、家族観、考え方にかかわるものですが、併せてこうした制度を改正するということになりますと、日本の国民全てがそれによって大きなかかわりを持つことになる、社会が変わっていく、こういった問題でもあります。全ての国民にとっても、家族観や価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります。だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありよう、こうしたものにしっかり思いをめぐらせた上で判断することが大事だということを申し上げております。これは、こうした価値観や心にかかわる問題、こうした問題については、今申し上げた丁寧さは必要であると私は思っております。
3:02:12
はっきりおっしゃらないということであれば、これはやはり選挙でしっかりと判断をしていただく以外にないと思います。待っている方がたくさんいます。その声をぜひ過小評価しないでいただきたい。次にリスキリングについて伺います。私、この間、育休中のリスキリングって一連の流れを見ていて、やはりもともとの総理参議院本会議での答弁を撤回すべきじゃないかというふうに思うんです。総理は本会議で、やはりあの議員の質問に乗ってリスキリングのPRしちゃったんだけど、あれやはりやるべきではなかったというふうに思うんですね。子育てって実際には体力はきついし、ボロボロになるし、本当に新たなことを勉強しようって、中には環境が整ってそういうことを考えることができる人もいらっしゃるとは思うけれども、多くの方々はそういったことを考える余裕もないということなんですよ。私もそうでした。社会から取り残されるような焦り、そして眠れない、夜眠れない、そういった中で本当にどうしようかと思っているところに、やっぱりあの時総理が答弁すべきだったのは、そういった方々へのサポートとして、3前3後ケア、あるいは一時預かり、それはしっかりやりますと。やった上で、まずはそれをしっ かりやった上で、その上で対象となる方にはリスキリングということもありますねと、こういう順番で答弁するべきだった。だけど寄り添う答弁が全くなかったんですよ。そうは思いませんか。
3:04:02
参議院本会議でのその答弁については、質問が出たわけですが、それに対して私は、人生のあらゆるステージにおいて、本人が希望したならばリスキリングができる、こうした公的な支援は大事である、こうした社会でなければならない、こうしたことを申し上げた。これ議事録ぜひ見ていただきたいと思いますが、こういったことを申し上げました。そして基本的に、この3号1級の状況、大変な精神的な、肉体的な負担の中にある、それは私も3人の子供の親として、経験として強く感じます。そういった状態の方に対して支援が大事だということ、この委員のこの御指摘はその通りだと思います。その本人の希望、どう行きたいかということに対して、この妨げにならないように政府として様々な支援を考えていく、こうしたことは大事だと思っております。
3:05:28
岸田祐子さんが文芸春秋の対談を受けてられて、ワンオピ育児だったというふうにトロしておられました。私は30日予算委員会で午前中と午後、総理は2回同じ答弁をされた、釈明の答弁をされたんですけれども、経済的、時間的、それから精神的、こういったことはおっしゃったんですけど、午前と午後どちらの答弁からも、身体的というのが抜けてたんですよ。本当はわかってないんじゃないか、本当にがっかりしました。身体的というふうに抜けた理由は何ですか。
3:06:13
申し合わせの時間が経過しております。私はあらゆる面から見て大変だということを申し上げました。事実、今の答弁には間違いなく、体力的にもと申し上げました。あらゆる方面から見て大変だということを強調したいために、かよな発言をしたということであります。
3:06:39
私は育児中のリスキリング以前の問題として、そもそも新しい資本主義のグランドデザイン等にあるリスキリングは問題があるというふうに思っています。また、今日は原発の運転期間延長について質問したいと、原子力規制委員会委員長にもお越しいただいておりましたが、時間がなくなりました。また次の機会に質問させていただきます。ありがとうございました。これにて西村君の質疑は終了いたしました。
3:07:14
立憲民主党宮崎一久選出の渡辺聡でございます。今日はまず、宗教法人法に関連する問題から質問してまいります。昨年の臨時公開に続き旧統一協会の問題、さらには宗教と政治の関係などが大きなテーマとなっています。私はこの間、宗教という本来は人の心に安寧を与えながら、それぞれの歩む道を指し示すものが大きく揺らぐという状況に何ともやりきれない気持ちを覚えてきました。宗派を問わず宗教者には多くの尊敬する方々がいらっしゃいます。多くの理解を得ながら真摯に宗教活動に取り組む方々や宗教団体には実にもどかしい気持ちを抱えていらっしゃる方がたくさんいるのではないかというふうに思うところです。私たちには真面目に真摯に取り組む宗教活動の尊厳を傷つけるような考えは全くありません。ただ宗教団体を隠れ身のにした社会問題にはきちんと向き合う社会であるべきだというふうに考えています。そのような中で昨日1月31日でありますが 、三景新聞に「旧民宗教法人悪用恐れ義務報告未提出1.5万団体宗教法人勢優遇で標的不透明売買闇市場流出も」との見出しの記事が掲載をされました。記事では宗教法人法で年一度所管庁である国や都道府県に対して提出が義務付けられている事務所備え付書書類を未提出の宗教団体が全国で1万5千法人以上に上るとした上で、そのような宗教法人の一部が「旧民化」していると指摘されています。さらにはこのような旧民状態の宗教法人が事実上の売却の対象となり、宗教法人の優遇などを生かして脱税などに利用されている恐れがあるというふうに指摘している内容であります。記事中には「脱税を目論む人だけではなくて、暴力団関係者の購入の意向などもある」という旨の証言が宗教法人の売却を仲介する業者の者として掲載をされているほか、売却は数千万円という取引の相場なども掲載をされています。仮にこの記事による指摘が事実であれば、本来の宗教法人のあるべき姿ではなく、宗教法人を隠れ身のにして金儲けが中心となり、不透明なお金の動きに加えて、場合によっては犯罪に関わるお金の温床になっている可能性があるのだとしたら、これは実に深刻な問題ではないかというふうに考えるところです。そこで一つ一つ確認をしていきたいのですが、記事の中でも指摘されている宗教法人に提出義務のある事務所備え付書書類、これは宗教法人法25条で定められているものです。具体的には、役員名簿、財産目録、収支計算書などになります。提出しております資料1をご覧いただきたいのですが、令和2年中提出期限文でいうと、国所管文が1147法人中233法人、都道府県所管文でいうと179397法人中12798法人が未提出という状況です。全国で13031法人、つまり1割ほどが未提出という状況だったということがわかります。これらの法人は法律で定めた義務を果たしていないということになるわけですが、未提出の場合、所管庁はどのように対応するのか、文部科学大臣にお伺いします。
3:11:20
渡辺委員にお答え申し上げます。文科庁におきまして把握しているところによりますと、直近の10年間で文部科学大臣所管の宗教法人の書類の提出率は平均して94%、そして都道府県知事所管の宗教法人につきましては平均しまして92%と認識をしております。文科庁では未提出法人に対しまして、提出義務が生じましてから2ヶ月間提出がなかった際の特速書の送付をしております。そしてその後、3ヶ月以内に提出がな かった際には再度の特速書の送付と電話での特速をしております。その後、提出がなく、また、提出義務が生じてから1年を経過した際には、過量を課すよう裁判所への通知を行っているところでございます。以上です。
3:12:21
はい。もう一度資料1をご覧いただきたいと思うんですが、国書官文の令和元年、令和2年は、例年に比べて数字が明らかに落ち込んでいます。提出率が84.4%、79.9%と10ポイント以上の落ち込みですが、その理由を文科大臣、ご説明ください。
3:12:43
はい、お答え申し上げます。文部科学大臣の所轄の宗教法人におけます事務所、備え付け書類の提出率、あ、ごめんなさい。大変申し訳ありません。大変申し訳ありません。ちょっとよろしいですか。はい、はい。
3:13:20
大変申し訳ございません。これは、原因はですね、備え付け書類の提出率、これは、令和元年度が84%になっておりますし、また、令和2年度が79.7%となっております。平成30年度の提出分以前と比べて確かに低くなっております。その背景といたしましては、新型コロナの影響によります宗教法人の負担軽減の観点から、文科庁の提出の特速を控えたということがありまして、提出率が低くなっているということでございます。(( 都道府県にちゃんとやっているのか ))( 渡辺総理 ))はい、都道府県にはやってるんですね。で、しかも全ての宗教法人出さなくていいですよと、コロナで大変だからというなら分かりますよ。でも出しているところはちゃんと出しているのに、出していないところにだけ採刻をしない、出してくださいという作業をやらないというのは、極めて不平等だと思いますし、こ れはコロナを理由にしたただの怠慢じゃないですか。都道府県はやっているんですよ。しかもさらにこの先ですよね、採刻をしていない、出してくださいとやっていないということは、本来それでも出さないところに対しては過量を求めているはずですが、過量を裁判所に求めるという作業もこの2年間国はやっていないということでしょう。(( 対まんじゃないか ))国は対まんだと思います。いかがですか。
3:14:46
はい、事務所の備え付け書類の提出に関しましては、これ宗教法人法に基づきまして行う必要がございますので、令和3年度の提出文につきましては、従前通りこれは運用するとともに、令和元年度及び令和2年度の提出文につきましては、再度特速をしていきたいと考えております。本部科学省といたしましては、宗教法人法に対しまして、事務担当者向けの研修会の場を通じまして、書類の提出の義務について、改めて周知・徹底を図りまして、提出率の向上に努めてまいりたいと考えて おります。
3:15:39
はい、聞いているのは、改めて求めるという話じゃなくて、2年間やらなかったことをどう今評価しているんですか。やるべきことではなかったのかということだけ端的にお伺いできませんか。文科長、合大事長、何か事実関係だけ説明して。認識を聞いたんです。やるべきではなかった。このお答えを委員長に御指名いただきましたので、お答え申し上げさせていただきます。先ほど大臣からお答え申し上げたとおり、新型コロナの影響による宗教法人の負担権限の観点から特速を控えたということでございますけれども、ただいま御指摘いただいたように、宗教法人には提出義務がございます。従いまして、再度特速を図っていきたいというふうに考えているところでございまして、私どももその点、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。コロナの対応で特速を控えたということについては、私どもも宗教法人の提出義務の観点でなお対応すべき点があったということは、御指摘のとおりかと存じます。聞いたことに答えていただければと思います。もう先に進みます。今回の記事で指摘されているように、宗教法人の売買、売却というのは、本来、宗教法人法で想定をされていない行為だと思います。活動実態が果たせなくなったのであれば解散をし、新しい宗教法人をつくりたい場合は、宗教法人法に基づいて設立の認証を受ければいいわけであって、所管庁として文科省の認識を確認したいんですが、この理解でよろしいですか。
3:17:17
お答え申し上げます。宗教法人がその役割を終えた場合には、自主的に解散をすることを想定をしております。都外法人格を放置したり、全く別の目的達成のために、代表役員等の地位を第三者に移転したり、また法人の運営を継続することは想定をしておりません。
3:17:45
今、御答弁にあったとおりです。しかし実態としては、半ば堂々と売買されているわけですね。インターネット上には、宗教法人の売買を税制上の優位性から解説するサイトがあったり、圧戦をするようなサイトというのも現実に存在をしています。ここまで指摘したように、本来の目的を失ってしまった宗教法人が求民化し、法律上の課題があるために、今文科省も脱法的な行為と多おそらく考えているはずですが、法人格の売買が横行してしまっている。そのことが結果として、宗教法人の優遇を恩賞する形で、脱税やマネーロンダリングなどが誘発されている。もしくは、そのことをメリットと考えて、法人格を手に入れようとするような不届き者も出てくるというのが現状なわけです。私はただの可能性の話をしているのではなくて、実際にこの枠組みを悪用した事件は過去にも起きていますし、今回も様々な話を聞きましたが、そういう実態は確認されています。文部科学大臣に確認をしますが、所管庁として、旧民宗教法人が売買され、違法行為に悪用されているとの実態をどのように認識しているか、対処の可能性や課題についても御答弁ください。
3:19:04
御指摘のような違法行為の把握につきましては、宗教活動を所管庁に報告させることにつながる恐れがございます。信教の自由の観点から実態を把握することは困難でございます。一方で、不活動の宗教法人を放置すると、第三者により法人格が不正に取得され、脱税や営利目的などの行為に悪用されるなどの問題につながる恐れがございます。このため、文科庁では都道府県知事及び包括宗教法人向けの対策会議の開催や不活動宗教法人対策の手引き、また事例集の作成をしております。それから、不活動対策推進事業の実施等の取組を継続して行っておりまして、所活用におきましては、合併や任意解散の認証、そして解散命令の請求等が行われた結果、過去10年間で500法人の整理が行われております。文部科学省といたしましては、今後とも宗教法人の信教の自由に十分留意をしながら、効果的な不活動宗教法人対策を進めてまいりたいと考えております。今、大臣の答弁で実態を把握することは困難というふうにおっしゃいました。宗教法人法、もちろん御答弁あった ように、信教との自由の関連で、所管官庁といってもなかなか難しさがあることは従順にわかっています。しかし、なぜこのことを指摘しているかというと、簡単に困難と言っていいかですよ。さっき議論になりましたけれども、年に1回出すべき書類の提出すら求めることを、言ってみれば横着して、出すべき書類を出しなさいという作業までしなかった文科庁が、簡単にこういう年に1回の書類の提出、さらには例えば規約の見直しのときには、それを機会にして状況を少しでも把握するという努力をするべき立場なのに、簡単に困難と言っていいのかということを問うているわけですよ。やるべきことをやらずに、簡単に困難だという文科庁の姿勢が、今までいろいろ議論もありました、旧統一協会の問題等とも関係してくるんじゃないかというふうに思いますので、このことを御指摘申し上げておきます。実は国勢庁と警察の方にも話を聞きたいというふうに思っておりますが、ちょっと時間が厳しくなりましたので、大変失礼ですが申し訳ありません。お詫びを申し上げます。その上で最後、総理にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私はやはりこれはおかしな話だというふうに思うんです。問題があって、宗教法人法の本来の目的や狙いとは違うところで、明確な脱法行為が堂々と行われている。しかもそれが犯罪につながる恐れがある。もしこのような形で事実上の宗教法人の支配が、例えば反社会的集団や外国人の影響力が大きい、強い形でなされれば、どのようなリスクを社会が背負うことになるかわからないというふうに思います。現行の宗教法人法での対処には、先ほども申したように、宗教の自由の観点から課題と限界があるというのは十分わかっています。けれども、例えばこの話というのは平成7年の法改正の際にも、さまざまな問題というのが指摘されていることであります。ぜひそのことも踏まえて、宗教法人を隠れ身のようにして、おかしな金儲けを横行するような不誠実な世の中であってはいけないというふうに思います。さっき大臣はどうしようもないみたいなお話をされましたが、文部科学白書には、宗教法人制度全体への社会的信用を損なうことになるという危惧が示されています。私はぜひ総理に伺いたいんですが、誠実に宗教活動に取り組んでいる方々や、宗教法人への対処まで厳しくするべきだと言っているわけでは全くありません。せめてまずは諸官庁が不活動宗教法人と指定した団体が入り口となるリスクが高いわけでありますから、どのような実態があるのか、関係省庁が協力して実態把握には少なくとも取り組むと、そういうことをしっかり総理の指示のもと行うべきじゃないかというふうに思います。岸田政権は大きな転換点にある国情を今国民の皆さんに説明をして、新たな負担も国民の皆さんに場合によってはお願いをしなきゃと言っている政権ですよ。だからこそ、そうであるならば、このような正直者がバカを見る、真面目に宗教活動をしている方々までが信頼を失いかねないような事態を放置していてはいけないというふうに思いますが、総理の見解をお伺いします。
3:23:56
今の委員と大臣等々のやりとりを聞いておりまして、思いますのは、まず本来聴取すべき書類の聴取を徹底しないことによって、この不活動宗教法人を放置することにつながり、そして第三者によって補人格が不正に取得され、脱税や営利行為等に悪用される、こうした可能性が広がるというようなことは、まずあってはならないことだと思います。この実態把握の部分についても、これはしっかりと徹底しなければならないと思いますし、そしてその把握をした上で、この不活動宗教法人と認められたものについては、合併・任意解散、あるいは解散命令請求によって、速やかに整理が進められるべきも のであると思いますが、やりとりの中で10年間で整理されたのは500程度ということであります。ですから、この実態把握の部分と、また実際に整理されている状況、これにつきまして十分なのかということは、強い問題意識として持たなければなりません。しかしそのためにも、まずは法律、十分に活用されているのか、適用されているのか、これをしっかりと今一度点検した上で、法律の適用に文部科学省においては、文科庁においては、全力で取り組むよう、私の方からもしっかりと指示をしたいと思います。
3:25:58
総理から御答弁にあったように、不活動宗教法人の数、やはりなかなか減っていないわけです。ですので、まずは実態把握が難しいと担当官庁は言っているわけですから、税を扱うところも警察もあると思います。しっかり、政権で、はい、わかります。取り組みをお願いしたいと思います。残余の質問は午後に行います。
3:26:19
午後8時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を特行いたします。渡辺壮君。
4:19:44
午前中に引き続き質問させていただきます。先日の総理の施政方針演説でありますけれども、農政への言及は、農業ですね、農政への言及はわずか121文字でありました。全1万1,494文字のうちの121文字であります。しかもこの10年間でどんどんどんどん減ってきておりまして、資料、3枚目の資料をご覧いただきたいと思いますが、過去10年ほどの施政方針における農政関係の、施政方針演説における農政関係の文字数を示しています。もちろん文字数が一番妥当な表現かどうかいろいろあるかと思いますが、1つの指標だと思います。過去10年間で最低、しかもどんどん減っていて、岸田政権になって特に広く、昨年は234文字でありましたが、半減で今年は121文字であります。来年はどうなることかというふうに思いますが、これが岸田政権における農政の位置づけということなんでしょうか。総理にお伺いします。
4:20:51
はい、文字数についてはご指摘のとおりであります。しかし、これが岸田政権における位置づけかというご質問につきましては、決してそんなことはないと、当然申し上げなければなりません。農政、これまず地方を元気にすることが日本経済の再生だと申し上げている中で、地方におけるこの機関産業であります、この農業の位置づけ、大変重たいと認識をしております。
4:21:25
はい、私は今年の資生保持の中の文字数に注目した理由は、やはり2022年の後の2023年だということだと思うん です。昨年は日本の食料確保に関する自衛作成が明らかになって、さらにそれが国民にも伝わった一年だったというふうに思います。ウクライナの危機で、飼料や肥料の供給も不安定になって値段も上がりました。燃料の高騰で施設園芸も大きな打撃を受けています。生産コストが上がっても、それが農業の生産者の皆さんの収入には反映されづらい仕組みがこの国には今あります。負担が偏っていることも国民の皆さんによくわかった。さらにその脆弱性が国民に広く伝わって、食料安全保障にも不安が高まったという一年でした。だからこそ、総理は年末にも食料安全保障強化政策対応を策定して、政府は食料農業農村基本法の見直しにも着手をするという指示を総理されたんだと思います。だからこういう状況だからこそ、今年の施政方針では農政のこと、食料安全保障のことをきちんと謳うべきではあったのではないかというふうに思います。本機動の裏打ちがないように感じるんです。改めて総理いかがでしょうか。
4:22:40
今、委員の方から御指摘がありましたように、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、今、世界規模の食料危機と言われる状況が生じています。そして、その中で我が国においては、この農業生産に不可欠な飼料、肥料の安定供給が今問われている。食料安全保障の強化に対する危機感が高まっている。こういった状況にあります。その中でありますので、委員御指摘のように、農業の存在感が一段高まっている。これが現実であると認識をしています。だからこそ、政府としましても、食料安全保障の観点のみならず、肥料・飼料といった生産コストの抑制策を講じる、物価賃金生活総合対策本部においても、この問題を重く受け止めて、追加策を講ずることを指示を出すなど、取組を進めています。ぜひ、食料安全保障強化政策対抗に基づいて、農業構造の転換を進めて、強い農業をつくっていきたいと思います。
4:24:12
何となくとしか申し上げようがないんですが、私とても残念なのは、今日午前中の答弁、公明党の生辞議員の質問に対しても、どうしても他の施策に比べて、農業のこと、一時産業のこと、私、先日、宮崎県の綾町というところで、懇談をしている中で、当事者の皆さんが、一時産業という言い方はやめてくれと、生命維持産業だというふうにおっしゃっていました。そのとおりだというふうに本当に思いましたけれども、その分野に関して、どうしても総理の答弁から、迫力のようなものというか、気合みたいなものが感じられない気がして、これごめんなさい、受け止めですから、客観的には申し上げませんけど、ちょっと残念な気が、どうしてもしているんです。本当は、食料安全保障について、かなり議論をしたいと思っていました。農水大臣にもいろいろ通告して おりましたけれども、また場面を移したいと思いますが、先日の予算委員会で、自民党の鈴木議員がおっしゃっていました。もうそのとおりだと思いますね。有事のための平時だと思います。その区別なく、いかに国民の命を守ることは、食料を守ることでもあるんだという意識を、しっかり国政全体で持たなきゃいけないんじゃないかというふうに、大変強く思っているところです。その上で、もう質問としては、もう終わりの方になってしまいますが、総理にお伺いしたいんですけれども、私は、今の日本の農業の現状を考えると、戦後の日本の農政、日本政治の選択の誤りが、今の現状を作っている気がしてなりません。戦後の高度経済成長期、バブル経済期、さらには直近のレフレンの中でもですね、私たちは、お金があれば食料は買える、確保できる、という安易な選択を、この国はしてきてしまったのではないかというふうに感じているわけです。その結果が、様々な貿易交渉でも、常に農業が犠牲になり続けてきた。結果として、農産物の自由化が進んで、食料の安全確保、食料の確保という、本来国家が最も大事にしなければならないこと、という意識がどんどん下がってしまってですね、極度に海外に食料を依存し、さらにはその依存度を高め続けていっても、何の違和感も感じないという国家になってしまったのではないかというふうに思っています。もちろん、政府の立場から様々な交渉というのは、その時々の舵取りの難しさがあるというのは、十分に想像できるところでありますが、やはり今、またそしてこの国は国土を俯瞰してみれば、農業地にも限りがあるというのも現実であります。全てをこの国でバッカナウということは、難しい国家であることも明らかです。ただ、その前提に立ったとしてもですね、この状況をつくってしまったことは、やはり政治の責任だというふうに思います。もっと早い段階で、少なくとも主要穀物ぐらいは海外依存を脱する、世界情勢の影響をできるだけ低減させるような環境づくりに、もし政治が本気で切り替えていたらですね、もっと今の状況は違ったのではないかというふうに思います。私はおととし通ったばっかりであり、その立場に今までありませんでしたけれども、政治に関わる一人としてそこを後悔するところでありますが、総理はその点についてどういうご認識をお持ちでしょうか。
4:27:24
まず、委員が今おっしゃいました、このグローバル化の中で、お金があれば食べるものは買えるんだという、安易な気持ちを持ったのではないかというご指摘については、これは重く受け止めなければならないことだと思っています。事実、食料、私たちは生きていく上で不可欠のものです。そして今、世界的な食料危機が生じている。そして日本国内においても、こうした危機的な状況がもし広がったとしたら、日本人はどうやって生きていくのか。これを真 剣に、具体的に考えなければいけない段階にまで至っていると、そのぐらいの危機感を持たなければならないんだということを強く思っています。確かに、今の我が国の食料自給率を考えますと、海外に依存せざるを得ない状況ですが、それとて、もしこの危機の状況の中身によっては、大大国、別の国からの輸入のルートを考える、こういったことも考えなければいけないわけですし、何よりも、我が国自身の生産体制、さらには備蓄体制、こういったものをしっかり考え、この危機に対して食料供給の確保、どのように考えていくのか、こういったことのシミュレーションも平時からやっておかなければならない、こういった危機感を持たなければならないと思います。危機に強い食料供給体制をつくっていく、国産化推進と合わせて、この農業の農地や労働力の確保、あるいは技術の強化、こうした農業自体の強靭化、こうしたものを進めながら、食料安全保障の問題にも取り組んでいかなければならない、このように思います。
4:29:36
総理、ありがとうございました。私は今、御答弁を聞いて、大きな認識に違いはそうないのかな、というふうに思ったところであります。ただ、やはり過去を総括するということも大事だと思うんです。やはり今までのこの国の政治の判断が今の状況をつくってしまったということを、ある意味きちんと認識をした上で、この後どうしていくのかということが大事だというふうに思っていますので、ぜひその点は与党だけが悪いという話じゃなくて、この国の政治全体に関わってきた、すべてのものが責任があるというふうに思いますので、ぜひそこは考えたいというふうに思っています。その上で、もう最後にします。質問にはいたしませんが、今、総理の御指示もあって、食料農業農村基本法の見直しに進んでいます有識者の方々の議論の議事録を 読んでいくと、やはり海外に依存しているということに対して、大変深刻な心配をしていらっしゃる。特に主要穀物については、直接支払いも含めて、しっかりもっと生産力を上げていくという対応をしなければならないという声がたくさん上がっておりますので、ぜひこれから農水省中心に法案の見直しの作業を進むと思うんですが、大変大きな総理の姿勢風針じゃないですが、転換点に立っているわけですから、この転換点に現状を認識して、これから国民の命につながるこの国の食料を、しっかり守れるという法案になりますように、我々もしっかり議論に参画していきたいと思いますので、以上申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
4:31:00
これにて、渡辺君の質疑は終了いたしました。
4:31:16
立憲民主党の万能豊でございます。岸田総理とは、昨年の本会議場での議論から、もう1年ぐらい経ったなという感じでございますが、今日は30分でございますけれども、お付き合いいただければと思います。今日は社会インフラ、社会資本整備と言い換えることもできるんですが、私、言葉の意味としては若干違うと思っていますが、今日はニアリー・イコールで、どちらかというと構造物や土地系に特化して、いろいろ、総理の基本的な視点についてお聞きしたいと思います。できるだけ変化金は投げないように、直球勝負でいきたいと思いますので、成功法、正論でお答えいただければありがたいかなと。議論もできるだけ噛み合わせたいと思っていますので、もし技術用語や専門用語があって、噛み合わなくなった場合には、国土交通大臣もお出ましいただいても結構でございますので、趣旨としてはきちっとした議論を申したいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。岸田総理の御経歴もちょっと調べさせていただくと、42歳、43歳のころには建設政務次官もされていらっしゃったので、国土交通行政にも明るいんだろうと思います。その上でいろいろお聞きいたします。まずは、今の我が国の社会インフラ全般における課題、全般における課題をどう御認識されているか、まずお聞きしたいと思います。 どうぞよろしくお願いします。
4:32:55
はい、我が国のインフラ全体の大きな流れということで考えますと、高度成長期以降集中的に整備されたインフラ、建設後50年以上経過するということになるわけですが、このインフラの老朽化がこれからますます加速化していきます。その中で道路や鉄道もをはじめ、このインフラを適切に維持し管理し、そしてさらには未来に向けて更新をしていかなければならない。こうした大きな課題に直面をしています。国土強靭化、5カ年加速化対策、これはもちろん引き続きしっかり推進していかなければなりませんが、その内容においてもデジタル化等、このデジタル技術の活用、こうしたものをしっかりと進めながら、計画的に点検修繕、そして更新、こうしたものを測り、インフラの老朽化という大きな流れにおける課題に、我々はしっかり向き合わなければならない。これが今の大きな流れにおける現状ではないかと思っております。
4:34:30
まずコンソメスの老朽劣化、あるいはメンテナンス等が重要であるというご認識は正しいと思います。その上で、今までの10年間が現場に本当にマッチしたやり方だったかというと、ここは私もいろいろ申し上げたいところがあります。例えば国土強靭化。多分一般の方はこのイメージが、国土をコンクリートで固めるというイメージになっちゃうんですね。これは多分逆効果の方へ行くのではないか。それまでの政権がコンクリートから人へというのを使ってましたので、逆にそれを意識しすぎて、ちょっとそこはきつめの表現に。いわゆる構造物の現状を言えば、せいぜい使っても後人性化、人性を高める方。その前にやらなきゃいけない、やはりその劣化している原因を突き詰めなきゃいけない。これは全く逆効果になることもありますので、ぜひとも先ほどの防災減災、5カ年加速、ここに国土強靭化というのが入ると思うんですけれども、防災減災まではスッと入るんですよ。ただここで国土強靭化が出てくるのは、ちょっと少しこれからの言葉の使い方と、国民の皆さん方にスッと腹に落ちていただくためにも、いろいろ工夫をしていただいた方が、 その後の5カ年がやりやすいのではないかと私は思っております。その中で老朽化対策も、これはもう組み分けてやらないと間に合いません。5カ年のように、いわゆる高速道路のトンネルの剥離事故から、いろいろ計画が立てられたと思いますが、鉄道トンネルではその十数年前に起きています。ですから、どんどんどんどんこれからこういうことが起きてしまいますので、起きてしまってからは遅い。まだ国が直轄のところは、まだいいのかもしれませんが、残念ですが、地方へ行けば行くほど、行政規模が小さくなればなるほど、残念ですけれども、技術系の職員すらいないところがあります。そういうこともカバーしながらやると、つまりは体制づくりもしっかりした上で、5カ年計画をどう回していくかということを考えていかないと。お気づきになっていらっしゃるかもしれませんが、コンストラクションよりも金がかかります。メンテナーは金がかかります。技術力も十数倍以上です。そういうことを考えると、本当にどの時点でどういう決断をしていっていただくかというのを、もう今から考えて。もうあと2年ぐらいで終わりますよね。今の計画も大臣、確か。ですからそういうことを考えて、ただ一方で予備費にもたくさん積んでいらっしゃるお金があるわけですから、例えば気象衛星の飛回りの降続のことは、降続機種のことは、これはもうまさに防災減災の要中の要。戦場降水帯の予測が今うまくいかないということで、残念ながらひょっとしたら対策が遅れているかもしれない。ということから考えると、こんなのはこんなのじゃないです。ごめんなさい。これこそは優先的にお金をつけても、ややと誰も文句を言わないと思いますね。もっと言うなら、飛回りの降継機を整備する頃には、今使っているスーパーコンピューターの次ぐらいのことも考えてやらないと、これも遅きに失策するということになりますので、こういうことはしっかり念頭においていただいて。地域インフラ軍再生戦略マネジメントというのも立ち上げてやっていらっしゃるみたいですが、あんまり議論の前に出てきていないような気がしますので、つまりは国が選区となって、都道府県市町村の役割分担をしっかり決めながら、もうすさまじい数の老朽劣化している構造物があります。私の地元でも上下水道が大変だという市町の御意見もありますし、今回の換気によって かなりの上水道下水道を傷んでいると思いますので、ぜひ総理、いい意味でのリーダーシップを発揮していただければと思います。次のテーマに行きますが、ここで総理も初心の中で、子どもファーストでしたっけ、チルドレンファーストというのも昔聞きましたけれども、この言葉の意味がどう違うんですかとか、異次元とそうじゃないあれはどう違うんですかというその話は今日はいたしませんが、子どもさんに注目していただけるならば、ぜひハードで対応できるといいますか、社会支援本として対応できるのはやっぱり通学の対策。総理も交通安全の石像で5年度末までに仕上げるということをおっしゃっていただいています。このこと自体は私は素晴らしいことだと思います。リーダーシップを発揮していただきたい。じゃあ一方でそのようなに予算が組まれているのか、あるいは協力体制はどうなっているのかというところになると、これ実は平成24年です。これは民主党政権です。最後の方です。ご案内のように京都だったと思いますが大変な事故が起きまして、この手の話は忘れたころに何とかじゃないですか、5年から7年ぐらいの間に起きてしまうんですね。ちょうどやっぱり大人たちの気が緩んだころに出 てくるんですよ。だからやっぱり前倒し前倒しでやっていただかなきゃいけませんし、ある方が執念のを持って、これは総理だと思います。徹底的にこれこそは今生きる大人の責任だと。子どもたちには何の罪もありませんよ。はっきり言ってそういうところに巻き込んでいるのは大人です。もっと言うなら運転未熟の方もいらっしゃるし、またお酒飲んで運転される、この間何かこんな話題もありましたよね。そんなような方とか、これもうみんな大人の責任ですよ。それは危険箇所を民主党政権のときに8万件抽出したんです。それを継続して今の与党の方もやっていただいているということはありがたいことだと思っています。それが少しずつと減ってきました。しかしながらその計画とスキームをつくった一番最初は、警察庁、あと文科省、国交省、この3つを同じテーブルにつかせて、データを突合させるだけで一苦労だった時代です。その頃に比べれば、今はちゃんと合同で点検をされて、新たな7万件でしたっけ、抽出されたというところもいいです。それを計画的にやっていこうとされることも正解です。しかしながら予算的に裏付 けがあるかというと、ここがちょっとした算数をつけ合ってもらうとわかってしまいます。これどういうことかと言いますと、確か資料にも載せてあったと思いますが、向こう3年というか、令和3年、4年、5年の予算がどれぐらい規模であったかというのは、多分国土交通大臣だったらすぐ数字が出てくると思いますが、あえてここは聞きません。500、500、補正で220、そして5年度で550だったと思います。この規模だったと思います。(足りないですね)全然足りないと思います。それでこのベースでやっていくとどうなるか。以前国土交通委員会で藤岡議員がそれをやってくださいましたが、やっぱりもっと数字で細かく詰めていくと、もっとさらにインチキがばれちゃいます。これですね、1220億つぎ込んで、16815終わったという報告になっているんです。これを税とした場合に、1カ所あたりいくらだって聞くと、担当者の方は、いやぁ場所によって違いますよね、という、当たり前です。だから目の子の平均でやればいいんですよ、そういうときは。そうするとどうなるかというと、1カ所あたり725万5千というのが出てきます。これが1つの基準です。そして今回の5年度のお金、総理がかけ声をかけているんですから、これを全部潰すということの予算がついていないと、本来おかしいですよね。それでやると、555億ついているやつで、725.5万円で割ると、7650しかできないことになります。そういうと役人の方は何ていうかというと、国の直轄の金だけでやっているわけじゃないから、まだありますとかって言うんですが、だからこれは目の子のざくっとした計算で、単位として合っているかどうか。これが残りの22,866に近づく金額であれば、あるいは残ったとしても1000とかだったら、それはあって楽しいですと言いたい。だけど、23,000もこれでのペース、あと残っているのにこのペースでやってても、残っちゃうのはこのペースだと15,000少々残ります。こういうときに予備費も使っていいじゃないですか。誰も判定しませんよ。そうすると最低でもあと1,200を積んでいなきゃ、おかしいことなんです。総理が5年待つまでにやると、いい意味でのお見えを切っていただいたんですから、他の人たちはそれをバックアップする体制をつくらなければ、私はそれはおかしいと思います。それで、さらに申し上げます。今日の資料をお手元に行きましたが、先ほど民主党政権について作ったスキームだと申し上げました。で、これもほぼ99%やっていただいているから感謝申し上げます。しかしながら、何が一番大事かというと、残っちゃった1%なんですよ。多分私の計算では631割だと思います。ここの具体的な案件について全部報告してくれと言っても、1年かかってもいまだに私の手元に資料が来ません。これは多分大変なとこばっかり残っているんですよ。土地収容しなきゃいけないとか、他の立体考察との関係でなかなか手がつかないとか、あるんだと思えばそれは認める。だけどこれこそが政治のリーダーシップで解決しなきゃいけない。残念ながらこうした事故で、お亡くなられた子どもさんたちに少しでも報えることになるのではないかと思いますので、勢いは理解します。だから金を、金というと下品ですね。財政、予算で裏付けをして、さらに技術で裏付けをして、大変なとこばっかり残っているわけです。多分言った先ほどの1200じゃ効かないと思いますよ。幼児取得なんかしだしたら。だ からいろんな英知を、これこそ警察庁文科省国交省それぞれの立場で英知を結集して、どうしたらこういうところが一つでもなくなるかということを、執念を持ってやっていただきたいと思いますが、総理いかがですか。
4:46:23
まず、子どもたちが安心して通学できる安全対策を進めるというのは、大人の責任であるという御指摘がありました。私も同感であります。そして、令和3年12月、交通安全対策に関する関係閣僚会議において、全国の小学校の通学路における安全対策が必要な箇所、約72,000ですが、これについて、令和5年度末までに対策を概ね完了できるよう取組を進める、このようにした次第です。委員はおっしゃるとおりであります。そして、令和4年度からは、通学路緊急対策に関する補助制度を創設して、令和4年度から予算を積み上げてきた。そして、令和5年度予算が、おっしゃるように555億ということであります。現時点で、令和5年度末には、道路管理者が対策すべき箇所、数字の上で8割以上において対策が完了することを見込んでいる。これが見通しであります。ただ、その委員がおっしゃる残りの部分ですが、これの残りの部分の数字には、事業に着手して、事業が進んでいる部分もあります。そして、その中におっしゃるように、用地買収ですとか、一定の時間を要する、こうした困難なものも含まれているということであります。その部分に集中しなければならない、関係閣僚会議での議論からスタートした、こうした取組でありますので、関係閣僚、しっかり連携をしながら、具体的に残された課題をどう乗り越えるのか、しっかり検証をさせて、事業を進めたいと思います。
4:48:31
順調に進んでいるときはいいんですよ。ほぼ、さっき言った平均値ぐらいの予算でやっていけるんだと思います。当然、残れば残るほど大変で、予算のかかるところがある。だから先ほど申し上げた631の処理の方は大変だと思いますが、ここは本当に予算もつけながら、ある意味631ですから、総理が全部把握というとちょっと言い方あれかもしれませんが、場所がどこがあるかぐらいで、気にしていただいて、あるいは選挙区の方にあそこはどうなっているというぐらいのことを聞いてあげるぐらいの聞くばり、思いが出てくると、私はこれから何年かかるかわかりませんが少しでも、10年かかっているんですよ、もう既にね。だから、ちょっとそれを聞いたときに、5年度中にできるというのを最初に聞いたときには、ちょっと正直思いました。10年かかることが手綱のようにね。しかも難しいところばっかり残るんですよ、この点の話は。当然、意識的に数字を上げたいという意識もあるでしょうし、最初は比較的地元合意が取れやすくて、公示的にも赤と緑でいっぱい塗ってありますよね。あるいはガードレールをつけるぐらいで済むところもあるんです。だけど、現地に入ると、人信号をつけるだけでもうカンカンガクガク。子どもたちにためにと言っていた人がね、自分の目の前のお家の前にパンフが来たとか、あるいは信号がつくと言ったら、きのうまで言って いたことと、本当にゴロッゴロッと意見を変えて、ここにつけてもらっちゃ困るというチャブ大会主が起こるのは、この世界です。だから担当の方も、警察も文科も国交省も大変だと思いますよ。そういった中でギリギリ詰めていかなければいけない。そしてまた細かい話がたくさんある。技術的にも。だから、総理ぜひ、総理の在任中に執念を持ってやり遂げていただければありがたいかと思います。はい、どうぞ。
4:50:50
あのご指摘の点ですが、先ほども申し上げたように、令和3年から始まって、令和5年度末に目標を概ね完了するということで取り組み、そして5年度末に8割以上を完成させる見込みまでは持ってきた。しかし残ったところが大変だというご指摘、これはその通りだと思います。ぜひ残された部分についても、交通安全に関す る関係閣僚会議で、今一度この状況を共有した上でどうしていくかを考えていきたいと思います。必要であれば予算の上乗せ、これはしっかりやって対応いたします。万能豊く今の力強い予算の上乗せ、ぜひお願いしたいと思います。ですからメリハリをつけていただければいいんですよ。いらないところについているところを持ってきていただいて、全体としての総量は抑えながらもメリハリをつけていただくだけで、やれるんじゃないかと思います。では、ありがとうございます。続いて、子どもたちが多く、全員とは言いませんが、夢を抱いている次世代の社会資本というのも一方であります。リニア地方新幹線です。総理もデジタル田園都市国家構想というところで、しっかりその位置づけを明確にされています。総理が明確にされたい以上に、この技術はすそのまま広いございます。日本の中でトップクラスを走っている技術の中の一つでもあると私は思っております。また、ちょうど今の与野党、政権交代したその 辺りに、いろいろ動いている案件ですから、当然その当時にいた人たちは、与野党は誰もこのことに逃れられない。一言を具体的に言いますと、平成23年5月のJR東海に対しての建設支持は、当時の民主党政権ですから、我々の先輩の大畠さんが親になったことです。だからその当時いた者、あるいはそういった経緯を踏まえているものであれば、やっぱりいろいろ合意を取っていっていただかなければいけない案件はあれども、着実に前に進めていただくというのは、多分与野党普通に考えれば出てくるのではないかと思います。それながら令和元年5月をもって、静岡県の準備工事が中断されたまんまです。私は別にNHKの回し者じゃないんですけれども、今ちょうど私も毎週見てますけれども、どうする、家康とありますけれども、どうする静岡ですよ、全国的には。それで、客観的にどうこれが今の状態が評価されているかというのを、私もいろいろ資料を調べて冷静に見ました。自分なりにファクトかファクトじゃないかというのも一行ずつチェックして、これのほとんどは、細かいことを言い出すといろいろどちらも言い分があるでしょう から、そこまで入ってきませんけれども、これは今お手元にお配りしている産経新聞さんの記事です。1月28日の、本当にまだ先週のものです。で、奇名記事ですから、多分記者さんのいい加減な気持ちで書いてらっしゃらない。まあ当たり前といえば当たり前です。で、多分これをお読みいただいて、まず、総理今ご感想、これ言っていると時間がどんどんなくなっていくな。読んでおいていただいたと思いますので、はっきり言って私の方で要約します。論点というか、着目してほしいのは、ここで書いてある言葉を使わせていただきますね。私は絶対に委員会等の場所では、個人の人格や性格にかかることは一切言わないという、そういう人間ですから、ここに書いてあるとおりを読みます。ゴールポストをずらすかのように、次々と新たな問題を提起される方がいらっしゃる。それからもう一つ、当然事業主体、JR東海側も地元対応で新調査にかけていたとの指摘がある。まあこういうことで今のことが起こっているんだと推測します。だったら、今回総理もご 自身の大きな構想の中で、これを位置づけていただいているとすれば、年末年始も大臣や総理からもいろんな発言があるとすれば、やっぱりこの今、残念なけれども力を合わしきりきれていない人たちを、総理のリーダーシップでまとめていただいて、次世代のためにやらねばならぬことだという位置づけで、それぞれの方から考えていただくだけで、私は全然展開は違ってくると思いますし、付け加えれば、3兆円の財布を入れたときも、与党の方はもちろんでしょう。野党も8割以上賛成したんですよ。だから、政治的には国家プロジェクトだと言ってもいい。ただ民間企業が今やっているから、建設主体でやっているから。だから、助けてやっていただけるところは助けてやっていただきながら、前へ進めていただきたいと思いますが、総理いかがですか。
4:56:46
御指摘のリニア中央新幹線ですが、東京、名古屋、大阪を含む、世界最大級の新しい都市圏をつくろうという国家的なプロジェクトです。私もデジタル田園都市国家構想の中で重要に位置づけています。そして、これについては、従来から静岡港区、政府として水資源や環境保全等の課題解決に向けた取組を進めることによって早期整備を促していく、こうした取組を続けてきたところですが、今年の私の年頭会見の中で、このリニア開業後の東海道新幹線における静岡県内駅の停車頻度の増加に関する調査について、国交省において本年夏をめどに一定の取りまとめを行うことによって、地元の皆さんのご理解をいただくよう努力をする、これは明らかにさせていただきました。この取組、ぜひしっかりと関係者の皆さんに説明をしながら、ぜひ全体としてのこのプロジェクトを前進させる理解につなげるべく、私自身、先頭に立って努力をしたいと思います。
4:58:19
通学路に続いて、このことも前向きな積極的な姿勢、ありがとうございます。さっきから国土交通大臣がこちらをちらちら見ていらっしゃって、俺にも一言を言わせろと。今この場はできるだけ総理だけしたかったんですが、国土交通大臣どうぞ。
4:58:41
ご発言の機会を与えていただいてありがとうございます。未着工である静岡高区については、国の有識者会議において、大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめており、現在、工事期間中の県外流出量を大井川に戻す方策等について、JR東海と静岡県の間で協議がなされています。また昨年12月3日、地域の御理解を深めるため、大井川流域市 町の区議長と有識者会議委員との間で、意見交換会を開催しました。参加された区議長からは、水資源に関する中間報告では、地域下流域の河川流量は維持され、地下水量への影響も極めて小さいとされたが、その考え方や科学的な議論が積み重ねられたことなどについて、専門家の意見を直接聞けて、理解や知見が深まり有意義であったとの声があったと承知しております。さらに、先ほど総理が申し上げた、リニア開業後の東海道新幹線に係る調査については、先ほど申し上げた、区議長さんとの意見交換会の場において、地元から要望の声があったことも踏まえ、しっかりと行ってまいります。国土交通省としましても、1日も早い開業に向けて取り組むことが重要であると考えており、今後とも大井川流域市町など、地元の皆様のご意見を踏まえながら、リニア中央新幹線の早期整備を促進してまいります。万能委員長 国土交通大臣におかれましたら、是非省内もしっかり見ていただいて、合意形成に向けて、どうあるべきかという中で、1つずつ丁寧に声を拾っていただければと。そうすると、静岡の方のみならず、日本国民全員にとって、この地区が、言ってみれば、社会資本的には強くなるわけですから、それがどういう将来をもたらすかというのは、これは子どもたちの将来にかかっていることですから、このあたりも踏まえてやっていただければと思います。本来なら森友の話、これは確か、国有地に戻っているかと思いますが、さらにはブロック公益の一時避難施設について、社会資本の立場からどう考えるべきかということを問わせていただきたかったんですが、もう時間が来ておりますので、これぐらいにしたいと思います。少し最後に1つだけ、総理この機会ですから、例の3匹の小豚のストーリーを、もう1回読んでいただくと。3匹の小豚、NHK的にはブーフブー、私はそれで育ちましたが、この物語のほかには、すごく社会資本に関する教訓がいっぱいあります。改めて私、これ今回学びました。ぜひお時間があるときに見ていただければと思います。ありがとうございます。これにて、段野君の質疑は終了いたしました。
5:01:55
はい。立憲民主党の落合高幸でございます。本日は、この国の在り方に密接に関わります、政治改革の分野についてお伺いいたします。まず、冒頭伺いたいのですが、岸田総理、政務の首相、秘書官に御長男をつかせています。政務の首相、秘書官というのは、秘書とは違うわけでございます。官邸の重要なポジションとして、政務の総合調整をしていく。政治家とも官庁とも渡り合っていく。いろいろな政策を実行する上での、内閣の要にもなる重要な仕事であると思います。そういう中で、 最近言われているのが、官邸の情報がどこかからリークされているということですとか、総理の外遊先での話ですとか、いろいろと言われているわけでございます。御長男を、わざわざ国の重要な役職である総理秘書官につけた人事、これは今でも適切だというふうにお考えでしょうか。
5:03:18
今、総理秘書官、数ある中で、政務秘書官として2人の秘書官を採用しています。そのうちの1人として、政治家としての総理大臣の仕事を補佐するということで、政治家としての活動をよりよく知る人間を、政務秘書官に位置づける、採用する、このことは大変大きな意味があると思っています。ぜひ、このチームとして、総理秘書官をしっかりと、このチームとして機能させるために、その1人として、政治家としての総理大臣を支えるという立場で、貢献をしてもらいたいと思っております。
5:04:15
今までの政務の秘書官とは違う役割の方が、1個役職ができたような感じもしないでもないんですが、最初の方は、SNSの対応などもしますという話でしたけれども、調べてみると、広報官という、そういう役職もあるわけですし、これは何で秘書ではなく秘書官に、しかも官邸の要である政務の秘書官に、御長男をわざわざつけたのかなというのは、広く国民も疑問に思う方は多いと、私も疑問に思いますし、多いと思います。でですね、これ、将来選挙区御長男に譲るというときのために、箔をつけるために首相、秘書官にしたというような、憶測、推測もあるわけですけれども、これは御長男に将来的には選挙区譲ろうと、総理お考えでしょうか。
5:05:28
総理、秘書官の人選については、今のこの総理大臣としての活動を支えるために、どういった人選がいいのか、どういったチームを組むのがいいのか、こういったことで検討して人選を行っています。そして将来どうするかということでありますが、私ももうしばらく政治家として最善を尽くしたいと思っております。この将来先、どれだけ先かわかりませんが、そこまでまだ思いをめぐらすには至っておりません。
5:06:08
日本の国会議員は海外と比べても接種政治家が多いということは、今までも言われてきました。それに対する接種は多くないという意見はないというふうに思います。接種政治のデメリット、これは身内を、血のつながっている身内で主要なポストを固めていってしまう代々、こういう問題があると思います。有名な作家のある方は作品の中でこう書いています。「その国が衰退するときは人材がいなくなるのではない。人材を活用する仕組みがなくなってしまうから衰退するのだ」ということも、いろいろな歴史の本を書いている作家の方が書いています。今、いろいろ調べてみると、自民党の衆議院議員の3割以上は接種の方でございます。閣僚の方々は半分以上、特に主要閣僚の方々はお父さんがどんな方だかは大体の方がわかるというような状況です。ちなみにイギリスの貴族院でさえ、接種の割合は1割です。2015年の調べ、貴族院でさえ1割です。これはやはり異常なことであると思います。2021年、日経新聞が調査を発表していました。1996年に小選挙区制度が導入されて、それ以降、接種の方の勝率は比例復活も含めると8割、接種じゃない候補者は3割、これ勝率が全然違うわけです。接種によってリーダーへの道が閉ざされている。これが残念ながら日本の現状であり、多様な人材が活躍する国をつくっていくためには、誰にでもチャンスのある日本をつくっていくためには、この政治が若い人たちのやる気のある人たちのチャンスを妨げてはいけないと思います。この今の政治の接種の現状、総理どうお考えですか。
5:08:57
まず委員の方から、日本の政治における人ということで、現状についてお話がありました。それにつきましては、まさにおっしゃるように、選挙制度ですとか、あるいは選挙における、この後援会をはじめとする応援の有りようですとか、日本の政治文化や制度にかかわる部分も大変大きいのだと思います。しかし、この制度がどうであるにしても、やはり多様性が尊重されるということは、社会の活力になると思います。より多くの方にチャンスが広がる、こうした社会をつくっていくよう努力することは大事であると思います。
5:09:51
したがって、そういう政治を実現していくためには、やはり、なんで御長男をそういう役職につけるのかなと、日本のリーダーが、そういったことには、やはり気を使うべきだと思います。それから、総理、そう思うのであれば、自ら将来的に引退させるときは、接種ということはやらないというふうにお考えになるでしょうか。
5:10:32
まず、人選については、先ほど申し上げました。今の政治活動を支える上で、どういったチームを組むのが最適なのか、こういったことで、この人選を行いました。そして、未来に向けて、今ここで約束したらどうかということでありますが、この遠 い将来のことについて、そして公の立場について、私が今の思いで、何か物事を決めるということはあってはならないと思います。これから様々な積み重ねがあり、経緯があり、そしてその時点において、公の立場につく人間が誰がふさわしいのか、これが判断される。これが正論であると思っています。
5:11:28
あの、接種でない政治家も、やる気と能力があれば、国会議員になるチャンスがある。そういう政治の世界にするべきだという気持ちはございますでしょうか。
5:11:46
おっしゃる通りです。そういう制度があり、そして風土がある。それが民主主義国家だと思っています。
5:11:58
ぜひ、今日本の政治のリーダーなわけですから、率先して示していただければというふうに考えています。台湾の李登輝氏が、著書で過去公の奪いられております。日本は、自分を見失ったのではないか。その最大の原因は、アメリカや台湾と異なり、あまりにも接種性がひどくなったことにある。無名の若者が国会議員になろうと思っても、ほとんど不可能である。現在の国会議員のかなりの部分が、2世と3世で占められている。戦後、日本の上昇は、無名の新人によって達成された。明治も、というふうに続くわけでございます。我々は、今のこの現状、危機感を持って、よく考えて、この政治の世界がより良くなるように、行動をしていかなければならないと思います。具体的なことについて、伺わせていただきます。政治家を接種するときは、よく言われているのは、地盤、看板、鞄。これを、はじめから接種された人は、受け取ることになると。これは、接種された人は有利になるというふうに、言われるわけでございます。地盤というのは、後援会や、それから地元ですとかの各団体との関係ですね。応援してくれる組織、これを引き継ぐこと。それから看板とは知名度。少なくとも、男性の親子で引き継いだ場合は、名字は、もう完全に何十年も前から知られているわけです。場合によっては、もう議員に、接種の方が議員になっても、間違えてその地元の中では、お父さんの名前を呼ばれているという人、そういう議員も、それなりにいるわけです。それから、鞄です。これ、お金ですね。例えば、資金をプールしている政治団体を引き継ぐとき、親子間でですね。これ、普通であれば、相続税とか、それから贈与税もかかるわけですけれども、これ、無税で政治団体から、例えば代表者が変わったときは、経済的なものも引き継ぐことができるわけです。これ、少なくともですね。政治家、政治団体じゃない場合は、月110万ですか、贈与、上限があります。相続税も上限があります。これ、政治家のですね、代表者の接種、これについては、いろいろ考えていくべきだと思うんですが、これ問題だと、総理思いませんかね。総理から伺えればと思います。その後、個別のことを、総務大臣も、私からもしますので、総理、所感をお願いします。
5:15:15
政治団体が存続する場合に、誰が代表者になるのか。これは政治団体の内部における議論で決められるものだと思います。これは政治活動の自由と密接に関連するものであります。ぜひ、政治団体において、代表者をどうするのかを決める。これが、その制度の実情であると認識をしております。
5:15:59
私も、おそらく一般的な分類から言えば、委員によって、衰退の源とレッテルを張られた1人だろうというふうに思いますが、国民の皆様にしっかりと御評価いただけるように、仕事をしてまいりたいと思っております。今、総理からもお話を申し上げましたが、現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者、役員、構成員については、その専任要件や資格に関する規制は、設けられていないところでありまして、政治家が引退したときなど、この政治団体については、団体でございますので、政治資金規正法の規定に基づいて、規約も提出しておりますので、これに基づいて、内部の決定、存続させるかどうか、誰が代表者になるか、これを決められることだというふうに認識をしております。私どもは、行政の立場で政治資金の制度の運用に預かっておりますので、この政治資金の制度の在り方をどのようにされるか、政治団体の規制も含めて、これについては、これまでも各党会派について御議論をいただいてまいりましたが、私どもとしては、このような在り方については、各党各会派について御議論いただくべき問題であると、このように考えているところでございます。
5:17:17
大臣も総理も同じようなスタンスのような気がしますけれども、総理、初当選した選挙は1993年ですよね。これ政治改革が最もな争点となっていた選挙だとおそらく思います。そのとき発足した細川内閣は、政治改革担当大臣まで行政側に設置をしているわけです。これ、行政側というか内閣がやる気になればですね、もっと議論をリリットできるわけですよ。それが最近、今、総務大臣がはっきりおっしゃったように、各党各会派で決めてくださいというスタンスに変わってしまっているわけです。これ、1993年から30年経ちました。これ、30年たってまた政治家自らを立するという姿勢が、政治家の中でトーンが下がってしまっている。総理大臣、この政治団体の接種、これはどこの選挙区で立候補するかを制限するのは立候補の自由にもかかわるので、憲法問題にもなってしまうと思います。これ、資金とか団体の 引き継ぎに関しては、税のことですとか、贈与のことがあるわけです。これ、ある程度見直していくべきだと思いませんでしょうか。
5:19:12
おっしゃったように、93年当時の議論は、私もまだ国会議員でありませんでしたが、注目をして見てきたところでありますが、ご案内のとおり、その後様々な政治資金、選挙制度を含めて議論がなされてきておりますが、ここ数年間は、やはり大切なことであるだけに、国権の最高機関である国会において、各党各会において、ご議論をいただくことが、相応しいのではないかというのが、各党各会派の共通の理解ではないかというふうに私は思っておりまして、その中で、ご議論をいただくべきものということで、行政の立場から申し上げたというふうに、ご理解をぜひいただきたいと思います。実際にこれまでも、各党各会派でご議論をいただいて、お作りをいただいた選挙政治資金の制度というのもあるわけでございますので、今お話をいただいたようなことについては、ぜひそのような形でと思っております。私自身も政治家として、当然国の政治には全ての方々にチャンスがあるべきだというお話は、おっしゃるとおりであろうというふうに思っているところであります。
5:20:35
政治改革という取組、これは政治は絶えず時代とともに変化していくわけですから、絶えずこの政治のありようについては見直していかなければいけない。こうした政治改革に対する姿勢は維持していかなければならない。これは委員御指摘のとおりだと思います。この政治改革の大きな動きの中で行われた1993年の選挙からちょうど30年目を迎えます。ぜひ引き続き、あの時の様々な思いを思い返して、引き続き政治改革の取組は進めていかなければならない。このように思います。そして具体的なこの制度の問題については、これは政治活動そのものに関わるものですから、まずはこれは立法府においてしっかり議論を行うことが大事だと 思います。その積み重ね全体を大きな政治改革の取組につなげていくことが大事だと思っています。
5:21:49
(沖合) 政治改革を考える上で、多様な人材が政治の場で活躍するというのは肝であると思います。そういう環境をつくることですね。これは福沢諭吉もですね、民主主義というものを日本で説明して広めたわけですけれども、その説明の仕方は、ワシントンの子孫が大統領になるわけじゃないんだと、民主主義は。それが民主主義なんだという説明を著書に書いています。これ、家柄で役職を決める、当時の江戸時代の問罰制度、これは絶対に廃さなきゃいけないと言っています。人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず、この言葉につながっているわけでございます。今ですね、我が党は維新さんと一緒に政治改革を検討するチームを立ち上げました。この接種の問題も一つ大きな論点でございます。立法作業も含めて提案をしていきますので、ぜひ前向きに受け止めていただければと思いま す。次、企業団体献金です。これは、93年の政治改革選挙以降、癒着やお金のかかる原因が、当時の中選挙区制度だということで、選挙制度、小選挙区に変えました。それから政治資金についても利益誘導につながるとして、企業団体献金を政治家個人がもらうことは禁止をしたわけです。しかし、政党はOKということにしました。そしたらですね、政党(その支部もOK)ということに、いつの間にかなっていたわけです。資料を配らせていただきました。政党だけではなく、政党の支部もOKにしたことで、これ2000年の新聞記事ですけれども、ものすごくたくさん政党支部が作られていて、各議員がみんな支部長になっているということが書かれています。そして、今年の1月1日現在の政党の支部の数をまとめたものが資料2でございます。これ桁違いに、政党の支部が多い政党があるんです。それが自由民主党です。これこんだけ政党の支部をとったら、自治体議員も含めてみんな受け取れちゃうわけですよ。これ、企業団体献金を禁止というのは、抜け道が作られて、実質的には禁止していないのも同然なんです。これについて、手を入れていく必要があるんじゃないですか。これは反対も多いと思います。総理の姿勢は重要だと思います。総理いかがですか。内閣党が来た方がいい。自民党の政党支部のありようについては、昭和30年、自民党が結党以来、今日まで、全国各地に地域支部をはじめ、様々な支部組織を張り巡らしてきた、歴史の上に、こうした制度が作られた、そういった結果として、この数が多いということにつながっていると認識をしています。理不尽に、ましてや政治資金を得るために、支部を増やすというようなことはあってはなりませんが、こうした国民から見て、政党活動として、理解される組織を作っていくことは重要であると思います。支部のありようについても、今一度しっかり見つめ直した上で、国民の信頼につなげていく努力は大事だと思います。総務省が毎年、どこの党がいくら企業献金をもらっているかを発表しています。自民党はダントツで多いのが実態です。これは一時期は減ったんですけれども、10年前ぐらいからどんどんコロナの時を除いて、右肩上がりで増えています。30年前の先人たちの努力を元に戻してしまおうとしている。これは注視をしていかなければならないことだと思います。そもそも、この企業団体献金が日本の予算を歪めてきたという指摘もずっとなされてきました。100兆円ぐらい予算を組んでいるのに、日本は成長していないじゃないですか、経済の面をとっても。企業団体献金が多い業界が補助金がもらいやすくなる。一方で企業団体献金をしていない、例えば国立大学の運営費交付金などは年々削られてきた。だからイノベーションが起こらず経済成長も行われなかった。分配より成長と言いながら成長も成し遂げることができなかった。これは企業団体献金は、より良い予算を組むためにも見直さなきゃいけないんじゃないですか。総理。日本の経済、日本の成長、これがどうあるべきだったか、この政策の問題、もちろん大事であります。しかし委員のおっしゃった企業団体献金、これは民主主義のコストを社会としてどう分担するか、どう支えていくかという議論です。民主主義を支えた上でどういった政策をとるかが問われるわけです。これを民主主義のコストをどう賄うか、どう支えていくか、この問題と日本の経済の成長、これを直接結びつけるということは誤解につながるのではないかと思います。
5:28:18
最近のいろいろな大臣や総理の答弁を見てみたんですけど、正当助成金と個人献金と企業団体献金、今の民主主義のコストですね、これをバランスよくみたいな、そういう答弁に最近はなっているんです。しかしこれですね、2年半前に河野陽平元衆議院議長がある新聞のインタビューに答えています。公費助成である正当助成金は昔なかったと。この公費助成である正当助成金を導入する以上、企業団体献金の禁止は大前提であることは当時誰もが承知をしていた。しかし合意の直前に激変緩和が必要だという意見が出て、廃止までの5年間、猶予期間を設けることになった。しかしあれから26年たっても実質的に存続しているばかりか、近年増えているという指摘をしているんです。総理の先 ほどの答弁はおそらく総務省の方が書いたものを自分でアレンジして、自分の頭で噛み砕いて言ったと思うんですが、93年初当選なんですよ。あの時の熱い議論を思い出すべきじゃないですか。
5:29:46
あの当時も民主主義のコストをどのように賄うのか、こういった大きな議論が行われたことを振り返っています。そしてその選挙制度を変える、そしてその制度をどう支えるか、こうした議論が行われ、様々な取組は行われました。しかし、正当助成金が今日まで残っている、これはおっしゃるとおりであります。正当助成金と、あと企業団体献金を制限するということと、そのバランスの中で現状があるとは思いますが、今後このバランスをどう考えるのか、これは引き続き議論を続けるべき課題であると思います。
5:30:39
私はこの予算の付け方や政治資金のあり方を含めた、いわゆる自民党型の政治が日本の成長を止め、若者の未来を阻害しているというふうに思います。私は自ら率先して、この活動を始めて13年間、企業団体献金を受け取っていません。興味のある若者はどんどん自分で政治活動を教えて立候補をさせてきました。これ、日本の未来のためにも、若者が活躍していく社会をつくっていくためにも、政治家自らが立していくべきである、この企業団体献金禁止も議員立法を提出しています。これからも議論を続けさせていただければと思います。ありがとうございました。これにてお企画の質疑は終了いたしました。
5:31:36
立憲民主党の大西健介です。私は会派の基本的質疑の最後の出資者になりますので、これまでの質問者の質問を踏まえて、質問させていただきたいというふうに思 います。まずは、児童手当の拡充についてであります。本会議の代表質問で、自民党の茂木幹事長が、全ての子どもの育ちを支えるという観点から、所得制限を撤廃するべきと考えますと、質問したときには、野党席からも「そだ」という賛同の声が上がりました。一方で、民主党政権当時ですけれども、子ども手当をばらまきと批判して所得制限をつけたのは自民党であり、他ならの茂木さん御本人が、過去に国会で子ども手当はばらまき政策そのものであり、かなりのレベルの所得制限が必要と質問していたことから、どの口が言うという、こういう批判もありました。ただ私は、そこはぐっと我慢して、本当はそこに所得制限をつけてくれるんだったら、君子表返すという言葉もありますから、それはこらえなきゃいけないのかなというふうに思っていましたけれども、ところが先日我が党の岡田幹事長の質問に対してですね、茂木幹事長の質問を総理は一つの意見というふうに答弁しました。本当にあのがっかりいたしました。足下ではですね、出張数が80万人を初めて下回って、そしてそのスピードというのはですね、国の予測よりも8年早まっているということであります。そこで改めて岸田総理にお聞きしますけれども、所得制限なしの手厚い支援を ですね、ずっと続けていたならば、ここまでひどい状態にならなかったんじゃないかというふうに、そういう可能性があるというふうに私は悔やんでるんですけれども、総理そのことをお認めになりますか。
5:33:29
まず所得制限、現在の児童手当の所得制限につきましては、平成23年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものであり、限られた財源の中で支援を重点化する、こういった観点から設けられたものだと思います。そしてそれからちょうど10年経つわけですが、この10年の間にこうした子ども子育て政策のニーズ自体も大きく変化をしました。かつての待機児童対策からより経済的な支援を重視してもらいたい、こうした社会の変化の中で、この求められる政策も変わってきた。今、この求められるのは何なのか、こうした議論が10年間行われてきたんだと認識をしています。この10年間に幼児教育保育の無償化をはじめ、様々な子ども政策は行われましたが、その中でこの経済的支援の重要性が高まっている中での議論が、今行われているということであると認識をしています。そして今ご指摘の、茂木官庁の意見をはじめ、様々な意見がある。これをしっかり踏まえて、今政府として内容の具体化を進めているということであります。
5:34:59
私たちも何もしてこなかったなんて言ってないんです。ただ、かつて安倍総理は、少子化を国難と言って国難突破解散、解散まで打ったんですよ。でも、少子化は全く止まっていない。それよりも私が言ったように、8年、国の予測を上回るスピードで早まっているんです。ですから、それを10年前に、12年前に所得制限をつけるということをしないでやっていたら、違った結果になったんじゃないかということを申し上げているんですが、それさえ認めないということは、私はやはり反省が足りないというふうに思うんですね。それで、やはりこの失われた10年をしっかり総括していただきたいんですよ。昨日も議論がありましたけれども、資料にもお配りしましたけれども、改めて申し上げますけれども、当時野党だった自民党は、もう本当にむちゃくちゃやっていたんです。このオロコマのメガとあしらった、この丸川珠代参議院議員が、それこそ子ども手当方の採血のときのやじですよ。これをあしらったTシャツを、自民党のオンラインショップで1500円で販売していた。ちなみにですけれども、当時、広報本部長で温度をとっていたのは、先日、18歳以下の子どもに所得制限なしで、いちいち5000円を給付することを決めた小池都知事であります。昨日、マスコミの取材に、丸川議員が答えているんですけれども、このようにおっしゃっています。当時は、我が党でも私の発言を取り上げてTシャツを作る、それを販売するというようなこともございましたので、これは私も含めて、我が党が反省すべきは反省すべきだと考えておりますと答えられました。昨日、総理は、この委員会での答弁で、やじなど議論を行う際の態度については反省すべきというふうに言ったんですけれども、私は反省すべきは、やじの態度ではなくて、当時、安倍さんが丸川さんであったりとか、あるいは後で申し上げますけれども稲田さんであったりとか、あるいは先日LGBTAの差別的発言で政務官を辞任したすぎた美穂さんであったりとか、そういう人たちを徴用してですね、かつ先ほど西村委員から指摘がありましたけれども、所得制限を設けない現金給付は社会主義思想だとか、子ども手当は親子を切り裂くとかですね、言っている統一協会の協理に沿ってですね、家庭を競うとする精神に反するという形で、社会全体で子どもを育てるという民主党の考え方は間違っているんだと、党を挙げてですね、キャンペーンを張ったこと、このことについて反省すべきなんじゃないですか。総理いかがですか。
5:37:39
子ども子育て政策に関する議論も、この10年余りを振り返りましても、いろんな議論が行われてきました。そして、かつては、子育ては家庭なのか、あるいは社会なのか、まるで二者卓一のような議論が行われてきた、そういった経過がありました。今、我々は家族も含めて社会が協力することで、子育てを考えていくべきではないか、このように思っています。こうした議論の変化、考え方の変化がある中で、この子ども政策が見直されて、そして、さらに未来に向けて、今、充実させようとしている。これが現状だと思います。そして 、その際に、どのようにこの議論に参加をしたのか、そうした態度、振る舞いについて、これは、切度あるものでなければならない。これはもう、お互い様であります。どの立場であっても、この内容のある議論をするために、切度ある対応を政治家として求められるということを、申し上げた次第であります。
5:39:06
私たちも、家庭がまず最初にあるということは、何にも否定していないんです。むしろ、二者卓一の議論にしたのは、当時の自民党が、党を挙げて、そういうキャンペーンを張ったんですよ。
5:39:18
そのことをまず、反省することから、やはりスタートしなきゃいけないと思うんですけれども、また、その二者卓一の話、ちょっと後で言いますけれども、手のひら返しというのは、何も12年前の話だけではないんです。政府与党は、我々野党や国民の反対を押し切 って、所得制限を強化して、昨年の10月から、約4割の人に対する特例給付を不支給にしました。所得制限を強化しておいて、下の根も乾かないうちに、それを復活させますというのは、それこそマッチポンプそのものだと思いますけれども、総理いかがですか。
5:39:54
(( 同僚の時、やればよかったんだよ ))御指摘の政策における対応は、あれは子育て政策全体の中で待機児童対策に重点を置く観点から、そうした対応をとった。要は子ども子育て政策の全体の中でのバランスの問題であると認識をしています。このように子ども子育て政策のありようの政策議論として行われた対応であると思っています。
5:40:29
今で総理が言ったことは、こういうことなんですよ。政府は特例給付削減の理由として、その特例給付削減分の370億円を、待機児童対策に回しますという説明をしたんですね。しかしですね、実は児童手当の給付費というのはですね、子供の数が自然減してますから、2018年度から2020年度の3カ年だけで、760億円減っているんです。ですからこの分をですね、待機児童対策に回しとけば、別に特例給付の削減なんか必要なかったんです。そもそもですね、このやり方自体が間違っているんですよ。これは、兄の小遣いを削って弟に回しているみたいなもんなんです。だから子供予算全体のπを増やさないと意味がないんです。まず確認ですけども、今回この子育て支援の強化にあたっては、そういうですね、子供予算の中でのやりくりみたいなことはもう総理やらないということでよろしいですか。
5:41:23
子供子育て政策については従来から申し上げておりますように、今もあったような様々な議論の結果、今求められる政策の中身を具体化した上で、予算を考える、そして予算倍増に向けての大枠を示すというこ とを申し上げています。同じπの中で右から左というようなことを申し上げてはおりません。
5:41:54
今ね、議場の中で防衛と同じかという話がありましたけども、この間の議論を聞いていてですね、私が心配になってしまうのはなぜかというとですね、やっぱり自民党政権の根底にはですね、やはり子供予算より防衛予算が優先だという考え方があるんじゃないかということをですね、疑ってしまうからなんです。それで配付資料をご覧いただきたいんですけども、これはですね、2011年の政論3月号に載ったですね、対談なんですけども、囲ってありますけども、この中で当時稲田智美元自民党政調会長はこう言ってます。子供手当分の予算を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子供手当を選ぶのかという国民にわかりやすい議論をすべきだと、この上で言います。私たちは防衛費を増やすことも重要だし、そして静かなる有事とも言うべきですね 、少子化対策も同じように重要だと考えています。子供予算を全部防衛費に回せとかですね、先ほど二者卓一って総理言いましたけど、二者卓一言っているのは自民党じゃないですか。国防か子供か二者卓一をしろと、こういう考え方は我々は取るべきじゃないと思いますけども、総理いかがですか。
5:43:12
防衛力強化と子供子育て政策、どちらかを選ぶなどという考え方は全く持っておりません。だからこそ、今この国会においても、予算法律を提出させていただき、防衛力強化についても議論していただく。また子供子育て政策についても、出産育児一時金の増額をはじめ、先行して様々な予算を提出しています。そしてこれから骨太の方針に向けて、大枠を示そうという議論をさせていただいております。ともに大事です。国民の命や暮らしを守る。そして人口減少、この少子化問題にしっかり取り組む。ともに日本の未来のかかった重要な課題であると 思っています。
5:44:06
いや、まさにそうなんですけど、でも自民党の政調会長までやった人がこうやって言っているんですよ。国防か子供手当選べ。全部子供手当国防費に回せばGDP2%になるぞって言っているんですよ。だからそういう考え方をお持ちの方がたくさんいると心配になりますねということを言っているんです。で、茂木幹事長はですね、一昨日のトレンドパーティーで、過去にこだわるのでなく未来志向で必要なことはやっていく。いろんな意見も取り入れながら活かしていく。そういう包容力がある柔軟な先進的な政党で自民党はあり続けたいと挨拶されています。そう私もあってほしいというふうに願っています。ところがですね、幹事院の総理が与党の幹事長の言っていることを一つの意見としか受け止めないことには、安堪たる気持ちになります。そしてですね、もう一つね、今なんで私がこう心配しているかというと、そういうことを考えている人が自民党の議員の中にたくさんいらっしゃるんじゃないですかと。ところがですね、現在の岸田内閣の閣僚の多くがですね、過去に国会で子ども手当に所得制限をつけろと発言しているんですよ。主な発言をですね、議事録から拾って一覧にしてみましたんで、ご覧をいただきたいというふうに思うんですけれども、例えばですけども、長岡文科大臣ですけども、所得などの条件にかかわらず、全ての子どもに同額の手当を給付するのは、単なるばらまきだと言っていますね。それから加藤厚労大臣、基本はまず親が苦しいけれども頑張っていく、経費も負担していく、所得の多い世帯にも支給しなきゃいけないのか。そして最もですね、多く発言しているのが西村経産大臣なんですけれども、まあ西村経産大臣これ一部ですけれども、なんで高額所得者にまで社会の子どもの育ちのためのお金を配る必要があるんですか、などなどですね、繰り返し発言をされています。時間が限られていますので、全員には聞きませんけれども、 まず長岡文科大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、所得制限のない手当の給付は単なるばらまきであると、今でもお考えでしょうか。いかがですか。
5:46:16
米大西議員にお答えいたします。ただいまのお話ですと、子ども手当につきましては、私、今文部科学大臣をやっておりますので、担当ではないということで、その答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、しかしながら、今以前の平成の24年の3月に私が発言をいたしましたことにつきましては、その発言につきましては、これは平成24年の児童手当法の一部を改正する法律案に対します、自民党の賛成答弁で行ったものでございます。これは対象年齢を中学校まで拡大するとともに、手当を拡充いたしまして、所得制限を規定をするということでございますので、その当時においての批判や指摘というものが、お話ししたということでございます。以上です。
5:47:27
委員長、過去に御発言されているとは間違いないんですけれども、仮に所得制限なしにしますということになったら、これは格内不一致になったら困りますし、当時はこう発言したんだけれども、今は考え変わりました。あるいは今はそう思っていないんだったら、それでいいじゃないですか。別に所管のかとかじゃなくて、御本人の政治家としてのお考えを聞いているんです。これ今もそう思っておられるか、所得制限をつけない寄付というのは単なるばらまきだと、今でも思っておられるか。いかがですか。
5:48:10
お答え申し上げます。文部科学大臣として、総理と担当大臣を中心とする決定の方針に、これしっかりと従う所存でございます。
5:48:23
先ほど私、茂木幹事長のお話紹介しましたけれども、茂木幹事長の言っているとおりだと思いますよ。だから過去にとらわれず、必要なことはやるということに、あるいは先ほど来、総理も当時と10年間で状況が変わったんだということをおっしゃっているので、別に考えが変わってもいいと思うんですけれども、それでは最も多く発言している西村大臣ですけれども、ここに書き出したのは本当にごく一部なんですけれども、子ども手当に所得制限を入れろという発言を、一番多く国会でされているんですけれども、それだけ強い信念を持って、発言されていたんではないかと思いますけれども、茂木幹事長が言っているように、時代の変化に合わせて、これまでの主張は変えるということでよろしいでしょうか。
5:49:11
お答えします。今、所得制限1200万だと思いますけれども、これ以上の所得のある方、日本全体で1割にも満たないんだと思います。私は限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で厳しい状況にある方への子育て支援をすべきだという考え方を、今でも持っております。その上で、先ほどのような議論がありますとおり、時代や状況は様々変わっておりますから、政府与党それぞれで議論をしていく中で、私の立場でどれだけ議論に参加できるかは分かりませんが、しっかりと議論をフォローしながら、私なりに意見を言えるときがあれば、意見を入っていきたいと思っております。
5:50:01
今の西村大臣の御答弁は、非常に率直な御答弁だったと思います。政治家としてそれぞれの考えがあっていいと思うんですよね。これだけ何回も言っておられるというのは、それなりの信念を持って発言しておられるんですから、西村さんとしては、今でも自分としてはそういう考えを持っておられるということであります。先ほど私が申し上げましたように、例えば稲田さんであったり、あるいは西村さんであったり、違う考え方をたくさん持っておられる方は、今も自民党にたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういう中で、岸田総理改めて、岸田政権で児童手当の所得制限の撤廃は可能だと思うようになりますか。
5:50:41
児童手当の所得制限を含め、子ども子育て政策に対しては、自民党の中に様々な意見があると思います。これしっかりと、それぞれの信念に基づいて議論を行うことは大事であると思います。どんなに激しい議論をしたとしても、最後は結論を出し、結論が出たならば一致結束、その方針に向かって努力をする。それが自民党の容疑伝統だと思いますし、政権要党としましても、例えば閣内にあって様々な議論があったとしても、最後決定したならば、一 つの方針に基づいて努力をしていく。その方針を貫いていきたいと思います。
5:51:32
ぜひしっかり議論して結論を得ていただきたいと思うんですが、もう一つ忘れてはならないのは、2010年に民主党政権で所得制限なしの子ども手当の支給を行う際に、我々は公助から手当という考え方のもとで、年賞扶養控除の廃止を行いました。過去の国会答弁によれば、年賞扶養控除の廃止によって、年収1,200万円の層では月2万円負担が増えた、こういう答弁もあります。その後、2011年の当時の民主公明自民の三党合意、先ほど来、話が出ている話ですけれども、これによって、2012年から夫婦と児童2人の世帯で年収960万円という所得制限の基準が設けられて、それを超えるものには、児童1人につき5,000円の特例給付を支給することを決めました。そして、その当時ですけれども、2011年8月23日の本会議では、自民党の田村徳久議員が、年賞扶養控除の復活も実現していきたいと述べています。ところがですね、この年賞扶養控除は復活するどころか、岸田政権は先ほど言ったように、それまで特例給付を受けていた子どもたちの約4割を不支給にしたんです。所得制限をつけないことと年賞扶養控除の廃止はセットであったはずなのに、控除を廃止して増税をしておきながら所得制限を強化するというのは、詐欺同然だと私は思いますけれども、総理いかがですか。
5:53:02
これは子ども子育て政策の様々な議論が行われ、結果として御指摘のような判断を行い、そして方針を実行したということであると思います。これは、それぞれの議論の結果であると思います。騙したとか詐欺とかそういうものではないと考えます。でも特例給付廃止で増税になっ ているんですよ。それは所得制限をつけない子ども手当を配るから増税したんですよ。なのに所得制限を昨年の秋に強化して特例給付がもらえない人が出ているんですから。これは全然詐欺みたいなもんじゃないですか。それから民主党政権の子ども手当は、それまで小学生までだった児童手当の支給対象を中学生までに拡大したんです。立憲民主党は所得制限撤廃により全ての子どもに児童手当を支給するとともに、今度は支給対象を高校卒業年時まで延長したいと思っております。そこで資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは子ども貧困問題に取り組んでいるNPO法人、キッズドアの渡辺理事長が参議院の調査会で発言したものですけれども、今児童手当というのは15歳で終わるんです。ほぼ99%高校進学してその子たちは扶養されているので、稼げないわけで18歳まで伸ばすということで、子どもがそんなにアルバイトに頑張らなくてもいいということがある。今本当に経済的厳しい家庭ではアルバイトをして家計にお金を入れなきゃいけない、そういう子どもたちがいます。また私は地 元の専門学校を訪問したときにこんな話を聞きました。その学校では調理士の免許が取得できるんですけれども、全国大会の代表選手に選ばれた生徒が大会に行く旅費がないので、辞退を申し出たそうです。才能があって努力した子どもが経済的理由でチャンスを逃す、こういうことは私あってはならないと思います。総理今のお話を聞いていただいて、事情手当を18歳まで延長することが必要だと思いませんか。
5:55:16
才能のある子どもの未来をしっかりと応援するという社会でありたいと思います。そうした中でどのような子ども子育て政策を用意するのか。先ほど申し上げました様々な議論や時代の変化の中で今求められるこの政策について具体化を今進めています。その中でこの児童手当のありようについてもしっかりと結論を出したいと思っています。
5:55:53
そのためにはやはり私たちは18歳まで延長することが必要だと思っています。現在例えば児童2人で年収103万円以下の配偶者を前提にした場合には年収933万円だと月額最大3万円がもらえるのにそれが年収934万円になると児童手当がゼロになると。年額では36万円の差が出て手取りが逆転してしまいます。稼べれば稼ぐほど手取りが減るというのはやはり不条理であってそれは子育て罰と言われても仕方がないと思います。頑張ってたくさん稼いで多くの税金や社会保険料を納めているのに支援を受けられないそういう人たちの不満が高まるのは私当然だと思います。そして子育て世帯間がそうした形で分断されるということは子育て予算を増やしていこうというような運動にも困難をきたすことに私なるんじゃないかと思います。ぜひ岸田総理の決断で児童手当の所得制限の撤廃と18歳までの延長を実現していただきたいことを強くお願いして次の問題に移ります。今回防衛力を増強して米軍との連携を進める一方で自衛隊への国民及び同盟国の信頼を損なう事案が起き ました。海上自衛隊において特定秘密保護法施行以来初となる漏洩事案が発生をしました。衆議院の情報監視審査会は勧告を行いました。防衛省にはこの勧告を深刻に受け止めていただいて再発防止を図るよう強く求めていきたいと思いますが、漏洩が明らかになって以降も政府の情報管理に対して不安と不信を抱かざるを得ないそういうことが起きています。防衛省の発表は漏洩した情報は我が国周辺の情勢に関し収集した情報等に関する特定秘密と言っていますけれども、ところが配付資料をご覧いただきたいんですけれども、これ1月19日の新聞報道ですけれども、漏洩した特定秘密は中国海軍の観点の動きに関するもので、米軍から提供された軍事衛星の情報を含んでいたというふうに報じられていますが、これは事実でしょうか。
5:58:06
今般、現職の幹部自衛官による秘密漏洩は、こうした情報を我々適切に保全管理すべき防衛省自衛隊の国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾で あります。また、私ども大西委員が所属されている情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護施行以来初めてのものと承知をしており、防衛省としても深刻に受け止めております。我々のこのような事案が再び発生することのないように、今後しっかりと再発防止のために努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。そしてまた、その重ねてご質問がございましたが、漏洩した情報の詳細については、それこそ我が国の情報収集が、資料収集、そしてまた分析能力が明らかにある恐れがあることからお答えは困難であると、ご理解いただきたいと思います。その上で、我が国の防衛を全うするために、情報保全の徹底が不可欠であり、今後再発防止にしっかりと取り組んで信頼化を国に努めてまいりたいと思いますし、また、今おっしゃられた新聞の内容につきましては、我々は承知しておりますけれども、この情報について、新聞等の情報について、私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
5:59:47
いや、あの、さっき言ったようにです ね、あの、防衛省は、我が国周辺の情勢に関して収集した情報としか言ってないのに、アメリカから得た情報が含まれているとか、中国官邸の動向とか、こういう報道がなぜ出るんですか。これ複数の新聞にはですね、政府関係者によるとと報じてますけども、じゃあ誰が喋ったのか、これ調査するつもりはありませんか。
6:00:14
今、ご指摘の点についてはですね、我々もこれを見たわけでございますけれども、今現時点でですね、すぐさまこれを調査するというふうには思っておりません。これから検討させていただきたいと思います。
6:00:31
いや、それを本当に調査しなくていいんですかね。ちょっと重ねて後に聞きますけども、この今回の漏洩事案に対して米国に対してどういうルートで伝えましたか。また米国からどんな反応がありましたか。
6:00:50
今、ご指摘の点についてはですね、まだアメリカとの情報交換はしておりません。
6:01:00
これだけのアメリカの情報が含まれていたという報道まで出ているのに、それがどこから漏れたかも調査するつもりもない。それからアメリカにもまだちゃんと報告していないということなんですけれども、総理、今回この防衛力を強化して、そして日米の同盟関係もですね、これ、緊密にしていこうというのに、こんなことで米軍からもし提起を受けた情報が相に漏らしていたということになったら、今後の同盟関係にも支障を及ばせかねないと思います。改めて、総理の受け止めをお伺いしたいと思います。
6:01:40
今回、特定秘密が漏洩したことについて、まず深刻に受け止めなければならないと思います。今、防衛力を強化する中にあって、複雑で厳しい安全保障環境に対応する際に、同盟国、同志国との連携、これを合わせて重要であるということを再三申し上げています。そして、同盟国、同志国との連携を深めるにあたって、何よりも重要なのは信頼であり、そしてその信頼の一つの大きな要素が共有する情報をいかに守っていくか、保障の問題であるとも思います。そういった点からも、この事態を深刻に受け止めて、この我が国として、この実態をまず把握した上でどう対応するのか、今言った観点からどうあるべきなのか、是非防衛大臣ともしっかりと協議したいと思います。
6:02:49
まさに同盟関係の信頼を損ねないことだと思いますので、是非お願いしたいと思います。時間がありませんので、最後に岸田総理の政務省官を務める長男の翔太郎氏が、外遊に同行した際に、お土産を買うのに雇用紙を使っていたという問題ですけれども、昨日ですね、総理は閣僚にお土産を買うのは公務だと答弁されましたけれども、閣僚の皆さんはプライベートを理由にしてお土産の中身は明かしませんでした。しかし今日の報道ではですね、お土産の中にはアルマーニのネクタイがあったという報道がありますけれども、事実でしょうか。
6:03:26
お土産の中身については、従来から申し上げているように、これは明らかにすることは控えております。しかしいずれにせよ、ポケットマネーの範囲内で、この常識の範囲内でお土産を用意したということであります。しかしいずれにせよ、このように様々な指摘をいただいています。こういった指摘については、しっかり重く受け止め、今後適切に対応しなければならないと強く思っております。
6:04:03
私、なぜこれを確認したかというとですね、海外旅行が難しかった時代にはですね、と違ってですね、アルマーニのネクタイ、日本でも買えますよ。国民からはですね、閣僚にはお土産、国民には増税、ふざけるな、こういう厳しい声が上がっています。外遊で閣僚に土産を購入することについて、民主党政権で外資を務めた岡田幹事長はですね、無駄だと思い私はしなかった。何らかの申し合わせがあってもいいと述べています。総理、この際、出張でお土産を渡し合うという挙礼はもうやめましょうということをですね、閣議で申し合わせる、そういうおつもりありませんか。
6:04:44
先ほど申し上げたように、様々なご指摘をいただいています。それを内閣としてもしっかりと受け止めたいと思います。今、申し合わせの話がありましたが、こういった様々な指摘を受けて、内閣として国民の皆さんの信頼を損ねることがないように、信頼をしっかりと大事にするためにどうあるべきなのか、考えたいと思います。
6:05:15
最後にですね、お手元に1月の総理会への箱日記をお配りしました。これを見るとですね、6日間でフランス、イタリア、英国、カナダ、米国をまわるという非常にも超強硬軍です。秘書官として総理と日程をもし共にしていればですね、買い物や写真撮影に行く余裕なんかないはずであります。私、かつて在米大使館で勤務していたことがあるんですけれども、議員の方への路地もたくさんやりました。実際、紅葉車を使ってお土産の買い物に同行したこともあります、私も。一方でですね、私も総理の方官、韓国に行く路地でですね、政府専用機に乗ったこともあるんですけれども、政府専用機に同乗できる人数というのはですね、限られていて、席もこれ各社を奪い合いなんです。で、体現発信用の写真撮影とかですね、お土産購入のためならば、外遊に同行するのは別に翔太郎氏じゃなくてもいいんじゃないですか。で、他の人でもできるはずです。外遊にはですね、官邸の公式カメラマン、これがついていっているんです。大使館にはですね、派遣員という、まあそういうお手伝いするためのスタッフも配置されています。まあ彼らに頼べばですね、こういうことをやってもらえるんです。翔太郎氏しかできない仕事というのは何だったのか。長男を同行させなければならなかった理由は何なのか。それこそですね、拍をつけるためとかですね、将来後を継がされるための経験のためだとすれば、孔子混同と言われても仕方がないと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
6:06:41
総理秘書官の中で、政務秘書官と事務秘書官、この多くの秘書官の中での調整をはじめ、政務秘書官の役割は様々なものがあります。海外においてもチームとして動かなければならない。そういったことで、その役割があるんだと思っています。この内閣として、この総理大臣を海外に送り出す際に、どういった支援体制を組むのか。そういった観点から人選が行われていると考えております。
6:07:21
時間が来ていますので終わりますけれども、この3日間の質疑で浮かび上がったのは、国民は岸田政権に安倍政権、菅政権からの転換を期待したんです。でも子ども政策も防衛政策も、金融政策も統一協会も、安倍政権の影を引きずっているということが浮かび上がったんじゃないでしょうか。私たちはこの失われた10年を取り戻すために、これをしっかり検証していく。このことを申し上げた私の質問を終わります。
6:07:45
これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
6:08:07
日本維新の会の古間と申します。古間庄司と申します。本日よろしくお願いいたします。今日はですね、防衛費の増額で万博、そして空飛ぶ車、新型コロナの2類から5類への変更、この4点につきまして大きくお聞かせいただきたいと思います。まずはですね、防衛費増額における増税の決定プロセスについてお伺いいたします。これパネルの方で すね、昨日の青柳委員のですね、予算委員会における青柳委員の質問の続きとなりますけれども、これ政府与党の懇談会資料、12月16日に出されたものであります。この資料に基づいて質問させていただきます。昨日の青柳委員の質疑においてですね、税制措置以外の積み上げが4兆円を超えた場合は増税の必要はなくなるという認識でいいかという問いに対してですね、岸田総理はですね、令和6年から令和9年の間の税制措置のスタートの年は柔軟性を持たせるというお答えをいただいたと思っております。いただきました。この答えの意味について、もう少し詳細にお伺いしたいんですけれども、この令和6年から令和9年の間の税制措置のスタートの年は柔軟性を持たせるという答弁の意味は、令和6年から9年の間に必ず増税をスタートさせるということでよろしいんでしょうか。
6:09:50
昨年末閣議決定したとおりであります。令和6年度以降において、令和9年度に向けて、複数年かけて段階的に税制措置を実施することとし、そして令和9年度において、一聴遠鏡を確保する。これがこの閣議決定された内容であります。これに従って、この税制措置についても考えていきたいと思っています。
6:10:30
閣議決定された内容ということで、ご答弁をいただきましたけれども、これはちょっと再質問なんですけれども、今後の国会の議論によっては、今国会の議論によっては、それが変わることもあり得るということで認識でよろしいんでしょうか。
6:10:57
こ れは毎年の予算も、またあらゆる法律も同じですが、この内閣において、閣議決定した後に国会に提出させていただいています。そしてそれを実行する際には、国会の承認をいただかなければならない。これが仕組みであり、今回もその同じプロセスをとらせていただいています。この実行するにあたっては、国会において予算ですとか、法律をしっかり御承認いただく必要があると思っております。
6:11:42
同じことをちょっとお伺いするんですけれども、このグラフを見ますとですね、令和10年以降は、もう必ず増税しているような形になっておるんですけれども、税制措置をとっているという形になっているんですけれども、9年からにも見えますけれども、10年以降、9年以降でですね、この税制措置がなくなる可能性というのは、記者総理あると思われ ておりますか。
6:12:14
それは未来に向けて状況が変化し、改めて政府与党で議論を行い、改めて閣議決定を行い、そして国会での議論が行われる、こういったことは、それはあり得ることではあると思います。もしそういったことになれば、状況が変化する、これはあり得るとは思いますが、今、政府としては、年末に閣議決定した内容に基づいて、今後、その防衛力強化について考えていきたいと思っています。これをぜひ、国会において、この与党でしっかり御議論いただきたいと思いますし、それを通じて国民の皆さんに御理解いただけるよう、政府としても引き続き努力を続けていきたいと思っております。
6:13:10
そうしますと、これからの議論の行方によっては、増税撤回の可能性もあるということで認識しておいてよろしいということですね。
6:13:27
今、申し上げたとおりであります。多くの予算や多くの法律と同じく、閣議決定した後に、国会に提出をさせていただき、予算や法律という形で御審議をいただきます。実行するには、国会の御承認をいただかなければならない。これは当然のことであります。そのために、政府としては、御理解いただけるために最善の努力をしたいと思います。これ、もともと、税制措置ありきで、こうしたスキムを作ったものではありません。政府として最大限、歳出改革ですとか、決算預上金の活用ですとか、さらには防衛力強化資金の創設ですとか、この自らの努力を最大限行った上で、足りない部分を国民の皆さんにお力添えをお願いしなければいけない。こういった考え方に基づいてスキムを作っていますし、そして税制措置も、現行の課税や法人の94%には全く影響が出ない、こういった仕組みになっています。この税制措置、絵に描きますと、今委員がお示ししている絵のようになるわけですが、その中身は、現行の課税の所得には影響が出ない、そして法人の94%には全く影響が出ない、こういった中身を用意することによって、国民の皆さんに、そこだけはご協力いただけないか、こういったお願いをする、そういった中身になっています。こういったあたりもしっかり説明することによって、国会のご理解をいただくべく努力をしたいと思っています。
6:15:28
また同じ質問になるかもなんですけれども、税制措置のお話を今いただきましたけれども、税制措置以外の部分の財源の部分が、どんどんどんどん国会の議論を通じて、これは増えていけるなということになれば、増税の撤回の可能性は出てくるということで理解してよろしいんでしょうか。
6:15:58
先ほど申し上げた通りであります。これは繰り返しになるかもしれませんが、令和9年度までに複数年かけて段階的に積み上げて、そして1兆円強のお願いをしなければならない。こうしたギリギリの積み上げ計算を行って、政府として提案をさせていただいています。それについてご理解いただけるように、先ほど言いました、現行の課経や94%の法人には、この税の負担が増えないという形になっているということ、現行の課経やこの94%の法人には影響が出ない内容にしてあるということも含めて、ぜひ説明努力を続けていきたいと思っています。
6:16:56
我が党としてその答弁を受けて、私が決意表明みたいな話なんですけれども、令和9年以降、水色と黄色の部分、税制措置以外の部分の積み上げが大きくなるということをしっかり議論していって、税制措置がなくなるように、これから論戦を張っていきたいと思います。財源のところをしっかり議論していきたいと思います。これに関して岸田総理、コメントありますでしょうか。
6:17:35
政府としては、先ほど申し上げたように、令和9年度に向けて、税制措置を考えていかなければならないと申し上げました。そしてこのスキームを積み上げるにあたって、政府として具体的にどれだけ努力ができるか、こうした検討を十分行った上で、こういったスキームを作っています。これをぜひ御審議いただきたいというのが政府の考え方です。そしてその議論において、御了承いただけなければ実行に移ることができない、その中であります。ぜひ、御党をはじめ、国会における議論にしっかりと応えていくよう努力をいたします。
6:18:30
これは政府与党でギリギリの計算をして積み上がった数であって、そういうふうに決定されたということでありますけれども、この決定のプロセスも国民に対して不誠実であると思います。青柳委員も申し上げましたけれども、このパネルの説明は12月16日で国会の議論が終わった後であります。昨年の国会では増税は議論されておりませんでして、12月10日国会閉会後の数日で急に決まったと認識しております。防衛費増税強化に賛成した我々日本維新の会も、そして国民も多くの国民も増税がセットであるというのは聞かされておりません。また、昨年の参議院選挙でもこの増税の話は一切ございませんでした。今、1月29日の世論調査では防衛費増額に伴う増税前に選挙を行い、衆議院選を行い、78%の人が是非を問う必要があると回答しているところでありますが、選挙で認識を問うべきだと思うんですけれども、岸田総理の認識をお伺いいたします。
6:19:47
防衛力強化については、昨年の通常国会から内容と予算と財源、これを一体としてお示しいたしますということを申し上げてきました。そしてその間、政府与党で様々な議論を行ってきたわけですが、その国会においても、通常国会、そして臨時国会を通じて様々なご質問を受けてきました。御党の代表をはじめ、御党のこの議員の皆さんとも、予算委員会、昨年の11月も何度か議論させていただいたことを覚えています。そうした中で、国会にできる限りの説明は行ってきましたし、また御党からの御提言もいただきました。そういったものも踏まえて、政府与党としての考え方を年末に整理をし、そして政府として閣議決定をした、こういったプロセスを取ってきたわけです。こうしたプロセスについても、御説明し、御理解いただけなければならないと思います。いずれにせよ、国民の真をいつ問うかということについては、この防衛力だけではなくして、我が国は原子力をはじめとするエネルギー、またまさに今これから子ども子育て政策、これをどうするか、そして何よりも賃上げをはじめとする日本の経済、これから再生できるのか、多くの大きな課題を抱えています。その議論をする中で、いつ国民の真を問うのが適切なのか、これは時の内閣総理大臣の専権事項であります。これはそういった状況をしっかり踏まえて、適切に時期を判断していかなければならないと思っています。(( 国務大臣 馬上次君 )) はい、その通りだと思います。いずれにせよ、増税撤回に向けて、我々論戦を張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、万博についてお伺いさせていただきます。2025年大阪関西万博の旧委員長制発信についてお伺いさせていただきます。今年はG7の都市であります。ぜひですね、岸田総理先頭にですね、このG7で2025年大阪関西万博発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:22:30
大阪関西万博、私も、今日まで、先日の欧州、北米5カ国訪問の際も、各国首脳に対して大阪関西万博に対するご理解とご協力、さらにはパビリオンの出展等に対するお礼、様々な形で働きかけをさせていただいてきました。そして、これはこれからも大事な取組であると思っており、ご指摘のG7広島サミット、また、今年は全国各地でG7の関係閣僚会合も開かれます。その際も大切なPRの場であると考えております。例えば、国際メディアセンター等にPRブースを設置するとか、あるいは、このフォトセッションなどを開催する、万博の公式キャラクター、この脈々、こうしたものを活用するとか、様々な形で大阪万博の機運を醸成していく、そういった機会にG7の場を活用することも大切な取組であると考えます。
6:23:55
ぜひ、よろしくお願いいたします。続いて、万博会場への子どもたちの招待についてお伺いいたします。大阪府などは、府内の子どもを万博の期間中に1回、無料で招待できるよう調整しているとの報道が一昨日ございました。大阪に限らず、国でもぜひ同様のことをやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。昨年末、岡田大臣と長岡大臣が意見交換会をされて、そこでは、就学旅行や校外学習の誘致促進に向けた連携協力が話し合われたとも聞いております。ぜひ、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:24:43
お答え申し上げます。ウルマ委員ご指摘のとおり、実際に招待を担う子どもたちが、1人でも多く実際に万博会場に来て、わくわくするような体験を積んでほしいと、このように日頃から考えております。そのため、政府としても、昨年12月に改定した万博アクションプランにおいて、新しく万博交流イニシアティブというものを打ち出して、その中で、長岡文部科学大臣ともご相談した上で、就学旅行や校外学習で、全国120万人の子どもたちが万博会場に訪れるという、こういう目標を設定したところであります。万博の入場券の詳細については、これは一時的には博覧会協会が検討を進めておりますが、政府としても目標を設定するだけではなくて、せっかく万博に子どもたちが多く来れば、その子どもたちがスムーズにパビリオンに入場できるなど、楽しんで参加してもらえるような工夫をこなしていきたいと、このように努力をしたいと思っております。
6:26:01
古間:ぜひ、よろしくお願いします。全国の子どもたち、無料招待、ぜひよろしくお願いいたします。一回は無料招待、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、万博公式キャラクター「みゃくみゃくさん」についてお伺いさせていただきます。これ、パネルをご覧いただくと、万博の公式キャラクター「みゃくみゃくさん」なんですけれども、これが昨年7月に公募で選定されまして、発表されました。キャラクターもすごいインパクトがあって、当時はものすごい話題になったんですけれども、なかなか今、このみゃくみゃくくんのぬいぐるみだったり、ジャンパーだったり、そういったものが少ないというふうに、市民や国民の方からご意見いただいておりまして、それについてちょっとお調べしましたところ、去年の12月に申請様式が、そういうキャラクターのライセンスの申請様式がホームページで設定されたということでありますが、申請状況とか活用状況、今どんな感じなのかお伺いしたいと思います。申請方法もあまり皆さんに認知されていないように感じております。誰もがわかりやすい、申請しやすい申請様式の設定や広報をしっかりやっていただいて、そういう公だけじゃなくて、民間による宣伝、普及、機運情勢を強化してほしいと思いますが、意気込み、目標をぜひ岡田大臣にお伺いしたいと思います。
6:27:53
お答え申し上げます。日本国際博覧会協会は、おっしゃるとおり、昨年12月12日に大阪関西万博の公式キャラクターであります、脈々などを活用したライセンス事業を実施するために、2025大阪関西万博マスターライセンスオフィスを開設いたしました。ウルマイン御指摘のとおり、誰もがわかりやすい申請様式の設定は大変重要だと考えております。すでに食品や雑貨などについて、具体の会社名とは今は控えたいと思いますが、多数の公式ライセンス商品の製造に関する申請をいただいていると聞いておりまして、申請様式は一定程度わかりやすいものと考えておりますが、さらに工夫を重ねて、普及に力を入れてまいりたいと思っております。また、公式ライセンス商品の製造や販売の募集については、さらに多くの方の参加促進について、SNSでの投稿やプレスリリース、記者会見を通じて広く集中をしているところであります。引き続き、みやくみやくの認知拡大などを通じて、万博の全国的な機運の醸成、機運の醸成というとちょっと言葉が硬いかなと思っておりまして、ムードの盛り上げを全力で頑張ってまいりたいと思います。(小島)ありがとうございます。ぜひムードの盛り上げ、どんどんこのみやくみやくに使われるようにお願いしたいと思います。続きまして、空飛ぶ車についてお伺いさせていただきます 。私、地元豊中市、大阪府の豊中市というところにありまして、お隣、水田市が1970年の万博の会場でありました。地元の方々、70年のとき私は生まれていないんですけれども、その70年生まれておられた方々が、皆さん70年の万博、会場に行ったで、何を見に行ったのかというと、月の石を見に行ったと。月の石を見に行くために、何時間も並んで行列して見に行ったと、皆さん口々におっしゃっております。この2025年の万博、この情報化時代の中で、こんな展示会なんて流行るのか、みたいなご意見もいただいておったところなんですけれども、この月の石みたいな、絶対実際に行って見てみたい、みたいなものがあれば、話は別であると思っております。その月の石、2025年の月の石、1970年の月の石に代わる2025年のものが、私たちは空飛ぶ車なのかなと思っております。今日ちょっと空飛ぶ車のパネルも表示したかったんですけれども、ちょっとある民間会社の営業で、その一社だけ特定のやつだけ出すのはどうか、みたいな理事会でちょっと意見があって、今日出せないんですけれども、未来の姿で、本当にヘリとは違うと、よくヘリと一緒なんちゃうんかという意見をいただくんですけれども、基本的にはこれ電動です。電気で動くということは、内燃機関、ヘリのような内燃機関がないので、部品数が少なくて、量産化もしやすく、コストも安いです。自動運転で、なおかつすごい小スペースで離発着ができる、ある空飛ぶ車の会社の社長は、コンビニの駐車場から離発着できる、そういったやつを目指している、みたいな発言もあります。そういったところまでは難しいと思いますけれども、ぜひ万博では空飛ぶ車を実現してもらって、実際に会場に来ていただいて、未来の姿を皆さんに体験してもらう、見てもらうということをやっていただきたいと思います。今回、岸田総理の施政方針演説の中にも、空飛ぶ車の文言がございました。非常に期待しております。そこで、岸田総理に、2025年大阪関西万博に向けた空飛ぶ車実装の意気込みや方向性についてお伺いしたいと思います。
6:32:32
ご指摘の空飛ぶ車ですが、大阪関西万博のコンセプトであります未来社会の実験場、これをまさに体現するプロジェクトであると思っています。政府としても、昨年12月に万博を応援するためのアクシ ョンプランバージョン3を取りまとめたわけですが、その中においても、この万博において、ニューラン飛行や日天間移動など空飛ぶ車の活用と実用化を目指している、こういったことを明記いたしました。アクションプランに基づいて、官民一体で運行管理技術の開発、機体の安全性の確保、さらには関連制度の整備、こうしたものに取り組んでいきたいと思います。ぜひ空飛ぶ車をこの万博において大きくアピールできる、そうした環境整備に努力をいたします。(小島) 宇部長(小島)(宇部長) ぜひよろしくお願いいたします。大阪府の吉村知事が、空飛ぶ車につきまして、第1号の社会実験のときでもいいので乗ってみたい、みたいなことを吉村知事が言っておるんですけれども、ぜひ岸田総理も乗っていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。(宮田) 大学総理大臣岸田文夫君(宮田)(宮田) もちろん私も乗ってみたいです。そういう機会をいただければ、ぜひ乗りたいと思います。(宮田) 鶴間浄司君(鶴間浄司)ありがとうございます。先ほど増税するんだったら解散せよと言っておきながら言うのも何なんですけれども、ぜひ万博の開会式に宮久宮さんと一緒に空飛ぶ車から吉村総理が降り立っていただいたら、そういうわけじゃないですけれども、いただいたらいいのかなと思っております。続きまして、空飛ぶ車の実用化に向けて、国交大臣に、斎藤国交大臣にお伺いしたいんですけれども、空飛ぶ車の実用化に向けて様々なハードルがあると思うんですけれども、万博協会や地方自治体、民間運航会社、機体開発の会社から、今どんな要望があって、国交省としてどう答えようとしているのかについてお伺いいたします。(宮田) 国土交通大臣、斎藤哲夫君(斎藤哲夫)空飛ぶ車につきましては、今、官民協議会を設けておりまして、いろいろな基準作りを行っております。今、最も早く決めてほしい基準ということで、地方自治体や運航に関心を持っている事業者から言われているのが、離着陸上についての基準でございます。垂直に飛べれば狭く進みますし、斜めということであれば、広く撮る必要がございます。ご要望は、機体の特性を踏まえた基準を早期に提示してほしい、こういう要望が寄せられております。これらの要望への対応も含めて、国土交通省では、関係省庁や機体メーカー等から構成される官民協議会の下に設置されたワーキンググループにおいて、離着陸上に関する基準、機体や運航に関する安全基準、操縦 者の技能証明等に関する基準について、官民一体となって検討を進めているところでございます。国土交通省としては、世界中で空飛ぶ車の開発が進められている状況、すごい競争の状況です。このことを踏まえまして、安全を確保しつつ、機体性能に即した適切な制度となるよう、引き続き検討してまいります。(宇部大臣) 特に、本当におっしゃったとおり、離発着上の基準設定というのが非常に重要であります。空飛ぶ車のメリット、申し上げましたように、小スペースで、本当にビル群の中のビルの屋上だったり、コンビニの駐車場だったり、本当に人がすぐそこにいるところに着陸できたり、そういう離発着上の基準設定というのは非常に重要でありまして、今、大阪府や兵庫県も、離発着上の候補地選定に入っていると聞いておりますので、ぜひ早期の設定と柔軟な規制ですね、規則の設定をよろしくお願いいたします。続きましてですね、万博後の空飛ぶ車の全国普及のS型についてお伺いしたいと思います。全国普及のS型、万博で空飛ぶ車が実現したとしても、それは都市部の活用の方法だと思うんですけれども、もともと空飛ぶ車構想があったときは、都市部以外の三幹部だったり、いろんな日本全国で使える姿が想定されていたと思うんですけれども、そういう都市部以外での活用の 在り方についてもお伺いしたいと思います。西村経産大臣、よろしくお願いいたします。
6:37:58
私も月の意思に何時間も並んだ一人であります。ぜひ大阪万博で空飛ぶ車をはじめとしてですね、日本の技術、再生可能エネルギーであったり、さまざま他にも再生医療であったり、ぜひ日本の技術の推移を出していただければと思いますけれども、ご指摘のように空飛ぶ車は、都市部では安全安価で低環境負荷な都市交通サービスとして、また地方では移動の活性化に寄与するモビリティとしてですね、大変期待をされているところであります。この万博での飛行を起点に全国に普及をさせていきたいというふうに考えております。私の地元淡路島でも離合着場をつくろうということで、会場と結ぶ計画もあるようです。総理大臣よろしくお願いいたします。特に離島や中山間地域を含めですね、地方において移動物流手段の確保、そして迅速な救急救命といった社会課題の解決に応急寄与することも期待されますし、また観光での活用も期 待されているところであります。自治体においてもですね、独自の構想発表や実証事業が進められております。経産省としても、こうした地方自治体や関連する事業者とも連携しながらですね、取組はどうしていきたいというふうに考えております。
6:39:21
このようにですね、大阪関西万博で実現した際にはですね、この大阪関西万博で実用化ということで民間運行会社が実際に運行していくことになると思うんですけど、こういった大阪関西万博のモデルを全国に広げることができるかというところについて、万博後のタイムスケジュールも含めて西村経産大臣にお伺いしたいと思います。
6:39:55
まさに実装に向けたですね、空の移動革命に向けた官民 協議会がロードマップを策定しておりまして、そこにおきまして、この万博での飛行を起点にですね、2020年代後半に商用運行の拡大を図るというふうにされております。ぜひこの万博でのモデルを全国展開をしたいと思っております。その具体的なステップとして、万博での経験を生かして、2025年以降ですね、空港などでの交通拠点と都市観光地を結ぶ、いわゆる二次交通から空飛ぶ車の実装を進めていきたいというふうに思います。その後、さらに新たな交通手段として導入を拡大し、2030年代以降には需要に応じた路線の増加、ネットワーク化を目指していきたいと思います。目標の着実な達成に向けて、関係省庁とも連携しながら、必要な技術開発の支援、制度の整備などを加速し、引き続き官民一体で取り組んでいきたいというふうに思います。
6:40:56
ぜひ、大阪・関西万博モデルをレガシーとして全国に広げていただきたいと思います。コロナについてはまたの機会にさせていただきます。終わります。ありがとうございました。これにて、古間庄司君の質疑は終了いたしました。
6:41:26
日本維新の会、安倍晋三です。昨日、本日と我が党の議員から防衛力強化については賛成。しかしながら、その財源については増税で賄うことには反対である旨、お伝えをさせていただきました。本日はまず、この防衛力強化の必要性について、国民の皆様に理解を深めていただくための質問。そして、多額の財源を必要としている今、我が国の財政の持続可能性を担保するために必要な改革に関する質問の2つのテーマを取り扱ってまいりたいと思います。まず、総理の安全保障に関する認識についてお伺いしてまいりたいんですけれども、昨年の12月、政府は国家安全保障に関する基本方針である国家安全保障戦略、防衛目標 の設定達成手段等を示す国家防衛戦略、防衛力の水準達成のための整備計画、防衛力整備計画のいわゆる防衛三文書を閣議決定いたしました。三文書では、相手国のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の保有が明記され、防衛関係予算を2027年度までにGDP比2%まで倍増させ、今後5年間の防衛比も43兆円程度とするという方針が示されました。これらは日本の戦後の安全保障政策を大きく転換するものであります。近年、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変化しております。ロシアによるウクライナの侵略、北朝鮮の核保有度重なるミサイルの発射、中国による尖閣諸島周辺での活動活発化、金箔の度合いを増す渋滞関係などなど、大変厳しいものと理解しております。こうした厳しい外部環境を受けて防衛力を増強するものと理解しておりますけれども、まず、総理御自身がこの安全保障環境をどのように御認識されているのかお伺いいたします。
6:43:26
我が国をめぐる安全保障環境ですが、まず、我が国の周辺には、強大な軍事力が集中 をしています。北朝鮮の核ミサイル開発、また中国の透明性を欠いた急激な軍事力の強化、こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中にあると思います。こうした事態に直面して、我が国として国民の命や暮らしを守るために、現実的なシミュレーションを行わなければならない、こんな問題意識で昨年1年間取り組んできました。そしてその際に、これは国家安全保障戦略の中でも書いている通りでありますが、我が国として積極的な外交を展開することによって、我が国にとって好ましい国際環境を実現していく、これが基本であります。ただ、そうした強力な外交には、我が国は自らの国を守れるんだという防衛力というものの裏付けもなければならないということで、防衛力を抜本的に強化するわけですが、併せて、この安全保障の世界において、これだけ科学技術が進化し、国際情勢が複雑になってくると、どんな国であっても、一国のみで自らの国を守りきることはできない。これはこうした世界の議論の常識になりつつあります。こうした外交防衛力を備えるとともに、同盟国、同志国との連携をいかに強化するか、これも大きな課題だと思います。これらをしっかり進めることによって、我が国の抑止力対処力、日米同盟の抑止力対処力を併せて、我が国自身の抑止力対処力をどこまで引き上げられるのか、これが我が国に課せられた安全保障上の大変重要な課題であると認識をしております。
6:45:45
ありがとうございます。我が国が防衛力を高めていくためには、今おっしゃいましたけれども、同盟国、同志国との連携が非常に重要になってくるといったお話でした。その際、この同盟国、アメリカとの関係、国民の皆さん大変気にされているかと思います。この連携が一層重要になってくると思いますけれども、そこの件からもう少し詳しくお聞かせ願いますでしょうか。
6:46:16
おっしゃるように、同盟国、同志国との連携がより重要になってくる中で、我が国の外交安全保障の基軸 は日米同盟であると思っています。日米同盟をより強化し、そしてこの信頼関係を高める中で連携を深めていく、こうした体制をつくっていくことが、我が国に対する違法な武力の行使を抑制する大きな力になると考えています。そうした意味で、同盟国、同志国の連携が重要の中で、特に日米同盟の強化は、我が国にとって重要であると認識をしております。
6:47:19
今しがた、総理の安全保障に関する様々なご認識を示していただきましたけれども、経済、軍事、両面での中国の著しい台頭が、インド太平洋地域の軍事バランスを崩し、地域の不安定要因となっております。したがって、近年の中国に対していかなる認識を有しているかというのは、防衛力の強化を考える上で非常に重要な要素であると考えております。この点に関して、自民、公明両党で意見の対立があって、与党間の協議を経た結果、国家安全保障戦略では、自民党が主張する脅威ではなく、中国 がこれまでにない最大の戦略的な挑戦といった形で位置づけられたと理解しております。これに対しまして、卓職大学の佐藤教授は、脅威という表現を避けたことがどう解釈されるかによって、米中それぞれに誤ったメッセージを送ることになるという危惧を示しております。アメリカの政府高官が、公の場で中国を脅威とする発言をしておりまして、日米の認識を同じにしておくことが重要と述べておりますが、中国の存在は我が国にとって脅威であるのか、脅威でないのか、総理の御見解を改めてお伺いいたします。
6:48:44
我が国の中国に対する認識ですが、中国について、我が国の国家安全保障戦略は、中国と我が国を含む国際社会との対話と協力の必要性に言及しつつも、現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国の平和と安全、及び国際社会の平和と安定の確保や、法の支配に基づく国際秩序の強化にとって、これまでにない最大の戦略的な挑戦であると位置づけています。そしてこの点については、日米関係で言うならば、米国の国家安全保障戦略というものがあります。その中においては、中国を最も重大な知性学的挑戦を想起する存在、こうした表現で位置づけていると承知しています。米側が最も重大な知性学的挑戦を想起する存在、日本側がこれまでにない最大の戦略的な挑戦、こういった表現で中国を位置づけていると承知をしています。これは基本的に日米の国家安全保障戦略、旗を一つにしていると認識をしておりますし、その上で日米間においては、先般の2+2においても、今後、日米同盟の抑止力、対処力を強化する上での取り組み、こういったものを確認いたしましたし、そして先日の日米首脳会談でも、2+2のやり取りを踏まえつつ、日米協力に関する具体的な協議をさらに深化させようと、両国首脳で指示を出した、こういったことであります。ぜひ、こういったそれぞれの国家安全保障戦略に基づいて、大切な日米同盟強化に向けて協力をしていきたいと考えています。
6:50:59
御答弁ありがとうございました。アメリカと日本の安全保障戦略認識は一緒だといった内容だったと理解しております。しかし、現状を見たときに、国際社会の意見よりも自己中心的な考え方を優先して、尖閣問題など地下による現状変更をしかけてくる中国に対しては、より安全保障上の脅威と位置づけて厳しい姿勢を言ってみせていくからこそ、外交上の相手の情報を引き出せるのではないかと、この点、我々の維新の国家安全保障戦略タスクフォースの総理提言にも記載しておりますので、そちらをぜひ、また御参考にしていただけたらと思います。総理は、これまで4年8ヶ月にわたりまして、外務大臣を務めてこられました。私は、我が国の安全保障のために、必要な防衛力を整えていくことは重要であると考えておりますけれども、同時に外交も非常に安全保障を確保していく上で重要な 活動だと考えております。これも同じお考えだと思うんですけれども、そこで、長年外交に携わってきた総理のお考えになる防衛力と外交の関係性について、御認識をお伺いいたします。
6:52:21
御質問は、外交と防衛力の関係についてということでありますが、まず、国際社会において日本の国益を追求するにあたって、最も大事なのは積極的な外交力であると思います。そして、積極的な外交力を展開するにあたって、裏付けとなる防衛力をしっかり持っていくことも、より外交における存在感や発言力を高める上で、重要な取組であると認識をいたします。このように、外交と防衛力の強化は一体となって、大きな効果を示していく、こういったことになるんだと思います。加えて、防衛、外交、今申し上げたように、共に重要であり、密接に関係しているとは思いますが、今、外交を展開するにあたっては、防衛力のみならず、総合的な国力というものが重要だという認識も強く持たなければなりません。この総合的な国力ということに関しますと、狭い身の防衛力だけではなく、経済安全保障をはじめとする様々な取組も重要でありましょうし、そして、こうした防衛力、外交力を支える経済力、これも大事でありましょうし、そして、外交、防衛力を支えるのに最も大きな力となるのは、国民の理解だと思っています。国民の前向きな理解や協力があってこそ、外交や防衛の力も発揮できる、こうした点も忘れてはならないと思います。外交と防衛の関係は、今申し上げたとおりでありますし、それと合わせて、総合的な国力、また国民世論を合わせた日本の全体の力、こうしたものが、国際社会の中で存在感を示すことが、日本の国民の命や暮らしを守り、存在感を高める上で重要であると認識をしております。
6:54:57
ありがとうございます。今、国民の理解が外交、防衛について非常に重要だとお答えいただきました。そこで、次に国民の関心ごとである防衛費の増額によって、何がどのように変わっていくのか、この点についてお伺いをしていきたいと思います。防衛力整備計画では、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円程度としていますが、財源について、先ほど、ウルマ議員も申し上げておりましたが、歳出改革等で対応できない分を増税で賄うという方針が示されました。昨年11月に読売新聞が実施した世論調査では、防衛力増強に賛成が68%といった結果でした。この調査結果からは、安全保障環境の大きな変化を背景に防衛力増強は必要とのコンセンサスが国民の中にある程度一定できつつあると理解できます。一方で、防衛費増額の財源として増税の方針が公になった本年1月の読売新聞の調査では、増税による防衛財源確保に反対が63%、賛成28%を大きく引き離す結果となりました。すなわち、防衛力増強は何となく必要だけれども、増税には反対。これが民意かなと思います。私たち日本維新の会は、増税には反対ということを明確に申し上げた上で、なぜこのような結果になっているかと考えると、国民に対する説明が足らないからなのではないかと考えます。増額された防衛費43兆円をどのように使い、その結果として日本の防衛能力がどの程度高まり、安全保障の水準がどのように変化していくのか、国民はこの点を知りたいと思っています。しかし防衛費の額が先行してしまい、中身が見えない。5年後、10年後、我が国の安全はどの程度高まっているのかを国民は知りたいけれども、全くイメージを持つことができない。これが問題なんです。そこで増額される防衛費はどのような優先順位で活用し、その結果我が国の総合的な防衛力はどの程度高まるのか、そして安全保障環境はどう改善されるのかをお伺いいたします。また、こうしたことを国民に分かりやすく伝えていべきと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
6:57:27
三部省を踏まえた防衛力の抜本的強化について、今後5年間の最優先課題は、原油装備品を最大限活用するために、稼働率の向上や弾薬、燃料の確保、そして主要な防衛質の強靭化への投資に加え、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核 となる能力の強化であります。これらの取組は、軍事的手段では、我が国進行を達成できず、コストに見合わないと認識させることに加え、米国の能力と相まって、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更や、その試みを抑止でき、ひいてはそれを許容しないという安全環境を創出することにつながると考えています。いずれにせよ、5年間の授業や予算の内容について、国民の皆様に丁寧に進めていくことが重要と考えております。国民の皆様の期待にしっかりと応えられるよう、引き続き防衛力の抜本的評価の実現に向けて、全力で取り組んでもらいたいと考えております。
6:58:44
まず、世論調査において、造詰に厳しい声があるということ、そして、その背景には、政府の説明努力が足りていないという委員の御指摘については、これは重く受け止めなければならないと思っています。だからこそ、昨年、1年間かけて議論をし、政府要答として閣議決定という形でまとめた内容を、予算あるいは法律という形で国会に提出させていただき、国会で議論をしていた だく、この国会での議論は大事であると思います。政府として、この国会における説明責任を果たすことを通じて、国民の皆さんにも説明をしっかり尽くしていく、こうしたことは大事であると思っています。防衛力の中身については、今、防衛大臣からもこの説明がありましたが、これからも具体的にできる限り、安全保障上の限界はありますが、できる限り説明を尽くしていかなければなりませんし、財源についても、まず増税ありきではなくして、この歳出改革などの努力をどこまで政府が尽くしたのか、そしてその上で、この足りない分について、未来の世代に先送りするのではなくして、今の時代に生きる我々が、未来の世代に対する責任として、しっかりと支えるべく努力をしていきたいという考え方についても、丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
7:00:41
ありがとうございました。国民の理解、信頼を得ていくためには、イメージしやすく伝えていくこと、メッセージが非常に大事だと思いますので、ぜひともよろ しくお願いします。次に、財源確保と持続可能な財政運営ということでお伺いをしてまいります。防衛力効果も、二次元の少子化対策も、多年度にわたり多額の財源を必要とするものです。我が国は、社会保障費が毎年大きな伸びを続ける中で、GX、DXなど将来に向けた投資も積極的に行っていく必要があります。このような行政需要に対応していくにあたって、多額の財源を必要としますが、今がまさにそのタイミングですね。で、あればこそ持続可能な財政運営という視点がますます重要になってくるかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
7:01:38
重大な政策テーマを実行するにあたって、裏付けとなる財政、これが重要であるということは言うまでもありません。だからこそ、これまでも我が国において重要な政策テーマを実行し、そしてそのために大きな財源を必要とするような場合には、必ず財政支出と財源、これセットで考え方を示して いき、そういった政策パッケージをまとめて提示し、ご判断いただく、こういった政策議論をお願いしてきました。今回の母営力強化も、子ども子育て政策も、これ重要な政策テーマですが、財源についてもしっかり考えを示さなければいけない。だからこそ、母営力強化についても、政府与党として財源についてどう考えるのか、こうしたものをしっかり整理をして、閣議決定をして、国会にご議論をお願いしている、こういったことです。こういったテーマごとに財源をセットで考え方を示すという政策手法は、今までも例えばインバウンド勧告ですとか、あるいは社会保障ですとか、こういった大きな政策を議論する際には、この議論の方法としてお願いをしてきた手法ではないかと思います。今回も母営力の強化も、大きな政策の中身と合わせて財源についてもセットでお示しする、完結する一つのパッケージをお示しする、そういったことを行っています。そして全体のバランスをどう考えるかということについては、毎年骨太の方針等において、今後の中長期的な財政の見通しをしっかりと明らかにした上で、日本の財政、経済財政政策が、マーケットや市場の信任、持続可能性に対する信任を失わないように、しっかりとバランスのとれた政策を進めていかなければならない、こういった点をしっかりと確認をしています。個別の大きな政策については、今申し上げたように財源をセットで提出する、そうしたものを行っていくわけですが、全体については毎年毎年バランスをしっかりと考えて、持続可能性に対する日本の信頼を失えないような政策の舵取りを行っていくよう努力する、こういったことによって全体のバランスをとっていく、これが今の政府の考え方であります。
7:04:49
ありがとうございました。全体のバランスをとっていくといったお話でしたけれども、歳出改革、これをしっかり本気でやれば、増税をする国民に負担をお願いするという話にならないと思うんですよね。維新は防衛力強化も賛成です。しかしながら、防衛費の財源を増税で対応することは明確に反対です。本会議でも、そして昨日、本日の質疑を議員が訴えてきましたけれども、まず増税で対応する部分というのは、徹底した歳出削減、これで対応すべき、そして成長による税収増というものを目指すべきだと思います。総理は今、持続可能な財政運営は重要であって、しっかりパッケージで考えているので、信任を失わない ようにやっているといったご回答をされましたけれども、そもそも防衛力強化ですとか、異次元の少子化対策などの大きな政策課題に対応することに、個別に国民に負担を要求する、また国債を発行していく、重ねていく、こうしたようでは財政の持続可能性というのは担保できないと思います。こうした状況を打開していくための政策パッケージ、先ほど来パッケージをお示ししているといったお考えでした、おっしゃっていただいていますけれども、明確に維新と総理のおっしゃるパッケージが異なっていると思っていまして、我々は、もう税と社会保障と規制改革、これらを一体的に実行するという、日本大革命プランというものを繰り返し繰り返しお伝えをしております。これはチャレンジする成長国家をつくるという、新しい社会制度をつくっていく、こうしたものになりますけれども、このプランの中で税については、今現在効率ですと、税が効率ですと、その中で例外として、例えば、この租税特別措置がいくつも存在して、極めて分かりにくい、複雑なものになっていると。現行の税制の課題を指摘しております。租税特別措置は、この業界にはこんな優遇、こんな補助金、助成をするというような、既得権化しているものと思いますけれども、昨日も藤田官司長から指摘をさせていた だきましたけれども、こうした分かりにくい、税体系そのものをフラット化してシンプルにしていく。その上で、このフローと言われる所得税ですとか法人税、この部分の公平な減税を施して、箇所分所得を増やして、成長金を載せていく。このような全体のパッケージでの改革案をお示ししているんですけれども、まず複雑で、誰一人、その全体像が理解できないような、現行の税制、特に租税特別措置、これをゼロベースにする検討を始めることを、御提案したいんですけれども、御見解をお聞かせください。
7:08:00
まず基本的な考え方で、例えば大きな財政疾走を伴う大きな政策課題については、責任を持って財源もお示しした上で、御提言をさせていただかなければならないという点とか、それから財源を考える際に、まずは政府の努力が求められる、歳出改革が求められる、税収の増加によって、例えば政府のビジョンでいきますと、税収の増は、決算、常用金という形で出てくるわけです から、それもしっかりと活用する。さらには税外収入等においては、防衛力強化資金という枠組みの中に集めることによって、財源を確保するとか、様々な努力を積み重ねるのがまず最初だという点については、御党の考え方と基本的にこれは一致しているんだと思います。ただ、おっしゃるように、政府の努力の手法ということについては、この考え方に違いがある。いろいろこう議論しておりますと、様々な規制改革ですとか、それから社会保障に対する考え方ですとか、こうした基本的な部分について、どういった制度に則って進めるべきなのか、この点については明らかに違いがあると思います。これは手法の問題ですから、ぜひこれから議論を深めることによって、どっちが結果が出るのか、どっちが国民の皆さんにとってプラスになるのか、そういった観点から議論をどんどんと深めるべきことであり、国会においてまさに堂々と論争を張るべき課題ではないかと思います。ぜひその点については、ともにこの考え方を国民の皆さんにしっかり示しながら、論戦を続けていきたいと思っています。
7:10:18
ありがとうございました。一つですね、社会保障に関するお話をさせていただきたいんですけれども、令和5年度の予算の例をとってみると、この全体の国会予算、一般会計予算、日本の全体の国会予算が114兆円、そのうちの72.7兆円が一般歳出であり、さらに一般歳出のうち社会保障関係費36.9兆円除いた約30.8兆円が歳出削減の対象ということになります。よくある財務省が出している円グラフがありますけれども、この30兆円から1兆円を削減する、年出していく、これは例えば防衛費の財源の話ですけれども、これはなかなかそれなりに骨が折れると思うんですね。そのときに今、基礎年金が保険料だけでなくて、消費税を財源に賄われておりますけれども、この少子高齢化で社会保障費が年を追うごとに膨れ上がってきていますから、一般会計の中でやりくりせざるを得ず、結局この基礎年金の賄っている、当てている税金がふえていくと、結局はこの30兆円がどんどん逼迫していって、結果的に将来の成長に必要な予算、例えば研究開発投資、こうしたことの財源が結局逼迫してきてしまうという悪循環の状態だと思うんですね。そこで先ほど繰り返し申し上げておりますけれども、我々は税と社会保障と規制という3つの改革をセットで行うことが必要だと申し上げております。これから持続可能な財政運営を続けながら、多額の財源を要する貿易効果、異次元の少子化対策といった大テーマに取り組んでいくには、一部だけ一部だけ一部だけとやるのではなくて、単体のパーツでいじるのではなくて、全体でしっかりバポン的に改革していくべきだと思うんですけれども、これちょっとまた平行線かもしれないんですけれども、もう一度総理の御見解をお伺いいたします。
7:12:37
今おっしゃったのが、社会保障における温等と今の政権与党との大きな論点なんだと思います。今の我が国の社会保障というのは、基本的に社会保険方式、要は事業主と本人とが保険料を拠出することで支える、こう した社会保険方式をとっている。それに対して温等の方は、最低限の所得を保障するという形で、ベーシックインカウンという考え方に至って、社会保障を考えるべきだということであります。これそれぞれ利点デメリットあるんですが、少なくとも我々は議論するためには、これ現実的にこれを採用できるかどうかという点も合わせて議論しなければならない。今の現状の中でベーシックインカウンに切り替える場合の積み立ての保険料の取扱いですとか、それから新たな負担についてどう考えるかなど、乗り越えなければならない課題もたくさんある。ですから、どっちの制度があるべき姿かという議論もしっかりやらなければいけない。しかし現実にこれを制度変更するとしたならば、乗り越えなければならない課題は何なのか、これについても議論した上で、最終的にどっちの制度をとるべきなのか、こういった議論を国民の前でしっかりとやることが重要であると考えます。安倍内閣総理大臣 引き続きご議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて安倍君の質疑は終了いたしました。
7:14:44
国民民主党の斉藤アレックスでございます。会派を代表しまして、本日は主に賃上げ政策に関して質問をさせていただきます。また本日で基本的質疑が終わるということで、明日からはまた一般質疑になりますけれども、やはり総理の口から防衛であったりとか財源であったり、また子育て支援、どういったふうにしていくのか、しっかりと説明していただく時間がまだまだ足りないと思っておりますので、ぜひ与野党の理事の皆様とも相談させていただきながら、また委員長にも御支配いただきながら、しっかりと審議時間を確保していただきたいと思っておりますので、ぜひまた今後ともご対応いただければというふうに考えております。賃上げ政策のところについて質問をさせていただく前に、まずですね、昨日の我が党の麻生議員から質問させていただいたことに関連して、確定を一点二点させていただきたいと思っております。太陽型小学金の質問の下りのところとか、あるいはそのほかでもあったんですけれども、うちの麻生議員からは、親の所得によって子が受けられる支援、まして成人後の子どもに関してもそういった制限があるのはおかしいのではないかという、そういった趣旨の質問をさせていただいたところですね、本日も利懸命党の大西さんからの質問、議員からの質問でも回答でありましたけれども、そのまあ所得制限があるのか、いいのか、悪いのかという議論はいろいろあると思うんですが、文科大臣のお答えの中に、所得制限というのがおかしいとは考えていないと、親の支払っている額比であるのだから、親の所得によってそれが左右されるというのは別におかしなことではないといったご趣旨のご回答があったというふうに思っております。私もこれは、いろんな議論があると思っているんですけれども、異次元の子育て支援とか、次元の違う子育て支援というふうにおっしゃるのであれば、今の考え方から大きく変えていくという、そういった趣旨で総理も考えていらっしゃるのかなと思ったんですけれども、昨日のあるいはこれまでのご答弁、いろいろ政府から聞いているですね、あまりそういったことまで考えていないのではないかというふうなことで不安に思ってしまいます。家庭の責任をことさらく強調してきたこれまでの子育て支援の在り方を変えてですね、どちらかといえばしっかりと社会全体で子育てを支えていく、支援していくんだという方向に変えていくということが大事だと思っているんですけれども、決してそういうふうには総理は考えていらっしゃらないということなんでしょうか。大きな理念の転換というものまで含めて異次元の子育て支援、こういったふうに考えていらっしゃるのかどうか、こういった部分をちょっとご確認をさせていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
7:17:22
委員がご指摘になりました、小学金における所得制限の議論も含めて、今日まで子ども子育て、教育、あるいは住宅をはじめですね、様々な子ども子育てに関わる様々な政策が積み上げられてきました。しかし、先ほども議論が出ておりましたが、この10年間だけ取ってみても、子ども子育てに対するニーズや政策の力点、これは変化しています。だからこそ、今一度子ども子育て政策、子ども家庭調も出来上がることし、この内容について具体化をもう一度した上で全体を考えていこう、こうしたことを申し上げております。ですから、今おっしゃったような所得制限についても、大学生のことではありますが、ライフスタイルが変化した、日本の社会が変化した、婚姻年齢についても従来より随分上がることによって、大学生の親のこの状況も、一時代前とは随分変化して、所得の有りようも変わってきているとか、現実的に様々な不都合 も指摘をされています。こういった変化にもしっかり目を向けた上で、政策の具体化をしなければならない。今申し上げた点も含めて、子ども子育て政策全体の具体化をしっかり進めていきたいと思います。
7:19:04
状況は、ルル様々変わるでしょうけれども、やはり厳しい状況、子育てが大変だ、経済的に負担だということは、この30年間、特にずっと続いてきたわけだと思いますので、ちょっとその冒頭の状況変化があったから、子育て政策を変えるというのは、私は、そう、逆に仮にそういう認識であれば、遅すぎるのではないかというふうに考えております。でも、これまでもずっと、この委員会でも、本木幹事長の所得制限の質問があってから、ご意見がありましたけれども、かつての民主党政権、私は、そのときは議員ではありませんでしたけれども、社会全体で子育てを支えるんだという理念のもとで、一貫した政策を打ち出してきたわけでございます。親所の所得に基づいて制限を行う、差別 を行うということは、やめていこうというものも、その理念の中からしっかりと生まれてきたわけでございまして、子育て、子ども手当に関しても所得制限はないし、また私の市街区の先輩である、元文科大臣の川端達夫先生がやられた、高校の無償化に関しても所得制限はなかった。でも、こういった政策をしてきたけれども、これもルールはありますけれども、自民党の方々からは、子育ての社会化は家庭から子どもを引き離すような、左派の政策だとか、変なレッテルバリをしたりだとか、また、さまざまな批判があって、それをだいぶ引き戻されてしまって、所得制限が復活してしまったということで、だいぶ遅れてしまったということは、これは間違いないというふうに私も感じております。やはり、この子育て支援に関して、理念をしっかりともう一度見つめ直していただいて、しっかりと社会で育てていくんだ、社会で支えていくんだという、そういった理念もしっかりと入れてもらわない限り、さまざまな子育て支援をやったとしても、単発単発で行われてしまして、決して問題の解決につながらないということになりかねないというふうに考えておりますので、この所得制限、児童手当に関して所得制限を撤廃する、極めて欠航なことでございますので、しっかりとこれは検討いただいて早急に実現をしていただきたいと思いますけれども、これだけをやるのではなくて、さまざまな不安を今、若い人たち、子育て世代の人、抱えています。これは、所得が1000万、1200万を超えている人も同様なんですね。こんな時代に子どもたちを育ててしまっていいのかと、こんな将来不安の時代にこう生んでしまっていいのかということを、私の身の回りの同世代の人たちも常々言っています。これは所得に関係ありません。経済的な支援をしていくこと、極めて重要でございますけれども、その他の不安にもしっかりと応えていただく、全体的な理念をしっかりと持っていただいて、統合的にしっかりと子育てがしやすい環境を作ってもらわない限り、この少子化の状況は変わらないと思いますので、ぜひその点、この国会でも、これ以降もしっかりと我々国民民主党から、さまざまな提言、提案をさせていただきたいと考えておりますし、与党でも早急に対策の中身をお示しいただいて、議論にさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、賃上げ政策の方に質問を移らせていただきたいと思います。本日、皆様に資料を配りをさせていただいていますので、資料1と書いてある表を見ていただきたいというふうに考えております。人口が減るというお話をまずさせていただきたいと思っております。私、今年で38歳になりますので、まさに失われた30年の間に育ってきた世代でございます。ちょうどバブル崩壊が起きる、そういった頃に私、スペインから引っ越してきまして、父はスペイン料理のレストランをしていたんですけれども、バブル崩壊以降も経営はそれなりにうまくいっていたんですが、98年、99年ぐらいに大変日本の経済が悪くなったときに、その店を閉めて、その後は母親がパートを朝から晩まで掛け持ちをして、家計を支えるという、そういった家計状況にありました。こういった苦しい家計状況に変化したという時代が、この90年代末頃であって、非常に多くの方がそういった経験をされたと思います。失業率が上がって自殺をされる方も大変増えて、根本的に日本の経済構造が変わってしまったのが、この90年代末でありましたけれども、何でこういったことを申し上げているかというと、家計が大変だったんですという、お涙ちょうだいの話をしたいわけではなくて、私はこの人口の推計、これからを見ていますと、これまでの失われた30年間が、生ぬるく思えるかのような、極めてさらに厳しい状況が今後待っているのではないかと、そういった危機感に駆られているわけでございまして、何としてもここに対処をしていかなければならない、そういった思いで仕事をさせていただいております。資料を一度見てみますと、2020年頃には、今だいたい今頃ですけれども、労働人口はだいたい7509万人というふうになっているんですけれども、2050年、私が65歳になる年なんですけれども、労働人口は5275万人と、今から3割も減ってしまうということになります。人口、特に労働人口が減ると、経済規模が縮小して税収も減ることになってしまいます。でも高齢者は増えていきますので、社会保障を含めて大変厳しい状況が予想されるわけでございます。今、日本の防衛安全保障環境は大変厳しくで、防衛力を整備しようというお話、我々も協力をさせていただきながらしておりますけれども、日本の最大の危機は、誤解を恐れず言えば、この国内の状況であるというふうに考えております。どれだけ防衛力を整備しても、今足元から国が溶けているような状況だと思いますので、何とかしてこの問題に対処をしていかなければならないというふうに思います。まずぜひ、総理もこの危機的な状況をご認識の上で、子育て支援の拡充などをおっしゃっているということは従々理解をしておりますけれども、まさに日本が崩壊の瀬戸際にある、内部から崩れ去るような、そういった状況に陥りつつある、そういった危機感をしっかりと持っていただいていて、そしてそのことに対してどう立ち向かっていこうとされているのか、この点についてお話をお聞かせいただければと思います。
7:25:10
まず防衛力の強化も、そして人口減少、少子化に対してしっかりと取り組むということも、国の基盤を維持するために重要な政策であると思います。特に人口問題、少子化問題は、経済、社会、全体を通じても持続可能性にかかわる、我が国の社会が持続可能なものであり続けられるかどうか、これがかかった重要な課題であると認識をしています。委員の方から数字をお示しいただきました。このように様々な将来推計の中で、我が国の人口、そして労働力人口、大幅に減少していくという数字が示されているわけですが、しかしそれに加えて、こうした、この刻々と変わる現状の中で、例えばコロナ禍という、この数年前までは思ってもみなかった、こうした事態を受けて、昨年の出生率、これ80万人を割り込むという数字まで示されている。こういったことになりますと、まさに我が国が1億、今2千万ほどの人口の中で、社会を維持している、こうした社会的な機能を維持できるかどうか、こういったことにもかかわってくる深刻な問題であると。ですから、数字の予想がいろいろ出ていますけれど、現実はもっと厳しくなるかもしれない。このぐらいの危機感を持って取り組まなければならない。私たちの社会が持続可能なものであり続けられるかが問われる、大変重要な課題であると認識をいたします。
7:27:10
どう対応していくのかというお話は聞きたかったんですが、時間がないので、私から大きな方向性として、この労働人口の減少にどう対応していくのかというのは、4つ考えられると思います。1つは、出生率を改善して人口減少を食い止める。1つは、移民を受け入れる。1つは、労働参加率を高める。そして、もう1つは、労働者1人当たりの稼ぐ力、生産性、賃金を上げていく。もう1つは、何もしなくて崩壊をするということですけれども、それは選択肢ではありませんので、こ の4つを組み合わせる、あるいはどれかに力を入れている、そういったことが必要だというふうに考えています。消費化対策に関しては、経済的な理由で子育てをする権利であったり選択肢では失われつつある今の状況は、とても問題だと思いますので、これはしっかりと子育て支援者属を拡充して、希望する人が子育てができる環境をつくっていかなければならないと強く思いますけれども、人口問題を解決する手段としては、やはり時すでにおそしなのではないかなというふうに思います。大臣ベビーブーマーの方々が、私より10歳以上、年上の方々ですけれども、もう40代、50代となってしまっていて、10年前、20年前であればということもあったのかもしれませんけれども、既にこういった出産を一番する年代の人たちでも人口がだいぶ減ってしまっていますし、そもそも産むかどうかは、これは大臣も小倉大臣もおっしゃっていますけれども、個人の自由でもちろんございますので、これで人口問題に対処するということはやはり難しいというふうに考えています。海外から移民を受け入れるという話に関しては、国際競争力を高めたり、産業の活性化を行う上では極めて重要な戦略的な取るべき手段だと思いますけれども、1,000万、2,000万人も移民を受け入れるということは、やはり現実的ではないのかなというふうに考えております。労働参加率を高める部分に関しても、これまで女性の労働参加、高齢者の方々の労働参加も大変進んでいますので、そもそも人口が減る中でこれ以上というのはなかなか難しい。そうなってくると、やはり1人当たりの稼ぐ力、生産性、賃金を、1人当たりの賃金をとことん上げていく、追求していく、そのことにこの国の存亡がかかっているのではないかなというふうに私は考えております。などですので、この1人当たりの賃金を増やすという意味でも、今年の賃上げ、とても重要になると思っておりますし、中長期的にも総理は構造的な賃上げとおっしゃっていますけれども、とても極めて重要なお話だと考えております。改めて総理大臣にも伺いたいんですけれども、このまさに賃上げというのは、経済政策を超えて日本の存亡がかかった日本の生存戦略だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
7:29:47
おっしゃるように、賃上げは、さまざまな、これからの日本の未来の課題を考えた場合にポイントとなる重要な取り組みであると認識をいたします。この人口減少、少子化に対して取り組む際に、今委員の方から4つのポイントが示されましたが、この生産性の向上の部分において、賃上げ、大変重要な課題となります。なおかつ、この目の前のぶっかたかに対して負けない賃上げを実現する、これは今年大変重要なポイントですが、これをいかに持続させるかが大事である。これが構造的賃上げの基本的な考え方です。ぜひ、一人一人に対する人への投資を充実するとともに、受け入れる企業においても、さまざまなスキルをしっかり評価できる日本型の職務級を用意する、そして円滑な労働移動が実現する、この3つをしっかりと進めることによって、持続的な構造的な賃上げを進めていく、これは大変重要なことであると思います。そして、こうした人口問題においても、賃上げは重要です。そして、日本の経済のこれ方を考えても、賃金、人への投資が行われることによって、消費が換気されて、次の経済の成長にもつながる、こうした好循環を実現しなければならない。そのためには、成長の方もしっかり考えていかなければなりませんが、賃上げという部分がしっかりと進んでいかないと、好循環は実現できないわけですから、持続可能な経済を実現するという観点からも、賃上げが重要であるなどなど、やはり賃上げというのは、これからの日本を考えるさまざまな課題においてポイントになる政策であると思っています。
7:31:55
まさに賃上げなくして日本に未来はないという、そういう強い決意を持って国民民主党も誕生していまして、今もさまざまな提言をさせていただいております。何年もまずは今年の賃上げ、そして中長期的な賃上げの実現に向けて、全力で取り組んでいきたいし、一緒に取り組んでいければと考えているのですが、この中でやはり重要なポイントは中小企業と、そして生産性が低くなってしまっている産業業種、この部分をどう政策で上げていくか、賃金を上げていくかということだと思います。資料の2の方に、皆様も常にご覧になっていると思う表データがあるんですけれども、左側の図というのは、日本の労働生産性はOECDの中でも今低くなってしまっているという、そういった図。右側の図に関しては、中小企業で生産性が低くて、また特に小売業であったり宿泊飲食サービス、生活関連サービス業で賃金生産性が低くなってしまっているということが読み取れる、そういった資料となっております。ちょっと時間もないので何というか飛ばさ せていただきますけれども、特にこの右側の図、中小企業で生産性が低いというところを鑑みれば、やはり企業規模を大きくしていく。企業に成長してもらう、売上高を上げてもらう、あるいは企業を結合、合併してもらって、再編してもらって、企業規模を拡大していくということが生産性を上げていく上で、極めて重要だと考えております。今、政府の方でもDXであったりとか、輸出の支援であったりだとか、こういった、あるいは事業転換の支援ということをやっていただいていますけれども、やはりある程度企業規模がないところでないと、そういったものの導入は難しくなるし、ノウハウの導入というのも難しくなってしまって、生産性が上がらないということになりかえないと思っていますので、企業規模を拡大していくことがとても大事だと考えております。今後、今、中小企業政策でさまざま行われていると思いますけれども、やはりこの生産性を上げていくためにも、企業規模を拡大していくということを主眼において中小企業政策を行っていくということが、これからますます重要になってくると思っております。例えば、企業規模が上がる拡大するということを条件に支援をしたりだとか、あるいは企業規模が小さいことに対して優遇をするのではなくて、やはり企業が大きくなっていくことに対して優遇を行っていくのだとか、そういったちょっと考え方の転換が必要だと思っております。もちろん、冷裁企業であったり、地場の焼点であったりとか、そういった守るべき焼点、冷裁企業というのは別にあると思いますけれども、基本的に大きくなってもらうことが企業にとって重要であるので、大きくなる方に向かってさまざまな規制などを修正していく、そういったことが必要なのではないかと考えておりますけれども、こういったことに関して総理大臣、何かお考えがありますでしょうか。
7:34:42
委員御指摘のように、中小企業の生産性向上がちぎ上げにおきましても本当に鍵になってくると思います。そうした中で、まさに御指摘がありましたように、M&Aというか事業承継引継ぎ、こうしたことについての支援、非常に重要だというふうに思っております。政府におきましては、御案内のとおり、各都道府県に事業承継引継ぎ支援センターというものを設けております。そこによるM&Aプロセスに関するワンストップでの支援、そして事業承継引継ぎ補助金によるそのプロセスの費用を支援しておりますし、また、おっしゃったように、事業を引継いで後の設備投資とか販路開拓、こうしたことに係る費用の支援を行ってきております。それによってM&Aのリスク低減に係る支援を行っておりますし、それに関する税制措置も講じてきております。そうした措置を講じて、規模拡大に向けた取組を支援しているところであります。いずれにしましても、今後とも中小企業がM&Aなどを通じて規模を拡大していくこと、そうしたことは円滑に進むように、生産支援の向上、賃上げの実現を後押ししていきたいというふうに考えております。
7:35:55
ありがとうございます。続けて、また大臣に、西村大臣にお伺いできればと思うんですけれども、このM&A事業承継、この活用というのが私もとても大事になるというふうに考えていまして、基本的に自社で成長して売上を伸ばしてもらうというのがいいわけでございますけれども、やはり市場も小さくなってきているという中で、合併をしてもらって事業を維持してもらう、あるいは生産性を上げてもらう、企業規模を拡大してもらう、こういった取組がとても大事になると思っておりますので、M&A事業承継を支援していくことが必要だと思うんですけれども、一方で、今、巷のM&Aアドバイザーの中には仲介の形をとっていて、売り手側、買い手側、両方から手数料をもらって、それで案件を制約させるという、こういった仲介業が大変多くなってしまっています。これは別に違法ではないので、もちろん適用で大変重要な仕事をしていただいていると思うんですけれども、基本的に売り手側と買い手側というのは利益が相反するものでございます。売却価格が上がれば買い手側は損するし、売り手側は得をするんですけれども、その逆であればまた逆になるということで、これはしっかりと交渉してもらって、資産の精査をしてもらって、そして合意できるタームで合意をしてもらって、売却あるいは合併を成立させるというのが当然なんですけれども、仲 介であると、両方から手数料をもらってしまって、契約書も使い回しになってしまったりだとか、そして、とりあえずマッチングをさせて案件を制約させようだとか、あるいは、このデューデリジェンス、資産の精査も適当になってしまったりだとか、こういったことが実際に起きているというふうなことを、私も昔M&Aやっていましたので、当時の同僚から聞いております。この、まあ、案件をしっかりと行っていく、増やしていくことは重要だと思うんですけれども、結果として不幸な事業承継だとか、不幸なM&Aが増えてしまう、まあ今もあると思うんですけれども、こういったことばかりになってしまうとですね、M&Aのスキムを使うのは危ないだとか、事業承継って不幸になってしまうよねとか、こういったふうな感じの印象、経営者の方にもたれてしまっては、非常にマイナスだと思っておりますので、この仲介のあり方に関しては、しっかりと規制も含めて見直していく。仲介ではなくて、しっかりと片側にアドバイスをしてもらう。正常なM&Aアドバイザーの姿を、中小の案件でもやってもらうということを、しっかりと検討する必要があるのではないかというふうに思っているんですけれども、その点、今どのようにお考えでしょうか。
7:38:18
ご指摘の中小企業のM&Aについてなんですけれども、譲り受け側と譲り渡し側の双方の意向がわかる、それから当事者間の円滑な意思疎通が図るということができるということから、ご指摘のように、両方との間で契約を結んで仲介を行う事業者が多いというふうに承知をしております。一方で、ご指摘のとおり、そうした仲介が行われる際に、いずれか一方の当事者の利益が優先されるなどの利益相反が発生するリスクがあるということも指摘をされております。このため、経産省においては、令和2年の3月に中小M&Aガイドラインというものを策定いたしまして、契約した事業 者以外からのセカンドオピニオンを許容する契約とすること、また、譲り渡し、譲り受け側、両方から手数料を徴収しているなどの不利益情報の開示の徹底を求める、といった、まさに当事者たちがそうした利益相反に関して注意すべき事項をまとめて、周知啓発、そして注意喚起に努めているところであります。また、先ほど申し上げたM&A取引を促進するための支援、補助金につきましても、こうしたガイドラインの遵守徹底を宣誓したM&A支援期間に限るということにしております。いずれにしましても、こうしたガイドラインの周知徹底を図り、適正な中小企業のM&Aを進めていきたいというふうに考えております。(佐藤) 佐藤アレックス君。 (佐藤) ありがとうございました。(佐藤) まだ引き続き取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。(佐藤) これにて、佐藤君の質疑は終了いたしました。
7:39:55
(宮本) 日本共産党の宮本徹です。(宮本) 総理の進める大群学について質問いたします。(宮本) 国立病院機構の積立金422億円、(宮本) 地域医療機能推進機構J工の積立金324億円を、(宮本) 供養見込みとして返納させて、(宮本) 軍閣財源に流用しようとしております。(宮本) 総理に基本的なことをお伺いしますけれども、(宮本) J工の積立金に残余があった場合、(宮本) 現行法ではどこに納付することになっているか、ご存知ですか。
7:40:40
(佐藤) 各法人の個別法に基づいて、期間満了時に、(佐藤) 時期期間中に必要な業務の財源を充てるために、(佐藤) 繰り越しが認められた額を除き、(佐藤) 刻々返納することとされています。(佐藤) 刻々に返納されています。(佐藤) それは国立病院機構はそうですけれども、(佐藤) 地域医療機能推進機構法、違うんじゃないですか。
7:41:10
(加藤) 失礼しました。(加藤) 地域医療機能推進機構は、(加藤) 積み立て金の額に相当する金額から、(加藤) 承認を受けたとして、これは次の中期の計画等について、(加藤) 承認を受けた金額を控除して、なお、残余があるときは、(加藤) その残余の額を年金特別会計に納付しなければならないと。(佐藤) 総理知っておりましたか。(加藤) 総理知っておりましたか。
7:41:45
(石田) それぞれの組織を規定する法律に基づいて、(石田) 今、厚生労働大臣の答弁があった手法で納付するということになっていると承知しております。
7:42:05
(佐藤) では、はじめに答えていただければいいんですけれども、(佐藤) なぜ、法律でJコーの積み立て金に残余がある場合は、(佐藤) 年金特別会計に入れると明記されているか御存じですか。
7:42:23
(内閣総理大臣、石田文夫君) その理由、詳しい理由までは承知しておりません。(内閣総理大臣、石田文夫君) できましたら、厚生労働大臣に答弁をさせます。
7:42:37
(内閣総理大臣、石田文夫君) これは、今Jコーという形になっていますけれども、(内閣総理大臣、石田文夫君) そもそもスタートしたときに年金のお金を活用して、(内閣総理大臣、石田文夫君) この設立を図った、そういう経緯の中で、(内閣総理大臣、石田文夫君) このJコーについては、年金特別会計に納付するという形になっているものと理解しています。
7:42:54
内閣総理大臣、石田文夫君 宮本徹君。
7:42:56
(内閣総理大臣、石田文夫君) 内閣大臣のおっしゃるとおりなんですよね。Jコーの社会保険病院、厚生年金病院は、国民の保険料で作られた 病院なわけでございます。(内閣総理大臣、石田文夫君) ですから、必要以上の積立金は年金特別会計に入れるということになっているわけですね。(内閣総理大臣、石田文夫君) 今年年金はですね、マクロ経済スライドが発動されて、(内閣総理大臣、石田文夫君) 物価の伸びに比べて、マイナス0.6%めびりさせられるわけですよ。(内閣総理大臣、石田文夫君) 物価高度の中に大きくめびりさせられる。それに年金財源の拡充こそですね、必要なんですよ。(内閣総理大臣、石田文夫君) 年金をめびりさせながら、年金財源を大群角の財源に流用するなど、国民の理解が得られるはずがないじゃないですか。
7:43:45
新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち、約0.1兆円について特例的に前倒しで国交農夫のご協力をいただくことといたしました。今般の積立金の返納農夫につきまして、この2つの独立行政法人の今期の整備計画の実行に直ちに支障をきたすものではないということは承知して おります。
7:44:23
いやだから余りがですね、仮にあった場合はですね、年金財源にしていこう、あるいは協会憲法の支援に回していこうと、まあそういう年金特別会計に入れるということになっているわけですよ。かつて年金保険料の流用、いろいろ問題になりましたよね。グリーンピア、大臣経験者の地元に巨大な保養施設をつくって大赤字になった、こういうこともあったわけですよね。年金財源の流用という点ではやろうとしていることは一緒じゃないですか。さらに言えばですね、総理は本会議で大群角の財源として社会保障は削減しないと述べていたわけですよ。こういうわざわざ年金特別会計に入れると、書いてあるものまで大群角の財源に流用するというのは大問題じゃありませんか。撤回すべきですよ。総理いかがですか。
7:45:21
今、総理からお話がありましたように、こうした積立金の一部はですね、新型コロナ予算対策予算、これによって積み上げられたものであるということ。それからこれを我々検討するにあたってですね、診療事業については運営費は交付されていないというこれまでの経緯があり、他の医療提供主体と同等の条件で競争していく必要がある。平成25年閣議決定、積立金は次期期間中に必要な施設整備等の財源の宛名を配慮するというふうになっておりますので、したがって本来のこの国事、失礼、地域医療機能推進機構が通常の事業で行っている、そこにおいて出来上がってきた積立金、これには触れないということを前提に、こうした金額を算定したところであります。
7:46:08
今わざわざですね、総理がこれから閣議決定しようとしている法律で、今は積立金は年金特別会見に出るとなっているものを買いようとしているわけですよ。いいんですか。そんなこと国民は理解しないですよ。
7:46:30
今、特例的に国交の夫をご協力をお願いしようとしているお金、そもそも今回の新型コロナ対策の中で積み上がってきた、こうした積み上がった積立金のうち、特例的にご協力をいただくということであります。従来の計画に支障は来たさない、こういった点については、今厚生労働大臣の方から答弁があったとおりであります。
7:47:07
その問題は後から議論しますけどね、従来の計画ぶんぶんじゃなくてですね、もし残余があった場合は年金特別会見に入れると言っているものをですね、何で持 っていくんですか、大群角に。年金だって大変じゃないですか。コロナ予算だとか何だとか言っているけどね、これ一旦年金、失礼、一旦ですね、病院、これ全部あれですよ、本当にそれぞれ、Jコーダーというコロナ対応でですね、本当に現場の皆さん大変努力して、そういう中で積み上がっていったわけですよね。それは当然ですね、この後いろいろ言いますけど、病院で使いたいわけですよ。それでも余りがあるんだったら、これは保険料で作った病院なんだから、保険会計に戻していく。これが法律なんですよ。こんな法律変えていいんですか。これですね、よくですね、検討していただきたいと思いますよ。全然答えになっていないじゃないですか。まずいと思いませんか、総理。
7:48:15
これ他の予算も基本的な考え方としては共通するところがあるんだと思いますが、我々はこの3年間、新型コロナとの戦いにあらゆる財政的な面、様々な国民の皆さん の協力、こうしたものを相同にして立ち向かってまいりました。新型コロナ対策についても、予測不可能な事態にもしっかり備えなければならない。様々な予算を事前に積み上げて対策を講じてきました。そして今ようやく、このwithコロナの段階に移行するべく歩みを進めています。そうしますと、従来予測不可能な様々な要素に備えるための予算についても用意する必要がなくなる。こういった観点から、こうした予算を活用していく、こうした取組を様々な点で行っていかなければなりません。新型コロナで積み上げた資金についてどう使うのか、こういった点について国民の皆さんに御理解をいただくべく努力をしていくことが重要であると思っています。
7:49:43
国民は法律で年金財源と明記されているものを軍閣に流用するなど、絶対理解しないですよ。さらに本当に、このJコアや国立病院機構の積立金が不要見込みになるものなのか、ということでございます。資料をご覧いただいた方がいいと思うんですけれども、Jコアの山本理事長は積立金の675億円がたっても足りない状況だと述べておられます。というのも、昨年感染症法が改正されました。国立病院機構とJコアは、パンデミック時の医療提供義務が課されることになったわけでございます。だから、Jコアは、次期の中期計画で感染症法との改正を見据えたハード面の改修・老朽化を進める予定です。省令で定めている鉄筋コンクリートづくりの病院の対応年数は39年です。加藤大臣、39年を超える病棟、外来棟のある病院、Jコア、国立病院機構、それぞれいくつありますか。
7:50:53
今おっしゃったのは、税制上の年限でございますよね。税制上の年限で言いますと、建築後39年を超える病棟または外来棟のある病院は、令和5年1月現在で国立病院機構については77病院、地域医療機能推進機構においては15病院と承知をしています。
7:51:18
国立病院機構140病院中77ですから、過半数ですよね。Jコの病院でも60年を超えた病院もあります。資料で厚労省の資料をつけておりますので、ぜひ皆さんも地元の病院を見ていただきたいと思うんですよね。もう本当に対応年数も超えて老朽化した病院を使わざるを得ないという状況があるわけですよね。Jコの山本理事長は、政府が感染症法と改正で体制整備を求めているだけに、社会的責任を果たしたいと述べているわけですよ。これからコロナとの共存も続いているわけです。感染拡大の波の度に、医療提供体制は厳しくなってまいります。当事者が675億円でも足りないと言っているのに、半分を召し上げると、感染症対策を軽んじていると言わざるを得ないと思いますよ。しかも国立病院機構の看護師さ んの給与を見ていただきたいと思います。次の資料ですけれども9枚目。高下公務員の人事院勧告よりも低く抑えられ、労災病院や日赤などの他の公的病院よりも低いんですね。なぜなら国立病院機構は、近似ストロフィーや重度心身障害、血核などセーフティーネット医療を担っている中で、赤字病院も多いからでございます。労働組合の皆さんが団体交渉で賃上げを求めると、コロナ前は理事者側は積み立て金が800億円必要という理由で、賃金が抑えられてきたわけですよ。総理ね、この積み立て金を軍事費に回していったら、また国立病院機構の看護師さんの賃金抑制が続いていくんじゃありませんか。総理いかがですか。
7:53:10
その前に先ほど39年と申し上げましたけれども、ただし国立病院機構からは、例えば病院の建物は65年使用できる設計となり、適切な修繕等を実施していけば、さらに使用が可能だという、それらに則って議論をさせていただいているところでございます。それから、今お手元の数字、これは必ずしも私どもの手元の数字とは違いますけれども、例えば国立病院機構の看護師さんにおいても、例えば前年度に比べて、さらに国家公務員に対しては、その水準が上がるなど、こうした処遇の改善が実施されているところであります。引き続き、そうした対応もしていくことも念頭に置きながら、全体を見て、今回こうした金額を国庫に納付するという形にさせていただいたところでございます。
7:54:02
今、国立病院機構の理事者側が提示している賃金改定を載せても、これから人事院勧告、国 家公務員の水準にはなりません。私、資料をいただいておりますので、あまりいい加減なことを言わないでいただきたいと思うんですよね。本当に、医療や年金のための財源を軍閣に回すというのは、私は撤回すべきだということを繰り返して求めておきたいと思います。併せまして、今回中小企業向けのゼロゼロ融資の基金も、暫期2,000億円、軍閣財源にしようとしているわけですね。中小企業対策費は1,704億円、これが今年の予算案です。前年度費マイナス9億円なんですね。今国会、我が党のみならず、多くの野党からも、中小企業への賃上げ支援を求める声が上がりました。2022年の給配業解散は、2番目の高水準。ぶっかたかで大変な苦境に置かれております。しかもこれからゼロゼロ融資の返済が始まって、これも大変な重荷だという話も聞いております。つまり、中小企業のゼロゼロ融資の基金の暫期、私はこれ、苦境にあいぐ中小企業対策に回すべきだと思いますよ。中小企業予算を減らしながら、大軍閣に優先して回すというのは、どう考えてもおかしいじゃありませんか。総理大臣西村康人君、制度を紹介しているから、ちょっと答弁してください。民間金融機関による実質無利子融資、ゼロゼロ融資ですね。これは令和3年3月末で終了しております。また、政府系金融機関において、申請件数が平時とほぼ同じ程度になるということで、足元の資金需要を踏まえて、令和4年9月末に、申請受付を終了しているところであります。このため、実質無利子化の対象となる貸付状況等を踏まえて、今後、基金からの支出が見込まれる最大額を算定の上、令和5年度の返納予定額としては、2,350億円として算出しております。いずれにしましても、中小企業の資金繰りについては、日本高校による停止融資を継続するとともに、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、コロナ借り替え保証の運用を開始するなど、引き続き万全を期していきたいと思っております。ちなみに、令和5年度の投資予算に加えて、令和4年度、昨年末の二次補正予算において、約1兆円程度、中小企業対策も確保しておりますので、しっかりと中小企業対策をやっていきたいというふうに思います。
7:56:40
7割の中小企業は賃上げができないというふうに答えているんですよね。働いている人の7割は中小企業なんですよ。何でここに支援を優先して回さずに、せっかく中小企業のために積んだものを軍閣に持っていくのか。とんでもない話だと思いますよ。さらに加えて、今回戦後初めて軍事費のために、建設国債を4343億円発行いたします。財政法4条は公共事業費、出資金、貸出経金の財源を除いて、国債の発行を禁じております。資料をつけておりますが、財政法制定時の大倉省の財政法逐上解説。こう書いているんですね。第4条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。これは大倉省出勤局法規課長の言葉ですよ。そして、さらに次のページ。戦争と交際がいかに密接不利の関係にあるかは、我が国の歴史を見ても、交際なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである。交際のないところに戦争はないと断言し得るのである。したがって本条はまた、憲法の戦争放棄の規定を裏書き保障せんとするものであるとも言うる。総理、財政法4条の立法趣旨から言って、軍事費に建設交際を充てることは、到底許されないと思いますが、総理、そういう認識はございますか。
7:58:17
財政法立法時の財政法築条解説について、これには度々、御党の先生方から御質問がありまして、宮本先生も平成28年に麻生大臣に、また、本会議上でも安倍総理に御質問をされたところでございます。政府の答弁、これはもう一貫しているものでありまして、その時と変わらないわけでありますけれども、財政法第4条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが、同条の立法趣旨だとは考えていないところでございます。そして、(いいですよ、もう時間ない)(よろしいですか)いや、わざわざ私は、当時の大倉庶指定局法規課長が書いた、しかもこれ、指定局長だとかが推薦文まで書いている築条解説ですよ。その立法趣旨を読み上げたのに、これを当時書かれたものを否定すると、歴史の教訓を全く無視したものだと言わなければならないと思いますよ。大体、その築条解説の中にもありますけれどもね、戦争のための大量の国債発行で、その後国民は激しいインフレで苦しんだんですよ。戦後3年6ヶ月で消費者物価は100倍に増えたわけじゃありませんか。そして今国債の発行は、戦時中上回る状況ですよ。総理はね、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきということね、軍閣財源の問題で増税に絡めておっしゃるわけですけれども、言っていることとやっていることは全く違いますよ。
8:00:14
この建設国 資産への問題については、まさに今財務大臣が答弁しかけた部分でありますが、これは国家安全保障戦略において、この防衛省と海上保安庁との連携や、公共インフラの整備等が明確に位置づけられる中で、海上保安庁の船舶、あるいは空港港湾等の公共インフラの整備が、建設国債の発行対象であることから、整合性の問題として防衛省自衛隊の施設整備費や、幹線建造費を建設国債の発行対象経費として整理したものです。要は赤字国債であるものが建設国債になるわけですから、これ国債の量が増えるものではありません。これは整理のものであるということでありますので、先ほど言いました私が言った将来の世代に付け回すものではない、そういった考えのもとに対応したいという発言と矛盾するものではないと考えます。
8:01:24
海上保安庁は建設国債だから整合性をもって防衛省も建設国債だというのは、立法趣旨に反するということを私は、わざわざ当時の地区上開設まで読み上げてお伝えしたのに、全く理解していないですね。最後時間がないので一問、少子化対策についてお伺いいたします。資料の最後のページを見ていただきたいと思います。数ある所得制限の中で、今自民党が、本多君がおっしゃっているのは左上の児童手当だけなんですね。これ以外に最も厳しくある所得制限が、教育費の支援、教育の無償化であります。さらに深刻な問題が起きているのが、障害者福祉に関わる所得制限です。異次元というんだったら、これ全部撤廃すると。これが異次元というならやるべきことだと思うんですよね。そして総理は何より優先されるのは当事者の声と、この間答弁されておられますが、こうした世代 が最も求めている支援というのは、教育費の負担軽減であります。私立大学の初年度納付期間135万円、家計負担が異常に重すぎます。憲法で学ぶことというのは、保障された権利であります。高い学費で進学を断念したり、小学院編載で苦しんだり、理想の数の子どもを持てない、こういう現実自体が極めて異常なことだと思うんですよね。しかも国際人権規約の高等教育の前進的無償化、我方は1979年から政府に留保撤回するよう求め、民主党政権のときにこの留保は撤回されました。それで国際公約であり、なおかつ当事者の最大の要望である教育の無償化、所得制限なく大学まで行う、これ少子化対策の柱に据えるべきじゃありませんか。これは総理に答えます。
8:03:14
今、子ども子育て政策について、内容の具体化を行っています。その際に児童手当等の経済的支援、そして様々な支援のサービスの内容、そして子ども子育て政策の様々な制度、働き方改革を含む様々な制度支援、こういったものについて見直すのと合わせて、御指摘のように教育、これも子ども子育て対策の大変重要な視点であると考えて、内容の具体化を進めております。
8:04:07
本当になかなか具体的な話しか進まないわけですけれども、異次元の大群角を優先しているから、財源がないないということで、子育て支援が後回しになっているんじゃないですか。大群角ではなくて、暮らし の支援、子育て支援、教育無償化こそを優先すべきだということを、強く訴えまして質問をあります。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
8:04:43
入試の会のニキヒログミです。総理、今日は新型コロナウイルス感染症の疾病分離、二類から五類への変更について、問いたいと思います。まず、この質疑の前に、私はこのことをゼーとしていますし、賛成というか賛同している立場で質問したいと思います。この閣議決定にも、あ、閣議決定はないですね。3月27日に厚生科学審議会感染症部会、そしてその決定提言となる、今後のアドバイザリーボード。総理は、この疾病分離の変更を、例えば私の後ろに国民がいっぱいいるということを想定して、コンパクトにどのような理由で、こうなったかということを説明されますか。
8:05:42
もちろん、今回の決定にあたって、最終的には政治の責任として判断をしたわけですが、その前提となるのは、この様々な専門家等の科学的な知見であったり、エビデンスであったということであります。実際、今回の決定にあたっては、新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性等について、厚生労働省の専門家会議や審議会において、新型コロナに関 するデータに基づく科学的知見やエビデンスのもとに議論を行いました。その議論をしっかりと政治の立場で判断させていただき、関係閣僚会議を開き、今回の決断を発表したということであります。
8:06:38
委員長、今の答弁ですけれども、ちょっとやはりエビデンス、科学的知見と総理がおっしゃいましたが、そこを知りたいんですね。やはり感染症である以上、感染力であったり、いわゆる致死率とかですね、この感染力というのは感染予防対策ということにもありますし、致死率というのは治療につながりますよね。そういうことが、例えば二類というのは治療しにくい、感染力も強い、五類というのは季節性インフルエンザのように、感染はするかもしれないけど治療する手段、医療がちゃんとしてプロトコルがあるということだと思うんですけれども、そういうことが見えない中で、私は総理とのこの討論の中でですね、医療DX推進していますので、どうかですね、これだけ多額の予算を使いました。そして6万7千人以上の方がこの新型コロナで命を落としました。大きな犠牲と、そしてこういったエネルギーを使った形でのこのコロナの3年間でした。これを検証する意味でもですね、やはりその医療の側面だけでもDX、これ始まりますので、やはり総理、DX、デジタルトランスフォーメーションと言われていますので、例えば今から言うことをですね、前提にちょっと検証していただきたいと思います。その中で、例えばですね、重症患者の治療ということで、私がお手元の資料ありますけれども、例えばこのステージ2、肺障害期というところにおきますと、この今ですね、レムデシベルとステロイドの併用療法というのが有効性があるんじゃないかと言われております。この表で言うとですね、ステージ3のところは一般の病院では難しいんですね、治療が。人工呼吸器に乗っけるとか、そういう話になりますので、ところがこれからは季節性のインフルエンザと同じような扱いに、このコロナウイルス感染症がなっていくわけでございますので、一般の医療の現場でも、こういうステージ2の治療はしていくべきだと、そういうふうに変わっていくわけです。そこでですね、今までのこの蓄積で、例えば今ですね、特定機能病院でですね、重症患者さんを治療しているデータがあるはずなんですね。これを今のままですと、そのエビデンスの上げ、いわゆるデータの収集と分析、そしてその評価というものもですね、学会任せとかになっていますので、これ、国がいろんな形でお金を投じてきました。ですから、例えば患者さんの入院前とかですね、なかなかできないかもしれないけども、オプトイン的に、もうそのコロナウイルス感染症重症化する、あるいは中等症以上になった方の治療のですね、状態というのをですね、もう医療の現場で、例えば電子カルテに入力しております。大概のそういう、この機能のクラスの病院でしたら。それをですね、やはりその研究とかに生かして治療に反映していく。そういうことをですね、これからやっていくことが、例えばこのレムデシビルも、緊急承認したお薬なんですね。ですから、 いわゆるこの安全性は担保されていますけど、有効性がはっきり分かっていないわけです。ですからそういった治療が本当に有効であるということをですね、指し示すうち、よりこれからそういったデータをもとに、日本のメイドインジャパンの新しい治療薬も作れる。そういうプラットフォームを作っていくわけでございますので、医療DXもこの、例えば重症の患者さんの治療を得てですね、作っていただきたいと思いますが、総理どうでしょうか。
8:10:02
あの今おっしゃった、例えば臨床現場で使用された場合の治療薬、これがどういうふうに効果があるかということを、患者情報を収集して評価していくという、このことは大変大事だと思いますが、ただその基礎疾患があるかないかとか、もう御承知のように重症度とか、患者の特性をかなり細かく知らなきゃいけないということで、今すぐにはなかなか難しいというところはありますが、ただこうしたデータを広く収集して、総合的に分析し、そしてさらに今後の治療に役立てていく。そのためにも実は先般、感染症の改正をやりまして、あのときに所定の感染症指定医療機関の医師に対しては、入院患者等の重症度に関する届出の義務化とか、あるいは発生届出の等の感染症の疫学情報に関するデータについて、他のデータベースの情報との連結分析や、匿名化した上での第三者提供を可能にする、こういう装置を講じました。施行は6年の4月からではありますけれども、そうしたことを活用して、今回の感染症に関するデータの収集分析、こういったものをしっかり進めていきたいと思っています。
8:11:09
この資料の示すところというのは、今、例えば、臨床聴講というところに、いろんな血液検査でわかるパラメーターというか、検査項目があるんですけれども、こういったところを治療薬を投じて、治療1日目、2日目とか、いろいろその効果がどうなったかというのを、今までこの3年間、例えば、重症になったコロナ患者さんを治療していないドクターも、いわゆるこれはすごく参考になるわけですね。そういうのを、なんでこれだけ岸田政権がDXと言っているのもかかわらず、そういったことを今後、まだ5月8日までには時間がありますので、これ今、国からそういった情報を集めるような、指示を、例えば厚労大臣をするだけで、そういう現場が変わってくると思うんですね。だからそういう学会任せではなくて、国としてガイドラインというか、一連のプロトコールを作るためにやっていくことが、ゴルになったときに、本当に安心して、国民が異論に対して臨めると。これ、世論調査をしてもですね、4割程度の方は、またこの、ゴリ変更を、特に高齢者は不満に思っている方が多いわけですね。そういうことを、最初の答弁でお答えいただけたかったわけでございますけども、そういうことを申し上げたいと思います。で、ちょっと時間がないので、次の資料を見ていただきたいと思いますが、ワクチン接種のことです。これ、過去にですね、2兆4千億円、今日もですね、防衛機能財源のことで問題になってますけど、8億8千2百万回を目途として、財源を確保して、海外からワクチンを買いました。しかし、例えば、アストラゼネカとか返還したり、あるいは台湾に送ったのもありますけども、これ、今ですね、4回目、5回目の、例えば、5回目とかは、2カワクチンの接種が多いわけですけども、1つ余剰になっている。ワクチン期限がありますから、これ今、どういう扱いになりますか?その、破棄されたり、どうなされるつもりでしょうか?このことはですね、ちょっと時間がないので、もう1つ質問を重ねますが、これは本当に、このデータを示すところというのは、半年経っていればですね、ワクチンの効果はかなり減弱しているということなんですね。それなのに、例えば3回ワクチン接種していたら、全国旅行支援がOKであったり、水際対策も3回目接種していたら、私も1年前にも3回接種をやってますけども、対外渡航のハードルが低くなっていると。で、そうでないワクチンを打てないとか、ワクチンを打てない方とかはですね、帰ってきたら、例えば抗原定量検査をしなきゃいけないとか、唾液のPCR検査をしなきゃいけない、その結果を待つまで空港の管理のもとを出られないとか、そういう科学的エビデンスになっていないわけなんですね。そういうのをどうお考えか。2問お願いしま す。
8:13:50
期限限になったワクチンは、基本的には廃棄をしているということでございます。廃棄の量等々にご質問があるんですが、これは最終的に全部がなった段階でお示しをさせていただいて、例えば、アストラゼネガワクチンについては、もう既に公表させていただいたところであります。それから、例えば水際対策でありますけれども、これは国内の医療提供体制に対する負荷を減らしつつ、ということで、ワクチン3回接種の重症化予防効果などを勘配してワクチン3回接種を条件として、これを満たない場合には、出国前70日間以内の陰性証明の提出を引き続き求めているところでありますが、こうした取扱いについても、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけの変更に伴い、水際措置そのものが変わってまいりますので、それを踏まえて見直しをしていきたいと考えています。
8:14:41
いずれにしましても、例えば、今後のワクチンのことがまだ決まっていないということですけれども、来年度の予算ですね。これも例えば、季節性インフルエンザのワクチンのように、ある程度ですね、国民に負担を求めるのか、でも今のところ求めないという、そういう提言になっていると思うんですけれども、そうすると、例えば事前にですね、しっかりと政府が国民に対して、ディスクコミュニケーションをした上で、打ちたいという方を募るとかですね、それは本当にこう、最前線の総務省官の自治体の職員の方、また大変なことになるかもしれませんが、そういうのもデジタル行政と付ししたりしてですね、私は有効にお金を使うことによって、今のままだったら、一応全国に打たないと思うんですね。これだけでも、全国に打つということを想定しても、2,700億円以上のお金がいるわけですから、そういったことを考えみるとですね、そういったワクチン対策、これもしっかりと考えていただきたいと思います。最後にですけれども、今後、今後、国会で議論の予定であります、日本版CDCの話。まず私はですね、最後の資料で示してますけど、当初はですね、アメリカのCDCのような組織を、私はここでも要望していました。ところがですね、この司令塔と研究機関が分かれるような実態になってまして、これはですね、やっぱり私はちょっとこう、まあバラバラ感になってしまうんじゃないかなと思っています。このね、新しいこのCDC、せっかくできるわけですから、この研究機関、国立感染研とですね、このNCGMの統合ということだけではですね、なんか今のままでもいいような気がしているんですね。だからやっぱりですね、この司令塔との機能をしっかり受けることによって、今、社会的な行動変容を国民にお願いするような事象にまでての研究もですね、合わせて、そしてまた予算とも勘案してできるというような形になりますので、そのことをですね、総理、これもう確保で出てくるわけですけれども、ちょっとこのこともまた後で議論してまいりますけれども、その辺に関しましてはどういうふうにお考えでしょうか。
8:16:50
日本版CDCについては、この専門家組織として、政策決定に必要な質の 高い科学的知見を迅速に提供する役割を担う、こうしたものであると考えております。そして政策決定については、いわゆる日本版CDCの科学的知見を踏まえつつ、内閣感染症危機管理統括庁による司令塔機能の下政府決定する、こうした考えに立っています。米国との比較をおっしゃいました。米国においてもCDCは政策決定ではなく、政策立案を主に担う役割を担っていると承知をしております。議論はつきませんので、また次回にさせていただきますが、本日はありがとうございました。
8:17:53
令和新選組の串渕真理です。昨日に引き続き質問をさせていただきます。来年度の予算案について、一言で言えば、一元の売国・記民予算であると、昨日申し上げました。昨日は売国について指摘をいたしましたが、今日はいかに記民であるか、触れていきたいと思います。今、国民が置かれている状況は、30年間も給料が上がらず、その上にコロナ災害、そして戦争による物価高、いわば30区といわれる非常事態であるということは、度々申し上げているとおりです。最新の消費者物価指数、41年ぶりの高い水準でありますし、特に食料品は7.4%、本当に生活を直撃しています。まずは生活、そして国内の安全保障であると考えます。そこで農水大臣にお伺いいたします。今日は、ここに食料とエネルギーの食料とエネルギーの自給率について、他国との比較の表を持ってきました。大臣、これは平時の数字ですよね。政府は安保三分所で有事を想定しているようですけれども、もし戦争になったら、さらに自給率は下がるのではないですか、有事の際の食料供給について、どのようなシミュレーションを行っているのか、しているとすれば、その概要をお知らせください。そして、していないとすれば、行っていない理由を教えてください。簡潔にお願いします。お答え申し上げます。農水省では、緊急事態食料安全保障指針というのを定めておりまして、これは今おっしゃいました、強削なり、あるいは輸入が途絶えて、これはどういう理由というか、今、戦争でというお話ですが、不足の事態の深刻度に応じて、レベル0から2までの3段階の構図的具体的な対策を考えております。それは、一つは、まず米、小麦、飼料穀物の備蓄の活用であります。米は100万トンがあります。それから、麦は2.3ヶ月分があります。そしてまた、飼料穀物の100万トン、こういったものを計画的に備蓄いたしております。それからもう一つは、だいたい輸入先、ここからの緊急輸入。それからもう一つは、米や芋類といった熱効率の高い作物への生産転換。よろしいですか。まだあるんですけれどもね。ありがとうございます。時間が短いので、次につなげたいと思います。戦争が始まってから、もう今、農水大臣がお答えになったように、ウクライナで考えますと、もう1年に近くなる状況ですから、2、3ヶ月では備蓄足りない。そして、その手前のグレーゾーンだって問題だと思うんですね。日本は、四方、海に囲まれた島国ですから、海上封鎖がされたら、全国民が何日持ちこたえることができるのか、ここは総理にお聞きしたいと思います。海上封鎖された場合、何日全国民1億2,500万人持ちこたえることができるのか。そしてもう1点、国家安全保障会議に農水大臣は入っていますか。
8:21:57
安全保障上の大きな危機が生じた場合、どのように食料確保するのか、これは個別、具体的に考えなければなりません。何日持つか、これは状況に応じて考えていかなければならない課題でありますが、今、農水大臣からありましたように、平時から大々国からの輸入、備蓄の活用、そして緊急的な増産、こうした不足の事態に備えた対応、これを適切に実施していく準備をしているというのが政府の現状であります。そして国家安全保障戦略会議には、農水大臣は課題に応じて必要な場合には出席することは、ありますが、平素のメンバーには入ってはいません。
8:22:54
そうなんですよ。国家安全保障戦略会議、ここに4大臣、緊急会合でも入っていないですし、9大臣会合でも入っていないんですね。やっぱり食料というのは、有事に対して一番国民にとって必要なものでありますし、そこが国家安全保障の会議の中に大臣が入っていないというのは、私は根本的に安全保障に対する考え方が足りない、そのように思います。やはり、戦前ですね、国家を守って国を守らなかったという歴史に、ぜひ学んでいただきたいと思います。総理、もう一度この図を見ていただきたいと思うんですが、さっき備蓄についてはお答えがありましたけれども、やはり自給率です。平時からの自給率。アメリカはもちろん、フランス、ドイツ、イギリスなど70%以上。そしてこの表にはありませんけれども、カナダは223%、オーストラリアは169%です。今回防衛費を多国並みにGDP費2%を目指すというなら、食料自給率も他の国と同じように最低でも70%以上、しかも5年以内。このようにしっかりと予算の中で目標を掲げるべきではないですか。ところが昨年策定された食料安全保障大綱を見ても、肝心の自給率の目標は実は書いていないんです。そして3年前の基本計画でも、2030年度、今から7年先、自給率わずか45%としか書いていません。10%も上がらないしやる気がないよりも程がある。さらに有事となればどれぐらい必要なのか。やはり23年と言わずに一刻も早く100%を目指すよう、この予算をしっかり見直しをしていただきたいと思います。さらに申し上げれば、先ほど一元の売国機密予算というパネルを出しましたけれども、今年の増額分6兆8千億円の7割が4兆8千億円の防衛費の増加分です。それなのに国民の命を守るための農林水産予算は2兆2683億円。今年の投資予算と比べて実はマイナス0.4%です。かつて先ほども申し上げましたが、軍事費の歳出7割8割に占めるのがかつての戦前の歴史です。国民は当時食糧不足で苦しんでいた。そのときに戦艦や戦車には巨額の予算を出していたんですね。やはりこれでは私は機敏予算と言わざるを得ないというふうに思います。もう時間が来ましたので終わりとしたいと思いますが、やはり最後、一番大事な国民の基本方針、民生の安定です。これが国家安全保障戦略の基になっ ておりますので、ぜひ国を守るとはあなたを守ること、私たちの理念をぜひ政府は取り入れていただきたい。このことを申し上げ終わります。ありがとうございます。これにて串渕君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、基本的質疑は終了いたしました。次回は明日から午前9時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。(水が落ちる音)