1:10
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。食料供給困難事態対策法案ほか、2案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官杉中篤君ほか8名を政府参考人として政府出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及び、その有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上3案を一括として議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:07
おはようございます。自由民主党の清水雅人です。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。先般の質問におきまして、同僚 の宮崎議員が、食料の安定供給のための農地の確保及び、その有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、そして食料供給困難事態対策法案について、中心に質疑をしたところでありますので、私からは、本日は農業の生産性の向上のためのスマート農業の活用の促進に関する法律案、こちらを中心に質疑をしてまいりたいと思います。スマート農業というものが進むこと、これは私も大変素晴らしいことであるというふうに考えておりますけれども、しかし一方で、機関的農業従事者のうち70歳以上の方が68.3%というのが現状であります。そうした現状におきまして、そもそもスマート農業というものに興味を示さない方も出てくるというふうに考えております。実際、私も地元に戻ったときに、いろいろな農業の従事者、特に高齢の方に聞いてみますと、そうした農業者の中には、このスマート農業は自分とは縁通り、また関係ないものと思っている方もたくさんいらっしゃいました。そして、そもそもスマート農業って何なんだろうというふうに言う方もいましたし、また分からないという反応も聞こえてきたところであります。スマート農業の全国展開に向けては、国はまず、この農業の現場とのギャップを埋め、スマート農業に取り組む意義やメリット、これを粘り強く説明をしていく必要性もあると考えますが、政府の見解と今後の対策についてお伺いをいたしま す。
3:55
お答えいたします。今後の農業者の急速な減少等に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、平場・中山間地域を問わず、高齢者や中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用の担い手になっていただくことが重要と考えております。スマート農業技術については、基建・重労働からの開放、現場の張り付きからの開放、技術やノウハウの継承などのメリットがあります。高齢者の方々には、まずはこうしたメリットを幅広い農業者にしっかりとご理解いただくことが重要と考えております。そのため、本法案では、国がスマート農業技術の活用も含めた、生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及・啓発を図るほか、必要な情報の収集・整理及び提供を行うこととしておりまして、スマート農業技術のメリットを幅広い農業者にしっかりと理解いただけるよう、有料事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。併せて、本法案による支援措置が農業者や事業者に広く行き渡るよう、本法案が成立した暁に は、本省地方農政局一丸となりまして、本法案の周知に取り組んでまいります。
5:07
いろいろな周知の徹底をしていくというお話でありますけれども、しかしながら、いろいろ周知をしても、このスマート農業というものに取り組まないという方も出てくるんだろうというふうに思います。そうした方には、そうした方なりの理由があるんだろうというふうに思いますが、そうした方のしっかりとしたサポートというのもしっかりと行っていただければというふうに思います。令和元年から全国217の地区におきまして、スマート農業の実証プロジェクトを実施しているということでありますけれども、その結果として初期導入コストが高額なこと、またスマート農業技術に精通している人材が少ない等の課題が出てきているというふうに認識をしているところであります。このうち、スマート農業に取り組もうとする方が最も初めに直面をする初期導入コストが高額である、こうしたことに対しましてどのように対応をしていくのかお伺いをしたいと思います。
6:05
お答えいたします。委員御指摘のとおり、スマート農機につきましては導入コストが高い、稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題がございます。その解決策としまして、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機などを所有することなく利用するニーズもあると認識しております。このため、本法案では、国が認定する「生産方式革新実施計画」におきまして、農業者自らがスマート農機を導入する取組、複数の農業者がスマート農機を共同利用する取組、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用しましてスマート農機のレンタルや農作業の委託などを行う取組のいずれにおいても、税制金融等による支援措置を講ずることとしておりまして、導入費用の低減や導入に向けた多様な選択肢の提供に努めてまいります。
7:04
今、ルルー答弁があったとおりですね、特に中小、家族経営の農業者 がスマート農業に取組にあたりましては、個人個人ではなく一定の地域のまとまりで取組むこと、これが鍵になっていくというふうに考えております。その際、地域農業のインフラを担う農業者を組織する、この農協が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えておりますけれども、本法案において農協はどのように関わるものなのか、政府としての期待も含めて教えていただければと思います。
7:38
お答えいたします。スマート農業技術の現場への導入を促進するためには、農協の役割が極めて重要であると認識しております。実際には、スマート農機について扱える人材が不足しているなどの課題がありまして、農協がスマート農機などを購入し、農業者にレンタルや農作業の受託などを行うなど、スマート農業技術の活用の促進に取り組んでいる事例もあります。このため、本法案では、農協が生産部会などの農業者グループの取りまとめ役として、農業者を代表して生産方式革新実施計画を作成・申請するなど、計画の申請主体としての役割や、農協自らがスマート農機などのレンタルや農作業の受託などのサービスを提供する場合には、生産方式革新 実施計画や開発供給実施計画に農業者や開発メーカーと一体的に参画するなど、計画の実施主体としての役割を有するなど、農協には多様な役割を担っていただくことを期待しております。なお、JA全中全国農業協同組合中央会からは、本法案の創設や税制措置の要望もいただいておりまして、JAグループとも連携して、スマート農業技術の活用の促進を図ってまいります。
8:53
特に中小家族経営の部分においては、農協の役割というのも大変大きいと思いますので、今後もしっかりと連携を取っていただければと思います。続いて、法人経営について伺いたいと思いますが、法人経営につきましては、現在でも農地の4分の1、販売金額の4割と、我が国の食料供給上重要な地位を占めているところであります。また、新規就業者の雇用の受け皿としての機能、これは現在でも果たしているところでありますけれども、今後ますますこの受け皿としての機能が重要になると考えております。特に地域の中核を成すような農業法人にあたりましては、機械の稼働率も比較的高くなるという中で、自らスマート農機を購 入し、フル活用したいというニーズもあるんだろうと思います。こうしたニーズに応えていくためには、スマート農機の導入だけではなく、その利用に伴う手続面なども含め、スマート農業に取り組む、このインセンティブの強化をしていく必要性もあると考えますが、本法案ではどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。
10:06
お答えいたします。スマート農機につきましては、個々の農業者がその経営の規模や地域における活用状況などにあった形で、その所有、利用を選択できる環境を整備することが重要であると考えております。農業法人におきましては、委員御指摘のとおり、スマート農機などを自ら購入したいというニーズもあることから、本法案ではこうした取組に対しまして、税制金融などによる支援措置を講ずるなど、導入に向けたインセンティブを強化しております。また、本法案では、農業用ドローンに関しまして、航空法の特例を設け、生産や開発に関する計画の認定によって、航空法の許可や承認があったとみなすことで、農業者や事業者の行政手続を簡素化し、利便性を高める措置を講じております。こうした措置などを通じ、農業法人におけるスマート農業技術の活用を促進していきたいと考えております。
11:03
今、ドローンの話もありました。航空法の特例ということで、いわゆるワンストップでいろいろできるようになるということで、これも大変素晴らしいことであると思いますが、私が思うに、いわゆるレベル3.5とかレベル4というのがドローンでもあるわけでありまして、これは有人地帯の目違い飛行ですね。こうしたものというのも、実は非常に活用できるのではないのかなというふうにも考えております。例えば、集積が進んでいないような地域では、一定の地域でやった後に、そこから住宅だとかいろいろなものを飛び越えて、違う、所有している地域の農地に行って、また例えば農薬をまくとかいった場合には、やはりその有人地帯を越えていかなければいけないわけですけれども、これが例えば3.5とか4というものをしっかりと活用できるようになってくれば、こうしたメリットもさらに進んでくるのかなと思いますので、そうしたことも念頭に置いていただければ大変ありがたいかなというふうに思います。続 いて、中山間地域についてお伺いをしたいと思います。中山間地域などに多くあります果樹や、また地域の特色ある農産物などに関しましては、その特性や地理的状況、面積、生産量などから、このスマート農業技術の開発供給が進みにくいということも考えられるわけでありますけれども、一方で、こうした地域での農業が果たす多面的な役割や機能といったものも無視はできないんだろうというふうに考えております。特に中山間地域などにも役立つスマート農業技術の開発も進めるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
12:50
お答えいたします。今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくためには、委員御指摘のとおり、平場、中山間地域問わず幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていきたいと考えております。こうした考えの下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトにおきましては、例えば軽車値にも対応できるリモコン草刈り機や、軽規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布や経営管理ソフトの導入などの実証を行いまして、これらの中で、作業時間の削減や短週の増加、農薬散布の負担の軽減などの成果も確認されております。本法案では、技術開発の必要性が特に高いと認められますスマート農業技術などを基本方針で明示した上で、これらの実用化に資する技術の開発供給を行う取組を認定しまして、支援することとしております。技術の内容につきましては、農業産出額の約4割を占める中山間地域などのニーズも踏まえて検討してまいります。
13:55
本当に中山間地域で農業をされている方というのは、大変なご苦労の中で農業をしている方々もたくさん多いと思いますし、そうした方々の負担を少しでも減らせるような技術の開発が進めばいいと思っていますが、一方でなかなか、先ほども話がありました通り、いろいろな措置を掃除しないと、もともと機械は工学ということもありまして、なかなか活用しづらいというところもあろうかと思いますが、しっかりとそうした面をサポートしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、スマート農業を進める ための環境の整備につきましてお伺いをしていきたいと思います。まず、人材の確保についてであります。我が国のこの人口減少というものにつきましては、現在様々な対策を政府も持っているところでありますけれども、その政策というものが効果的な少子化対策となったとしても、今後しばらくは人口減少が続いていくと。人口減少がなだらかになるというのが現実なんだろうというふうに考えております。こうした中で、現在農業以外の各業界におきましても、人材の獲得競争というものが大変激しくなっているところであります。このような状況下で農業に従事する人を増やしていく、参入していく方を増やしていく努力をしていくことは、これはもちろんのこと、スマート農業技術の導入によりまして、担い手の減少に対応していくことも大変重要であると考えているところであります。このことは他産業においても同様でありまして、そしてスマート農業を浸透維持発展させていくためには、専門的知識や技術を持った方、こうした方々をしっかりと確保育成をしていくことが重要であると考えておりますが、農業従事者への対応、さらには農林大学校や農業高校での取り組みも含めて、どのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。
15:59
お答えいたします。スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、農業高校や農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。このため、農林水産省では、農業者向けの研修や実証プロジェクトの実施者によるサポートチームなどによる有料事例の横展開、農業高校や農業大学校などでのスマート農機の導入や現地実習などの取り組みへの支援を行っているほか、本法案では、サービス事業者への金融税制等の支援措置を講ずるなど、ハードソフトの両面から人材育成の取り組みを進めております。併せて、こうした取り組みを着実に進めるため、本法案の第20条第3項では、スマート農業技術を使いこなす人材の育成(のために必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しておりまして、この規定も踏まえまして、人材育成にさらに努めてまいります。
17:05
この人材育成を確保ということが、本当に様々な業界で非常に重要になっているということで、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、私も前に農水委員会で、養産の関係を質問で取り上げたことがありますが、例えば、この養産という業界におきましては、なかなか後継者がいないということと、それからやはり技術ですね、こうしたものを学ぶ場所がないということが非常に大きな課題になっておりまして、例えば群馬県では、養産学校みたいなものを作りまして、そこでいろいろな教育もしているんですが、やはりこうした人材育成のための教育をしていかないと、せっかくいいものを始めたとしても、これが長く続いていかないということになりかねないと思いますので、この点については、しっかり力を入れて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、スマート農業技術の効果を発揮していくためには、通信環境というのも大変重要なんだろうと思います。基本法のときの校長会で岩手に行きましたけれども、それでその際に視察を見たときにも、この農村は意外と通信環境が悪い ところもあるというような話も立ち話しでお聞きしたところでありますけれども、こうしたことがあると、この効果というものを最大限に発揮できなくなってしまうというわけでありますけれども、こうした地域の情報通信環境の改善や充実、これが大変重要であると考えておりますけれども、今後こうしたことに対してどういうふうに対応していくおつもりなのかお伺いいたします。
18:59
お答えいたします。スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることが非常に重要であります。このため、農林水産省では、総務省と連携いたしまして、過疎地や中山間地域などにおきまして、情報通信環境の整備を推進するほか、農業農村整備の中で、自動総工農機に必要となる補正基地局の設置などの支援を行っております。スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備をさらに進めていきたいと考えております。また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入するスマート農機と合わせまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器、これの導入も支援することが可能であります。さらに、本法案第20条第3項におきまして、国はスマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備につきまして、必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。この規定も踏まえまして、引き続き、総務省をはじめといたします関係省庁と連携し、スマート農業技術を活用するための情報通信環境の整備に努めてまいります。
20:12
しっかりと情報通信環境というものを整備していくこと、これが基本でありますけれども、おそらくそうしたものがしっかりと整備をされていく中で、いろいろな情報というものが入ってくるんだろうと思いますが、そうした情報をしっかりと蓄積していただいて、そうしたものをさらに活用していく、そうしたことも進めていっていただきたいと思います。また、この 情報通信技術環境の改善とともに、スマート農業技術の効果を最大限に発揮するためには、農業農村整備、例えばしっかりとした区画を広げていくだとか、そうしたことを行っていくことも大変重要であると考えておりますけれども、先般の視察でも、こうした土地改良を進めていくんだというような話をしているところもありました。これはスマート農業に対応するかどうかというのは別にしまして、そういう話もありましたけれども、こうしたこともしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。
21:17
お答えいたします。スマート農業技術の活用の即に当たりましては、スマート農業に適した農業農村整備の推進が重要でございます。このため、農林水産省では、土地改良法の基底に基づきまして、5年を一期として策定しております土地改良長期計画を置きまして、スマート農業の実装加速化に係る目標を定めまして、計画的に事業を推進しております。具体的には、農業農村整備事業によりまして、スマート農業技術等の活用に資する農地の大規格化などの基盤整備を支援するとともに、自動総工農機等に対応した農地整備の手引きを策定するなど、技術的な支援にも取り組んでいるところでございます。また、本法案の第20条第3項におきまして、スマート農業技術を活用するための農業精査の基盤整備のために、国は必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。この規定を踏まえまして、引き続き、スマート農業技術に活用するための農業精査の基盤整備の推進に努めてまいります。あらゆる環境が揃ってこそ、スマート農業技術は最大限の効果を発揮するものだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。こうした産業技術は、普段に進歩をしていくものであります。実は私もよく幕張メッセや東京ビッグサイトなどで開催される、例えばドローンや即利用の生産性の向上店など、いろいろなところで行われる企画を見に行くのですが、その度に毎年毎年、進化や革新に驚かされるところでありまして、スマート農業技術というのも、こうした様々な技術革新を常に取り入れながらアップデートしていく、こうした視点が大変重要だろうと考えております。加えて、実際に利用してみて、農業現場で得た気づきなどを新たな開発や改良にしっかりと生かしていく。そして開発改良した機械を現場にまた速やかに普及をして、より実効性を高めていく。こうしたサイクルをしっかりと回していくことが大切なんだろうと考えております。そのためには異分野や異業種といったものの知見も得ながら、農業の生産サイドと開発サイド、この両方が歩み寄りをしっかりと進めていかなければいけないんだろうと考えますし、そしてその際には様々なプレーヤーが関わることが想定されるわけですが、この様々なプレーヤーがしっかりと集まる仕組み、スマート農業の実現に向けて、我が国のこうした力を結集する仕組みづくりが大切であると考えておりますが、見解をお伺いいたします。
24:21
お答え申し上げます。まさに今清水委員がおっしゃったことは、本当に御指摘のとおりだというふうに認識をしております。そこで本法案の基本理念第三条第三項に、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、そして開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に、ちょっと難しい言葉で言っていますけれども、要は生産者側で得られた、スマート農業を行うことによって得られた知見をしっかりと開発サイドに返して、また開発サイドでの築きをしっかりと生産サイドに有効に活用していくということを、それぞれの事業を行う者相互間の連携協力の促進を図るということを規定をしております。その上で、本法案に基づいて定める基本方針では、この生産方式革新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項を定めることとしておりまして、具体的な内容を今後検討することとなりますが、現場の生産者側の皆さんと開発サイドの皆さんを含めて、このスマート農業というのに関わる皆さんを、関係者が参画する協議会を立ち上げるということも含めまして、新たな連携方策や体制について検討してまいります。
25:45
この新たな枠組みを立ち上げることも含めて検討していただくということでありますが、やはりホントにですね、オールジャパンで取り組むような、そんな環境ができれば一番いいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この問題の最後にですね、スマート農業というのは大変きついししんどいといった、従来の農業イメージを払拭し、農業のイメージアップにもつながる可能性のあるものであるというふうに考えております。このスマート農業が広がることで、日本の若者がこの農業というものに少しでも魅力を感じていただいて、農業にチャレンジしてみたいと思えるようになるとですね、これは大変素晴らしいことであるというふうに思いますが、このスマート農業の未来像について、大臣の思いをお聞かせいただければというふうに思います。
26:35
スマート農業技術は、基源、そして重労働からの開放、さらには現場の張り付きからの開放、初めての方でも農作業がしやすくなる、そして収量や品質の均質化と向上等のメリットがあるというふうに思っております。委員御指摘のとおり、農業の魅力を高めるとともに、誰もが取り組みやすい農業を実現するために重要な施策だというふうに考えております。とりわけ若者に農業の担い手になっていただくことが極めて重要であります。そのためには、やはりこのスマート農業は欠かせないというふうに思います。今の若い人たち、ITをいかにして生活に取り組むか、産業に取り組むか、こういったことに対しては非常に熱意あふれるものがありますので、私はスマート農業、ITをこの農業に取り入れることによって、新たな農業人材の発掘、そして産入、さらには農業のイメージアップと新たな農業の展開、そして女性の参入、こういったものも大いに考えられるというふうに思っております。さらには、本法案の制定を契機といたしまして、サービス事業体を育成いたします。このサービス事業体、例えば農業が別会社をつくる、あるいは民間会社との委託契約を結んで、発種は発種、それから消毒は消毒、あるいは仮入 れは仮入れ、そういった様々な分業体制で労力を少しでも軽減する、こういった新たな農業の形態が出てくるであろうというふうにも期待しているところであります。多くの若者が全国各地で意欲を持って、そして希望を持って農業にチャレンジする、あるいは農業に参入してくる、そして多種多様な農業が生まれてくる。十分にやはり少なくなった農業人材というのを、こういう若い人たちでやっぱりカバーすることができる、こういう未来像というものを期待しているところでございます。
28:45
大臣から思いを聞かせていただきましたが、例えば林業なんかですと、高齢化というのは非常に進んでおりますけれども、実は若い人の入職者というのは実は増えている。それはやはり林業の魅力というものが、非常に昔と比べて上がっている部分もあるからなんだろうというふうに思います。さまざまなこうしたスマート農業技術を導入するような施策を打っていくことによって、若者の農業に対する見方が変われば、またこの参入という部分も変わってくる可能性がありますし、例えば建設業なんかで言うと、もともと建設業というのは手を使う仕事だから、もう自動化なんか全然できないだろうと言われていたわけですが、実は日本全国を見渡せば、無人のトラックだとかいろんな重機が動いてダムを作っているようなところもあって、ものすごい勢いで技術革新というのが進んでいく。それによって建設業であれば、きつい、汚い、それから危険というものから、給与が良くて希望が持てて休暇が取れるという新しい産経になる中で、イメージが少しずつ変わってきているということもあるんだろうと思います。やはり昔からの脱却をどうしていくのかという、こうしたことも大切だと思いますので、これからもしっかりと進めていっていただければと思います。続いて、農業振興地域の整備法の関係についてお伺いしたいと思います。この農業地につきましては、天用灯によりピークから約3割減少してきていると認識しているところであります。こうした中で、食料安全保障の面からも、その根幹である担い手と、食料生産の基盤である農地の適正利用と確保、農地の総量確保を行っていくことは大変重要であることは言うまでもありません。一方で、現在、全国の各地の自治体におきまして、それぞれの持続可能性を高めていくために、様々な政策を打っているところであります。例え ば、高速道路におけるスマートインターチェンジ、こうしたものが整備され増えていく中で、働く場所を確保するために、工業団地の造成を行うだとか、また、交通分野における2024年問題に関連したモーダルシフトのため等の交通網の変化、また、配送の効率化の観点から地域に巨大な配送拠点を作る、また、産業集積を行うというところも増えてきているところであります。このような政策も、地方にとっては欠かせないものであるわけでありますけれども、他方、農地の確保とのバランス、これも大変重要なわけでありますけれども、こうしたバランスにつきまして、農水省としてどのように考えるのかお伺いをしたいと思います。
31:34
お答えいたします。農地は農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保していくことが必要であるため、今般の農信法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農信条項の厳格化を図ることとしております。一方で、地域の持続性の観点から、農業上の土地 利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立に配慮を付していくことも必要であると考えております。このため、地域未来投資促進法や農産法におきまして、有料農地の確保を前提としつつ、産業導入等に必要な農地の電用需要に適切に対応するための農信条項への特例の仕組みが措置されているところでありますが、この場合でも、地方公共団体が農業上の土地利用との調整を行った上で、計画的に進めることが重要であると考えております。
32:29
本当に地方にとっては大切な政策であるわけでありますので、そうした点もご理解をいただければと思います。また、そういった事業を地域・地方の自治体が進めるにあたりまして、県としての農地の総量確保をするために、その市にはこの大改装置となる土地がない場合、こうしたケースが考えられるわけでありますけれども、こうした参院、例えば隣の自治体の農用地区域への返入を求めて、自治体にこの区域の返入を求めて、そうした話し合いが認められるというか、そうしたことに自治体同士で話し合いがついた場合には、大改装置として見直すことができるのか、これについてお伺いしたいと思います。
33:20
お答えいたします。都道府県面積目標に影響及ぼすおそれがあると認める場合における農地区域への返入、有給農地の解消等の大改装置につきましては、まずは除外転移を行う町村内でなされることが基本と考えております。しかしながら、町村ごとに土地利用の状況は様々と承知しており、大改装置を講ずることが難しい場合において、都道府県内の他の取組等によりまして、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと都道府県が認めるときは同意が可能であります。お考えまして、例えば、委員御指摘のような、隣の自治体が農業地区域への新たな返入を行うなどの大改装置を講ずる場合には、都道府県において当該都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと判断することが可能であると考えております。
34:14
これはあくまでもこの総量というのは、それぞれの県ということになりますと、例えばすぐ隣であっても県が違う場合というのはやはりなかなかそういったことはできないという、そういうことなんだろうと思いますけど、そういうことでよろしいですか。
34:33
基本的にはそれは各都道府県内でやっていただくということになります。
34:39
私の地元の自治体も非常に、例えば工業が非常に盛んなこうした地域というのもあるわけでありまして、そうした地域においては、例えば自動車産業でいうと、今までエンジンで走る車を作っていたわけでありますけれども、これがEV化をされてくる中で、どうしてもそうした工場を今度変えて作っていかないと、地域の雇用というものが失われてしまうと、だからそれを作らなければいけない。ただそのためにはものすごく大きな工場の用地が必要になる。ただ、自らの土地の中で、市の中で編入する場所がない。こうした事例というのもたくさん出てくるんだろうなというふうに思いますし、そうした意味においては、県の中でこれをどういうふうにしっかりと対応していくのかというのが大変重要なことであろうかと思いますけれども、こうした他の市でもできるということはですね、安心とは言いませんけれども、そうした措置があることは大変ありがたいことであるというふうに思っております。続いてちょっと時間がありますので、最後に少し聞きたいんですが、今回の改正で創設する農業経営発展計画制度によりまして、食品事業者から農業法人に対する出資を増加させることで、地域の農業の発展や農業法人の経営の発展にどのような効果が期待されるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
36:07
お答えいたします。今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があること、地域計画に付けられているなどの要求を満たす地域の中心的な担い手となっている農地所有的化法人を対象としております。当該法人が食品事業者による出資を通じて、その農業経営のさらなる発展に加えて地域農業の発展にもつながることを狙いとしております。計画制度に基づく農地所有的化法人と食品事業者との取組につきましては、様々な取組が想定されますが、農地所有的化法人においては、食品事業者からの出資により自己資本の充実を図りつつ、農産物取引の拡大や経営ノウハウの提供を通じた売上額の増加、収益性の向上などにつなげていただくとともに、地域の視点から見れば、雇用の増大、農産物のブランド化、有給農地の解消、新規消耗者の受け取りといった地域農業の発展につながることを期待しております。
37:20
立憲民主社民の畠二郎です。今日は私も前回質問に至らなかったスマート農業について質問したいと思いますが、やはり今清水正人先生質問されていましたが、お隣の群馬ということで、同じように新州も同じような中山間地域の課題を抱えているということで、やはり問題意識が似ているなということで、ちょっと質問がかぶる部分もございますが、しっかりと中山間地域の中小規模農家の思いも載せて質問させていただきたいと思います。農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、生産基盤の維持強化の観点から生産性向上に資するスマート農業技術への期待は大きいと考えます。ただし、本法案によってスマート農業技術について初めて法律の定義がなされるということもあり、まだまだその内容について理解するとは言い難い状況だと思います。そうした定義も含めて、まず条文を確認したいと思います。条文第2条第1項の定義には、情報通信技術を用いた技術とされていますが、情報通信技術が用いられていなければスマート農業技術には含まれないという認識でよろしいのか。例えば農業用アシストスーツなどは特に通信を行う機能が見受けられません。それから第2条第5項の特に必要性が高いと認められるスマート農業技 術等とは、どのような技術で特に必要性が高いという判断はどのように定められるのか、農林水産省にお伺いします。川技術疎化進化本法案では、今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくために不可欠な技術として、情報通信技術を用いた技術をスマート農業技術と定義しております。情報通信技術を用いない技術は含まれないところでありますが、現在、農業現場において一般的にスマート農業技術として普及定着しているもののほとんどが対象になると考えております。また、特にスマート農業技術等の開発においては、果樹や野菜の収穫など人手に頼っている作物で開発が不十分な領域があるという課題があります。農業者のニーズが高い技術を国が明示いたしまして、開発リソースを重点的に投入することが必要と考えております。このため、本法案では、スマート農業技術のうち、特に開発供給を促進する必要がある技術については、今後策定する基本方針において定めることとしております。基本方針で定める具体的な技術につきましては、技術的専門的な内容も含まれることから、食料農業農村政策審議会や幅広い関係者の意見も丁寧にうかげつつ、その内容の検討を深めてまいります。
40:27
今のご説明ですと、なかなか、例えば、農業用アシストスーツというのが、どうして情報通信技術が使われているのかというのがよくわからないのですが、どういう理由でそれが使われているということになるのか、もう少しご説明をいただければと思います。
40:52
農業用アシストスーツは、大変現場で役立っております。重労働で収穫した果実をよくこらしょと運ぶのはすごく大変なので、介護の現場などで使われているアシストスーツを率先して、自主的に参入してやっているところがたくさんあります。みかんの産地もそうですし、りんごの産地もそうであります。スイカの産地もそうです。重たいところは皆さん使っております。こういったものは基本的にスマート農業技術で皆さん認識しておりまして、我々が難しい定義をする以前からスマート農業技術ということ でなっておりますが、やはり減少していく農家が多い中で、こういった重労働を軽減するということは、農作業の効率化に一定程度寄与することは非常に大切なことでございますので、農作業の効率化等に一定程度寄与するものを対象とすることが効果的であるということでありまして、本法案では情報通信技術を用いた技術を対象としておりますが、こういった農作業の効率化等に一定程度寄与するということも十分対象に入るということで、我々としてはそういったアシストスーツも含めてスマート農業技術の対象だと考えております。
42:01
そうするとどこまで入るのかというのが定義からしてもちょっと分かりにくいんですが、実は昨日、レッグを受けた際は、そうしたアシストする、制御する装置の中で情報伝達が行われているので、情報通信技術というようなご説明があって、それでもちょっと分かりにくかったんですけれども、そういうことなのかなというふうに理解はさせていただいたんですが、いずれにしても幅広い領域が含まれていくという ふうな理解はさせていただきました。こういう必要性の判断については、協議会等の意見を聞いた上で、国が方針を明示していくということも理解いたしました。次に、第2条第3項の生産性の向上について、相当程度向上とありますけれども、この相当程度というのはどの程度を意味するのか教えていただければと思います。
43:05
お答えいたします。生産方式革新事業活動の定義で規定と呼ばれる農業の生産性を相当程度向上させるとは、農業者等が行う自らの農作業におきまして、慣行的な作業に照らして、労働生産性を引き上げることを指しております。具体的な内容基準につきましては、今後策定する基本方針で定めることをしておりますが、技術的専門的な事項も含まれます。農業現場でこのぐらい労働時間が削減できた、あるいはこのぐらい収量の向上を図られた、このぐらい面積が拡大できた、様々でありますので、平場だけではなくて、中産区間もあります。人が少 ないところもありますので、その基準につきましては十分に意見を賜って、しっかりと策定していきたいと考えております。
43:51
これもまたこれから詳しく、量等について明示していただくということですけれども、気候変動等でなかなか収量が増えないけど、でも実は効率化がされていて、一定程度の効果があるということもあると思うんですが、そうした気候変動等も考慮されているということでよろしいでしょうか。川口 祖賀 審判。当然、農業現場では毎年の気候とか災害も起きます。我々としましては、相当程度の規模でありますとか、少し労働時間を削減してほしいという希望はあるんですけれども、毎年毎年の災害で、当然その場で確実的な指針を示して、これ以上じゃないとダメだということがないように、現場の意見を十分に聞いて、柔軟に対応していきたい。特に農業現場で躊躇したり、大きな負担にならないように、しっかりとご意見を賜って、策定していきたいと考 えております。
44:52
しっかりと現場の声を聞きながら、そうした計画を策定していただけたらと思います。次の質問に移りますが、先ほど清水先生の質問の中にもありましたが、スマート農業を普及させていく上での課題の一つに、やっぱりデジタル人材の不足ということが挙げられていると承知しておりますが、農業者にとって、従前から使っている機械への不満がない中で、新たな技術を導入することのメリットや必要性が感じにくくて、むしろ新しい機械になれるまでの煩わしさがネックとなって、スマート農業へのハードルが高くなっていると考えられます。これからスマート農業を取り入れていただくためには、導入メリットを十分理解していただき、農業者にも多少のデジタルリテラシーを持ち合わせていただくことが必要になると考えます。そしてデジタル人材の育成には、多くの指導者も必要になると思います。指導者の育成に関する取組例として、秋田県のスマート農業技術士というのを育成しているというふうに伺っておりますが、スマート農業技術士は令和4年度に始まった県立大学独自の資格で、文部科学省の職業実践力育成プログラムに認定されていると承知しております。この本法案第20条第3項に、国はスマート農業技術の活用に係る人材の育成及び確保に必要な措置を講ずるよう努められるとされておりますが、スマート農業拠点校の設置とか、社会人向け研修の実施以外に、本法案提出を踏まえて、国として新しい施策を行うことを検討しているのか教えてください。
46:45
お答えいたします。本法案の第20条第3項でありますが、スマート農業技術の活用の促進を図る上で、必要となる環境を整備するため、関係府省等が連携協力しながら、人材の育成確保など関連施策を効果的に推進するよう努める旨を規定しております。特に人材の育成確保につきましては、実証プロジェクトの実施者によるサポートなど、このサポートチームが有料事例の横展開をする、あるいは農業高 校や農業大学校などでのスマート農機の導入や現地の実習を支援します。さらに、委員御指摘のとおり、スマート農業拠点校による農業者・教員向け研修の実施や、農業教育機関で活用できるオンライン教材の作成などに取り組んできたところであります。この規定も踏まえまして、本法案が成立した暁には、これまでの施策の着実な推進とともに、文部科学省をはじめ、省庁課の関連施策の連携強化を図るための関係省庁連絡会議や、有料事例の横展開や現場課題などの共有を図るための様々な関係者が参画する協議会の立ち上げなどを現在検討しているところでございます。本法案第4条には、国はスマート農業技術の活用の促進に関する施策を総合的に実案実施する責務を有することに規定しております。今後とも必要な施策の充実に努めてまいります。
48:11
今ある施策に加えてという部分については、省庁で連携して、また協議会でいろいろと議論を行う中で決めていくということで、受けたまわりました。私の事務所がある長野県上田市には、持続可能な地域の実現に向けて、上田市スマートシティ化推進計画というのを策定しております。取組の一環として、農業の生産性向上と省力化を目指していて、実施体JA農業法人、NTT東日本などが中心になって、農業デジタル人材育成プロジェクトに取り組んでいます。このプロジェクトでは、地域おこし協力隊の新規就農希望者をスマート農業を実践し、牽引するリーダーに育成する取組とか、中得に時間を要する経験や勘といった暗黙地の領域をスマート農業技術によって保管するために、新規就農者を農業デジタル人材に育成する取組を行っております。第5条の地方公共団体の責務の中に、地方自治体における人材育成も含まれますが、上田のような取組が、まさにスマート農業技術活用促進のための取組と言えるのではないかと思います。こうした自治体に対する具体的な支援策があれば教えてください。
49:38
お答え申し上げます。まず、スマート農業技術の活用に当たっては、各現場の実情や特性を踏まえた農業政策を担う地方公共団体の役割が大変重要であ るというふうに思います。特に気候や地形とかが、それぞれ日本は縦に長くて、様々でありますから、同じ作物であってもなかなか技術が適用できないということもあろうかと思いますので、そういう意味で大変自治体は重要です。地方自治体が主体となって行う各地域の実情に応じた取組については、国としてこれまで普及指導員の活動経費を交付金で支援するとともに、スマート農業教育の環境整備に向けた農業大学校等における研修用機械の導入や現場実習への支援等に取り組んできたところであります。その上で、上田氏のような事例もそうなんですけれども、やはり地方公共団体の本法案への関わり方については、おそらく多様な形が想定されるというふうに考えております。委員から御指摘のような個別具体の予算面での支援については、本法案に基づく制度を運用していく中で、関係省庁との連携も含めて、どういう形が効果的で、それぞれ自治体からのニーズに沿ったものになるのかは、しっかりと検討して、そして活用がされるように取り組んでまいりたいと思います。
51:04
地域のニーズに沿っていただけると いう力強い御発言をいただきました。特に、スマート農業人材育成に積極的な自治体に対しては、特にこうした若い人材の定着にもつながるような支援を財政面でも行っていただきたいと、このことを改めてお願いしたいと思います。本法案では、開発供給事業計画の認定を受けた事業者に対して、農研機構が持っている補助などの設備を供給するとしておりますが、これまで農業分野に携わっていなくても技術は持っているという事業者に、スマート農業技術の開発に参画してほしいという政府の考えがあるのではないかと推察しております。新規参入を含めて、多くの事業者が技術開発に参加することで、実用化に至っていない分野、特に野菜とか果樹とか、そうした高い技術力を必要とし、多くの人手を費やしている分野の技術開発が進むことが期待されております。ただし、これまで農業分野に接点を持たなかった事業者が、生産現場で必要とされる技術を開発するには、生産現場のニーズを把握することが必要です。既存の農機メーカーと比べれば、明らかな情報格差があるのではないかという懸念があります。こうした農業経験のないスタートアップ等が開発供給事業を行う際、農業関係者と新規参入者の橋渡しとなり、農業現場のニーズが伝わるようにする役割が農水省には求められていると考えますが、具体的にどのような方法が考えられるか、見解を伺いたいと思います。
52:45
スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれます。スタートアップは非常に大切で、たくさんの関係者が農業現場に入っていきたいという機会があることをたくさんいただいております。こういったプレーヤーの参入が入ってくることで稼いでも、技術の実用化も大きく進むと考えています。一方で、農業現場のニーズを十分把握しないで開発しますと、現場で使えない、非常に後悔になる、あるいは地域で全く使えないということもありますので、国が基本方針を定めるのですが、その際には農業によって特に必要性が高いと認められる、先ほど委員がご指摘のような人手がたくさんかかっている果樹や野菜の収穫ロボット、あるいは生化装置など、こういったものにつきまして、ここが大切なんだということを国がしっかり示して、目標を示します。この中で、しっかりスタートアップを見ていただいて、そこからしっかり吸い上げていきたいと。それから先ほど、鈴木副大臣が答弁いたしましたが、生産現場と開発現場の相互の連携が大事だということでありますので、この条文にもそのようなものが規定されています。そういった関係者が一同に会議して意見交換を し、さらに目標に向かって一丸となっていけるように、幅広い関係者が参画する協議会の立ち上げも含めて、新たな連携方策をしっかり考えているところでございます。今後も基本方針の検討も含めまして、幅広い現場の意見をよく聞いて、開発しっぱなしにならないように、しっかり前に進めていきたいと考えております。新規参入の事業者も規模も形態も様々だと思いますので、ぜひ柔軟な対応をお願いできればと思います。高い技術を持つ新規参入事業者が積極的に新たな分野の技術開発を行ってくれるように、やはりインセンティブを与えるなどすれば、野菜や果樹用の高い技術開発がより一層進むと考えます。きめ細やかな伴走支援や新たな技術情報の提供なども考えられると思いますが、野菜や果樹など高難度分野における技術開発や導入普及に取り組む新規事業者への支援策について伺いたいと思います。スマート農業技術の開発には、スタートアップや異分野企業など多様なプレーヤーの参入を促すことが重要と考えております。他方で、こうした企業においては、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要するということ、特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも長期間を要するということ、そしてまた開発に必要な補助や高度な研究設備を有していないことなど、事業展開をする上での課題があるというふうに認識をしております。このため、本法案では、国の認定を受けた者に対して会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして日本政策金融広報による大規模な設備投資や長期運転資金にも対応可能な長期定理の資金の貸付、そして農研機構が保有する補助や研究設備を利用できるなどの様々な支援措置を講じて、スマート農業技術の実用化を進めてまいりたいというふうに考えております。また、答弁書には書いていないのですけれども、これ、緑プランなんかとも関連するわけですが、スマート農機開発をされていいものだったとしても、多くのそれを買ってくださる方がいないと、なかなかコストというのは下がらないですし、その事業体も商売として持続可能ではないというふうに思いますので、例えば、緑プランで今、アジア紋村地域に同じような取り組みを広めていこうというような取り組みをしておりますので、そうしたスマート農業についても、アジア紋村地域の例えば役に立てるようなそういう概念を持ちながら、それを一緒に国も伴走支援していくということが不可欠かなというふうに考えております。
57:04
本当に、輸出にもつながっていけば、事業者も参入もしやすくなると思いますので、ぜひそうした取り組みも進めていただきたいと思います。スマート農業に関しては、今日はここまでにしておきますが、次に食料供給困難事態対策法案について少し説いたいと思います。令和3年7月に、大豆やとうもろこし等の主要輸入農産物の国際価格や、海上運賃が上昇したこと、そして世界的なコンテナ不足や偏在によって、国際的な物流の遅れが発生いたしました。正常化に時間を要することが見込まれることを理由に、農水省は、現行の緊急事態食料安全保障指針を改定して、平素からの取り組みの中に早期注意段階を位置づけました。現行指針には、早期注意段階における対応として、情報の収集・分析を強化するとともに、その結果に基づき、消費者・生産者・関連事業者等への情報発信やその他、必要な対策を講じるとあります。早期注意段階は、指針に位置づけられた令和3年7月から適用されて、現在も適用状態にあるという認識ですが、早期注意段階の適用によって、これまで行われてきた具体的な措置の内容について、農水省に伺います。
58:30
お答えいたします。早期注意段階については、議員御指摘によると、コロナ禍において、新型コロナによるサプライチェーンの混乱などの新しいリスクが発生したことを踏まえまして、平時における情報の収集・分析等を強化することを目的として設けたものでございます。これに基づきまして、消費者業界団体との意見交換を定期的に行う、また、財外交換や調査会社などと連携をして、国際価格であるとか、国際貨物などのロジスティックに関する情報の収集・分析を行う、また、そういった情報につきまして、報道機関などに適切に情報提供を行うなどの取り組みを重点的に行ってきたところでございます。
59:14
このコロナ禍の翌年の令和4年2月にロシアによるウクライナ振興が起きました。翌3月に日本の農林水産業に及ぼす影響について問われた、当時の金子農林水産大臣は、我が国はロシア・ウクライナからの小麦やトウモロコシの輸入をほとんどしておらず、現時点で食料供給への影響は確認されていないが、ウクライナ情勢が我が国の農林水産物の輸出入等に与える影響について、在外公館や調査会社、関係企業等と連携した情報収集・分析を強化し、引き続き中止すると答弁されました。先日、党委員会で行われた参考人質疑の際に、マルベニの寺川参考人は、「迅速に商品を確保することが大切で、待ったなしの対応が必要」と発言されました。ウクライナ振興の後、例えば小麦については、輸入価格が高騰し、政府売り渡し価格の実質末置きや、価格上昇幅の抑制といった措置が行われました。ある程度の国際的な価格高騰は免れないにしても、ウクライナ振興を受けた対応を振り返って、初動が適切だったかどうか 、改めて農水省の認識を伺います。また早期注意段階が適用されたことによって、これまでの食料等調達にどのような効果があったのか、具体的にお示しください。
1:00:49
お答えいたします。ロシア及びウクライナは、国物の主要な輸出国でございまして、ただ我が国への輸入量はごくわずかでございましたが、ロシアやウクライナは両国から輸入をしていた国が調達先を振り返った、またその結果、小麦やとうもろこしなどの国物の国際価格が急凍したなど、ロシアによるウクライナ侵略で我が国も間接的に影響を受けたところです。他方、侵略開始時の令和4年2月には、議員ご指摘のように早期注意段階を適用している状況でございました。そこでまずプラスの側面でございますけれども、早期注意段階におきまして、情報の収集分析などを強化していたことから、小麦やとうもろこし、また肥料原料などの需給に関する情報の収集分析、これを関係者への情報に共有するということがスムーズに行われたと認識しております。一方、原解でございますけれども、早期注意段階というのはあくまで情報収集でございますので、それ自体が具体的な供給確保等のための対策につながるものはなかったということで、そのときの肥料の入先の振り替え、または肥料や濃厚飼料原料の価格行動対策等をやったわけですけれども、そこに直接つながらずに、ひと呼吸を得てまたそういう対策を検討する必要があったというところでの見解はあったというふうに考えております。
1:02:15
法定化されていないということで限界はあったけれども、初動には特に問題はなかったというご認識ということで承知いたしました。本法案では食料供給困難事態調控が規定されていますが、早期注意段階との関係性ですとか、相違点があれば教えていただきたいと思います。
1:02:37
お答えいたします。答弁いたしましたように、早期注意段階というのは平時における情報の収集分析等を強化するものでございます。また一方、本法案における食料供給困難調控につきましては、平時からの特定食料等に関する国内外の需給や価格動向の予測、食料供給に影響を与える国際物流に関する情報の収集、これは早期注意段階をさらに強化していきたいということでございます。さらにこうした情報の収集の結果、食料供給確保のための措置を講じなければ、国民生活や国民経済に大きな影響を与える可能性があると判断したときに、食料供給困難調控が発生をしたと認めるものでございます。さらに食料供給困難調控であると判断をして対策が必要と判断したときには、食料供給困難事態対策本部を設置して、供給が減少する恐れの段階から、食料供給に関連する事業者と協力をして、早期に供給確保のための要請を行うこととなります。このように食料供給困難調控につきましては、情報収集、これも重要でございますけれども、それにとどまらず、情報収集の結果を踏まえて、政府全体で民間と協力者へ早期に供給確保対策を講じていくという、そこに主眼が置かれていることが早期注意段階とは異なるところでございます。
1:03:58
この早期注意段階が強化されて、食料供給困難事態調控が規定されていて、調控というのがある時点で平時ではなくて不足の事態ということで、法廷下によって必要な措置も講じることができるというふうに理解いたしました。最後に、農新法等改正案について伺います。6月4日の委員会で本法案が成立すると、自治体や農業委員会のご負担と役割の重要性が増すので、体制拡充をご支援いただきたいというお話をさせていただきました。ご答弁では、農業委員会の事務局体制は、令和4年度から農地利用最適化交付金を臨時職員の雇用などの事務費にも活用できるよう運用改善を行ってきたとのご答弁でした。その他、推進委員等の活動量に重点を置いた交付金の配分法への見直しも行われたと承知しております。農地利用最適化交付金の執行率は、令和2年度で52%、令和3年度58%と低いものでした。令和4年度も運用改善で若干伸びましたが、77%にとどまりました。このような状況を受けて、農地利用最適化交付金の令和6年度予算額は45億6千万円と、前年度から5億4千万円減額されており、これは前年度の89%に相当します。本法案成立によって、さらに業務が増加することを考えれば、農業委員会の人員拡充や事務負担の軽減は急務であると改めて要望したいと思います。農地利用最適化交付金は、報酬条例を制定していなくても、臨時職員の雇用や農地所有者への移行把握調査の費用、タブレット通信費などにも使えるようになったことなど、しっかり周知、告知していただくことで活用していただける、そうしたことによって業務に励んでいただくことが重要だと思います。また活用してもらうには、交付金配分時期のより一層の送付化も検討していただきたいと思います。農業委員会の業務が円滑に進むような環境を整備し、本法案の実効性を高めるために、農地利用最適化交付金の執行率向上に向けた政府の取組を伺いたいと思います。
1:06:33
お答え申し上げます。農地につきましては、確保をした上で、その農地を適切に利用していた だくことが非常に重要でございます。そのためには、農業委員会の農地利用の最適化活動が重要であると、我々も認識をしているところでございます。委員の皆様に活動を頑張っていただけるよう、その活動実績や活動成果に応じて支援を行う仕組みとして、農地利用最適化交付金を設けているところでございます。今、委員からご紹介いただきましたように、我々も様々な見直しをしております。活動を支える事務局体制を強化するため、令和4年度から臨時職員の雇用など事務費にも活用できるように運用改善を行っておりますので、こういったところを各農業委員会にしっかりと理解をしていただくよう、周知活動を引き続きしっかりと対応していきたいと思っております。その上で、どんな事務にどのくらい活用できるかをあらかじめ想定していただいて、より多くの農業委員会で活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、配分時期につきましても、事務の関係、様々な改善を図りながら、できるだけ早期配分できるよう、我々としても努力をしてまいりたいと考えております。
1:07:57
今ある制度と予算をしっかりと活用していただくことが重要ですので、自治体への周知も合わせてしっかりとお願いしたいと思います。令和元年の農地バンク法改正時と、令和4年の基盤法改正時の、いずれでも不対決議で、市町村、農業委員会等の活動や体制整備のために、必要な支援措置を十分に講ずることと政府に要望しております。当時から農業委員会の4割で事務局に専任職員がいないことが問題視されていましたが、数年経過した現在も問題が解消されていない。成果主義ではなく、体制整備として、農業委員会及び推進委員の基本報酬や、事務局職員の設置等に要する経費について交付される、農業委員会交付金を底上げする必要があると考えます。農業委員会交付金は、平成28年度の新制度になって以降、47億1800万円と一定に保たれております。地域計画の策定は1回限りではなくて、策定後も目標地図の達成や改良に向けての活動は続きますし、本法律案によって導入される農地転用対策の強化も担います。このように業務が増大する農業委員会の活動を支え、農地が荒廃化しないよう、また地域農業が発展するよう、農業委員会交付金を増額すべきではないかと考えております。6月6日に参考人としていらした、阿賀野市農業委員の笠原会長代理も、最初から完成され た目標地図を作成するのではなく、話し合いを続けていくことが重要と御指摘されていて、それを推進する農業委員会を支える事務局体制の充実を強く訴えていらっしゃいました。本法律案で、国と地方公共団体は適切な役割分担の下で、農用地等の確保に努める責務があることを農新法に定めようとしております。食料安定供給の基盤である農地を守ろうと現場で努力されている農業委員会の財源を確保することは、食料安全保障の確立が求められる現在において最も重要な国の責務の一つであるというのは、多分、党委員会の一致した見解ではないかと思っておりますが、坂本大臣の御見解と、令和7年度の交付金増額へ向けた大臣の御決意を伺えたらと思います。
1:10:26
農業委員会には農業者が高齢化、そして減少していきます中で、農地の収穫収穫化、そして有給農地の解消、さらには農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていただいております。特に現在、農業委員会の皆さん方には、令和7年3月末までの地域計画の作成で大変ご苦労をおかけしているということを強く認識して いるところでございます。目標地図の素案を作成に取り組んでおられるところでありますけれども、こういった現場の活動こそが食料安定供給の基盤に最も重要であるというふうに思っております。農林水産省といたしましても、農地利用最適化交付金も含めて、現在農業委員会関連予算126億を確保しておりますけれども、今後現場の声を聞きながら、さらに活動に必要な支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
1:11:30
しっかりした支援をいただけるというご答弁をいただきありがとうございました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:11:46
おはようございます。立憲民主党の田中雅代です。今日もよろしくお願いいたします。今日は食料供給 困難事態法案について伺いたいと思います。なかなか法案説明をいただいても、ピンとこないというか、どういうことを本当に想定されているのかなというのが伝わってこないんですよね。不足の事態というのは、当然申し上げるまでもなく、平時から十分な量、安定的に持続的に供給できてこそ対応できるわけで、その安定供給の中にある一部というか、全く別物じゃないわけですよね。その安定供給の基盤がこの国内になければ、不足の事態にも対応できないわけですから、このいろいろですね、資料も不足時に係る基本的な対応っていうのを見ても、追加的輸入だとか研究増産だとか、いろいろ横並びで書いてあるんだけど、土台はやっぱり、自給率だけではないけれども、国内での生産基盤をどうやって強化するか、そこが大元なわけだよ。それが基本中の基本。そこに対する政府の意思が、基本法の議論のときもそうだけど、あんまり伝わってこないんだよね。そこなくして安全保障の話なんかできないわけですよ。何をおいてもそこに集中的にお金をかけて、そして生産力を高めていくっていうことだというふうに思うんですよね。あわせてね、もちろん私は今の日本の状況から言った ら、輸入だって安定的にできなきゃいけないし、当然備蓄だってしっかりと確保していかないといけない。それは国だけじゃなくて、個人であるとか自治体であるとか民間企業であるとか、そういうところとどうやって連携して、いざと言うときへの備蓄をきちんと備えておくかっていうのは、それは大事だというふうに思うんです。ただ、何があってもいいように、今すぐではないけれども、10年かかるところ、5年3年で日本の生産力を本当に高めるぞと、結局ね、供給の保証の話ばっかりしても、生産、資材、農地だとか、どれだけ確保していくのか、どれだけあったらいいのか、それが何にも見えてこないから、なんかこう気丈の空論っぽい気がしちゃって、今日30分しかないので質問に入りたいというふうに思います。先日の委員会で船山さんが指摘されてたんですけど、検討会ですね、出席者の話されてましたが、そこにも本気度がないな、感じないなというのはあるんですが、これ、防衛省はメンバーとして入ってないんでしょうか。
1:14:42
お答えいたします。不足時における食料安全保障に関する検討会には、生産流通消費や法律リスク管理などの有識者に加えて、不足時に対して食料供給の確保のための対応が見込まれる主な関係省庁に、構成員として参加をいただきました。お尋ねの防衛省につきましては、自生学的リスクについて、食料供給のリスクになっているという、想定をしているものを、食料確保について直接担当している省庁ではないということで、検討会のメンバーにはなっていないところでございます。
1:15:20
いやいやいやいや、あの、え、大臣、防衛省入っている必要はなかったというふうに、大臣も思われます?
1:15:32
事務方から答弁したとおりでございます。
1:15:37
あの、やっぱね、国家安全保障の枠組みでの、食料安全保障の議論をちゃんとしておく必要があると思ってて、どういうことが不足の事態かっていうのはね、もちろん、気候の温暖化の影響で国内で物が取れませんとか、あの、規模の大きな災害が国内でありました、こういうこともあると思うけど、まあ、いろいろね、近隣諸国との関係を見ても、日本の置かれている現状っていうのは、まあ、緊張感が高まっているなというふうに思うわけですよね。台湾有事のこともある。しかも、首都直下型をはじめね、本当に東日本大震災も本当にひどい被害だったけれども、それを超える災害が考えられるわけですよ。で、その時にね、東日本大震災の時だって、食料を供給するにも防衛省の皆さんからの大きな力をお借りしたわけですよね。いや、今、東日本大震災だけじゃないですよ。そういうこと考えても、もちろん原子力災害もありました。複合的な災害もあります。もし、万が一、いや、まあ、こんなことは想像もしたくないけれども、紛争に巻き込まれないとは言い切れない状況の中で、その時に防衛省とどういうその役割、役割とか、今の情報共有も大事だし、どうするのかって議論は、これは絶対必要だというふうに思うんですよね。そういう意味で防衛省の入ってない食料安全保障の検討会っていうのは、私は不十分なんじゃないかというふうに思いますけど、どうですか。
1:17:23
先ほどの検討会でございますけれども、議員ご指摘のような事態ですね。国家安全保障に関しての経済対策をどうするかということにつきましては、基本国家安全保障局が関係省庁との調整を図っていくということになりますので、検討会には国家安全保障局にはご参加をいただきました。また、そういう時の二国関係が重要ですので、外務省についても検討会のメンバーとさせていただいたところとなります。なお、議員ご指摘のように、現場において、いろいろ防衛省という国内における疑想であるとか、そういうものの役割が重要だと、これは認識をしております。食糧供給困難事態を対策するときには、対策本部については、全閣僚構成員として全省庁に入っていただきますので、その中で防衛省を含む関係省庁と連携をした対策を講じていきたいというふうに考えています。
1:18:16
ぜひそこはしっかりやっていただきたいんです。それで、東日本大震災の経験は、農水省の中でもいろいろと検証されたり、今後の対策に生かされていると思うんだけれども、今後何が起こるか分からないような事態の中で、自衛隊との関係、食糧を供給するということに関して、東日本大震災と同じような対応ができるとは限らないわけですよ。だからあらゆることを想定しておくというのが、本気の食糧安全保障だというふうに思うので、こんなやりました、みたいな形ばかりの法律じゃだめなんで、本気でやってほしいなということをまず申し上げておきたいと思います。法案の中では、特定食糧の輸入を促進することが必要である場合は、大臣は輸入業者に対して輸入促進の要請することができ、要請でも事態が解決されない場合、大臣は輸入業者に輸入計画を届け出る旨を支持することができる、というふうにされているんです。ただね、これも考えていただきたいんですけどね、現状でも日本の自給率は38%ですよ。食糧の6割を輸入に頼っている中で、食糧供給困難自体が生ずるというのは、まさに私はね、輸入が途絶える。小麦や大豆、日本が輸入に依存しているものが入ってこない。しかもそれはある程度の期間、入ってこないということをなんじゃないかなと思うわけですよ。だから到底輸入の促進とか、「お願いします」と言ったって、輸入が増えるとは思えないんですよね。だからこれもどういうことが想定されているのか。これは一番ひどい状況じゃない場合にお願いするのかよくわかんないんだけど、ここ大臣ですね、輸入業者に輸入の促進の要請をして、どうやったら不足の事態で輸入が増えるのか、ちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。
1:20:24
不足時におきましては、早期に代替作からの輸入を行うことによりまして、食料の供給価格を図ることが重要です。しかしながら、今委員御指摘のように、そのような状況下では一般に受給が見通しがなかなか難しい。そして輸入業者のみの判断では、適切な輸入量や時期の見極めが困難であるといった、平時とは異なるリスクが生じていることが想定をされます。そこで食料供給困難事態法案におきまして、食料供給の減少の兆候がある段階から、その早めの段階から、国が実施方針に基づきまして、供給を確保すべき総量等をまず示す。そして輸入を促進するよう要請等を行う。これは本部の方が行います。そのことで必要な輸入量を確保することというふうにしております。ですから平時から兆候があって、その兆候がある場合において、もう既にいろいろな形で動き出すということであります。安定した輸入を確保するためにということであります。またその要請に当たりましては、輸入が円滑に行われるようにするために必要な財政上の措置などを講ずることとしておりまして、不足時に必要な輸入対策を実施してまいりたいというふうに思っております。
1:21:54
ロシアがウクライナに攻撃する。どの段階で大臣、これはそういうことが起こるな。そして日本に輸入がされているようなものに影響が出るかもしれないなというふうにお感じになりました。
1:22:13
この場合の不足時というのは紛争もしっかりでありますけれども、気候変動によって異常気象で不足が生じる。あるいは病害中、あるいは疫病そういったものが蔓延する。様々なことを想定しながら、この不足の事態というのを備えるわけでございます。そういった地域紛争というのは突然来ることもありますけれども、そこはしっかりと情報を把握をして、そして大臣の方から本部を、大阪本部を設ける。こういったことを要請した上で、それに備えていかなければいけないというふうに思います。
1:22:51
予測できないことだって起こり得る。別にそれが悪いって話じゃないです。そこに備えなきゃいけないですよねってことなんですね。冒頭申し上げたように輸入に頼らざるを得ないのが今の日本の現実だし、多角化をするというのは、私はこれ必要だと思うんですね。安定的な関係をきちんと続けていくということもすごく大事なんですね。ただ常に海外からものが安定的に入ってくる ことが前提ではダメだと思うんです。例えば農水省にいろいろ説明を聞くと、備蓄量のことについては、海上輸送中のものも国内の備蓄量というふうに説明をいただくんですけど、もちろん契約してるんだから、ものとしては日本のものですよ。でも海上輸送中で必ずそれが日本にたどり着くのかってことは、それは分からないわけですよね。だからせっかく食料安全保障にちゃんと議論考えていこうよって言うんであれば、本当にその考え方でいいのかなってことも含めて、備蓄のあり方や備蓄量ということを改めて検討する必要があるのではないかというふうに思うんですけど、どうですか。
1:24:27
今、いろいろな人に、備蓄につきましては、国内生産や輸入と並びまして、食料供給の重要な手段でございます。特に輸入の途絶などの食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として、大変重要なものであるというふうに思っております。そのため、特定食料等の備蓄のあり方につきましては、食料供給困難事態対策法案における基本方針の中で定めることというふうにしており ます。また、食料供給困難事態におきまして、食料を確保するためのシミュレーションは必要と考えておりまして、当該シミュレーションは、委員御指摘のように、サプライチェーンの途絶によって輸入が困難になる事態を含め、あらゆる事態を想定して行うべきであるというふうに思っております。効果のあるシミュレーションを行えるよう、有効なシステムのあり方、そして演習の方法などを、今後考え、検討してまいりたいというふうに思っております。
1:25:34
ちょっと関連してね、飛ばして聞きますけど、野菜の種もね、9割は輸入。これは、いつも農水省の皆さんが日本向けに日本の種苗会社が海外で生産しているっていうことなんですよ。種苗会社では国内に約1年分の在庫を保有して、輸入国を分散する等の取り込みを実施している。まさに、なので、ちゃんと在庫もあるし、日本向けのものを海外で作っているんだけど、日本向けなんだから大丈夫だよってことだと思うんだけど、やっぱりこれもね、いろい ろ最悪の事態ってことを考えれば、種の生産というのも可能な限り国内生産を拡大をさせていくっていうことも必要なのではないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
1:26:32
まず本法案については、特定食料の補完、特定食料の生産に必要不確実な資材である。これを特定資材と定義いたしまして、政令において指定をするということをしておりまして、この特定資材におきましては、種子・種苗を含めるということを想定をしております。しかし野菜につきましては、現在我が国の供給熱量に占める割合が3%に過ぎないこと、種類間の代替性が高いく、特定の野菜の供給減少に対しても、他の野菜により代替が可能であるということの特徴がありますので、現状においては、野菜を特定食料に含めることは想定をしておりません。したがって特定資材については、野菜の種子・種苗を指定するということは、現段階では想定をしていないところです。ただ本法案におきまして、野菜を除外するということではなくて、例えば国民が最低限で必要とする食料の供給が確保されない恐れがある段階、この段階において生命維持に不可欠なビタミンをどう確保していくのかということも、非常に重要な課題になると認識しておりまして、事態の状況に応じまして、必要に応じて野菜を特定食料として指定するということも可能性としてありますので、そういう段階につきましては、その生産に不可欠な野菜の種子・種苗についても、特定資材に位置付けられることになりまして、その供給の確保のための措置を行うことになります。
1:27:58
国内で種の生産も増やしていく方がいいと思いますか、どうですか、イエスかノーでお願いします。
1:28:10
野菜の趣旨につきましては、現状については先ほど委員がご説明があったとおりでございますけれども、できるだけ供給の体制のリスクを分散していくということの重要性というのはご指摘のとおりですので、国内生産についても、今国内の採取農家は非常に高齢化を仕入れて、基盤が弱体化しているというのも事実でございますので、国内の種苗生産を強化するべく効率的な採取技術の開発実証を含めて、その強化を図っていきたいと考えております。
1:28:42
大臣、私たち立憲民主党と国民民主党で、種の法案を提出をさせていただいたんですね。私たちは基本法の議論でも、多種品種のみならず、種全般の必要性を訴えてきました。今現在、種を守る法律がないことから、公的、新品種及び在来種等を保全するための法案、これ2本出させていただいたんですね。今の杉中さんの御答弁からも、何というかね、いやすぐできないかもしれないし、別に海 外で作っているのが悪いって話じゃないんですよ。でも、やっぱりね、独立国家として、日本としてね、国民の究極の不足の事態の時でも、絶対に国民の食料は確保するんだと。そしてしっかりとね、供給する命守るんだというね、そのためには、できる限り国内の農地を守って、国内で生産をして、これ生産力を、供給力を。与党の皆さんは維持だけど、高めていくんだと。これぞ日本の安全保障だ。これからそれを作っていくんだというね、気持ちがあまり伝わってこないんですよね。杉中さん、なんかこう気合が足りない。熱いがね、もうちょっと、そう、愛も感じないんですよ。で、ちょっと大臣、今種の法案出させていただいた話しましたけど、やっぱり必要だと思いませんか。
1:30:20
お尋ねの法案につきましては、国会でお決めいただくことというふうに認識をいたしております。なお、ただですね、食料安定的な確保、それから地球温暖化等への対応をするためには、有料な品種の開発が必要であるということは、私たちも認識しております。そのためには、今後とも官民の総力を挙げた品種の開発を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
1:31:01
違う質問。はい、いきます。衆議院の委員会でですね、衆議院有志の会の北上さんが、輸入が途絶して戦争状態になったときなどを引き合いに、それでも良質な食料というものを確保しなきゃいけないのか、そうじゃなければ食料安全保障じゃないのかという質問をされたんですね。大臣は、そういう場合は熱量の供給などを優先して、食料の供給が必要とされることもある。熱量さえしっかりとっていればいいんじゃないかと。しかし、この場合においても、やはり栄養価が高く安全な食料、すなわち良質な食料を供給するということが国の役割と答えているんです。杉中さんもこの後、不足時においては国民が最低限度必要とする食料の供給を確保することも想定しなければならないとおっしゃりながら、国民が必要とするというものが状況によって変わってくると思うけれども、こういった事態におきましては、栄養価が高いとか、生存のために必要なビタミン等を確保するといったことが強く求められるというふうにおっしゃっているんです。東日本大震災の時は、栄養とかバランスというのは、とにかく食料を確保して届ける、こういう感じだったと思うんですね。それはある意味、いろいろ検証して反省もあるのかもしれないんだけれども、不足時に必要とされる栄養価が高いものやビタミンというのは、どういうもので摂取することになるのか、栄養バランスの確保というのは、厚労省じゃなくて、不足の事態も農水省がしっかりとそういったものを確保して供給する。栄養バランスに配慮した食料を供給するということになるのか、ちょっと分からないので教えてください。
1:32:59
まず、食料供給困難自体というものが、その時々の食料供給の状況によって大きく異なりますので、現在、想定する特定食料、特定資材という観点から申しますと、今後、政令で指定する予定のものは、現在の食生活を基本にカロリーや不足ある栄養素のバランスを考えて指定するということを考えております。特定食料につき ましては、不足時の検討会においては、米、小麦、大豆、その他の油料種、支築産物、砂糖といった品目を対象とするということが打倒されたところでございます。これについては、これらの品目で摂取カロリーの大体4分の3程度が確保されるということと、栄養のバランスというのは、三大栄養素であるBFC、炭水化物、タンパク質質というののバランスが重要だということで、これらの品目において、こういったバランスを考慮した上で、供給全体の相当部分が確保されるということから、こういったものを想定をしているということでございます。ビタミンにつきましては、野菜の供給については、先ほど説明をおっしゃったとおり、ある程度国内で供給されるということと、品目間の代替性があるということから、現状においては特定食料に指定する必要はないというふうに、今のところ判断をしておりますけれども、ただ先ほど申し上げたとおり、国民が最低限度必要とする食料が確保されなお、それがあるときというところについては、生命の維持に必要なビタミンというのの需要性が非常に増すというふうに思っておりますので、そういった情勢に応じて、特定食料というのの内容を変えていって、必要な供給確保対策を行っていきたいと考えているところでございます。
1:34:40
ちょっと先に進みますね。今は魚が捕れないし、漁業の現場でも人手不足ということもあります。ただ、それでも持久率は50%台でずっと、大体水位をしてきているのかな。つまり農業よりも農作物よりも、水産物の方が持久率は若干高いのかなと。2017年の水産基本法では、27年度に食用魚介類の持久率70%を目標に掲げていたわけですけど、その見通しが立っていない中でも、2022年3月閣議決定された水産基本計画では、食用魚介類の持久率を2032年度に94%と目標を大幅に上げたんですね。横沢さんも松野さんもそうかもしれないけどね、スポーツやってて目標は高く持った方がいいというので、緑の食糧システムの有機農業はちょっとどうかなと思うけど、でも目標を持って、でもこれだけの目標を持てるってことは、それだけ可能性を農水省の中でも感じているってことなのかなと思っているんですけど、持久率もまた栄養のバランスも高い、ツナ、サバ、イワシ、サンマンなど魚介の缶詰など備蓄に も大いに役立つということもあると思うんですが、この食糧安全保障の中で漁業水産業、また水産加工品などどういう位置づけなのかって、食糧安全保障に関して水産庁とはどういうような協議がされているのかってことを教えてください。
1:36:21
お答えいたします。国民への食糧安定供給におきまして、水産物は特に動物性タンパク質の供給の面で大きな役割を有しておりまして、水産業の持続的発展というのが食糧安全保障の観点からも極めて重要だというふうに考えております。一方で、本法案の対象となる特定食糧につきまして、現段階での食生活をベースに検討していくというお答えをいたしましたけれども、不足時における食糧安全保障の検討会において、国民生活や国民経済への影響の観点から、人の生命維持、身体機能に重要なカロリー等を主たる栄養素、また原材料等、多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の勤めが広い農林水産物ということから、総合的に指定する必要があるというふうに考 えました。水産物につきましては、これは検討会におきましても、また省内においても議論をしたところですけれども、今のところ我が国の供給熱量に占める割合が3%程度であるということと、あと天然の資源に多くを依存しておいて、資源状態の変化により、供給量が短期間で大きく変化しやすいということから、もともと水産物の供給については短期間で大きく減少してきたということもありますので、こういったことから、安定供給確保の観点から水産物を特定食料に現在の段階では含めるということは想定をしておりません。ただ、議員御指摘のように水産物というのは日本の近海で獲れるものでございますので、この食料供給困難事態の状況によって、タンバク質の供給源というのが非常に限定されるということもあり得ますので、そういう段階においては、水産物を特定食料に含めて必要な供給確保対策を行っていくという可能性については、これはあるところでございます。
1:38:21
はい、お願いします。それで、ちょっと質問があちこちになっちゃったんですけど、先ほど輸入業者のこと、大臣も必要な財政措置を行うというような御答弁をいただきました。輸入業者だけじゃなくて、生産等を行う事業者にも必要な財政措置を講じることとなっているわけですけど、例えば、国から政府から要請があったときに必要な生産資材の調達というのは誰がするのか、生産拡大で必要な資材等の費用、また作付け転換にかかる費用など、いろいろあると思うんだけれども、その厳修分だけではなくて、どういったところまで国が補償また支援というか、補填をしていくようなイメージなんでしょうか。
1:39:15
不足の事態における生産の促進に関しての御質問だったと確認しておりますけれども、こういった生産拡大する場合、作付け転換を図る場合には、議員御指摘のように、国家の生産資材や収穫等に必要な機械を確保する必要があるとか、また農地を増やすときには、不作付け地の除草整地などが必要になるということが想定されます。財政上の遅延につきましては、こういったことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じて具体的な支援内容を検討していくことになると思います。その際、第19条の規定に基づきまして、まず要請の段階でございますけれども、これは事業者が円滑に生産の促進を行えるように、まず必要な環境を整備するための財政上の措置を行う。また、計画の変更指示におきましては、事業者の当初の事業計画と異なる作付けを行うということも出てきますので、そのときは経営に関して悪影響が応じるということがあり得ますので、こういった悪影響を回避する、こういった観点から必要な財政措置というのを決定していきたいというふうに考えております。
1:40:28
経営リスクが伴うこともあって、厳しいというか、私たちは反対している罰則のこともあるので、きちんと措置するべき、支援すべきことは支援していただきたいというのと、今後、増産要請の範囲というのは生産者だけじゃなくて、措置対象特定食料の生産ができる見込みのあるものも含まれているわけですけど、高齢のためにリタイアした方なのか、どういう方々が対象に含まれるのか、技術はあっても機械は保有していない、米の増産要請に応えることには非常に難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。それと、その方々がどのぐらいいて、復旧可能な工作法基地はどのぐらいあって、いざというときに、増産といったらどのぐらいのものは確保できるという見通しはあるんでしょうか。杉中総務大臣、時間が迫っておりますので、答弁をお願いいたします。まず、第17条において生産の促進が必要な場合には、生産業者等に生産に協力するように要請をするというものを規定しておりますけれども、この法案全体として、食料の供給に携わっている事業者と協力をしながら供給を確保していくという考えでございますので、そういうふうに、恒例に対応して、利用を行っていない方については、要請の対象としては想定をしておりません。そこでご質問の方は、生産可能業者についてのご質問だったと思いますけれども、その内容については省令で定めるということにしておりますけれども、その範囲については、そのものが現に有している土地、技術、機械、設備で生産可能であるということ、もしくは生産に当たって土地の形質の変更とか、あと家事の抜根やハウスの撤去など、大幅な設備の変更を伴わないことなどの要求を 満たす、現実的に生産が可能な農業者を対象とするということを考えておりますので、参考にすぐにあった家事農家にあった作物を作れというようなことは想定をしていないところでございます。また、生産促進の要請を行う場合には、これはやはり個々の状況に応して、実施方針において、増産において確保すべき、もしくは確保できる数量を示した上で要請を行うということにしておりますので、一般論としてどの程度増産できるのか、増産を行うのかということについて、現段階でお示しするのは適切じゃないというふうに考えております。
1:42:55
時間なので終わりますけれども、家畜の餌も含めてそうですが、やっぱり私はね、その農地を守るということと、やっぱ米ですよ。いざ食料安全保障って言ったら米、この米を戦略的に安全保障にどう生かすのかってことを、もっと政府として方針を示していただきたいと思うんですね。形ばっかり整ったって、本当にいざという時に 国民の命助けられますか、守ることができますか、ここが問われているわけですから、しっかりと今後詳細詰めていただいて、対応をしていただきたい、そのことを申し上げております。
1:44:24
はい、ということを挙げています。他方、特定重要物資の11物資の中には、肥料が指定されているところです。食料供給困難事態対策法案では、米、麦、大豆などの特定食料に加えて、肥料などを特定資材として指定することとしています。そこで、この安定供給(取組方針)の特定重要物資の肥料と、本法案による特定資材の肥料と、これはどういう関係にあるのか伺います。
1:45:00
経済安全保障推進法におきましては、サプライチェーン強靭化を図る観点から、肥料が特定重要物資として指定をされておりまして、現在、同法に基づきまして、肥料減量、これは林庵と塩かかりでございますが、の備蓄を行っているところであります。一方、食料供給困難事態対策法におきましても、肥料を特定資材として指定することを想定しており、指定された場合には、特定食料と同様に不足時に食料増産のための肥料の供給を確保する場合は、第15条の出荷販売の調整に基づく、肥料及び肥料減量の在庫を適切に市場に出荷する措置、あるいは第16条の輸入の促進や第18条の製造の促進に基づく、肥料の供給増加のための措置を講じることとなります。つまり、経済安全保障推進法におけるこの肥料の位置づけというのは、やはり経済のサプライチェーン、経済の視点の方からの考え方であり、そして食料供給困難事態対策法の場合は、食料増産のための肥料の供給というような位置づけでございますので、今後、経済安全保障推進法と、そして食料供給困難事態対策法を連携させながら、不足時における肥料の供給を確保してまいりたいと思っているところであります。
1:46:36
サプライチェーンと食料増産と、どちらも大事ということになります。しっかり連携してやっていくということが大事だと思います。この世界の穀物生産量は、消費量に合わせて増加をしています。自然条件に左右される農業の特性上、増産はしていますけれども、放強変動はつきものということになります。これに加えて、近年では、受給ギャップのマイナス化の要因が増加をしていると言われています。具体的には、地球温暖化による乾抜、あるいは高温乾燥、あるいは主要産地での紛争、また生産抑制などの政策の影響といったものがあって、穀物生産の不安定化のリスクというのが増しているという状況にあります。そのため、政府は最近輸入が増加している南米諸国を含め、輸入相手国の多様化を進めています。前回もこの辺をお聞きしましたが、我が国の穀物輸入の現状は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルと我が国を合わせて供給カロリーの9割を占めているという状況にあります。5月23日のこのことに関する私たちの質問に対して、大臣は、政府間対話については、カナダやゴーシュに加え、ブラジル等との対話の強化を進めていきたいというふうにご答弁をいただきました。また、同じ輸入相手国であっても、リスク分散の観点から民間事業者による調達先の多様化を図ることが重要と、こうしたご答弁もいただいたところであります。先日、参考にしすぎで、マルベニのテラカー副社長が、この穀物調達先の多様化についてどう考えますかというふうにご意見を伺ったところ、穀物メジャーが公安ターミナルを抑えているという現状では、自前のターミナルをどれくらい持てるかが大きなポイントだというふうにおっしゃっておりました。また、具体的にブラジルのマットクロッソという具体的な地名を挙げられまして、この州政府との調達枠にも必要ということをおっしゃっていたんですけれども、この穀物調達先の多様化に向けて政府間対話を強化しているブラジルにおいては、このターミナル、あるいはマットクロッソなどの州政府との調達枠組み、こういったものはどうなっているのか大臣に伺います。
1:49:09
海外からの主要穀物等の調達事業を担っています我が国の民間事業者は、多くの場合は輸入相手国に現地子会社を保有しております。そしてそれらの子会社を通じて内陸の就家施設、そして公安の船積み施設等へ出資、さらには運営をしております。例えばブラジルにおきまして、我が国の民間事業者が現地子会社を通じて穀物の積み出し工であるブラジルの北部のイタキ港、これは全能が出資をしております。そして南部はサンフランシスコ・ドスール港という港でございます。ここはマルベニが出資をしております。こういったターミナル運営に資本参加をしているということであります。このような現地の公安ターミナル等に対します、我が国の民間事業者による投資につきまして、ブラジルも含む調達先の多様化を図る観点からも、その案件形成を促進すべく投資の可能性調査、それから可能性調査への費用の助成、これを実施しているところであります。さらにこうした民間事業者が行います調達費用の環境整備に資するために、主要な輸入相手国との間で政府間対話を進めていかなければならない、実際やっております。そして今、委員からも御指摘をありました、ブラジルの農業畜産省との間でも、先月、高級寿命レベルで農業食料対話を行ったところですが、ブラジルの地方政府に関係する課題、こういったものも含めて、この対話の中で引き続き協議をしていきたいというふうに思っております。横浜新宿園ぜひ、州政府との調達枠議員も、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。次に、ちょっと棚部委員と若干かぶってしまうんですけれども、不足時における食料安全保障に関する検討会では、不足時における対策の下る対象品目、これは米、小麦、大豆、その他の植物油脂原料、畜産物、砂糖とすることになっております。これらの品目は、本法案では特定食料に指定されていますが、水産物と野菜の位置づけは明らかではありません。先ほど棚部委員からこの辺を詳しく議論がされておりました。厚生労働省が国民の健康増進を図るために提示している「健康日本21」というのがありまして、これによりますと、生活習慣病予防のため、野菜の摂取量は1日350gという目標になっているんですね。野菜には、これはよく知られていることですが、ナトリウムを排出して血圧を下げるカリウムが多く含まれるとか、体内の細胞組織の酸化を抑制するビタミンを含んでいるというものです。現行の緊急事態食料安全保障指針では、穀物によって必要な熱量を供給できないときには芋類を増産するということになっていますが、不足事態における野菜の位置づけ、どうなっているのかがわかります。
1:52:47
お答え申し上げます。このたびの法案におきましては、不足時におきまして有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目案を具体化し、特定食料として指定することとしております。そしてその対象につきましては、国民の食生活上重要、または食品製造などにおいて、原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。委員御指摘の野菜につきましては、我が国の供給熱量に占める割合は3%に過ぎないこと、また種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対しても他の野菜により代替が可能であること、例えばレタスが食べれなかったらキャベツで代替するとかですね、そうした特徴がございます。従いまして、現状におきましては野菜を特定食料に含めることは想定しておりません。一方で、今回の法案におきまして、野菜を一律に除外するということではなく、国民が最低限必要とする食料の供給が確保されず、または確保されない恐れがある事態におきましては、生命維持に不可欠なビタミンをどう確保していくのか、といったことも課題にあるというふうに認識しておりますので、発生した個々の事態につきまして、その段階に応じて国民生活、国民経済上の影響を考慮した上で、何を特定食料として指定していくかについても適切に判断していきたいと思います。
1:54:54
本会議のまとめでは、消費者への正確かつわかりやすい情報提供の必要性が指摘をされているところであります。令和6年、野党反党自身の時にも、SNSにおいて、実在しない住所を挙げて架空の救助を要請する投稿であるとか、あるいは、被災者を装ってQRコードで寄付を呼びかける投稿などが相次ぎ、こうした虚偽情報が拡散されるという状況が起きました。また、令和4年9月の静岡県の水害をめぐっては、AIを使って作成された画像がドローンで撮影された静岡県の水害として投稿されていました。こういったことは、技術が進歩すれば、さらにより巧妙な虚偽情報が出回る恐れがますます深まっていくと思います。総務省の方ですけれども、デジタル空間にお ける情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会が行われておりまして、災害発生時における対処のやり方も含めて、インターネットの情報流通についての議論が行われているところであります。夏ごろには取りまとめになると聞いておりますけれども、こういう点に関しては、総務省との連携も必要だと思っております。不足時における食料安全保障に関する検討会では、消費者に対する正しい情報発信の練習、あるいは消費者にとって信頼できる情報源の整備を平時から行っていくことが重要という指摘がありました。国民の生命維持に直結する食料について、不足時の対策として消費者に情報提供や働きかけを行うことを想定し、政府やSNSの虚偽情報にどう対応していくのか伺います。
1:56:59
情報通信技術やサービスが普及発展する一方で、インターネット上の委員御指摘の偽情報、あるいは誤情報、いわゆるフェイクニュースの流通拡散といった問題が顕在化しておりまして、これは生成AIあたりの登場で、さらにそ のリスクは大きくなっているというふうに思っております。新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、SNS等を通じまして物資の供給不安を煽る情報が拡散をされまして、消費者による買い溜めや買い急ぎが発生し、一時的なし直す状態というのが発生をいたしました。このため、本法案の在り方を検討会におきましては、消費者行動の専門家にも御参加いただきまして、消費者対策をテーマとした議論を行ったところであります。これを踏まえまして、食料供給困難事態等におきましては、政府対策本部の下で実施方針に基づいて、供給確保の対策と併せまして、消費者への正確な情報提供や働きかけを繰り返し、様々な媒体を通じて実施する。そして、SNS等のプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約等を踏まえた適切な対応を要請するということなど、消費者が冷静に判断行動できるよう取り組むことを想定しております。私自身といたしましては、やはり皆さんたちの信頼性の高い既存のメディアとの連携、こういったのが大事だと思っております。また、平時におきましても、関係省庁と連携しつつ、消費者の食やICTに関するリテラシーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
1:58:53
リテラシーの向上、最後におっしゃられましたが、とても大事だと思います。食育も含めて取り組んでいただきたいところです。次に、農地の確保法に関しての質問に移りますが、先ほど旗井委員も言っていたのですけれども、改めて伺いたいと思います。改正案では、不適切な農地転移を防止するために、転移を許可を受ける者が定期報告を行う仕組みを構築することとしております。条文上は、許可は申請に係る農地を農地以外のものにする行為が完了するまでの間において、当該行為の実施状況について、農業委員会を経由して都道府県知事等に報告すること等の条件を付けてしなければならないとなっておりまして、農業委員会を必ず経由することが許可の条件になっているということになります。この農業委員会を経由して定期報告を行うしかない。
2:00:29
(小島) 先日も私の地元の農業委員会の皆さんと懇談したときに、農業委員といえば地域の名刺というイメージを持っているんですけれども 、なかなか最近は受け手がいなくて大変なんだと、特に女性の農業委員を受けてもらうのは本当に大変だとおっしゃっておられましたけれども、現在、目標地図を含めた地域計画の作成が進められていて、農業委員会の事務が複雑化、また事務料も増加をしています。農地料最適化交付金を農業委員会の事務費として活用できるようになっている。これは人件費にも使えるということになりますが、この事務局体制の強化に特段の配慮を求めるということを笠原参考人からも意見として示されていました。そういう意味ではまずは農業委員会の活動量に見合う交付金というのが大事だというふうに思いますけれども、高橋政務官に伺います。
2:01:29
お答え申し上げます。地域計画の作成に当たりましては、目標地図の草案について農業委員会が作成することとしております。従いまして、その事務負担をいかに軽減していくかということが大変重要な課題だというふうに考えております。その中で、私自身も先月の全国農業委員会会長大会の後に、その農業委員会の体制整備につきまして直接ご要望も受けしました。具体的な取組として2つご紹介をさせていただきますと、1つは農業委員や推進委員の方が配付されたタブレット端末を活用し、出してと受けてから直接聞き取った意向をその場でタブレット端末に入力し、把握することでシステムへのデータ入力が不要になるなど、情報収集業務の迅速化・省力化を図っているところでございます。また、タブレット等で収集した意向をもとに、目標地図の素案作成をシミュレーションする機能をシステムに実装することで、地図作成に向けた分析作業の軽減も行っているところでございます。次に、最適化活動を行う委員の報酬等を支援する農地利用最適化交付金につきましては、委員の皆様に活動を頑張っていただけますように、その活動実績や活動結果に応じて支援を行う仕組みを設けているところでございます。今後も現場の声をお聞きしながら、農業委員会の活動に必要な支援を行ってまいります。
2:03:10
非常に激しい活動をしていらっしゃるということですので、しっかりそれに見合う ものを提供していくということが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。食料安全保障の確保の重要性の高まりの下、農地法制の見直しにあたっては、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるとの認識が示されています。大臣も人と農地は農業食料というものを考える上で最も大切なものというふうに答弁をされておりました。改正案において、農新法の目的に農業生産に必要な農業地等の確保、それから国民に対する食料の安定供給の確保、これを明記しようとしています。また目的規定の改正を踏まえ、国の基本方針においては、記載事項として食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農業地等の確保に関する基本的な事項と、農業地区域内において確保すべき農業地の面積目標を合わせて定めることで、国の目標面積が食料の安定供給の確保にあることを規定しています。しかし都道府県知事の定める基本方針、及び市町村の定める整備計画に関する事務は自治事務であり、都道府県及び市町村が主体的にその策定管理に取り組むものとされ、地域活性化の観点から農地利用については、地方の主体的判断の尊重を求める全国市町会からの声もあるところであります。そうなんです。農振法の改正案では、国及び地方公共団体 はそれぞれの立場から農業地等の確保に努めなければならない旨を果たすべき責務として規定しており、大臣は衆議院において各地域の土地利用に関する実情を把握している地方公共団体が自ら農業地の確保に取り組んでもらい、国は国家的課題である食料の安定供給に責任を持つ立場から適時適切に関与を行えるようにし、国と地方がそれぞれの立場から農業地を確保していくと答弁されています。食料の安定供給に必要な生産基盤を守るという観点から農業地を確保するということと、地域活性化の観点から農地を利用するということについて、国と都道府県とはどのように判断をしていくことになるのか。ここは大臣に伺います。
2:05:47
今回の農新法改正法案におきまして、農地の送料確保に向けた措置で3点強化をいたしました。1つは農業地区域からの除外協議に当たりまして、都道府県の同意基準として都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼす恐れがある場合には同意をできない。2つ目といたしまして、除外協議のうち一定規模以上のものについて、国にその飼料の移しを提出してください。そして3番目に必要に応じて国が都道府県に対しまして勧告を行うことなどの強化策といいますか、措置を講じたところでございます。これらの措置は農業地の確保が国地方共通の課題であることを踏まえ、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握している地方公共団体が、自らの農業地の確保に取り組んでもらい、そして国の方は国家的課題でございます食料の安定供給に責任を持つ立場から、適時適切に関与を行えるようにしたところであります。国と地方がそれぞれの立場から農業地を確保していくことを目的に措置をしているものでございます。農林水産省といたしましては農業上の土地利用の調整と、そして地域の実情に応じた開発の両方に配慮をしながら、食料の安定供給に必要な農地の確保、これはしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
2:07:33
難しい課題なんですよ。なかなか現場にいるとです ね、我々も板挟みに合うんですけれども、適切に判断をしていただきたいと思います。次にですね、農業地区域内の土地を農業以外の目的で利用する方法として、
2:08:29
長井君 答えいたします。今回の改正法案におきましては、新たに規定されることになります。都道府県が国除外協議資料の移出を提出する場合の土地の規模等の具体的な内容につきましては、都道府県との意見も踏まえた上で、国や閣議会、政府、各自治体、各自治体、各自治体に対しての意見をお答えいたします。これが大臣のお答えです。今回の改正法案におきましては、新たに規定されることになります都道府県が国除外協議資料の土地を提出する場合の土地の規模等の具体的な内容につきましては、都道府県との意見も踏まえた上で、国や各都道府県の面積目標の達成の観点から検討をしてまいります。
2:09:06
一本大臣に伺いますけれども、農振法の改正案において農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼす恐れがあると認められた場合には、農業地区域への遍入、荒廃農地の解消、あるいは面積目標への影響を緩和するための代替措置による農地面積の維持というのが図られることになっています。また、都道府県面積目標の対象となる農地は農業地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は一定程度生産性の高い有料農地になるという政府の認識が示されているところであります。しかし6日の参考人質疑で、笠原参考人から、A分類の農地を農業地区域内に遍入したとしても、それは荒れないように管理されていた農地であり、耕作可能な状態にしなければ生産には適さない農地のため無意味な遍入になってしまうという懸念が示されておりました。さらに都道府県知事は市町村との協議において、除外目的変更が地域計画の達成に支障を及ぼす恐れがないこと、都道府県面積目標の達成に支障を及ぼす恐れがないこと等の要件を満たすと認めるときは、農業地利用計画について同意するものとしています。すなわち農地確保の改善性を確認できても、代替措置による農地は結果的に確保できない可能性があり、有料農地としての活用も難しいという場合が考えられます。農振除外により結果的に都道府県目標、面積目標に影響が及んだとしても、農業地利用計画についての同意の有効性は失われないことになっています。こうした計算が重なるこ とが考えられるんですが、こうしたことについてどう対応していくのか伺います。
2:11:04
都道府県面積目標への影響緩和のため、代替措置につきましては、まず都道府県においてその実効性をよく吟味していただくことが何よりもまずは重要であるというふうに思っております。それでもなお代替措置が実行されない場合、農林水産省といたしましては都道府県に対しまして、面積目標の達成状況に関する資料の提出を求めます。と同時に今回の農新法の改正において措置をいたします説明の求めを行うことで、代替措置が講じられない理由と今後の対応方針などを明らかにしていくということになります。なおその結果が必要であれば、今回の農新法の改正において措置する、措置をいたします技術的助言、そして勧告の措置、さらには是正の要求というのを行うことになります。これらの措置を通じて代替措置が講じられないまま、農業地区域からの除外の同意が繰り返されないよう努めてまいりたいというふうに思っております。横山信一君。 時間となりましたので終わります。午後1時10分に再開することとし、休憩いたします。
2:14:38
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、食料供給混乱事態対策法案ほか2案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。松野晃君。
2:14:56
日本維新の会の松野晃です。よろしくお願いいたします。先日の参考に質疑、5人の参考人の皆様方からご意見をいただきまして、非常に印象深い意見がありました。そのことでお尋ねいたしますが、1問目と2問目、通告しております2問を一緒にまずは質問させていただきます。食料供給混乱対策には、食料自給率と微粛の議論なしでは勝たれないとおっしゃっておりました。特に一時的ではなくて長期的な事態に備えなければならないという中で、特に食料自給率はまずは50%に引き上げ、さらに60%を目指すべきだとか、特にまた貯蓄の重要性も感じました。私自身は貯蓄も 非常に大事ですから、貯蓄と同じように微粛も非常に大事だということを感じさせられました。特に安心できるレベル、これはですね、大体安心できるレベルといったら、国としてはどれくらいの程度を必要とされているのか、また微粛の管理の予算なども必要ということも聞きましたが、その予算を確保されているのか、この微粛の政策における取組、そして食料自給率をいずれは60%を目指すということについてのご見解をお尋ねいたします。
2:16:22
お答えいたします。まず微粛の水準でございますけれども、今回、食料供給困難自体に対する基本方針の中で、基本方針を定めるということにしておりますので、品目によっても状況が異なりますので、一概にどのレベルというのをお答えするのはできないんですけれども、ただまず想定するのは重要な食料が2割を減少するという不足をしっかりカバーしていくということですので、それを踏まえて、まず民間にどれくらい在庫があるのかを把握をした上で適切な水準を決めていきたいと思っていますけれども、まず狙いとしては、国内に重大な影響がある2割程度の供給源 というのを、微粛と輸入による供給拡大、そういうものでしっかりカバーできるということを念頭において議論していきたいというふうに考えています。
2:17:16
時給の方ですね。はい。国内で生産できるのはできる限り国内で生産することが必要でありまして、平時からの食料安全保障の確保のためには、輸入に過度に依存している品目の国内生産を一層増大することが重要だというふうに考えております。そして食料自給率は、国民の総食料消費を、国産の食料供給がどの程度充足しているかを示す指標です。その目標設定にあたりましては、国産の増大についての政策的な実現可能性に加えて、将来の国民の食料消費についても適切な分析に基づくものとすることが必要で ありまして、このような予測を無視して高い目標を掲げることは適当ではないというふうに考えております。私もジョギングをしますけれども、私がどんなに努力しても2時間台で走るということはありませんので、こういう実現不可能な目標を掲げることは、自給率においても適当ではないというふうに思っております。今後基本計画におきまして、自給率を含む食料安全保障の確保に関する目標を設定することになりますけれども、その設定にあたっても国内生産増大のため、今後取り組む政策などを評価をして、適切な目標を設定していきたいというふうに思っております。
2:18:51
午前中の目標の大事さということを質問がありましたけれども、大臣、2時間台は無理かもしれませんが、5時間ぐらいは走れると思うんですね。目標というのは少しでも、今38%であれば、せめて50%ぐらいの目標は設定した方が私はいいんじゃないかと思っております。もう一つは備蓄の管理の予算というのが必要だと思うんですが、そのあたりの答弁がなかったのでお尋ねいたします。
2:19:22
お答えいたします。備蓄については、現在特定食料として創設している物のうちの米、小麦、特定資材として創設されるトウポロコシについては、政府として予算を支援しながら備蓄を行っているところでございます。今後、特定食料と特定資材について基本方針の中で、備蓄のあり方についても検討してまいりますので、その中で政府が行う武器支援についても検討していきたいと考えています。
2:19:55
予算の数字はですね、多分ないのかなと思いましたけれども、やっぱり備蓄っていうのは安心できるレベルっていうのが大体どれくらいなのかと思ったときにですね、やっぱり長期的になっているらしいんですね、やっぱり事態っていうのが。ですから、やっぱり半年から1年ぐらいは、やっぱりこの備蓄の安心できるレベルなのかなとは私自身はですね、感じています。個人的に考え方は違うと思うんですが、やっぱり1年ぐらいないとやっぱりいけないのかなと思ったのでですね、よろしくお願いいたします。また引き続きまして、印象深いご意見でやはり人得あるという、最後の質問の答弁にありましたが、やっぱり人得あるということで、特に谷口参考人から義務教育の間で、1年じゃなくてせめて5年間程度ですね、農作業の経験、農作業に関わることをですね、義務付けするのも大事なんじゃないかということをおっしゃいました。テレビで見るだけではなくて、やはり義務教育での経験、体験によって国土と農業と自分自身の存在感を感じてもらうのが大事なんじゃないかというふうに、非常に重い意見をお聞きしましたが、この大臣はですね、義務教育に農作業の体験、農作業に関わることを義務付けすることに対して、どのように考えていらっしゃるのか、また教育分野との連携強化についてどのように感じていらっしゃるか、お尋ねいたします。
2:21:29
委員御指摘のとおり、子供の頃から農業に親しむ農業体験などの取組は、農業に対する理解を深め、そして生産者や生産者の努力や職に対する感謝の念を育み、ひいては将来の農業を担う人材育成につながる貴重な取組だというふうに思っております。私も小学校の頃、秋口ぐらいに野菜の種をもらって、そして春過ぎに学校にそれを提出するという野菜品評会というのはやっておりました。今は多分ないと思います。そういうような教育を受けてきましたけれども、義務教育につきましては、農業体験の位置づけについては文部科学省の所管でありますので、私の立場でお答えすることはできませんけれども、先ほど言いましたように、実際に農作業を体験することが何よりも重要であることから、学校等の関係者と連携をいたしまして、体験の機会の拡大を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
2:22:41
大臣も子供の頃、野菜品評会があったから多分、今もずっと農業に携わっていらっしゃるのかなと思います。実際、土で触ることが非常に良くて、さつまいもとかを持って帰ってくるんですよね。うちの息子たちも小さい頃。やっぱり嬉しいんですね。写真も撮ってあるので、これを見て、何か魅力を子供の時から感じるということが、農業に興味を持つ、農 業に携わっていくきっかけになるのではないかと思っておりますので、ぜひ、5年はどうなのか分かりませんが、せめて子供の頃、農業に関わるような体験を、ぜひしていただきますと嬉しいなと思います。次の食料供給困難事態対策法案につきまして、特定食料の供給が大幅に不足した場合、生産を増やすためには水田とか畑、人手については事業者が確保できない場合は、国としてどのような手段をとるのか。これは1問目です。2問目に、さらに事態が深刻さを増した場合、1人当たりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る恐れを生じた場合は、国が米とかの等の熱量が高い品目への生産転換を要請、指示するとされていますが、この1人当たり1日の供給熱量、1900キロカロリーとなっているんですけど、この1900キロカロリーというのはどのような分析か、調査かされたのか、どうしてこのような数字になったのかをお尋ねいたします。また、この1900キロカロリーを下回る状況というのは、どのような、現在の食事について、どのような食事のイメージかをお尋ねいたします。
2:24:31
はい、いっぱい質問いただきました。まとめてお答えさせていただきたいと思います。まず最初の点ですけれども、不足時において養成等に基づき農業者が生産を拡大する場合に、例えばですけれども農地を確保するための不作付地の除草整地、そして収穫等に必要な機械の確保や農作業委託などが必要になることが想定をされます。法律の19条で、養成に応じて生産を行う農業者に対して円滑に生産が行われるように、必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨を規定しているところであります。松野委員から御指摘の、農業者が確保できない場合の対応はどうするのかということでありますが、こうした規定に基づきまして、例えば、これ様々な場面が想定をされるというふうに思いますが、対象品目や需給の状況など個々の事態に応じて、例えばですけれども農作業委託や、あとは農作業の手伝いが可能な方とのマッチングをしっかりと推進をするなど、生産の増大に向けて官民で協力した取組を行ってまいりたいというふうに考えております。続いて、1900キロカロリーの話なんですけれども、まず現在、1900キロカロリーというのは、現在の食事の摂取カロリーがだいたい1900キロカロリーということで、まずそういう設定をしています。供給カロリーがこれを下回るという事態というのは、要するに今の食生活はまず維持ができないということになります。実際には、どの品目がそれぞれどの程度不足するのか、どのような状況下において消費行動がどのように変化するのかなど、需給に影響を与える要素は複雑多岐にわたり、またそれらが刻々と変化することによって食生活の内容も大きく変わりますから、その際の食事の構成を一概にお答えすることは実は困難です。しかしながら、これまで農林水産省が発表している資料に基づきますと、例えばということなんですけれども、今まさに輸入のものが全部止まってしまった場合で、今の農地と人を最大限フル活用して、米や小麦中心の作付けをした場合、どういう食生活になるかというのを、いいですか、申し上げますと、例えば朝食、白米お茶碗一杯、浅漬け一皿、二豆一鉢、そして昼食、うどん一杯、サラダ一皿、果物、リンゴ六分の一、そして夕食に白米お茶碗一杯、野菜炒め二皿、焼き魚一切れ、ここからがさらに厳しくなるのは、畜産物について、牛乳は4日に一度コップに一杯、そして卵に至っては14日に1個、そして肉については14日に一皿、というような試算もされますが、ただこの場合も実は全く輸入がないという前提で、ただ肥料なんかは十分に供給されているとこのぐらいはできますよ、ということなので、全部が全部止まってしまうというわけではきっとないと思いますので、なかなかそれをどうするのかというのはその都度考えてシミュレーションしないといけないというふうに思っています。そのような事態において、実際の国民の食生活への影響も想定をして、必要な対策を検討するということが大変重要と考えております。例えばスイスでは不足の事態に備えて、食料供給に関する政府の意思決定を支援するシステム、スイスフードシステムというのがありまして、ここで輸入を途絶時に国民に必要な食料を供給するシミュレーションを実施をしていますが、その中で食料供給の内訳がどういうことになるかも想定しているというふうに承知をしておりまして、我が国としてもこうしたことも参考にしながら、在り方を検討してまいりたいと思います。
2:28:26
実はどうしてこれを聞いたかと言いますと、参考資料なんですけど、これ間違ってるのかもしれませんが、私の参考資料によりますと、カロリーだけの比較によりますと、昭和23年、1948年ですから、今から大体76年前の当時の1人当たりの1日の供給熱量が1852キロカロリーなんですね。だから今の1900キロカロリーと48キロカロリーしか、しかと言っていいのか分からないですが、差がないんですね。となりますと、48キロカロリーというと、だいたいしょっぱん1/4とちょっとなんですよ。卵だったら半分ちょっと。それぐらいの差しかないものですから、どのように分析されたのかなと思いまして質問いたしました。と言いますと、今ですね、体格は非常に変わっておりまして、76年前と言いますと、私の資料によりますと60年前なんですけど、平均身長が当時は青年男性、30代ですけど、160.3センチが、今というか2010年は171.5センチで平均身長が10センチ以上伸びています。そして体重なんですけど、成人男性が当時は55.3キロ、痩せていらっしゃいますけど、今は69.6キロで平均体重になりますと15キロ近く増加してるんですね。これだけ体格が変わっているにも関わらず、体型が変わっているにも関わらず、当時と今と言えば48キロカロリーぐらいしか差がないという、これはですね、なんでかなと思いまして、ちゃんと分析とかされているのかなと思いまして、お尋ねをいたしました。何かもしここで私が間違ってたりしたらですね、指摘していただきますと参考になりますけど、いかがでしょうか。
2:30:21
先ほど副大臣から答弁したとおりですね、原則としては国民が今一人当たり平均でどれくらいのカロリーをとっているのかというベースに必要なカロリーを算しますので、おそらくご指摘のあった戦後というのは年齢層もかなり若い層が多かったので、あとデスクワークじゃなくて外で働く仕事が多かったということで、必要なカロリーというのはもっと大きかったと、2千数百キロカロリーくらいが必要なのに、1千850キロくらいしか供給できなかったということですね。ある意味それは十分な食料を供給できなかったと。それに比べて体格は確かに変わりましたけれども、人口構成が非常に高齢化してきておりますので、一人当たりの平均の食料接種量というのはかなり減ってきていてですね、実は日本を作った2000年代と比べても、その当時は一人当たり1人、2千キロカロリーが今1千9百キロカロリー減っているという状況でございますので、日本人の今の現在の食料接種の状況に合わせてその部分をしっかり供給していくということを目標として、今1千9百キロカロリーと設定をさせていただいたというところでございます。
2:31:31
76年前がデスクワークとか、そのようなのがあったかどうかはわかりませんけど、本 当に48キロカロリーの差で大丈夫ということですね。1千9百キロカロリーで大丈夫ということなんですね。最低ラインが。わかりました。ここはですね、ちょっと体格がこんなに違うのにこれでいいのかなと思ったものですから、何か副大臣、何かありましたらお答えください。多分ですね、先生のイメージと何が今、噛み合わないかというとですね、これあくまでも平均で、日本全国民の平均で1千9百キロカロリーということなので、例えば今成長期の若い子たちは実際やっぱりもっと必要ですし、ご高齢の皆さんはそんなにいらないよという方もいらっしゃるので、なので、年齢と体格とですね、そういうのによっても、多分議論って変わってくるんだというふうに思うので、今後こういうちゃんとカロリー供給できるのかという議論をするにあたっては、平均で議論するのも大事ですけども、ちゃんと個々にですね、こういう場合はどうなのか、この年齢だったらどうなのかみたいなことも考えていかないといけないのかなと今気づかされました。
2:32:41
ありがとうございます。そうですね、平均ですから、小さい子からお年寄りまでということですね、ちょっと出すかなと思いますね。やっぱり少し、何でしょうか、子ども時代、働く時代とかですね、そういう高齢者とか、少し分けた方が分かりやすいかなと、私自身も思いますので、そのあたりのですね、調査、分析もまたよろしくお願いいたします。続きまして、スマート農業についてお尋ねいたします。これもですね、スマート農業につきましては、私もやっぱり担い手不足の解消のためにもスマート農業には限りあると、ポイントであると思っておりましたが、やはり先日の参考人の皆様方からのご意見の中にも、本当にですね、これでいいのかと、農業にやっぱり人を残すことができる、やっぱりこれ大事だなと、人でなければわからないところもたくさんあるなということとともに、これでは農家所得の減少にもなってしまうというようなですね、お声もいただきました。このご意見に対してどのようなお考えがあるのかということと、もう一つ、受け皿のこともおっしゃいまして、やはり農業者と開発事業者の間に立ってもらう、現場と技術をつなぐ役割、この受け皿の問題もあると思うんですが、そのような受け皿は整いつつあるのかどうかお尋ねいたします。2問お尋ねいたします。
2:34:05
まず我が国の農業におきましては、農業者の年齢構成、それから日本全体の人口減少を踏まえますと、将来的には現在より相当程度少ない人数で食料生産を担うことを想定しておかなければなりません。それを考えますと、スマート農業技術の活用というのは不可欠であるというふうに考えております。農業に感動がなくなるというようなご意見あたりもお伺いしたと聞きますが、農村という自然環境の中で、農業者が主体性を持って農産物を育てていくという行為自体は変わりませんので、これもスマート農業になっても、そこには植物を、自分たちが食べるものをしっかり育てていくという感動と使命感がある。先日、委員からご紹介をいただきました熊本県八代市の農業法人のトマトドリームカンパニー、宮崎明さん。早速、職員を向こうの方に視察に行かせました。そして、トマトの栽培にあたって、環境制御技術を活用し、熟練農業者の技術やノウハウのデータ化を図りながら、一生懸命トマトづくりをやっていらっしゃいました。報告によりますと、就業の増加や作業の効率化等を通じた所得の増加にもつながって、大変やはりやりがいがある。それから、県内外から農業大学校、農業高校の研修生を積極的に受け入 れて、若者が意欲的にスマート農業に取り組んでいるというようなお話を事務方の方から報告として受けております。国といたしましては、幅広く農業現場や関係者のご意見をお伺いしながら、将来にわたって我が国農業が発展していけるよう、スマート農業をしっかりと前に進めてまいりたいと思っております。
2:36:21
ありがとうございます。おそらくですね、農林水産委員会で私が質問したことがきっかけだということをお伝えいただいたのではないかと思っておりますが、本当にすぐに言っていただいたということは、委員としては本当に嬉しく思います。ちょっとでも親分立てたらいいなと思いながら質問させていただいているので、嬉しいなと思います。でもこれだけ実行力があるにも関わらず、なんでこの基本法に関してはグズグズグズグズ、なんかこの辺が不安と心配でいっぱいなのかなと思いながら思うんですが、少し変わってきたのかなと思いまして、本当によかったなと思っております。そして大臣が おっしゃった感動といいますと、やはり新パネルがスマート農業があまりにも進みすぎて、かなり前の質問の中でもですね、ランニング中に金管をですね、車で降りて持って行って食べてねと言って2袋重い金管をいただきながら、重いなと思いながらですとこうやって走って帰って、その後食べたらやっぱりおいしいんですね。そういうような、なんて言うんでしょう、人と人との繋がりというか、この金管のおいしさ、そういうおいしさを育てるためにもいろんな試みもあったんだろうなというような、そういう感動というのもですね、なくなっていくんじゃないかというような心配もやっぱりあります。ですからやっぱり大切なところというのはですね、残しつつスマート農業もですね、進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。(小川審議官) 委員から受け皿が整っていないというご質問がありまして、それについて答弁がございませんでしたので、それについてご答えさせていただきます。大臣が申し上げたとおり、農業者急速に減少しますので、平場中山間問わず、中小活動経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術を活用していただきたいと考えております。受け皿についてでございますけど、この法案ではございますが、 国が認定する生産方式革新実施計画を抜きまして、農業者が自らスマート農機を導入する取組、あるいは複数の農業者がスマート農機を共同利用する取組、あるいは農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用して、スマート農機のレンタルや農作業の受諾を行う取組、いずれも支援を行うことと考えております。こうした取組によりまして、導入費用の低減でありますとか、多様な選択肢の提供を進めるとともに、有労事例の横転化を図りながら、農業者のそれぞれの条件をやった形で、スマート農業技術を活用できる受け皿環境整備に努めてまいりたいと考えております。
2:38:53
すみません、受け皿の答弁を聞くのを全く忘れておりました。あまりにもトマトドリームカンパニーに行かれたという感動が大きくてありがとうございます。ただ、受け皿っていうのはやっぱり一番大事なところですね。ですからしっかりと、よろしくお願いいたします。この受け皿がないと、や っぱりどんなに私たちが推進しても、現場では進まないと思いますので、お願いいたします。最後の質問になるかと思いますが、私、大事だと質問なので、5分間精一杯語らせていただくんですが、スマート農業と農副連携についてお尋ねをいたします。スマート農業は作業の分業化が不可欠なんですけど、農副連携も作業の分業化で、障害者の皆さん、障害がある方たちがですね、正確に作業ができているところで、この作業の分業化はスマート農業と農副連携の共通点です。そういう中で、今月の5日、2024年、農副連携とビジョンが決められました。障害者が働きやすい環境整備、労働生産性の向上、そして作業をサポートする機械器具、省力化等を図るスマート農業技術の活用や、農業生産工程管理の実施を促進するとされています。2022年、農副連携の実施主体は6343件。その中で77%の農業者が障害者を受け入れてよかったと、本当に雰囲気が良くなったということで、収益支援の向上に効果があったと回答されています。この農業には多くの仕事があります。障害者のスマート農業技術を活用した農業分野での活躍の場が増えているのではないかと期待しますが、こちらはいかがでしょうか。状況をお尋ねいたします。私からは、今後の農業者の急速な減少等に対応するため、農業に関わる幅広い方々にスマート農業技術の活用を進めていただきたいと考えております。そのうちに、障害者の方も含まれると考えております。スマート農業技術は、障害者の方が働きやすい環境の整備にも役立つものでございます。例えば、スマート農業実証プロジェクトをやってきましたが、私の地元の兵庫県南淡路市においても、ミニトマトの葉かき、風通しをよくして、病害中の予防や当てるべきところに光を当てていく作業ですが、その中でスマートグラスを使って摘み取るべき葉が簡単にわかるような技術など、障害者の方が行う農業のサポートに資する技術の実証にも取り組んできたところです。この推奨としましては、こうした観点から、スマート農業技術の活用の促進が農副連携等の取り組みの後押しにもつながることについて、基本方針に明記していきたいと考えております。
2:41:58
スマートグラスもいいなと思いまし た。ただ私、ぜひ取り入れていただきたいのが、遠隔操作。例えば寝たきりの方とか、重度の障害者の方々がぜひ農業に携わっていただきたいんですよ。関わっていただきたいということで、分身ロボット、これ織姫という分身ロボットがあるんですが、これを遠隔操作で、この分身ロボットの中にカメラとかマイク、スピーカーが設置されております。そして例えば秋田県、熊本県で、スマートフォン一つ、パソコン一つで寝たきりの方がいらっしゃいますとおっしゃるんですね。で、喫茶店の受付とかなんですけど、いらっしゃいますと言ったらお客さんに聞こえるんですよ。ご本人はちゃんとその方の顔が見えるんですよ、姿が。お客さんは分身ロボットなんですけど、こういうふうにぜひ分身ロボットの活用で、例えば農業であれば、農博の受付とか、農家レストランの接客、受付など、私そういうことから徐々に始めていただければなと思います。ただ私、厚労委員会でお伝えしたんですけど、これにはレンタル料というのがいるんですよ。当事者の方からレンタル料の方が収入よりもちょっと高くなってしまうということで、レンタル料をもっと安くしていただきたいという要望はしたんですけど、そういうことで農業現 場に分身ロボットを設置しなくちゃいけません。でも設置してぜひそういう遠隔操作で、ネタ切りの方たちにもそういうような農業への参加をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:43:39
時間が迫っておりますので、答えたいします。遠隔操作は重要でございまして、織姫のような活用は十分想定されるところでございます。例えば自動水管理システムで水の開け閉めでありますとか、あるいは遠隔地から障害の度合いに応じますけど、視覚で入力して作業が可能ということもありますので、十分そういった遠隔操作もこの基本方針の中に研究開発の目標としても入っていくと思いますので、ぜひ事例なんかも勉強しながらやっていきたいと考えています。
2:44:08
はい、ぜひよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
2:44:20
国民民主党の船山安生でございます。私からは、今松野議員からも問題提起がありましたけれども、食料自給率目標について改めてお聞きしたいと思います。この重要性については、先週の参考人質疑でも何人かの方から言及がありました。その中で、前回6月4日の質疑におきまして、大臣からは食料自給率目標に関し、設定の方法も含めて検討を進めてまいりたいと、このような御答弁がありました。今松野さんの質問に対する答弁でも、増産に対する実現可能性とか、消費の分析、これはこれとしてですね、やはりその設定の方法も含めて検討という中で、これは自給率を上げるべく、しっかりと目標を高めに設定するということも排除しないという、こういった理解でよろしいでしょうか。
2:45:18
私の6月4日の答弁におきまして、設定方法も含めて検討すると答弁をいたしました。その趣旨といたしましては、私は食料安全保障の要は、国内で生産できるものは可能な限り国内で生産し、輸入リスクを低減することだと考えております。このような国内生産の拡大は、当然自給率の向上につながるものでありますけれども、その方策については、政策の効果を評価分析する必要があることから、具体的な内容について基本計画において設定の方法も含め検討するというふうにお答えをしたところでございます。食料自給率はその向上を図るため、今後の基本計画において適切な目標を設定することになります。一方で国内生産拡大の取組が自給率の引上げにとってどれだけ効果があるか、や国民の食料消費の変化が自給率に与える影響については、将来予測についての正確な分析に基づく必要があり、このような分析を無視した目標値を掲げることは適当ではないというふうに考えております。麦大豆を拡大した結果1.5ポイント上がりましたけれども、米の方で消費でマイナス3ポイントでございました。そういうふうな消費とそして生産の様々な形態がございます。そういうことも考えまして、次期基本計画の策定に当たりましては、これらの 要素も勘案しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
2:47:07
今回、人と農地、それから食料供給困難の時にどのように対応するのか、こういった議論をしております。そういった意味では、消費者がどのような消費行動をとっていくのかというのは大変大事だと思いますけれども、まさにこの今の食料をめぐる我が国の現状をしっかりと、これは消費者にもお伝えしながら、やはり自給率を上げていく、そういった方向の政策もしっかりアピールしながら、その上でやはりまさに自給率を上げるための政策と、そして目標を高めにというか、そこを設定いただきたい。現実に即しながらもやはり大きな目標を掲げていただきたいなということを改めてお願いしたいと思います。続きまして、配付資料1枚目をご覧いただきたいと思います。これ先週の参考に質疑におきまして、柴田昭雄参考人からいただいた資料の写しでございます。この黒く囲んでいるところ、アベノミクス、セメの農業、農業競争力強化プログラムは日本農業弱体化を招いた根本原因との指摘が書かれております。このような指摘に対しての、まず大臣の見解についてお聞かせください。
2:48:30
ご指摘の農業競争力強化プログラムに基づきます施策といたしまして、農地バンクによる農地の収積・収約化、これを進めるための、所有者負担なしでの事業実施の土地改良制度の見直し、そして農林水産物食品の輸出促進、さらには農業経営の発展を図るセーフティネット対策としての収入保険制度の導入等をこれまで進めてきたところでございます。これらの施策の中には、成果が未だ現れていないものもある一方で、順調に成果が現れているものもあります。例えば、生産基盤が弱体化する中でも、法人等については、農地面積の約4分の1、販売金額の4割を担うまで増加するとともに、担い手への収積率が6割となりました。販売額5,000万円以上や経営工地面積10ヘクタール以上の経営体が増加をいたしております。また、農林水産物食品の輸出は、平成25年から令和5年にかけまして、およそ6,000億円から1兆5,000億円増加するなど、政策の成果も現れている面があります。一方、これらの取組にも関わりませず、現下の客観的な情勢として、やはり世界的な食料や生産資材の価格高騰、そして輸入の不安定化、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足など、国内外の深刻な社会問題に直面していることを踏まえ、これらの社会課題に正面から取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。そのために、今回食料の業の尊基本法の改正をするとともに、関連3法について、今御審議をいただいているというところでございます。
2:50:27
確かにですね、成果が出たところが私ゼロだと思っていません。ただ、輸出に絡んでA5、これどうなりましたか。破綻しました。食安法、現場の混乱、農地に関しても、度重なる規制緩和で、やはり層面積減少していると思うんですね。どんどんと有料農地が、一種農地、それから農心農業地、これも例外的に転用が認められる、そんな規制緩和も進められております。そういったことを考えたときに、やっぱりそこの検証・反省、この柴田参考人の資料にもありますけれども、そこの反省とか検証が必要ではないのかなと思います。2枚目ご覧ください。これ本当にね、参考人からのお話を伺っていて、改めてちょっと私も思い出しちゃったんですけれども、この農業競争力強化プログラムの背景にあったのが、規制改革会議、規制改革推進会議、産業競争力会議、未来投資会議、こういったところからの発案・提案で、とにかく緩和、緩和、自由化というところが進められてきました。まさに農地の規制緩和、これは、例えばですね、農業産業法とかですね、あとは地域未来投資促進法、これなんかはですね、先ほどちょっと触れましたけれども、農業地区域や大手農地にあたる場合であっても農地転用が可能になったということなんですね。で、これはですね、後でまた少し詳細に触れていきたいと思いますけれども、与党自民党の農林関係の最高顧問ですか、食料安全保障に関する検討委員会の委員長森山議員もですね、新自由主義からの転換が必要と折に触れて主張しております。岸田総理も、ちょっと中身が定かじゃないんですけども、それに代わる新しい資本主義、そういった意味では、この新自由主義からの転換、こういったです ね、まさに規制改革、規制緩和路線のこの競争力だけに頼ったこのプログラム自体を改めて見直す必要があると思いますけれども、その指摘に対するそのご見解と合わせて、これ今でも生きているのかどうなのか、その点について教えてください。
2:52:54
まず、様々な検証もしていかなければなりません。その上で、今回の基本法改正の国会提出に至った経緯を申し上げますと、食料農業農村政策審議会基本法検証部会におきまして、一昨年10月からおよそ1年かけ、基本法を制定以降、25年間の情勢変化や現行政策の課題について17回にわたる集中的な議論や、全国11ブロックにおける地方意見交換会、そして農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年7月に答申をいただいたところでございます。基本法の検証評価につきましては、十分なご議論をいただいているというふうに思っております。ここに書いてあります規制改革会議等によって進められたプログラムに関しましては、先ほどから言いましたように、実現できたものもある、しかしまだこれから課題として残っているものもある、そういったものを踏まえて、食料農業農村基本法の改正をもとに、さらにそれを後押しすべく関連法の改正によりまして、しっかりと日本の農業政策を前に進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
2:54:23
そうですかね、農地の規制緩和で、今現場は、まさに食料安全保障の根幹である人と農地のその農地、農地がどんどん減って大変なことになっている。だからこそ今回、国の関与を強めて、有料農地の確保に向けて少し見直すということだったんじゃないでしょうか。そういう意味では、この規制改革推進会議の方向についても、すべてね、そのままいきましょうではなくて、やっぱり見直していく、変えていくというところの視点、だからこそ私は今回の法律に結びついたと思いますので、なんか今の大臣の答弁はちょっと納得いかないなあって感じですね。やはり、もう自由化路線、規制緩和路線をある程度見直していかないと、どんどん有料農地なくなっていきますよ。どんどん大きなところ、じゃあまた企業が参入すればいいのかって話になりますので、そこは ですね、やっぱり改めて立ち止まって検討した結果、今回のいわゆる農地散法につながっていると思いますので、なんかちょっともう少しですね、整理をいただきたいなと思っています。ちょっとまた、1問2問挟んで、またちょっとこの農地については触れたいと思いますけれども、続きましてですね、この食料供給困難事態対策法の中で、いわゆる計画届出の義務を負う農林水産物生産者等の範囲についてお聞きしたいと思います。これは、今ですね、基本法においても、また地域計画等におきましても、担い手とその他の農業者、それから農業に乗るもの、いろいろと定義がされておりますけれども、この農業者等の範囲について、これまでの答弁ではですね、必要に応じて一定規模の事業者に限定するということが効率的だというご答弁ですとか、あとは、その事態が比較的限定的なときは、一定規模以上の農業者を対象とするということとかですね、ちょっと規模によって少し考えているのかなとか、事態の深刻度によって考えているのかなとか、ちょっとよくわからないんですけれども、少なくともですね、担い手以外の方々は、全ての経営所得安定対策の政策対象外になっている中で、こういったところだ けその方々も含めて、義務を負わせるというのは、いかがなもんかなというふうに思います。併せて、現在特定食料等を生産している農業者と、作れる見込みのある農業者と、これ両方、一応枠組みに入っているんですけれども、そこも今作っている人とそうじゃない人というのも、やっぱり扱いは違うような気がするんですね。そこは明確にしていただかないと、誰でも彼でも対象者になるということでは、現場の混乱不安はあまりにも大きいと思いますので、そのあたりの整理はできているのかどうなのかお答えください。
2:57:28
農林水産物の生産計画の作成、そして届出の指示は、食料供給困難事態におきまして、要請をしてもなお事態を解消することが困難であると認められるときに限り、要請を受けた生産業者等に対しまして、行うことができるとしているところであります。実際に要請等の対象とする生産業者等につきましては、実際に発生する個々の状況に よって異なることから、具体的な範囲は政府本部の下で、実際の状況に応じて策定いたします、実施方針で定めることとしております。なお、食料供給困難事態の発生の改善性が比較的高い不作による特定食料の2割程度の供給減少等の場合には、速やかな生産の開始が求められるため、要請等を効率的かつ効果的に行う観点から、要請の対象をまず一定規模以上の生産業者とすることなども必要だというふうに考えております。そうした要請の対象の範囲も含め、関係事業者や団体とも調整をいたしまして、基本方針にその考え方を定めることを検討しているところでございます。
2:58:54
担い手とそれ以外の農業者との区別はするつもりなのか、教えてください。
2:59:06
まず先ほど大臣から答弁をしたとおり、まず平時にできる備えとして、食料供給困難事態が起こる可能性が高い2割程度の食料供給の減少に備える形で、速やかに供給確保をするということで、ある程度対象を限定するということを決めておく。これは基本方針において決めておくということを今検討しているところでございます。その生産者の範囲につきましては、まずは生産者や農業者団体の方の意見を聞いて検討することが必要だと考えておりますので、その中では先生御指摘のような形で、特に公衆農業のものについては認定農業者に限定するという考え方も一つのアイデアだと思いますので、そういったことも視野にして関係者の意見を聞いた上で決定していきたいというふうに考えています。
2:59:57
ぜひそこは少しできるだけ限定しつつ、明確化する基準をつくっていかないと、本当に現場は今どうなるの、 俺たちも命令されるのか、従わなきゃ罰金かとかですね、そういった声は多分皆さんのところにも届いていると思いますけれども、明確化していただきたいと思いますし、併せて先ほどの冒頭の自給率の質問とも少しかぶりますけれども、やっぱり平時からいかにしっかりとつくれる体制をとっていくのか、その際には担い手、それ以外、本当に地域の中でいろんな皆さんが農業に関わる農地を守る、そういった活動も平時から応援いただくということ、これこそがまさに不足時に備えるべき一番大事なことじゃないのかなって気がするんですね。いずれにしても過度な負担が生じないような配慮をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そしてこの食料供給困難事態に関して、実はこれ条文を見ていても、地方公共団体の役割ってほとんど規定されておりません。その理由と、国として地方公共団体にはどのような役割を期待しているのか、説明いただきたいと思います。
3:01:08
はい、お答え申し上げます。食料供給の確保のための施策については、まず食料法など過去の法令でも一義的には国が実施の主体となっていることから、本法案でも国が主体的な役割を果たすこととしております。他方で主要な食料に係る補助事業については、国が地方公共団体と協力をしながら実施しているのも事実でありまして、食料供給困難事態対策の適切な実施に当たっては、地域の実情に精通をしており、地域の事業者等と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体の協力は不可欠であるというふうに考えております。このため第11条第2項において、地方公共団体等に対し、情報の提供や意見の表明等の必要な協力を求めることができる旨、規定をしているところであります。
3:02:03
確かに第11条第2項では、そういった意見の表明その他必要な協力と書いてあるんですけれども、本来やっぱり、例えば産地ごとの移行の集約と かですね、調整とか、やはりそれこそ平時からの必要な人と農地をどう確保していくのか、まさに農地に関しては、地方にいわゆる最終的な決定権が今写ってますよね、自治事務化されているので、そういうことを考えるとやっぱりね、この食料供給、いざという時の食料供給に関しても、やっぱりもう少し自治体の役割も明確化していくべきではないか。農地はどんどん転用します、でも食料作ってくれって、なんかちょっとそういったところもですね、やっぱり合わせていろんな権限が自治体に下りてるんであれば、やっぱりそういったその反面としての一定のこの不足の事態の責任というのも、地方公共団体と分かち合うということも必要じゃないかと思いますので、その辺またご検討いただきたいと思います。ということでですね、私はやっぱり食料安全保障を見据えた時に、確保すべき農地面積というのはしっかりと目標を持って定める必要があると思っています。これも実給率と大変似ておりまして、数勢によって、あとはちょっと努力してこのぐらいの目標を立てますというのが、いわゆる農振法に基づく基本指針においても、基本法に基づく農地面積に見通しにおいても、同じような考え方ですよね。数勢で減っていくでも、頑張っても うちょっと上げるということででも、だんだん減っていくわけですよ。やっぱりそうじゃなくて、まさに安全保障、不足の時に対応するため、そういう中で、これだけ面積必要なんだということを、国が責任を持って設定すべきだと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
3:04:00
食料自給率目標45%の前提となる、令和2年に策定いたしました、現行の基本計画における農地面積の見通し、414万ヘクタールは、社会経済情勢の推移による数制を踏まえると、令和12年時点で392万ヘクタールまで減少すると見込まれるところ、広範囲農地の発生防止や解消などの施策効果を織り込んで、令和12年には414万ヘクタールと算定をしたものであります。また、農振法に基づきます国の基本指針における農用地区域内農地面積の目標397万ヘクタールは、農業振興施策を集中的に行う農用地区域内の農地につきまして、可能な限り有料な農地面積を確保していくという考え方のもと、これまでの数制を踏まえつつ、施策効果 を織り込んで定めたものであります。このように両者は異なる目的の下で設定しているものですが、次期の農振法に基づきます国の農地面積の目標は、現行の基本指針における算定方法を踏まえながら、国民への食料の安定供給の確保のための農地確保を図ることを目的として設定することというふうにしておりまして、次期基本計画における農地面積の指標と関係の深い目標として、それぞれ検討してまいりたいというふうに思っております。
3:05:38
改めて確認ですけれども、今回、法律が改正された後の基本指針というのは、今まで以上に、もうこの提示した目標を掲げた、この目標を守りますという、今まで以上に強い思いで取り組むということでよろしいでしょうか。
3:06:03
(何か今、大臣に聞いてらんかったらどうしたの?)お答えいたします。先ほど大臣から御答弁いたしましたように、今回の法の目的の、改正の目的であります、国民への食料の安定供給の観点を考慮しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
3:06:22
(何か全然よく分からないんだけどさ。)(いやだから、農地大事なんですよね、今まで以上に。)(で、こう、世界の情勢は不安定化しているわけじゃないですか。)(そういう意味では、その食料安全保障の基盤たる農地は、絶対守りきるという強い意志を)(今まで以上に持っていかないと、どんどん数勢で減っていく、また基盤が弱くなるということになってしまう。)(だから、今回、もう意を決して農地守るんだということに変わったんじゃないかと、私は非常に前向きに理解してますけれども)(そういう理解でよろしいのか。大臣の御決意をお願いします。)
3:07:00
(その必要な食料、そして必要な農地を守るために、先ほど言いました国の関与、国のやはり様々な)(勧告、指導、こういったものを強めたところでございます。)
3:07:14
(ぜひしっかりと安易な定員用とかを許さないような方針で頑張っていただきたいなと思っています。)(そしてその際、私これ昨年11月の委員会でも指摘をいたしましたけれども、全体の農地面積のみならず)(確保すべき、やっぱりこの主食である、食料安保の基本である米、米を作る水田、水田面積も合わせて設定すべきと考えます。)(これは水張り機能を有する水田ということですけれども)(いざとなれば米が作れる、この農地をどう確保していくのか、これも安全保障上極めて大事だと思いますけれども)(全体面積とその水田面積、合わせて設定すべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。)
3:07:58
現在の食料農業農村基本計画におきましては、令和12年の農地面積を先ほど御答弁申し上げましたけれども、414万ヘクタールと見通しております。また、農信法に基づきます国の基本指針におきましては、令和12年の農業地区域内の農地面積を397万ヘクタールと見込んでいますが、これらは水田と畑など地目別に整理したものではありません。主に水田で作付けされる米は、我が国の気象条件に最も適した作物であり、また連作が可能であり、収量の変動も比較的少ない優れた作物であるため、古くから国民の食を支えてきた中心的な作物、主食であるというふうに考えております。しかしながら、主食用米の需要が減少する中で、例えば輸入依存度が高く国産への転換を推進していくことが重要な麦大豆等につきましても、畑地だけでなく汎用化された水田でも生産が可能であり、水田で生産す るか畑で生産するかは、各地域において農地利用を含めて産地形成について検討され決まっていくものであり、国が水田と畑に分けて設定することになじまないというふうに考えております。食料安全保障に国が責任を持つんですよね。先ほどの御答弁でも地方じゃなくて国がやっぱり不足の事態の食料の確保になっていくわけですよね。その際にまた今大臣御答弁いただきました、米が重要なわけじゃないですか。とすればやはりちゃんと米が作れる。今米を作ってなくても水張り機能、汎用化ってお話ありましたけども、汎用化水田でもいいですよ。そういったところをどれだけきちっと確保するのか、それは明確に私一定の目標を持っていくべきだと思うんですね。それこそが食料安全保障だと思いますけれども、ぜひ御検討いただけないでしょうか。大臣、かかるでしょう。御検討ください。
3:10:04
汎用化、あるいは畑地、そして水田、それぞれの産地形成におい て、さまざまな地域の特性に応じて選択をしていただくということになっております。水田機能も、そして汎用化も、今の状況ではしっかりと米を生産していける、それだけの農地面積があるというふうに思いますので、そういうものを確保しながら、さらにそれぞれの地域において、その選択を進めていただきたいというふうに思っております。
3:10:39
今回、基盤の農地の確保に関しては、国がさらに責任の度合いを大きくするということ、不足自体の食料供給も国の責任が大きいということ、そう考えたときにやはり国が一定程度の目標を持つべきだということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。そういう中で、先ほどこの規制改革推進会議等によって進められた農地ですね、農地も随分規制緩和されております。農村産業法、地域未来投資促進法、非常に転用がしやすくなったということで、かなり多くの面積が転用されてしまいました。こういった在り方について、改めて見直すべきじゃないでしょうか。
3:11:25
お答え申し上げます。委員御指摘の農村産業法や地域未来投資促進法による地域整備のための開発は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となるので、大規模になるケースというのも考えられます。しかしながら、農村産業法等においては、有料農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、具体的には計画を定める際に、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ、当該施設整備計画の内容を確認し、農心除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、目標面積の達成に支障が生じることは少ないものと考えております。さらに、仮に公共天用や農村産業法等による天用の積み重ねで都道府県面積目標の達成に支障が生じる恐れがあることとなった場合には、その後の一般天用における都道府県知事の同意において、面積確保のための措置を確認することとなります。これらのことから、今回の農心法改正案と農村産業法等の土地利用調整の仕組みを適切に運用することにより、有料農地を確保できるものと考えておりますが、先ほどからの議論にもありましたとおり、自治体の方にも農地をしっかりと守っていくという意識がもっと持っていただく必要があるというふうに私自身も思いますので、そうした意識はしっかりと伝わるように対応してまいりたいと思います。熊本県の資料3枚目をご覧ください。このTSMC進出に当たってどのような背景で何をしたいのかということの説明の紙なんですけれども、見てください。農心除外がうまく進んでいない、時間短縮が必要、大手農地が多く原則として天用不許可、だから効率的な土地利用調整が行われるよう、県が積極的に関与していく。つまりどうやったら農地天用ができるのかというふうにしか私は読めないんですよね。そういう中で農産法を活用していきましょう、しっかりと天秤を最大化していきましょうというような方向だと私は読めるんですね。しかも農地法制のあり方に関する研究会におきましても有識者からは、現場に近いほど開発を望む圧力が強い、こんな懸念な声がありました。先日の笠原参考人からもやっぱり農地を守る立場のものとして、自治体は税収就労などの関係で天用期待が高いと。そういう中で地域の基本計画、さっき横山さんの質問に対して私ももう少し突っ込みたかったんですけど、地域は積み上げですごい少ない面積だったりするわけですよ。国の大きな 面積に満たない、そういう地域だと、抑制的に面積を設定すればいくらでも天用できちゃうわけ。そういったときのところの調整どうするんですか。熊本のご地元の大臣ですけども、大臣このTSMCに関してこういった方針で地元が望んでいることに対するご感想をお聞かせください。坂本大臣、時間が迫っておりますので、答弁を完結にお願いします。現在、農地につきましては、県、それから各団体、そして市町村、さらには東海大学農学部、こういったところで協議会をつくっております。そして一方の方で、やはり企業用地、工業用地というのが必要となってくる場合が多いものですから、そこについての代替農地について、それぞれ情報交換をしっかりして、農地全体の面積は減らさないというようなことで、現在ごもとでは進めているところであります。舟山靖君、時間です。おまとめてください。いい農地にいろいろ投資をして、そこががっぽり天用されて、農村産業法なんか、あれですよ、基盤整備して、今8年経たなくても、事業が終わった翌年に8年経過すればOKなんだから、何でもありなんですよ。で、また新しい地域の悪いところを編入して、そこにまたあれですか、基盤整備とかするんですか。そ んな無駄なことをやるよりは、もう少し抑制的な運用になるように、まさに地方との議論をしっかり重ねていただかないと、簡単にこっち天用した、はい新しく入れます、では駄目だと思いますので、そこをしっかりとご議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
3:15:56
はい、日本共産党の上智子でございます。食料供給困難事態法についてお聞きします。前回の質問で、食料の供給が困難になる兆候や困難事態の判断は、政府の裁量に委ねていることがわかりました。そこで私は、知性学的リスクという抽象的な言い方ではなくて、判断基準がわかる資料を求めまして提出をいただきました。兆候となるか否かは、個々の知性学リスクに伴ってサプライチェーンの混乱、物流の混乱によって国内に実態的な影響が出るケースという説明であります。そして衆議院において、我が党の田村貴昭議員が知性学的リスクというのは、日本における戦争融資も含まれるのかというふうに聞きましたら、大臣、サプライチェーンに影響するあらゆる知性学的事情に対応し得るもの、あらゆる事態というふうに答弁をされていますから、これ限定はないということだと思うんですね。この知性学競争という言葉が、2022年の12月の閣議決定をされた安保三文書の国家安全保障戦略に出てくるんですね。知性学的競争、地球規模課題への対応と国家の対応を高知のレベルで統合させる戦略が必要で、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書であるというふうに定義をしています。戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するというふうに書いております。併せてですね、軍事と非軍事、有事と非有事の境目が曖昧になっているので、政府横断的な政策を進めるというふうに言って、シーレーンにおける脅威に対して同盟国、同志国等と連携し、公共飛行の自由や安全を確保する取組を進めるというふうに書いているわけです。大臣、このサプライチェーンに影響するあらゆる地政学的事情に対応し得るものというふうに答弁をされていますけれども、国家安全保障戦略でいうシーレーンが脅かされる事態も想定しているということなんでしょうか。
3:18:14
食糧供給が大幅に減少するリスクの要因の一つといたしまして、地政学的リスクを想定をしております。一般に地政学的リスクとは、政治や社会情勢等の要因により特定の地域における緊張が高まることで、その地域や世界全体の経済等の先行きが見通せなくなることを指しておりまして、本法案は、こうした地政学的要因によるシーレーンへの影響を含むあらゆる地政学的事象に対応し得るものというふうに考えております。より現実的なリスクといたしましては、具体的には、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、それから家畜伝染病や植物病害中の発生、蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱等のリスクを想定しているところです。このように、食料の供給が減少する要因には様々なものが想定されますが、本法案においては、供給減少の要因を問わずに、各種の措置を講ずることとしているところであります。
3:19:31
いろいろな限定なしということだと思うんですけれども、国家安全保障戦略は、食料についても記述しています。食料安全保障に関し、国際社会における食料の需給や貿易等を含む状況が不安定かつ不透明であり、輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクは顕在化している中、我が国の食料供給の構造を転換していくことが重要である。国際的な食料安全保障の危機に対応するために、同盟国、同志国や国際機関等と連携しつつ、食料供給に関する国際環境の整備を実現していくというふうに書いております。あらゆる知性学的リスクに対応するということですから、これ安保三文書に沿った対応が進んでいくんじゃないかと、気を一にして食料自体法になっていくんじゃないかというふうに思います。次に内容についても聞きますけれども、第17条は米、麦、大豆などの特定食料などの生産を促進する必要があるときは、生産者に生産を行うよう要請することとなっていますけれども、この要請する生産者というのは担い手だけなのか、兼業農家とか反の反xも含まれるのか、どういう方になるのかということをお答え願います。
3:20:48
お答えいたします。実際に要請の対象とする生産者ですけれども、これは実際に発生する食料供給困難自体の対応によって変わってきますので、それごとにどれくらいの生産を確保する必要があるのかというところに基づきまして、具体的には政府本部の下で実際の状況に応じて作成する実施方針の中で定めていくということになります。一方、先ほどからご答弁させていただきますように、まずは現在の食生活を守るという観点から最も改善性が高い不作等によって特定食料が2割程度供給減少する場合に備えたいと考えておりまして、そういう場合には速やかに生産だけでなくていろいろな供給の確保というのが開始できるように、そのために要請を効率的かつ効果的に行う観点から、要請の対象は一定規模以上の事業者に限定をするということが必要であるというふうに考えております。こうした要請の範囲をどうするかということについては、関係事業者やその団体とも調整をして決定をして、基本方針にその考え方を定めるということを検討しておりますけれども、今後いただいた意見なんかも参考にしながら、今後議論を進めていきたいというふうに考えています。
3:22:07
今後検討していくということなんだろうと思います。同じく17条なんですけれども、こうあります。生産者以外でも特定食料の生産をすることができると見込まれるものとして、種目奨励で定める要件に該当するものに対して要請するというのがあるんですけれども、この生産をしていないものというのをどう把握するんですか。
3:22:32
お答えいたします。まず生産可能業者につきましては、今後要件を奨励で定めていくことになりますけれども、基本的には農業者が現在持っている土地であるとか、農業者が持っている技術、機械とか、それに対応できるということと、あと土地の形質を変更しない、果樹から果たさくとか、節園芸から果たさくというようなことを行わないということを要件にしたいと考えております。基本的には生産可能業者限定的な範囲で定めていくということになると思います。そういう人たちをどういうふうに把握していくかということにつきましては、生産については現在も交付金や補助事業等によって事業者が把握をしますので、そういう中から今は作っていないけれども、過去にそういう品も生産しだとか、あと関係団体とか情報提供を求めるものとなりまして、平時から生産できる人という候補者の整理を行っていきたいと考えています。それを踏まえて速やかに要請等を行えるような準備をしていきたいと考えているところでございます。
3:23:40
そうすると既に離納した人なんかも含めて、個人情報を集めるということになったら、これは農家が監視されることにもなりかねないんじゃないのかなというふうにも疑問を持ちます。それから営業の自由についてなんですけれども、先週参考人質疑で池上浩一参考人が、条例上は出荷販売の調整の要請、出荷販売計画の作成指示、出荷販売計画の変更指示という提裁をとっていると。その義務に従わないと、市名の公表と罰金刑がペナルティーとして課されてしまう。営業の自由を貫くも善かがついてしまいかねないと。こうした一連の流れは、農民の営業の自由を著しく損なう恐れが高い。日本国憲法22条に規定されている職業選択の自由、その中に含まれる営業の自由を侵害する恐れが極めて高いと言われたんですね。営業の自由の侵害という指摘については、これ大臣どのような見解をお持ちでしょうか。
3:24:46
本法案では、要請により事業者の自主的な取組を促すことを基本としています。その上で、国民生活、国民経済上の支障が実際に生じた場合にのみ、計画作成、届出、支持をすることができるというふうにしております。生産計画の作成、届出、支持につきましては、あくまで支持を受けた生産業者等が実施可能な範囲で定めるものでありまして、増産を強制するものではありま せん。また、生産可能業者の要件につきましては、今後省令で定めることとなりますが、生産に当たって土地の形質の変更を要しないこと等を要件とすることを想定しておりまして、参考人の発言にあったように、果樹農家に米や麦の生産を強制するものではありません。なお、これらの措置は、法目的を達成するための必要最小限の措置として類似の法制度を参考に規定したところであり、憲法上の問題があるとは考えていないところであります。
3:26:04
違反はしないと、憲法上の問題はないというふうにおっしゃるんですか。
3:26:13
必要最小限度の措置としてこういうことを行っているわけでありまして、憲法上の問題があるとは考えておりません。
3:26:24
私はですね、やっぱり可能でない場合は、それは課さないというんだけれども、それってどういう基準であるのかというのもよくわからないわけですよ。それでね、なんでこんな強権的な、いわば統制的な、そういう制度をわざわざ作らなきゃいけないのかというふうに思います。営業の自由については、いくつか本が出されていますけれども、岩波書店が出している憲法の最新版で、足部信吉さんという方が書いています。憲法22条の保障する職業選択の自由は、事故の従事する職業を決定する自由を意味し、事故の選択した職業を追行する自由、すなわち営業の自由も含まれると言われていますから、憲法研究者の中で言えばですね、これは常識だというか、それが守られるのが常識だとなっていると思うんですよ。どうしてこんな強権的な、統制的な法律になるのかということで言えばね、先日池上参考人は、本法案に決定的に欠けているのは農民の立場と、農家の視点が欠けていることだと言われたんですね。それから谷口参考人は、全部国名にしてですね、情報を出させて監視もし 、毎日文句を言うと。最大の問題はね、農民が尊敬されていないことが問題だというふうに言われていました。ですから、やっぱりどうしてもですね、食料が足りなくなってしまったときに、生産者の人たちにもっと生産を増やしてほしいんだと。農業はやっぱり命の源なんだから、増産してほしいんだと。政府がですね、できることはその代わりに何でもするよと。そういう生産者の気持ちに寄り添って励ますことが大事なんであって、それは指示に従わなければですね、罰則だということで脅すことではないと思うんですよ。自治体法はですね、そういう意味では非常に強権的な法律案というふうに指摘をしておきたいというふうに思います。そこで、困難事態に備えるためにどうするかということなんですけれども、備蓄制度についても議論したいんですけれども、ちょっとあの順番をですね、少し変えまして、今起こっている米不足についても質問したいと思うんです。改正食料農業農村基本法は、食料の安全保障を国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義しました。しかし今米不足でですね、食料が手に入らない状態が生まれているんですね。これあの具体的にはですね、都内のお米屋さんから訴えがありました。昨年10月の千葉のコシヒカリの仕入れ額、仕入れ値は1万4500円、60キロですけれどもね、でしたけれども、最近2万5000円から2万6000円だと、約2倍になっている。それからフサコガネという種類ですけれども、これ1万700円だったのが2万4000円だと、2.3倍だと、高くて手が出ない。で、老人施設などに納品しているんですけれども、買わざるを得ないということでね、言われていて、こういう状況があるんだということを農水省は把握しているでしょうか。
3:29:30
お答えいたします。まず、お米の流通の過半を占めるのが、その収穫業者と卸売業者間の相対取引でありますけれども、相対取引価格を見ますと、今年の6年4月までの5年産の平均で、前年費1449円高の1万5293円60キロとなっております。これはプラス10%ぐらい前年よりも上がっております。極端な上昇とはなっておりません。また、小売の価格の動向なんですが、2つデータがありまして、1つはポスデータというのがございます。これも4月の平均価格が5キロあたり2000トンで83円。昨年よりも10.3%高くなっています。もう1つ、総務省の小売物価統計というのがございます。これは腰掛かりなのでちょっと高めなんですけれども、昨年の5月の平均と比べて、9.6%高の5キロあたり2490円というふうに価格になっていて、これは約10%高というので、相対取引とおおむね同じ5キロになっています。一方で上先生のご指摘の価格なんですが、多分これに近いのはスポット取引というものがございまして、この結びつきで、就家業者から卸売業者を買って小売さんが手に入れる、あるいは施設が手に入れるというのではなくて、その都度その都度、いろんな品目を投与買いするような時に利用されるものなんですが、これについてはおっしゃるとおり、非常に値段が上がっている品目がございます。ただ、この投与買いの方になりますと、相対取引というのは年産でほとんど上がり下がりがないんですね。10月から5月ぐらいまで。スポーツ価格は毎度毎度買うので、10月のときと4月5月 のときと値段がグングングン上がってきて、すごく変わってくるという状況になっております。全体としてみればそれほど大きな価格の変動になっていないんですが、投与買いで手にされる方に関しては、そういうルートによって非常に高いものを手にしていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに承知をしております。不作効果値等についてのお話がございました。高齢者施設についてなんですが、この米国店からそういったものを入手しなければいけないような施設について、個別の事案について我々も承知をしておらないところです。ただ米国店のアンケート調査を見ますと、仕入れできる量が少なくなっているというのが66%くらいあるんだと。仕入れることができないと言っている小売業者も18.6%あるというふうに、調達に苦労されているというような話も伺っております。
3:32:15
日本農業新聞の6月7日付けに、利座屋で儲けようとするブローカーがいるほか、相場上昇を見越して売り渋る動きが、品薄に白車をかけているという報道がされています。それで卸井間のスポット貝というお話があったんですけれども、このスポット貝が相場を吊り上げて、米屋さんの仕入れ値を高騰させているのではないかと思うんですけれども、そういうことなんですかね。
3:32:45
おっしゃる通りスポット取引は、民間の取引会社が公表しているものなんですけれども、主に中小規模の卸売業者間で、転売される取引、どうしても調達する必要のある銘柄を、数トンから数十トン程度の小ロットで投与買いしていきますので、取引量が少なくて、全体の価格動向を評価できるものではないんですけれども、そういった今スポットの価格が高騰していると。これが米国店の仕入れ価格に全く影響しないとまでは言えないんですが、米国店の過半を占める相対取引価格や、小売価格の上昇が先ほど申しましたとおり10%ぐらいということで、それほど大きくなっていないことから、スポット価格の高騰が米国店の仕入れ価格全体に大きく影響しているというところまでは、なっていないというふうに思っております。
3:33:37
全体に影響していないという話なんだけど、厳に困っているわけですよね。このお米屋さんは1週間後に、お米を注文しようと思って電話をかけたら、今度は3000円値を上げるという話になっていて、6月に入ってから大手の卸から出荷制限のお知らせが届いたというんですね。その理由については、令和5年産の 米の減量不足によって、新米の発売まで継続して出荷できなくなる可能性があるためですということで、制限の文書が来ていると。こういう事態は把握していますか。
3:34:20
上先生がおっしゃられたのは、6月11日に業界誌にあったんですけれども、全農パールライス株式会社の新潟支店というところなんですけれども、そこが令和5年産前、昨年取れたお米の出荷について、令和4年産その前の年の生米、玄米の合計実績を超える発注は、内容を確認の上制限させていただくことがありますという、告知をされたというふうに承知をしております。これにつきまして、新潟では令和5年産前の作業が95というふうになっておりまして、令和4年産に比べてみると、生産量が約3万トンぐらい実は少なかったというのが、背景にあるのではないかというふうに考えられるということです。
3:35:12
やっぱり実際に現場で起こっていることを、きちんと把握する必要があると思うんですよ。それでこのお米屋さんは、社会的弱者の方々が入所しているところに届けているわけですよ。そういうことなのに、農品を止めることができないわけですから、だからこの方は保険を解約して仕入れに当てたという話なんですよ。そうやって、なんとか切らすわけにはいかないから、届けなきゃいけないということでやっているわけなんですね。自分の仲間の中でも、すでに辞めるというお米屋さんも出ていると。民間在庫を含めて、米は全体的には足りているという話なんですけれども、なんでこの大手卸が出荷制限にかかるのかということなんですよね。お米屋さんの団体である日本米国商連合会が、5月上旬のアンケート、先ほどアンケートの話をされたんですけれども、仕入れることができないという人が2割で、仕入れに苦労しているということを含めると85%だと。価格が3000円以上上がっているという人たちが5割いると。3割の業者が在庫量も逼迫していると答えているわけですよ。厳に困っている人たちがいるということですよ。米価が高騰して米が手に入らない現実が2割以上もあって、備蓄米を少しでも出してほしいだとか、米屋の経営や社会的弱者の方が入所しているところにお米が届くように、これもすぐ解決しなきゃいけないという問題だと思うんですけど、この点は大臣どうですか。
3:36:43
現時点におきましては、年間の需要量681万トンでございますけれども、それに対します令和6年4月の民間在庫量の在庫率は26.4%と、コロナ禍前の時期とほぼ同水準であります。在帯取引価格や小売価格に上昇が見られますけれども、前年よりプラス10%程度と、著しい上昇にはなっておりません。多くの販売店等で欠品が多くなっているなどの状況にはなっていないというふうに理解します。このため、主食用米の全体需給としては、逼迫している状況にあるとは考えておらず、主食用向けに政府備蓄米を放出することは考えておりません。一方、販売店や御指摘の施設を個別に見ていきますと、入手困難な状況にある方もおられるかもしれません。そのような方から相談があった場合には、業界団体等とも連携し、卸売業者等を紹介するなどの対応を考えたいと思います。それから、米の入手が困難な米国店や、そこから供給を受けている高齢者福祉施設の状況につきましては、厚生労働省の担当部局や老人福祉施設の全国団体とも連絡を取りながら、把握に努めるなども今後注視してまいりたいと考えております。
3:38:18
もうちょっと危機感を持って答えてほしいんですが、そういう人もおられるかもしれない。いるから今こうやって取り上げているんですよ。そういう訴えを聞いているからね。すぐ解決しなきゃいけないからということで、ここで言っているわけですよ。それでね、やっぱり実際すぐに解決するための対策を取ってもらえますか。
3:38:42
今のところ逼迫しているという状況はないと思いますけれども、私たちとしては相談窓口等も含めて、しっかり対応してまいりたいと思っております。
3:38:58
上先生がおっしゃられた状況ということでございます。農林水産省では、就家団体、卸売業者、それ今おっしゃられた日米連も含めて、いろんな方々との情報交換、普段から行っております。それの中でいろいろ話を伺っておりますし、またその上で、農林水産省に総合窓口というのがございまして、ご意見、ご質問等を随時受け付けているんですが、本年5月以降、全体ご意見が、市場全体で700件ほどございました。そのうち米加工等ですとか、あるいは米不足で入手できないというお問い合わせ2件ございました。また電話等で我々のところに直接かかってくる案件もございますが、実は5月以降でいうと10件程度というふうになっておりまして、上先生おっしゃるとすぐご動難なんですけれども、いろいろどういうところにそういうのがあってですね、というのをよくお伺いしながら、我々も実際一個一個の対応についても考えていきたいというふうに考えています。
3:39:52
すぐ解決してあげてほしいんですよ。もうつぶれてしまうところが出てきていると言っているし、つぶれてしまうということは届かなくなってしまうわけですからね。すぐ解決してほしいし、今の相談窓口はあるとおっしゃったんですけど、こういう米の相談で、これをやっぱりうんと強化していただいて、どこに連絡すれば答えてもらえるのかっていうことを分かるようにして、徹底してそこを対策を急いでとってほしいということを申し上げておきたいと思います。次に行きます。あと5分か。備蓄制度についてなんですけれども、米、小麦、食用大豆、それから飼料穀物の備蓄制度について、ちょっと簡潔に説明をお願いします。
3:40:34
米についてはですね、まず製品備蓄でございますけれども、10年に1回の不作があっても1年間国債米を供給できる水準として100万トン程度の運用を行っております。このほか、秘創に応じてですね、民間在庫についての支援も行っています。また小麦の備蓄につきましては、国内上の8割を占める外国産小麦を対象として、輸入の途絶、遅延等が発生したときの、だいたい輸入下げの確保に要する期間を勘案して、90万程度を備蓄しています。また国産の小麦、大豆につきまして、民間事業所の調整・補完について支援をしているところです。さらに飼料・穀物の備蓄につきましては、使用輸出国内の一日的に輸入の停滞に隣、1ヶ月分の需要量に相当する約100万トンを備蓄しているところでございます。
3:41:22
つまり米でいうと政府備蓄で100万トンですよね。10年に1度の不作に対処の水準だと。それから民間在庫が200万トンと聞いています。小麦が90万トンを備蓄していると。それでこれが会場輸送中のものも2ヶ月分も含めているんですよね。それから食用のものが特になしと。それから飼料用の穀物が100万トンと言いましたけれども、だいたい1ヶ月ぐらいということですよね。これも会場輸送中のものも含めているということなんですよ。それで備蓄と在庫というのは何が違うんですか。
3:42:02
在庫につきましては、一般的にサプライチェーンの各段階において、民間企業は原料品、仕掛かり品、製品など様々な形態で、通常の生産活動の一環として保有しているものとか、民間企業は実績に供給不足に備えたリスクマネジメントの一環として、一定のバッファーとして保有しているものとされております。それらの備蓄については、一般的に民間や政府を取らずに、供給不足に備えて保有している在庫を示すものというふうに認識をしております。
3:42:39
先日の参考人の質疑のときに谷口参考人が、在庫というのは流通の間で止まっているもので、備蓄とは違うという話をしたと思うんですよ。それで参考人質問のときに柴田明雄さんが意見陳述されていましたけれども、柴田さんは世界の穀物市場のマーケットは薄いと、貿易に出されている穀物は生産量の6分の1程度だから、生産国の時給の増減次第で価格変動は大きいんだということを指摘されました。そして日本の備蓄水準については低すぎると。中国は戦略備蓄を行っているんだと。日本では安心できる水準、せめて数ヶ月ぐらいは持つべきなんじゃないかと言われているわけですよ。やっぱり止まっているものというか、今動いている最中のものまで含めて、これ備蓄だというのは届かない可能性だってあるわけですから、どうなのかなと。そうではなくて公的な備蓄制度を拡充すべきではないかと思うんですけれども、これ大臣いかがでしょうか。
3:43:42
備蓄は国内生産や輸入と並びます食料供給の重要な手段でありまして、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として重要な役割を担っていると認識しております。一方、過大な在庫や備蓄につきましては当然コストがかかることから、民間事業者の経営圧迫や膨大な財政支出につながることも認識しておく必要があります。現在100万トンの備蓄に対しまして500億円の事業費を必要としております。このため、政府のこれまでの政策でも米の政府備蓄を除きまして、米も含めて民間在庫を政府が支援する方法を取っています。これは民間の在庫と一体的に管理できるので、在庫の管理や取り崩しなどで効率的であるということからであります。このため、今国会に提出をしております食料供給困難事態対策法案におきまして、基本的には民間備蓄の活用を念頭に、出荷販売の調整の要請を行うと、不足時において食料を適切に市場に供給していくこととしております。また、このような特定食料等の閉時からの備蓄のあり方につきましては、改めて基本方針において定めることというふうにしているところであります。
3:45:10
時間になりましたけれども、先日の参考人質疑のときにも意見を言われていました。新しい備蓄制度は、やはり驚くべき見直しだと言っていて、備蓄と在庫は違うと。困難事態になる要因にサプライチェーンの混乱等を挙げながら、流通段階のものを含めて備蓄制度を組み込むことはおかしいという話もありました。在庫だけでは不安だと。やはり国民が安心できる公的な備蓄制度を拡充するように求めて質問をあります。
3:45:46
岳田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。冒頭、通告しておりませんけれども、関連で一問お伺いできればと思います。先ほど船山先生の水田の面積を定めるべきではないかとの御指摘に対して、それはなじまないという大臣の御答弁があったと思います。ただ、過去には食料の安全保障を考えたとき、日本にとって最も大切なのは米だというふうにもお答えになっていたと思います。最も大切なのが米ということであれば、最低限この米を作れる農地の面積、水田のそれを定めておくというのは素直な考え方だと思いますけれども、私の考え方は間違っているでしょうか。
3:46:32
船山先生への議論のところのあれなんですけれども、今、水田面積230万ヘクタールがございまして、その中で水を張っているのは、就職員も含めて150万ヘクタールほどでございます。残りの80万ヘクタールは、麦ですとか大豆ですとか野菜を作らせていただいております。また、繁榮化の水田がかなり多くなってきておりますので、いろんな作物を作れるようになってきておりまして、農地全体の確保する面積というのは必要なんですけれども、そのうち水田か畑かで線を引く意味はあまり実は多くなくて、どちらかというと、水と全体で水張りをどのぐらいするかというところが、意味があるんだというふうに考えております。
3:47:13
すいません、私の理解力がなくて、まだわからないところがありますけれども、また引き続きお伺いをしていきたいと思います。通告をしていた質問に入りたいと思いますけれども、先週6日に行われた参考人質疑では、それぞれの分野の有識者の方々から有意義なご意見を頂戴しました。本日は参考人の皆様からいただいたご意見の事柄のうちに、主に食料の安全保障と国内の生産基盤の強化というところに焦点を絞って、それらに対する農水省の方のご見解などをお伺いをしていきたいと思っています。どの方のお指摘も本当に聞けば聞くほど背筋が凍る思いでした。国内の生産基盤が弱体化している中で輸入をするにも、異常気象、伝染病、感染症の作物の食用以外への用途の拡大や、知性学リスク、振興国による需要の拡大、また様々な要因によって、食料の価格の上昇というのは一過性のものではないんだということ、また日本の消費者が求める質の担保には、よりコストがかかる構造があるということ、日本の食料輸入国としての国際的な立場と いうのは、相対的にかなり弱くなってきているということ、また、戦争やパンデミックによる供給の不安定さ、加えて続く円安の状況もあるということで、本当に安定的な輸入の確保ということはかなっていくのかということに、私自身も危機感を覚えました。気候変動の影響もあまりに大きくて、食料危機というものは世界同時多発的に起こるであろうということ、参考人の方から指摘があった、輸出国による国内のインフレ懸念などで、自国優先の立場から輸出制限を課す可能性なども加味をすれば、考えたくないことですけれども、田中先生のご指摘にもあった通り、最悪の事態ということを、本当に起こりかねないんじゃないかなと、本当にそういうときはどうしたらいいのかなということを、私自身も非常に恐ろしいというふうに感じました。立場の異なる参考人の方が、それぞれ、平時からの備えの重要性や、また国内の食料生産の増大、そのための基盤の強化を訴えられていたということが、私の印象には強く残っており ます。まずは、マルベキニ株式会社代表取締役副社長の寺川氏のご指摘について、お伺いをしたいと思います。寺川氏によれば、兆候を正確に確認をするには、情報収集は重要。ただ、各企業にとって顧客、契約、在庫などについては、非常にセンシティブな情報で、開始のハードルは高い。官民で平時の今から意見交換を行いながら、可能な限り準備をしていくことが大切とのご指摘がありましたけれども、具体的にどうやって準備を進めていくおつもりなのかも含めて、農水省のご見解をお伺いしたいと思います。
3:50:08
お答えいたします。先生、ご指摘のように、参考人からも答弁があったとおり、民間事業者が有する在庫等の情報の中には、営業資産であるとか、顧客情報などのセンシティブな情報を含むことは事 実でございまして、民間企業が自主的に情報開示を行うというのは、かなり困難が生じるというふうに考えております。一方、不作事に備えて、平時から、我が国にどれくらいの食料が通常存在するのかというのを把握していくことは非常に重要だと考えております。このため、食料供給困難事態法に基づきまして、報告聴取の規定を設けたところでございます。まず、本法施行後には、第4条に基づいて、国内にある在庫等についての調査を行いたいというふうに考えております。しかしながら、報告聴取を行うにあたっては、事業者の営業秘密、個人情報などに十分配慮する必要があると考えておりまして、国として国家公民法に基づく主比誤等の関係法連のもとに、情報を適切に管理する体制を徹底するとともに、情報収集の必要性を事業者に丁寧に説明して、ご意見を伺いつつ、事業者の負担を最小限に抑えるような範囲、頻度に調査を限定するなどの検討を行うということで、事業者の理解と協力を求めながら、必要な情報収集を行っていきたいというふうに考え ています。
3:51:34
ありがとうございます。ぜひ、民間の方々、食料の安全保障になってくださる方々が不安にならないような制度作り、仕組み作りをお願いしたいというふうに思います。また同じく寺川市からは、対策本部ができたときに、国民がパニックに陥る可能性も十分に検討しておく必要がある。また、国民が食料構造の現状、国内農家の重要性、産業としての農業に関心を持ってもらう必要性がある。食品のコスト構造と価格の妥当性などについての教育、食品の価格についての情報なども、周知の必要があるというような御指摘もありましたけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
3:52:20
政府対策本部が設置されたときなど、不足時には消費者の不安によりまして、国民生活や国民経済上の混乱を招くことも考えられます。その上で消費者には、正確な情報を分かりやすく提供し、買い溜めや買い急ぎ等を抑える働きかけを行うことが必要であるというふうに認識をいたしております。まず、物があるということを見せること、そして一方の方で、同時に物流の関係者にもいろんな形で要請をすること、こういうことが大事だというふうに考えております。このため、本法案に基づきまして策定いたします基本方針において、こうした消費者への情報提供や働きかけ等といった消費者対策についても位置づけました。その上で、政府対策本部の下、消費者庁など関係省庁とも連携をし、必要な消費者対策を講じていくことを検討しているところであります。また、消費者を含め、国民の食や農業への関心を深めていただくべく、平時から国内農業の重要性をはじめとして、我が国の食糧をめぐる現状や課題など、様々な情報発信や食育等の取組を行ってまいりましたし、これからもそれは必要であるというふうに思っております。改正基本法も踏まえ、平時からの食料安全保障の重要性、そして不足時において各消費者が取るべき行動など、国民理解の一層の情勢に取り組んでまいります。
3:54:06
ありがとうございます。参考人の方々からは、これは国民の一人一人が意識をしなければならないことなのに、食料供給困難事態、危機対応みたいなところに話がすり替えられてしまっているのではないかというようなご指摘もあったと思います。続いて、新潟県阿賀野市農業委員会会長職務代理の笠原氏のご指摘についてお伺いをしたいと思いますが、中山幹地で工作をし続けるために基盤整備事業の要件緩和の必要性のご指摘があったと思いますけれども、要件もあれこれありますけれども、この笠原氏の要望はどの要件に関してだったのか、把握はされたのでしょうか。
3:54:58
この方、農業委員として年間297日活動していらっしゃるというようなお話をありました。ぜひその場で要望を確認していただきたかったなというふうに思います。その上でですけれども、この要件の緩和の必要性についての農水省のご見解をお伺いできればと思います。
3:55:21
お答えいたします。中山間地域におきましては、農地の大架化等を行います農業競争力強化農地整備事業の面積要件は、通常は20ヘクタール以上になっておりますが、これを10ヘクタール以上に緩和をしておりまして、農地中間管理機構を活用して実施する農地中間管理機構関連農地整備事業におきましては、10ヘクタール以上から5ヘクタール以上としているところであります。なお、今申し上げた5ヘクタールにつきましては、5ヘクタール全てでまとまりを有する必要はなく、1つのまとまりが0.5ヘクタール以上である農地の合計が5ヘクタール以上である場合において、事業の実施が可能となっております。さらに、きめ細かな整備を実施する農地工作条件改善事業につきましては、面積要件がなく農業者2社以上、事業費200万円以上等で実施可能であります。先ほどの笠原委員にもまたよくお話をお聞きしながら、引き続き中山下地域の実情を踏まえた基盤整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
3:56:25
ありがとうございます。ぜひ聞き取っていただいて、要件の緩和ということを叶えていただきたいなというふうに思います。農村の現状をよく知っていらっしゃる方だと思いますので、ここに来てご指摘をいただいたということもありますし、是非要望を叶うことを私からもお願いしたいと思います。次に少し横山先生も触れられていたかなと思いますけれども、同じくこの笠原氏のお言葉ご指摘で、一旦荒廃をした農地は工作できる状態に戻すには膨大な時間と費用がかかる。仮払いもしても作付けできるものではない。工作可能な状態にしてからでないと農地に参入をしても無意味なんだ。こうした必要性の理解と予算の確保をしてほしい。またこうした農地を引き受ける人に対して何らかのインセンティブが必要ではないかという指摘もありましたけれども、ここについて大臣のご見解をお伺いできればと思います。
3:57:22
荒廃農地につきましては、周辺の農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には多額の費用を要することから 、ご指摘ありましたように、まずはその発生予防に努めることが重要であると考えております。現在、各地では農業経営基盤強化促進法に基づきまして、地域計画の策定が進められています。荒廃農地の発生防止も含め、農地の適切な活用に向けた地域での話し合いが行われているところでありまして、農林水産省といたしましては、これを踏まえ、農地バンクを通じた農地の収積収益化をはじめとした、農地の効率的な利用や地域集落の共同活動の促進、そして、素方的利用による維持・保全の支援等を、総合的に今、進めているところでございます。一方で、委員御指摘のインセンティブにつきましては、再利用が可能な荒廃農地を受け手が借りやすい工作可能な状態とすることが重要であることから、有給農地解消緊急対策事業による草刈りや抜根のほか、農地工作条件改善事業によるきめ細やかな基盤整備等を支援しているところであります。引き続き、農林水産省といたしましては、荒廃農地の発生防止と解消に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
3:58:54
ありがとうございます。いろいろお話をいただきましたけれども、現状でも何かあるんだというようなお答えだったと思いますけれども、そうであるならば、現場の農業員の方からこのような御指摘はないんじゃないかなというところを素直に疑問に思いますので、さらにここも聞き取りをしていただいて、解決策を提示をいただければというふうに思っております。次に、株式会社資源・食料問題研究所の柴田氏、また、東京大学名誉教授の谷口氏からの御指摘についてお伺いをしたいと思います。柴田氏、谷口氏のお二人から資料をもとに語っていただきましたのは、この食料を取り巻く現状についての危機感、特に平時からの備えがなくて、どうやって有事に対応できるのかということであったと思います。柴田氏の御指摘に関してですけれども、経済合理的な考えのもと、極限まで農業の外部化を進めてきた。食料の6割以上を外部に依存する構図は危うく転換を図るべきだと、食料生産の増大、安心できるレベルの在庫の引き上げに、予算も技術も人も制度も集中をさせてほしいという御指摘 がありました。これに関する大臣の御見解をお伺いできればと思います。
4:00:08
この参考人が言われるところの、農業外部化を進めた結果というのは、これは輸入に頼るというようなことだろうというふうに思います。私たちといたしましては、需要に応じた生産という考え方のもとで、国内で生産できるものはできる限り、国内で生産することが重要であるというふうに考えております。このため、改正基本法第2条におきまして、安定的な輸入及び備蓄の確保を図りつつ、国内の農業生産の増大を基本とし、国民への食料の安定供給を図ると規定しているところでありまして、麦、大豆、飼料、作物や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
4:01:04
今の御答弁のとおりだとすれば、柴田氏の御指摘のとおり、安心できる在庫の引上げ、そしてこの食料、国内の生産の増大というところに、さまざまなこの予算、技術、人、制度などが集中されることが、この基本法の改正の後でかなう、基本計画の中でかなっていくと期待をしてよろしいということでしょうか。
4:01:33
そのために、麦、大豆等の作付け、あるいはスマート農業等、そして農地の振興によってしっかりと耕作地を守る、こういう基本法に加えた関連法案を提出させていただいているところでございます。
4:01:52
そのためには裏付けとなる予算が必要だというふうに思いますけれども、この農業の予算、参考人の方も指摘をされていましたけれども、この政府の予算全体に比べて非常に割合としても減ってきていると。この委員の総意だと思いますけれども、本当にどうやったらこの農業予算、農林水産省の予算を増やせるんでしょうか。大臣にお伺いをしていいのかわからないんですけれども、一言ご所感をいただければと思います。
4:02:17
私もずっと調べていましたけれども、予算が徐々に減っているというのは、一つは農業の公共事業、農村農業、有労NN事業、都市改良も含めてですね、これがかなり減少している。それが全体の予算低下につながっていると思いますけれども、この食料農業農村基本法を機に、これから基本計画も策定をしていきますので、これを一つの区切りとして、これからしっかりと予算を確保していく。そのことを私も含めて頑張ってまいりたいと思いますし、委員の皆様方にもご支援ご協力をお願いしたいというふうに思うところであります。
4:03:00
ありがとうございます。世界の食料生産というのは過去最高だけれども、消費も増えて不安定要素がたくさんあると。過去、年間消費に対して在庫が2ヶ月分、15%ぐらいになると、世界的な食料危機が起こって、今は27%あるから大丈夫じゃないかと思われるかもしれないが、この在庫の半分以上というのは中国での在庫であるというふうに、私はお話をされていました。このことを考えても、私も不安だなということを改めて思っております。また谷口氏の方からは、先ほども少しご紹介しましたけれども、平地の食料安全保障という概念が事実上、この基本法の中から抜け落ちてしまったのではないかと、ご指摘がありましたけれども、ここに関する大臣のご見解をお伺いできればと思います。
4:03:56
改正食料農業農村基本法では、第2条第1項におきまして、基本理念の柱といたしまして、食料安全保障の確保を位置づけました。国民一人一人が良質な食料を確保できる状態を、平地不足時を問わず目指すことというふうにしております。また、平地からの食料安全保障に不可欠な食料の安定供給のあり方につきましては、第2条第2項において、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、これと合わせて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ると明確に規定しているところでございます。しっかりと食料の安定した供給体制をとり、そしてそれを国民一人一人のもとに届けていくという、いわゆる食料アクセス、これをしっかりと今後進めていかなければいけないというふうに思っております。寺田静香君。ありがとうございます。ぜひ引き続きご尽力いただきたいと思いますけれども、松野先生のご質問に関してだったと思いますけれども、植えた経験がない私たち、どうやったら平地、何を心がけたらいいかと。この食料困難に陥った経験がないものが大多数となった今、心構えなど何が必要なんだろうかという問いに対して、柴田さん公認は、農家の方とお友達になるっておいたほうがいいんじゃないかというふうに一言目にお話になられたのが、私すごく強く印象に残っております。ここの場にいらっしゃる方、生産者の方であったり農家にお友達がある方、たくさんいらっしゃると思いますけれども、それ以外の方々は本当に私不安なんじゃないかなと思うんです。なのでどうかこれからも平地の備えというところに力点を置いて、ご尽力いただけたらということをお話申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。どうもありがとうございました。