1:04
ただいまから環境委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、環境省地球環境局長、旗康幸君、ほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:52
自民主党の加田博之でございます。法案審査に入らせていただきますが、先日の参考人質疑の方でも言わせていただきましたように、温暖化推進対策については、これは一つの法律や、そしてまたいろいろな施策でやっていかなければいけないという思いがいたしております。そしてまたそれに付随するステークホルダーの皆様もいらっしゃいますので、そうした意味で今回は質疑におきまして、幅広にお伺いしたいので、よろしくお願いしたいと思います。まず滝沢環境副大臣におかれましては、6月3日に兵庫県神戸市におきまして、国際MXセンターに来られまして、里海づくりを推進するため、環境省と協定を締結いたしました。瀬戸内海をはじめといたします閉鎖性海域の生物の多様性の維持や、水産資源の生産性向上を図りまして、海のさらなる利活用を目指します。先般の委員会や自民党の部会の方でも、瀬戸内海の栄養塩不足等の課題を私も再三再始訴えておるんですけれども、滝沢副大臣もですね、協定締結後の記者会見におかれまして、気候変動や栄養塩不足などの課題について言及をされました。この度の協定の狙いについて副大臣にお伺いしたいと思います。
3:15
はい、お答え申し上げます。高度経済成長期以降、水質横濁やモバ、ヒガタの消失、さらに近年では気候変動の影響、栄養塩類の不足の指摘なども加わり、我が国の沿岸域では生物多様性や生物生産性の減少といった課題が生じているところでございます。こうした中、モバ、ヒガタを保全・再生・創出し、生物多様性や生物生産性の向上を目指す「里海づくり」に向けて、環境省では保全と利活用の好循環を目指すモデル事業の実施など取り組んでいるところでございます。「里海づくり」にあたり、海域の環境保全に関する専門的な知識を、知見を多く持たれている国際MXセンターと協定を結ぶことで、より効果的な取組につながることができると考えております。環境省では、この協定を機に、全国の沿岸域における生物多様性や生物生産性の向上に一層取り組んでまいりたいと考えております。原子力発電所の方においても、皆様方のご意見を聞いていただきまして、また施策に反映していただけるということでしたので、本当に期待いたしております。栄養園不足のこの解消、瀬戸内海も漁獲高がどんどん減っていって、 なかなか綺麗な海と豊かな海は違うということで、里海という概念を世界に発信しておりますので、またご視聴のほどよろしくお願いいたします。続きまして、生態系の危機といいますか、その中におきまして、3月22日の環境委員会の方でもお伺いしたんですが、長江ツルのゲートについて質問させていただきましたが、その時は、干渉用に導入されたものが、野外に一失して分布域を広げて、現在は関東から沖縄まで25都府県に定着していると答弁がありました。生態系を完全に破壊します、長江ツルのゲートといいますのは、地球上で最悪最強の侵略的植物とも言われております。その中で、我が兵庫県もその25都府県に入っているんですけれども、この県内の方でおきますと、淡路地域、東張馬地域に続いて、先月の5月10日に、兵庫県の高町の方、いわば北張馬地域で初めて長江ツルのゲートの生息が、農業者によって発見されまして、調査の結果、溜池や水路のみならず、農地へ広範囲に侵入していることが確認されました。いわばすごい勢いで広がっているということでございます。環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定しまして、農林水産省や地方公共団体と連携して防状を進めることや、環境省と農水省と共同で苦情マニュアルを作成したり、国立環境研究所のウェブサイトに最新分布状況の掲 載、さらに特定外来生物防状等対策事業交付金によりまして、令和5年度は4件支援しておりますが、施策の進捗状況よりも、拡大のスピードの方が爆発的に早いのではないかと思っております。伊藤大臣の前回も聞かせていただきましたが、今回この爆発的に広がるということについての危機について、御所見をお伺いしたいと思います。
7:04
委員御指摘の長江鶴之議長は、国内では平成元年に兵庫県で初めて確認され、その後、今年までの35年間で25都県において確認されるまでに拡大してございます。こうした状況を踏まえて、環境省では平成17年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定の上、平成26年度に滋賀県での防状について、生物多様性保全推進支援事業により支援を開始いたしました。令和5年度からは、特定外来生物防除等対策事業交付金により、地方公共団体による防除等の事業への支援を進めており、平成6年度は11件の事業に対し支援をしてございます。国内での分布拡大、生態系被害等を防止するため、引き続き農水省等の関係省庁と連携を強化して、スピード感をもって効率的、効果的な防除手法の研究開発の検討や、地方公共団体による防除の取組の支援を進めてまいりたいと思います。今、令和6年度というところを平成と言ったので、令和に提出させていただきました。ありがとうございます。ありがとうございます。そういう危機感を持ちまして、ぜひとも対策を急いでいただきたいんですが、これは環境省だけでできる話ではないと思っております。そこで今日は農林水産省の方から、前田地大臣政務官にお越しいただきました。政務官にお伺いしたいんですが、この度の長江鶴のゲートの農地への侵入は、ため池とか水路での駆除防除に農薬等が効かない、それから使えない上に、緊急駆除防除等に必要なマンパワー、それから資材、予算、体制の確保が不透明な状況で、農業者が通常の営農活動をしておりますと、意図せずにして繁殖力とか生命力強いですから、長江鶴のゲートの拡大につながる恐れがあります。このことは厳しい状況の中において、農業に携わってきた方々の営農意欲を挫けさせまして、工作放棄地の増加やそれに伴う農村環境の悪化など、地域農業と暮らしの場である農村にとって致命的な打撃を及ぼしかねないと思っております。先日の委員会でも、駆除する技術開発が重要であるとのことで、先ほどの答弁もございました、国立環境研究所農研機構、それから土木研究所において、防状技術の研究開 発や連携の検討を深めております。また、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用させて、さらにスピードアップして進めていただきたいと思っております。現場で長いツルの芸当に対峙する皆様、そして徹底防状に取り組む土地改良区や多面的機能支払いの活動組織等に対する公的助成の支援とか、あと、やむを得ず当該補助での営農活動を停止する農業者等に対する支援などを、私は検討すべきだと考えますが、前田地農林水産大臣政務官に御答弁をお願いしたいと思います。
10:45
加田先生におかれましては、地域の諸課題への対応に日々御尽力賜っておりますことに感謝申し上げたいと思います。御指摘の長いツルの芸当につきましては、増殖力が強く、小さな断片からでも再生し大群落になることから、水路で閉塞を引き起こし、水田に侵入して稲の収量を下げてしまうなど、大きな問題と認識しております。このため、できるだけ早期に発見し駆除することが重要と考えておりまして、先ほど伊藤大臣からもお話しございました特定外来生物防除等対策事業交付金も使う余地があると思いますが、農業者等が共同活動により、農地周りの水路等に生育する長いツルの芸当の駆除を行おうとする場合には、多面的機能支払い交付金の活用が可能でございます。また、農研機構を中心に長いツルの芸当の効率的な駆除対策等の研究が進められてきておりまして、この芸当につきましては、除草剤で駆除できるため、農林水産省では環境省や農研機構等と連携し、地方自治体の関係者や農業水利施設を管理する方などが活用できる駆除マニュアルというものを作成し、駆除方法、まん延防止対策等の普及啓発を図っているところでございます。引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、この駆除方法等の検討周知に努めますとともに、今後ともどういった支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。
12:19
ありがとうございます。前田地政務官も、水産業はもちろんですけど、農業についても大切に精通されている政務官でございますので、対策をお願いしたいと思います。多面的機能支払いの部分についても、そういうメニューがあるってあるんですが、実際問題は金額的にもなかなか少ない部分もあります。他の部分で使いますので、長野鶴の方の対策に持っていけないというケースもあります。それでまた、基礎自治体や都府県においても、様々なメニューを組み合わせながらやっておりますので、ぜひとも地域にあった形で、寄り添う形で施策展開をよろしくお願いしたいと思います。次に、地球温暖化対策に伴います都市緑地の充実についてなんですが、2030年度の温室効果ガス46%減、2050年度のカーモンニュートラルの実現に向けては、排出削減とともに吸収減対策が重要です。その一つに都市緑地の充実があります。先般、都市緑地法が改正されました。自治体による特別緑地保全地区の指定面積を2030年まで1000ヘクタール増加することを目標として掲げ、その目標達成のために都市緑地に関する制度の充実が図られたところです。こうした都市緑地の実に当たりましては、私は2030年ネイチャーポジティブ、2050年自然共生社会の実現ということが重要と考えます。例えば、東京都では生態系に配慮した緑化推進のため、在来種選定ガイドラインを作成しています。東京都にいっても広いため、エリアごとの潜在自然植生を示しつつ、どういう樹木を選ぶのが地域の生物多様性を向上させることになるのか、その選び方、また、参考として在来種リストを整理しています。生物多様性の保全は、地球温暖化の防止、さらに良好な景観形成、環境教育の場の提供など、様々な効果が期待できます。都市緑地の充実に当たっては、地球温暖化防止のため、また、2030年ネイチャーポジティブ等の実現のため、こうした潜在自然植生を基にした在来種の活用を進めていくことが重要だと考えております。環境省としてこの方針につきまして、伊藤大臣のお考えをお伺いさせていただきまして、そしてさらに国交省としてどのようなことを行っていくのか、そして今後さらにどう行っていく予定なのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
14:57
委員御指摘のとおり、この都市の緑地、これは国民の日常生活にとって最も身近なCO2吸収源であるとともに、国民の皆様にとって身近な自然との触れ合いの場であり、地球温暖化対策の普及啓発にも大きな効果を発揮するものであると考えてございます。このため、地球温暖化対策計画には都市緑化の推進を位置づけて、環境省庁が連携して取り組んでいるところでございます。また、2030年、ネイチャーポジティブの実現に向けて、昨年、閣議決定された生物多様性国家戦略では、国立公園等で緑化を行う際には地域性の種苗を利用する等の配慮を行うことも明示しております。引き続き、国土交通省をはじめとした関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
16:00
お答え申し上げます。都市の緑地はCO2の吸収源や生物の生息空間として重要であり、国際枠組みを踏まえた国の目標達成に向けた取り組みを一段と強化するため、本国会において都市緑地法等の一部を解説する法律案を御審議いただき、先般成立したところであります。本法律案につきましては、課題委員も事務局長として参加されている自由民主党の住宅土地都市政策調査会「都市の緑」プロジェクトチームからも提言をいただいており、特別緑地保全地区における機能維持増進事業の創設をはじめとする地方公共団体への支援、民間事業者などによる緑地確保の取組を国が認定支援する仕組みの創設などの措置を講じております。今後法律の施行に向け、政省令等の整備を進めるとともに、シンポジウムの改正などを通じて地方公共団体や民間企業をはじめとする幅広い関係者への周知などに取り組んでまいります。
17:00
ありがとうございます。まさにこれは環境省やそしてまた国交省、そしてまた地元の自治体とも地域にあった形での推進というものもお願いしたいと思いますし、またこの緑地というのは、これは自民党のPTの中でも議論が行われたんですが、この緑を増やすというのは目的ではなくて、その質とか維持管理という部分、その点についてもなかなか維持管理予算というのも、実際にやられます基礎自治体や地域の方がなかなか厳しいということもございましたので、そのことについてもまた引き続きご支援のほどお願いしたいと思います。続きまして、学校園庭ビオトープの拡大のための具体策についてお伺いしたいと思うんですが、環境省に対しまして、令和6年度のまちづくりアワード功労部門で神戸市相馬区の予行自然塾が国土大臣表彰を受けました。学校ビオトープでありますネイチャーランドの設計造成から維持管理に加え、絶滅危惧種の生態調査や保全などの活動を通じて自然と共生するまちづくりに貢献したことが自省理由でございます。この学校園庭ビオトープについて、先般、改定公表されました環境教育等推進法に基づく国の新たな基本方針に学校園庭ビオトープが明記され 、政府としてこれを支援していくとされました。非常に心強いことだと思っております。学校園庭ビオトープは、生物多様性の保全、また植物を大切に守り育てる心を育てるもので、ひいては地球温暖化防止にもつながってくると私は考えております。新たな基本方針で学校園庭ビオトープを今回明記したわけですが、それだけでは拡大していかないと思っております。環境省として文科省にどのように具体的に連携しこれを進めていくのか、学校園庭ビオトープ拡大に向けた具体的策の検討を政府にお願いしたいと思います。そして、朝日環境大臣政務官にご答弁をお願いします。
19:06
お答え申し上げます。効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じた学びや、対話と共同を通じた学びの実践が重要であると考えております。本年5月14日閣議決定をされました「環境教育等促進法に基づく基本方針」におきまして、学校における環境教育への推進施策の一つとして、委員御指摘の「学校園庭ビオトープを活 用した自然体験活動等の促進」を明記いたしました。具体的には、環境教育等促進法に基づく人材認定事業にビオトープ管理士や子ども環境管理士が登録されており、同事業が運用されることを通じて、学校園庭ビオトープを活用した体験活動にも取り組んでおります。加えて、日本生態系協会が、各年で開催しております「全国学校園庭ビオトープコンクール」では、学校等における環境教育のために重要な取り組みと認識をいたしまして、環境省の講演や環境大臣省の授与など協力をしております。環境省といたしましては、文部科学省の関係省庁、関係団体とも連携をして、学校園庭ビオトープをはじめとする体験活動を通じた学びなど、環境教育やESDを引き続き推進してまいりたいと考えております。ありがとうございました。ぜひとも推進をお願いします。以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
21:03
立憲民主社民の水岡でございます。大臣よろしくお願いいたします。早速質問に入ってまいりたいんですが、本題に入る前にぜひ大臣にお伺いしたいということがございます。委員の皆様のお手元に資料をお配りいただいてますね。はい、ありがとうございます。この資料をちょっとご覧になってください。資料1は、これは他でもありません。司令都高国立公園の写真と図が書いてありますが、司令都高国立公園というのは1964年に制定されているんですね。もう東京オリンピックの年でしたか。それから2005年には世界自然遺産登録をされているという、本当に得がたいというか、もう本当に大切にしたい国立公園の一つでありますけれども、ここに今、携帯電話基地局を設置するということで、ずいぶん問題となっております。そのことについて大臣にお伺いをしたいんでありますが、去る6月の7日にこの問題について、司令都高世界自然遺産地域科学委員会という委員会が、これは許しがたいということで、環境省にぜひ詳細をお聞かせてほしいと。こういうことで委員会が開催されたということでありますが、なぜか全部が公開されておりません。ですので、ここで大臣に議論の内容、そしてそれを受けての今後の方向性をご説明いただきたいと思いますが、お願いいたします。
22:54
この司令都高岬における携帯電話基地局の整備について、6月7日金曜日に司令都高世界自然遺産地域科学委員会に報告したところ、主として次のような助言があったと聞いてございます。1つは、気象植物やオジロワ市を含め、環境及び生態系調査が不十分であり、顕著で普遍的な価値への影響を判断することができない。このため、工事を一時中断して調査を実施し、改めて影響を評価すべきである。2つ目は、科学委員会が助言する役割ではないものの、携帯電話基地局の整備の必要性について、地域で検討してほしい。環境省としては、これらの科学委員会からの助言を精査・分析して、今後の対応を検討してまいります。なお、工事を一時中断して調査を実施すべきという科学委員会からの助言については、すでに事業者に伝えておりまして、事業者において、実施的に工事の見合わせを継続していただいているところでございます。水岡淳之君。工事は一時中断をしている。なぜ中断しているのでしょうか。
24:27
今回の地域科学委員会からの助言も踏まえて、環境省が 事業者にそのような連絡をしたことによるものだと思います。水岡淳之君。工事は一時中断をしているということは、改めて調査をしているという理解でいいですか。
24:55
今すぐ調査をしているかどうかは定かじませんが、調査をするということになると思います。
25:04
大臣がそれを御存じないのはちょっと困りますね。今調査をしているはずなんですね。なぜ今調査をしているかというと、これまで工事に着工する前にやっておかなきゃいけなかった調査ができてなかったから、今していただいているんですよね。どんな調査をしているんですか。
25:29
科学委員会の踏まえた調査を行っていると承知しております。
25:38
改めて世界自然遺産に登録をするというのは非常に重いものですよね。そしてそれにはいろんな観点で、その登録の要件を満たすかどうかということで審査があるわけですよね。私は専門家でもないのであまりよくは分かりませんが、シレトコというのは流氷が有名ですよね。流氷が育む北の海の豊かな海洋生態系とか、それからシレトコ半島の部分でいえば原子性の高い、つまりあまり人の手が入っていない、人の足が入っていない、原子性の高い陸に生えている植物であるとか、陸に住む動物の生態系とか、そういったものの相関関係、相互関係が非常に稀で貴重だということで登録をされているわけですね。だからその世界自然遺産の遺産を損なうようなことになっては困るわけですよね。だから今、携帯基地局が作られるということで、それは損なうことになるのかならないのかという調査をちゃんとしてこなきゃいけなかったのに、してなかったから今しているという理解を私はしているんですが、間違ってますか。
27:23
環境省としては、所定の手続に基づいての必要な調査をさせるべくやってきたところでございますけれども、今回の科学委員会の御指摘を踏まえて再調査をするということになるんだろうと思います。
27:43
大臣、詳しくご存じないのかもしれませんが、環境省は事前の調査を環境省自身はしてないんですよね。通信事業者にやらせているんですよね。通信事業者は何を調べたかというと、1日だけ植物の調査をしただけらしいんですよ。ところが、後ほど聞こうと思っておりましたが、司令床国立公園管理計画書という のがあるんですね。これは令和5年10月、昨年の10月にできた管理計画書。これはもう環境省が作ったものですね。この中にどういうことが書いてあるかと見るとですね、例えば、第3章に風知景観及び自然環境の保全に関する事項と書いてあって、生態系の保全管理が必要である。そして、その中には動物として特記がしてあるんですね。大鷲、オジロ鷲、シレトコ半島の海岸斜面等には、馬種類の利用できる森林が連続しており、越冬期の大鷲、オジロ鷲が常時利用する堂内でも最も重要な環境となっている。また、シレトコ半島はオジロ鷲が高い密度で栄層・繁殖する重要な繁殖地にもなっているとまで書いてあります。それから、地域区分ごとの自然景観の保全という章の中では、先端部地区、このシレトコのね、半島の先端部地区は海岸から山岳両線部の陸域はもとより沿岸海域にわたり、極めて原子性の高い自然景観と豊富な野生生物によって形成される多様な生態系が残されていると云々がありまして、よって当該地域の自然景観の保全には特に厳正に行うというふうに環境省はこの計画を作っておられるわけですよね。他にももうこれでもかというぐらい厳正にやるんだと、手をつけちゃいけない、アンテネは新規は認めない、発電所はもうごくごく小さい、その地熱発電だとか風力発電だ とかごくごく家庭用の小さいものならいいけども、大規模な太陽光発電はダメだとか、もうこと細かに書いてある。なのにこの工事を許可した、それもこの3月ですよね大臣。大臣が判行されたの3月じゃないですか。なぜそんな調査もしないで、委員官おっしゃったんですか。
30:43
順番にご説明申し上げたいと思います。前段ご説明がありましたように、まずこの世界遺産条約履行のための作業指針、これは世界自然遺産の顕著で普遍的な価値に影響を与える可能性があるような大規模な復元または新規工事をする場合は、事務局を通じて世界遺産委員会に事前に通知することをされめております。そして委員御指摘のように、しれとこ国立公園管理計画では、しれとこ国立公園の景観及び自然環境の保全に関する方針として、しれとこ半島の先端部の自然景観の保全は、特に厳正に行うことと定めております。いずれもしれとこ世界自然遺産及びしれ とこ国立公園の保全を図る上で重要な方針であると認識しております。そして、このしれとこ国立公園管理計画書では、先端部の地区の自然環境の保全は、特に厳正に行うという規定がございますが、現在しれとこ岬を国立公園の特別保護地区に指定し、厳正に保存して、保全しているところでございます。特別保護地区における工作物の新築行為については、個別の案件ごとに審査がされ、公益上必要と認められる場合、なおかつ景観上の支障を軽減する措置がとられている場合に限定して許可が出される性質のものでございます。また、太陽光発電については、大規模なものは認めないとの規定がございます。これは電気の売却を目的とした太陽光発電所を対象としております。今回整備されるものは、携帯電話基地局の電源を確保するための不対的な施設であって、機能を維持するために必要最小限の規模であることから、管理計画の方針とは矛盾していないと考えてございます。この白徳三崎地区における携帯電話局の整備については、委員御指摘の繰り返しになりますけれども、世界遺産条約履行のための作業支援や白徳国立公園管理計画を踏まえ、漁業者やその他の白徳半島先端部の利 用者等に対する安全確保を目的とする公益性を認めた上で、自然環境への影響を軽減する措置が捉えていることから、やむを得ず強化する判断をしたところでございます。
33:34
ちょっと話がたくさんになってきたので整理をしたいと思うんですが、先ほど私が申し上げたのは、今調査をしている、何の調査をしているかというと、今管理計画書で申し上げた、お城橋等の調査をしていなかったから、委員会から指摘を受けて今調査をしているということだと私は思いますね。だからそういった調査ができてなかった、そのことを指摘をされたので、一旦中断をして調査をしている、こういう理解でいきたいというふうに、それでよろしいですよね。それで話がちょっと続きます。今せっかくこの白徳国立公園管理計画書って、環境省が作られたものを話題に乗っけているのに、大臣の方が、世界遺産条約履行のための作 業指針についておっしゃるので、そんなに問題を大きくしたいのかなと思いながら、ちょっと僕は大臣の真意がよくわからないんですが、ちょっと問題を整理しますね。お城橋の調査が今進んでいる。そして今お話の中にあった最大の問題点は、大規模な太陽光発電、営業目的でなかったらいいんだというお話ですが、大臣の考えられる、許される太陽光発電のパネルってどれくらいですか。この机ぐらいですか。それともこの部屋ぐらいですか。どんな感じをお持ちなんでしょう。大臣として。
35:10
それは設置される地域にもよりますし、その大規模かどうか、設置面積もありますし、出力もあると思います。環境主義では一定以上の出力を持つ太陽光発電については、それに対して環境大臣意見を言うという立場にあります。
35:35
質問は、大臣は小規模な太陽光発電パネルっていうのは、どれくらいの大きさをイメージされていますかと聞いているんです。お願いします。
35:49
前段申し上げたようにですね、それは設置される場所によって、その小規模か小規模じゃないかということは、固まってくるだろうという認識されます。
36:02
それではお聞きします。司令徳半島の先端部に今設置をするというお話なので、司令徳半島の先端部、管理計画書にも、あるいは指針にも、極めて厳正な場所で自然を破壊してはいけないと言われている場所で太陽光パネルを、やむを得なく作る としたら、どれくらいの大きさが許されると思われますか。
36:29
それは環境省が判断したとおりの面積だろうと思います。
36:36
では私は大臣の感覚を疑います。なぜならば、ここに設置する太陽光パネルの数、御存じですか。大臣御存じですか。後ろの方教えていただいて結構ですよ。聞かれたでしょう。264枚なんですよ。で、その太陽光パネル1枚はそれほど大きくなくても、264枚を設置をするために並べていくと、どれくらいの広さになるというこの計画では、7000平方メートルです。7000平方メートルというのは70メートル100メートルですよね。70メートル100メートルって言ったらサッカーコートですよ。オリンピックだとかワールドカップに使われるサッカーコート、一面全部が太陽光パネルとして、白徳半島の先端部に設置をされ、それから電源ケーブルをずっと引っ張っていって埋設工事をする。その面積も入れると、26000平方メートルの工事になるんです。これが大規模でなくて何が大規模ですか。メガソーラーパネルを設置するなんてのは論外な話ですよ。今ここで計画で出ているパネルっていうのを見ただけで、これは国立公園には駄目でしょうと。世界自然遺産指定されているここは駄目でしょうって感じるのが、私は大臣の感覚だと思うんですけど、私の思い違いですか。
38:24
委員からいろいろご意見いただきました。環境省がその手続において判断する場合は、まず個別の案件ごとに審査がなされ、公益上認められる場合で、かつ、警官上の使用軽減措置が取れものに限定して許可がなされるものと考えております。それから太陽光発電、大規模なものは認めないとありますけれども、これは電気の売却を目的とした太陽光発電所を対象とする。 これは携帯電話局の基地局の電源を確保するための不大的な施設であって、機能を譲るために必要最小限の規模であることから許可してもらうというふうに考えております。
39:18
これは見解の相違だと言われたら、それまでかもしれませんが、科学委員会で大臣はそういうふうに環境省として主張しましたか。科学委員会でそんなことを言って、科学委員会でそうだなって言ってもらったんだったら、それは仕方ないでしょう。でも、科学委員会は多分そんなことをもう絶対了承していないはずですよ。だから、今、工事中断しているんじゃないですか。これ、もっと徹底的に調べてください。大臣がせっかくおっしゃったので、私もちょっと取り上げます。世界遺産条約履行のための作業指針というのが、ユネスコで作られているんですね。この中に、実は、日本がユネスコに対してやらなきゃいけないということの中にこういうことが書いてあるんです。世界遺産委員会は、条約定額国が資産の顕著な普遍的価値に影響する可能性のある大規模な復元、または新規工事を条約の下に保護されている地域において実施する場合、もしくは許可しようとする場合は、その旨を事務局を通じて委員会に通知するように要請する。できるだけ早い段階、例えば具体的な事業の基本計画や設計書を起草する前に、また変更不可能な決定を行う前の段階で通知することが求められると、第170にの項に書いてあります。環境省は委員会に通知をしたんですか。
41:06
今、御指摘がありました。私立小世界自然遺産の顕著で普遍的な価値である、陸と海の生態系の連続性や生物多様性に影響する可能性のある工事は、事前に通知することとされております。環境省では、私立小世界自然遺産の顕著で普遍的な価値に影響を与えるものではないと認識しておりますけれども、今回、科学委員会からの追加調査の上で、そうした価値への影響の評価を行うべきとの御意見をいただいたことから、必要な調査等の対応について検討してまいりたいと考えております。
41:52
大臣が今、それをおっしゃったのは、かなり問題だと私は思います。科学委員会の皆さんは、今日の議事録をご覧になったら、それはちょっとお怒りになるのではないかなというふうに思いますね。調査をやっていなかったから、実態がわからなかったというので、調査をやり直してますならば、だがわかるけど、それは大規模な、県庁の普遍的価値に影響する可能性がないと判断したから通知しなかったっていうのは、これは大きな問題じゃないですか。今、私、申し上げた何も誇張してないんですよ。サッカーコート一面の太陽光パネルの設置と、埋設するケーブルの工事を入れたら、2万6千平方メートル、掘り返すんですよ。人の足や手が入らないように、道路も作っちゃいけない、入っちゃいけないって守らなきゃいけない、その世界自然遺産のところに、それだけの工事をするっていうのが、普遍的価値を損なうことがないと、誰が言い切れるんですか。それはちょっと大きな問題だと思いますよ。だから、あえて私は、この科学委員会で話されたことの結論は何かっていうのを聞かなかったですけど、私は大臣に方向性を聞かせていただきたいという言い方をしたと思うんですけど、多分結論出てないんですよね。多分、物分け的にっていうか、結論が出ないまま終わってしまっているところはあって、分かっていることは、つまりその調査をやらなきゃいけない。そのために中断をしているというようなご説明があった通りですから、それをどういうふうにこれから進めていくかは、環境大臣や環境省の、本当に英知にかかってますよ。これもう冷静に考えましょうよ。私は、ラウス町の町長さんをはじめ、現地の人々、あるいは漁民の方々が携帯電話があった方が連絡が取りやすくて、安全性が求められるっておっしゃっているのは、それは分かります。カズワンの事故があったときにそういったことがあったので、それはそうなんですけど、だからといってそこに工事をしていいという話にはならない。つまり、もっと違う言い方をすると、それがなきゃだめなのかという話になるわけです。今、もう3つ工事が計画されているらしくて、2つはもう工事してるんですよね。で、この今3つ目の先端のところがストップしてるんですけど、この2つの工事をやって、電波の入る範囲がどれくらいになるか、確かめてからでいいんじゃないですかと、他の町の町長はおっしゃっている。だから現地の声っていうのはそういう声もあるんですよね。それから実際にはカズワンの後に国交省は携帯電話を持ちなさいという方向には示してないんですよ。VHFの無線機を備え なさい、あるいは衛星電話を備えなさい、その方が確実ですから。そうすると、この事業費、私9億円と聞きましたよ。9億円もかける意味っていうのがどこにあるんでしょうか。自然破壊をしながら、そしてその国費を使い、その半分は環境省の補助金でしょ。そういったものを使いながら、本当に効果がどの程度あるのか、それを環境省として英知をかけて今後対応してほしいということをお願いをしたいと思います。時間が過ぎますので次の問題に行きたいと思います。次はですね、大臣、今年の3月の世界平均気温お聞きになりましたか。今年の3月の世界平均気温は観測史上最高記録を更新しています。去年の6月から10ヶ月連続で月ごとの最高記録が更新された。まさに地球沸騰かとか、あるいは気候危機ということが大きく叫ばれる今日ですね。そんな中で6月の5日ってのは環境ででした。世界環境で。日本は環境の日。今今月は環境月間ということですね。環境省がここぞとばかりに打ち出した事業とかプログラムとかいうものがもしあるんでしたらお示しをいただきたいかいかがですか。
46:51
ご指摘のようにこの環境基本法では6月5日を環境の日とされておりまして、環境省では毎年この日を含む6月の1ヶ月間、これを環境月間としてとりわけ様々な取組を実施しております。今年度は環境の日の認知度向上及び環境問題への更なる意識向上を目的に、各種メディアやSNSを通じた情報発信等を重視させ、環境省の施策を集中的に分かりやすく届ける取組を行っており、これをまた強化してまいりたいと思います。また、環境の保全に関する復旧啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等に各種行事の開催を呼びかけております。引き続き国民の皆様の環境問題への意識向上に向けて、環境省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
47:51
委員長、今お話いただいたことで、例えばここにいらっしゃる委員の皆さんで、環境省がこの6月5日の環境の日にちなんで、こういったことをやったんだ、こういった環境保全の取組を進めているよねって感じられたことがありますか。少なくとも私はないですね。環境省としては、国民の皆さんを巻き込んでの環境保全の取組を今こそやるとき、今こそやる月間じゃないんですか。
48:32
なぜ環境省は積極的な取組はできないんでしょう。大臣。
48:40
環境省は環境省内に取組を進んできたと思いますけれども、委員の御指摘もあるので、来年はもう少し大きないろんなことができないかと考えております。
48:52
分かりました。大臣はそう思っていらっしゃるんですね。皆さん、資料2をご覧ください。資料2は1と2と2枚ありますけれども、これ実は昨日の環境省のホームページから取ってきたものなんですね。環境の日&環境月間。環境の日、環境月間を一緒に盛り上げようということでホームページが作っ てあってですね。例えばこの右のページ見てください。環境の日、環境月間を一緒に盛り上げようとして書いてあって、下にライスメディアさんと一緒にということで書いてありますが、これよく見ると4つコマがあって3つカミングスーンなんですよね。実はこれ大臣、6月5日の日に私の事務所でこれを見たんですよ。そしたらこの右のこの1つもなかったんです。そんなのって言って、うちの事務所で、それ何か間違いじゃないのって言ってずっと見てたんですよ。そしたら6月5日の夜になって1つぷっと載ってきたんです。これが実態なんですよ。だからそれは環境省さんのやられたことなのか、環境省さんがどこかにオーダーをしてやった事業者がやったことなのか、それはちょっと僕分からないんですよ。その、例えばもう時間もないのでついでにその次のページ行きましょう。次のページに左の上のところに漫画クリエイターの皆さんと一緒に、これ5日の日なかったんですよ。でも昨日は2つ乗っかってきました、漫画がね。でも後の3つまたカミングスーンなんです。で、この2つは、いやーこれ漫画やと思って、何コマ漫画かなとかと思いながらこれ開いてみたら、これ2ページしかないんです よ、漫画。もうクリックしたらその次のページが出るだけで、それで終わり。だからなんかね、僕はケチをつけるとかそういう意味じゃなくて、なんかこう、これを見た国民の皆さんがやっぱり環境問題みんなで盛り上げたいねっていうその気持ちがなんか伝わってくるようなものにやっぱりしないといけないんじゃないかと僕は思うんですよ。大臣、正直ね、その何もホームページだけが環境行政じゃないので、それはもう本当に一旦だと思うけども、これは非常に大きな環境省の姿勢を誤解する種だと思うんですけど、いかがですか。
51:46
委員からご指摘いただきました。6月中に8コンテンツ載せる予定でございます。それから、かってですね、ステージ上のあるいはその場所を借りてのことをやってた時もあるんですけども、コロナの時に中止してから、それが再開してないということもありますので、そのことも含めて、今年できることは今年、そしてまた来年の6月5日にできることをもう少し大きく努力したいと思います。
52:22
ぜひ期待をしたいです。例えば今年の3月にね、環境月間を6月にしましょうって決めたんだったら準備ができなかったから、6月1ヶ月の間に何かやりましょうねっていうのはわかりますよ。これ毎年来るんでしょ。毎年。6月5日毎年来て6月1ヶ月は環境月間が必ずあるんですから、環境月間が始まった日に全部コンテンツ載せたらいいじゃないですか、そんなの。出し惜しみしないで。と私は思います。ぜひお願いいたします。次のお尋ねに行きたいと思います。先日衆議院の環境委員会で参考人質疑をされて、その時にある高校生をぜひ参考人として招きたいという案が上がったそうです。ところが結果的にはそれは実現しなかったということなんですね。それが良かったか悪かったかじゃなくて、大臣としては、例えば参議院のこの環境委員会に参考人として高校生を招くということを、例えば理事の皆さんが提案をしたらですね、大臣としてはどういうふうような感想をお持ちですか。
53:48
国会の委員会運営というのは、これは国会の皆様がお決めになることなので、国会がお決めになったらしっかりそれを受け止めてやりたいと思います。それからもう少し関連で申し上げた方が良ければ申し上げます。
54:11
それは国会が決めたらということで、また環境委員会の理事の皆さん方にまたお話をしていただいたらなというふうに思いますが、私は高校生だから議論になかなか参加しにくいんだろうとか、学校があるからとか、いろんな、もし実現するとしたら出てくるとは思うんですけどね。私は高校生とか子どもの意見というのは、どんどんと僕らは受け入れるべきじゃないのかなって思うんですよ。それはなぜかというと、伊藤大臣の前の西村大臣にも申し上げたんですが、2050年カーボンニュートラルじゃないですか。2050年伊藤大臣生き取られますか。私と伊藤大臣は3つぐらいの差ですけど、同世代としたら、なかなか90代後半ですからね。大臣は言ってらっしゃるかも分からないけど、なかなか責任を持てる年代ではもうないですよね。だから2050年代、働き盛り、この社会を引っ張っていく年代の方々が、今の環境政策をどう考えるのか。カーボンニュートラルに向けてどういうことをやらなきゃいけないか、どれぐらい必死で頑張らなきゃいけないかっていうことを考えてもらうような、そういう意見、そういう年代の方々っていうのは、僕はもっとスポットを当てるべきだと思いますが、大臣はいかがですか。
55:50
気候変動対策、議員がご指摘になるように、高校生を対象としたプログラム、今ありませんけれども、私は高校生を含む若い世代に、気候変動の問題やその対応策について幅広く認識してもらい、一人一人の行動につなげてもらうことは重要だと考えております。環境省としては、例えば、次の時代を担うユースが環境問題の解決に向けたネットワークを構築する一環として、全国 ユース環境活動発表大会を開催して、先進的な活動内容について表彰するなど、高校生の取り組みを後押ししてございます。また、環境省は、2020年から脱炭素社会の推進など、施策について国民の理解と共感を広げるために、高い情報発信力を有する方をサステナビリティ広報大使として任命しております。同大使には、若手のタレントの方も任命したり、若者に向けた発信力等を期待しているところでございます。さらには、国民運動である「デコカツ」を通じて、自治体や企業が提供する体験学習の場や教育コンテンツ等により、若者の意識情勢を図ったり、主体的な行動変容、実践につながる取組を分かりやすく紹介したり、引き続き脱炭素に資する国民の取組の広がりを図りかけてまいりたいと思います。それから、委員御指摘のように、気候変動対策の検討プロセスにおいて、若者をはじめとする様々な方の声に耳を固めることは重要だと考えております。今後とも、対策の検討を進めるにあたっては、若手の方、若手の事業者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々からの意見を伺うことを考えてまいりたいと思います。ちょっと繰り返しになりますけれども、気候変動対策の検討プロセスにおいては、年齢層、性別、専門分野、専門性等のバランスに流出、多様な方々からの意見を伺うことを考えてまいりたいと考えております。水岡俊一君 大 臣が、とにかくそれは国民の皆さんに分かりやすく伝えていきながら、あるいは若者の、あるいはいろんな年齢層の、いろんな職種の人たちも含めてというお話は、大臣のお考えとして、本当に進めていってほしいなというふうに思うんですが、今のお話の中でも出てきました、皆さん、デコカツ、っていうことが今出てきましたよね。デコカツって、委員の皆さんはご存知かもしれないけども、国民の皆さん100人に聞きました。何人が分かりますかね。多分、1人も分かりませんよ。デコカツっていうのは、環境省と経産省の人たちが分かっているだけの話であって、それからいい言葉だと思うんですよ。脱炭素、炭素から脱却をしていくんだ、削減をしていくんだという意味で、デコとカツとうまく語呂合わせをした言葉だと思うんだけど、浸透しないじゃないですか。それはやっぱりあまり意味がないんですよ、浸透しなかったら。だから、分かりやすく環境問題を捉えるという意味では、もっと違うアプローチを考えなきゃダメだと、私はそういう意見を持っています。それで、何々の発表会とかコンテストとか、そういうのも大事だと思いますが、私はもうそういう悠長なことを言っている場合じゃないと思うんです。だから、環境省の中に高校生とか、もっと小さい中学生とかを入れたプロジェクトチームを作ってはどうですか。そして、環境省の若手の職員といろんなプランを練っていくような、それを環境省として取り入れるぐらいな勢いでやらないと何にも進みませんよ。私はそう思っています。大臣、ご存知のように、グレタ・トーンビリーさん、スウェーデンの方ですよね。彼女がスウェーデン議会の前で演説をした。有名になりましたね。あの時、彼女は15歳ですよ。15歳で彼女は議会の前で演説をして、そして「あなた方は私たちの未来を奪っているんだ」と、そういうふうに言ったというのが世界中に広がったじゃないですか。やっぱり今や、その2050年を生きていく世代の方々が本当に自分たちの人生どうなんだ、生きていけるのかということを危機感を持って考えている人たちの声を環境省入れてくださいよ。大臣、お願いします。次の問題に行きます。もう時間もなくなってきました。JCM、JCM二国間クレジットという話、これなかなか考えたプログラムだというふうに思います。それはね、いいんですけど、ちょっともう深く入ることができませんが、これ大臣ややむするとですよ。ややむすると国内における削減努力から逃げ道ができてしまったというところを私は懸念するんですが、実際にはなかなかこれ仕組みとして難しいけれども、企業の中にはそういったことを積極的にやりたいと思ってらっしゃる貢献する企業があって、発展途上国と契約をしながらクレジットを共有するというようなことができれば、それはいいんだけども、地球全体としては削減に拍車がかからないんじゃないかと。日本は日本の目標46%削減という目標から出れないんじゃないかと。あるいはもっと下回るんじゃないかということが心配されるわけですよね。私最後の質問の通告の中にも入れておりますけれども、環境省はこうおっしゃってるんですよね。2030年温室効果ガス46%削減、さらに50%の高みを目指す。ここですよ。50%の高みを目指すって、これものすごく注目されるところですよね。その意味は何なんですかね。何か策があるんですか、施策が。施策もないのに、ただ言っただけじゃないですよね。大臣いかがですか。
1:03:18
前段の委員のご指摘も合わせてお答えしたいと思うんですけれども、このJCM、これはですね、JCMは世界全体の排出削減に資するために、今後も排出量の増加が見込まれる途中国等への脱炭素技術等への導入を通じた排出削減、吸収及び持続可能な開発に貢献するなど、これによって、日本も日本で、今、委員がお指摘した削減目標を達成してまいりますけれども、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を推進する非常に大きな仕組みだと思います。それから、委員が今ご指摘しなさったように、2050年ネットゼロ、2030年、2022、2013年度比で46%削減、50%の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。この達成に向けた取組を実際に進めております。まずは、2030年度46%削減目標は、2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画で定めた目標でございまして、関係審議会等において、具体的な対策、施策等について議論を積み重ね、2050年ネットゼロと整合的で野心的な目標として定めたものでございます。さらに、今ご質問の50%の高みに向け挑戦を続けていくという点については、46%削減にとどまるものではなくて、50%削減に向けて挑戦し続けるという意思を国際社会に示すことの必要性なども踏まえて、当時の菅総理が判断されたものと承知しております。この目標のために政府一丸となって、地球温暖化対策計画等に基づく対策施策を通じて目標達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
1:05:36
ちょっと嫌な聞き方ですけど、菅総理、当時の政府はそれだけの意気込みを持っていたということは分かりました。今の環境省、今の伊藤大臣のもとにおける環境省は、その50%の高みを目指すことの施策が何か、おありですか。
1:05:59
地球温暖化を食い止める二酸化炭素の削減、これ一つの施策で100%解決するものは私はないと思っています。これは、今申し上げたとのを重ねますけれども、政府としては地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにGX推進戦略、これを閣議決定しておりまして、これらの方針に沿って技術革新、社会実装を政府一丸となって進めるということだと思います。そして現時点の進捗としては、2020年度には2013年度に比べて約23%の削減を達成するなど、2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向を継続しております。しかし、引き続き予断を持 つことなくですね、目標達成に向けた対策施策を全力で推進してまいりたいと、そういうふうに思います。
1:07:00
順調に、だけど予断を許さず、そうなんでしょうね。だけどやっぱり意気込みを示すということは大事だと思うので、それは我々も一国民として、一国会議員として皆さん努力をするべきだというふうに思いますが、政府として本当にリーダーシップを取っていただかなきゃいけないと、こういうふうに思うわけですね。最後にこれお聞きします。大臣ね、太陽光発電ってものすごい未来があると思うんですよ。今、日本で太陽光発電はどうなっているかというと、実はね、西日本は電気が余っているんですよ、太陽光発電で。だから、今、夜間電力で値段安いじゃないですか。夜間電力はね。ところがもう昼電力が余っているから昼安く使ってくださいと。九州電力も中国電力もそうやって安売りしてるんですよ。つまりもう太陽光発電で日本のいろんな部分、工業だとか商業だとか都会だとかの電力を賄うだけのものすごいパワーが今、あふれているというのが今の西日本なん ですよ。これ、東日本本にも広げていく中で、どんどんと自然エネルギーを使う方向を環境省としてガーンと進めていくということになりませんかね。どうでしょう。
1:08:43
ちょっと前段のご質問とも関連しますけれども、基本的には再生エネルギーは増やすべきだと思います。しかし環境省としては、やはり地域の環境、これに配慮して地域の環境がこれない形で再生エネルギーも進めなきゃなりません。したがって太陽光発電にもいろんな懸念を示している地域や人々もいらっしゃいます。それから太陽光発電はまさに太陽光が出ているときは発電しますけれども、出ていないときは発電しないのでこの蓄電技術も必要です。それから今、西日本で余っているけどという話がありますけれども、ご案内のように明治以降、日本は東と西で交流のサイクルが違います。ですから、それをそのままエネルギーグリッドで東に使うこともそんなに容易ではないんですね。そういうことに、おかしく言い過ぎると質問時間が過 ぎますけれども、総合的に考えて再生エネルギーを環境を配慮しながら増やすと。それと同時に二酸化炭素もちろん削減しなければなりませんし、そしてまた人間が生きていく上においてはエネルギーの安定供給というものが必要ですから。そして日本が分かれた地理的な条件というのもあります。ですから、欧州のようなやり方でのエネルギーグリッドはできませんので、日本の国内においてエネルギーが安定供給できるということを大前提に二酸化炭素の排出を減らし、そして地域の環境を配慮しながら再生エネルギーを増やすという観点が必要だろうというふうに考えております。菊池康一君。最後で終わります。大臣ね、もっともっと申し上げたいことがあるんですよ。というのはなぜかというと、太陽光発電、メガソーラーパネルが万能とは思いません。それでいろんな問題も出てきているので、それはバランスを取らなきゃいけないと思うけど、バランスという意味で、実は東日本や北海道も特にそうだと思いますが、再生可能エネルギー業者支援付加金というのが高くなってますよね。実際その再生可能エネルギーを開発するために、一般の利用者が付加金をたくさん取られている、電気代たくさん取られている状態の中で電気が余っているというようなアンバランスが起きていたりするので、そういった意味では環境省がぜひリーダーシップをとってですね、そういったことについての問題解決にご努力をいただきたいお願いをして質問を終わります。以上です。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、関口雅一君及び石井純一君が委員を辞任され、その補欠として山本幸子君及び永井学文君が占任されました。
1:11:45
公明党の竹谷俊子でございます。今、水岡先生からも再生可能エネルギー、太陽光の可能性についてお話がありました。私も、地球温暖化対策として再生可能エネルギーの普及、開発していくべきだと思っております。先日、参考人の方々に日本のペロブスカイト、太陽電池の曲がるやつですね、いろんなところに、これは日本初の技術と伺っておりますけれども、いろんなところにそれを設置していける可能性があるということ、また、洋上風力発電についても伺いました。まだ法案を取っていませんけれども、EZまで洋上風力発電をできるようにするということ、また、いろんな企業が取り組んでおられます技術開発に、洋上風力発電の負担式の船を鉄ではなくて、自己治癒型のコンクリートというものを開発している技術を持っている企業があります。それで、EZまで持っていて、そこでアンモニアや水素に再生可能エネルギーで製造して持ってくるということまで考えておられる、そういう事業者もいらっしゃいまして、可能性が非常にあるというふうに思っております。ちょっと質問の順番を変えまして、まず、日本では再生可能エネルギーによってグリーン水素を作る技術が世界に比べてまだ優位性があるというふうに伺っております。これについて、経産省に伺いたいと思います。この優位性についてお願いいたします。
1:13:28
資源エネルギー庁長官官房山田資源エネルギー政策統括調整官
1:13:34
お答え申し上げます。我が国は水素の分野におきまして、世界で高い競争力を持つ技術を複数有していると認識をしております。例えばでございますが、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜は、変換効率の高さが評価されておりまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が検討されているというふうに承知をしております。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化しているとその ように承知をしております。
1:14:12
ありがとうございます。先日、山梨県の長崎知事、そして県庁の方々と水素社会実現に向けて意見を交換いたしました。山梨県では、民間企業と共同で、NEDの委託事業としてP2Gシステムの技術開発を行い、地域で再エネ生産。山梨の場合は太陽光発電ですね。再エネで発電して水素、アンモニア等の製造を行うと、グリーン水素の事業を行っているわけですけれども、これに海外からの引き合いがあるそうです。インド、インドネシアでは、NEDの実証調査の事業の実施、またベトナム、ブラジル、オマーンの地域で協定を締結するなどもすでにしているということでございます。また、その他ですね、17の国等からの視察があるということで注目をされているということでございます。どうしてそういうふうに注目をされて、視察まで来ているのかということでございますけれども、やはりそれだけ注目をされて、技術を探している国々地域があるということだと思います。そして、ツテ をたどって視察等に来られているということなんですね。これ、山梨県のお話では、世界中を探しても、グリーン水素等の技術、個別企業等が集約したプラットフォームというのはまだないようでございます。日本が主導してそれを作ってはどうかというご提言がございました。これについて伺いたいと思います。
1:16:02
お答え申し上げます。ご指摘ございましたが、日本の産業競争力の強化の観点からは、この水素関連技術、これを世界に展開して、世界の水素関連市場を獲得していくということは重要だと思っておりまして、そのためには日本の水素関連技術を国内外にしていただくための取組というのが必要だというふうに考えております。今ほどお話しございました、今、経済産業省では、NEDのホームページを通じて、このグリーンイノベーション基金を活用して研究開発を進めております、液化水素運搬船や水電解装置といった、日本が世界に優位性を持つ水素関連技術について、情報発信を行っているところでございます。また、こうしたホームページによる情報発信に加えまして、海外の政府や企業に日本の技術を直接的にアピールしていくことも効果的であると考えておりまして、例えばG7やCOPPなどの国際会議の場も活用して展示や関連セミナーを実施したほか、大阪関西万博などでも水素アンモニアの展示などを通じて、その技術力を発信していく予定でございます。また、特にアジアにつきましては、アジアゼロイミッション共同体AZECという協力枠組みを立ち上げておりまして、マレーシアでの商用規模のグリーン水素製造プロジェクトを含む協力案件を公表しているところでございます。日本の水素関連技術が国内外で認知されるとともに、広く国際的に評価され、具体的な海外プロジェクトへの採用につながっていくように、引き続き関係者の方々の意見も伺いながら、より効果的な情報発信につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。ありがとうございます。ぜひお願いいたします。NEDOの英語のホームページを見ましたら、プロジェクトについて、オーバービューとかサマリーとかプロジェクトスキームを紹介されておりました。非常に有用なものだと思います。まず、このコンテンツを、NEDOに関わっているものはもちろんのこと、それ以外のものも集めていって発信をするということだけでも、効果があると思います。まず、第一段階としてすぐできることとしては、それがあると思いますし、今後、現場のご意見も伺いながら、検討していただけるというご答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。将来的には、この日本が主導で、このグリーン水素関連のプラットフォーム、個別の企業の技術ですとか、そういったものを全部集めて、海外からもそこにアクセスして、技術の供給側と利用者需要側をマッチングするような機能も持たせていくような、グリーン水素のことであればそこに行けば情報が集まっているというような、そういうものに行くはしていただければというふうに願っております。またですね、国際展示会等へのお話、今もお話ございましたけれども、海外の展示会等に出ていくときに、企業や団体が出ていくときに、やっぱり日本の冠を持っているということが大事だと思いますし、財政的な支援もあったほうがいいかと思います。こうした支援について、環境省に伺いたいと思います。
1:19:28
お答えいたします。環境省におきましては、国際会議や政府間の政策対話等の機会を活用いたしまして、展示やセミナー、ビジネスマッチング等を行い、日本の企業や 団体が有する脱炭素等の経験や技術を海外に発信し、それらの海外展開を後押ししております。特に環境省が行う展示やセミナー等では、出展料を徴収することなく、ご参加いただけるように取り図っております。一例申し上げますと、昨年UAEで開催されましたCOP28におきましては、会場内にジャパンパビリオンを設置いたしまして、我が国の企業が有する様々な排出削減や適用に関する技術等を展示したところ、多くの海外の関係者にご訪問いただいたところでございます。こうした我が国の企業等が有する優れた脱炭素技術を世界に向けて発信する場をしっかり提供いたしまして、その海外展開を後押しすることで、世界全体の温室豪華の排出削減、東京都における環境問題の解決に貢献してまいりたいと考えております。
1:20:49
ぜひよろしくお願いいたします。次に、6月8日の環境委員会で質疑させていただきました、廃棄物処理業の適切な処理費用の算定等について、大臣から先日ご答弁いただきました。適切な処理費用の算定等について技術的助言を行うこの答弁ですね。廃棄物の処理業の方々、委託業者の方々も、許可業者の方々もですね、大変に喜んで期待をされていらっしゃいました。この技術的助言の中身はどのようなものになるか、また技術的助言を検討する場を設ける予定か、また関係者のヒアリングなど現場の状況をよく把握した上で実効性あるものにしていただきたいというふうに思っております。また時期はいつ頃を考えておられるか、これ環境大臣にお伺いしたいと思います。伊藤環境大臣、お願いいたします。
1:21:54
お答え申し上げます。本年6月4日の委員会において、私から適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実製確保を踏まえた適切な処理費用の算定等について助言を行う旨、お答えを申し上げたことでございます。これを受け、私から担当部局の事務方に対して指示を行いました。現在、助言の内容について検討を行っております。具体的には、人件費等の最新の実製 価格等を踏まえた適切な予定価格の作成や、人件費、原材料費、エネルギーコスト等の実製価格に関する契約後の状況の変化に応じた必要な契約変更の実施などの対策に関する、特に留意いただきたい事項について助言を行う予定でございます。現在、検討会等を設けることは予定しておりませんが、現場の状況等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。なお、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払うことの重要性については、今月中に地方自治体の廃棄物担当者が参加する会議で周知を行う予定でございまして、さらに、ご指摘の助言については、準備ができ次第、速やかに担当部局から行うこととしたいと思います。早速、指示をしていただいて、また担当部局もご検討いただいているということ、また、今月中に重要性について、会議等で、会議で周知を行うということ、ご意見いただいていることに感謝申し上げます。技術的助言についてですけれども、通知などの文書で行っていただけるということでよろしいでしょうか。
1:24:08
お答え申し上げます。技術的助言につきましては、しっかりと文書の形で行いたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
1:24:18
ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。続きまして、前回質問できなかった、野党地震での災害廃棄物運搬処理を行った事業者への支配について、環境省に伺いたいと思います。
1:24:36
お答え申し上げます。野党半島地震につきましては、環境省では市町村が実施する損壊した家屋等の工費による解体撤去や災害廃棄物の収集運搬及び処分に対し、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行っております。その上で災害廃棄物の処理につきましては、各市町村がそれぞれの処理事業者に業務を委託しており、その委託料の支払いは、事業者が実施した処理実績に応じて支払いを請求していただき、一般的には市町村から事業者に30日以内に支払いを行う、こういうことにされております。こうした中で、環境省といたしましては、災害廃棄物の収集から事業者への支払いに至るまでの一連の処理が適切かつ迅速に行われるよう、災害廃棄物災害の知見経験を有する環境省職員等を現地に派遣し、被災市町村に技術的助言を行っているところでございます。その上で、事業者への支払いの原始として、市町村からの要望に応じ、災害等廃棄物処理事業費補助金の外債払いも行っているところでございます。こうした取組などにより、事業者への委託料の支払いが適切に行われるよう、引き続き被災市町村を支援してまいりたいと考えております。災害廃棄物の処理というのは、復旧・復興にも欠かせない大事な事業であると思います。また、被災した市町村の事務も大変な状況であると思います。今、御答弁ありましたように、事業者への委託料の支払いが適切に行われるよう、引き続き被災市町村を支援していくという御答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。そして、災害時の携帯トイレ等の全国的な家庭の準備状況について伺いたいと思います。野党半島地震では、陸路の寸断や水道管浄水場などの破損等による断水、さらに下水処理場やポンプ場、浄化槽などの被災によって、トイレが使えない状況が長引きました。まだ、そのような状況にあるところもあると思います。これによって、発災直後から避難所でも在宅避難されている方も深刻な状況に陥っておりました。私も現地に参加をさせていただきましたけれども、本当にトイレの問題は大事だということを痛感しております。また、報道でトイレの状況を見聞きされた多くの方々も、トイレについて関心を寄せておられる状況にございます。国は自治体に対して、災害のトイレの確保管理計画を作るよう呼びかけています。その進捗状況を国が把握することも必要ですが、自治体による備蓄とともに、国民の皆様がそれぞれ、ご自宅や職場でトイレの備蓄を実行していただくように取り組むことも不可欠だと思います。日本トイレ協会の調査報告によりますと、災害用トイレを備蓄している人は22.2%、さらに4日分以上備蓄している人はわずか4%となっています。備蓄しない理由は特にないが45%ということでございます。まずは特段の理由がないけれども、備蓄していないという方々に、備蓄の必要性をご理解いただいて、実行に移していただけるよう取り組む必要があると考えます。都内のある市では、期間を決めて、その間であれば割引価格で災害用トイレを購入できるようにして、備蓄に向けて市民の背中を押すという取り組みもされています。家庭での災害時の携帯トイレの備蓄状況と備蓄の向上に向けた取り組みを内閣府に伺います。
1:28:32
お答えいたします。内閣府では災害時用トイレなどの備蓄に取り組むことについて、内閣府ホームページや政府広報オンラインなどインターネットでの周知、また、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会の開催などを通じて、普及啓発に努めております。引き続き、今、委員がご指摘したことも含めまして、災害時用の備蓄を含めまして、国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。
1:29:06
よろしくお願いいたします。次に、法案関連の質問、基本的なことをさせていただきます。2国間クレジットにおけるこれまでの 日本の財政支出の累計額、また、日本のように2国間クレジットのプロジェクトを行っている他国の状況、また、もし分かれば財政支出額を教えていただきたいと思います。併せて、2国間クレジットにおける温室効果ガスの削減、これまでの累計ですね、削減1トンあたりの財政支出額についても伺いたいと思います。
1:29:46
お答えいたします。お尋ねのクレジット創出に係る我が国の財政支出についてでございますけれども、日本政府からの支援事業に関する支出の累計は、平成25年度から令和5年度までの11年間に合計で760億円、約760億円でございます。パリ協定6条に沿った2国間の他国の取り組みでございますが、主に韓国やスイスで進められております。双方の国の財政支出の額については承知をいたしておりませんが、スイスにおいては13カ国と2国間の合意文書に署名し、2030年度までに2000万トンの程度の廃止削減を実現することを目標として、約20件のプロジェクトを実施していると承知しております。また韓国におきましては、現在3カ国程度と署名し、2030 年度までに3750万トンの廃止削減を実現することを目標に、今後具体的な案件を創成していくと承知をしております。また、クレジット喪失に係る削減料1トンあたりの日本政府の財政支出額についてでございますけれども、CO21トンあたり約3400円と、これまでの累積削減見込み料と、それから政府支援事業から計算した数字でございます。
1:31:22
この日本以外の国でのCO2の温室効果ガスの削減に、今日本が貢献していくということは非常にですね、外交上も重要なことであるというふうに思っております。これまで多額の財政支出をしております。今後もしていくことになると思いますけれども、ODA等は別枠でこの貢献をしていくということ。国民の税金を使わせていただいてではございますけれども、日本の技術を使って世界に貢献をできるということで大変重要なことであるというふうに思っております。一方でですね、この事業実施にあたって、相手国の周辺住民の理解、また人権を守る環境保全を行っていくということ、大変重要でございます。これを いかに確保していくのかということについて伺いたいと思います。
1:32:20
環境省が実施しておりますJCM設備補助事業におきましては、これの採択に際しまして、ビジネスと人権に関する行動計画、これは令和2年に関係省庁の連絡会議でまとめたものでございますが、これに沿って最善の人権対応に取り組んでいるかといった点、あるいはパートナー国のSDGsの実現に寄与し、ジェンダー平等の取り組み、これを目指しているのかといった点、あるいはパートナー国の環境保全に関する法令を遵守し、また国際的な観光やガイドラインに沿っているかといった点、こういった点を審査しつつ実施をいたしております。また、JCMがSDGsにも貢献するために実施されるものであることを明確にしていくため、現在、JCMの実施ルール等の採択に向けた調整、これをパートナー国との間で順次進めております。具体的には、先住民や地域住民の権利への配慮や環境保全等に関する実施計画、のみならず実施報告の方も求めて、それらを両国の政府代表からなる合同委員会で確認をするといったこととしております。引き続き、JCMプロジェクトが持続可能な開発の実現に資するようなものになるよう、対応してまいりたいと思います。
1:33:52
今回の法案で、この24条がございます。このカボンフットプリントについて、若者からこの取組をしっかりやってもらいたいということを、私は2年前に、また選挙を出させていただくときに、街頭演説をやっているときに、若者からそういう要望をいただきました。特に若い世代は、環境に負荷を与えないものを製品、サービスを選びたい、またそういう企業を選んでいきたい、そういう意識が高いように思います。こちらで、この規定の中に、温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとあります。これ、何と比較してより少ないとするのか、このカボンフットプリントの取組と合わせて伺いたいと思います。
1:34:52
この24条における、より少ないものといいますのは、過去の自社製品と比較して少ないものに加えまして、他社の類似製品と比較しても少ない、両方含まれるものと認識をしております。こうした排出量のより少ない製品等を事業者が提供し、消費者が選択していくためには、ライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量、いわゆるカボンフットプリント、その把握や表示を促進し、その利活用を進めていくことが重要と認識しております。その算定方法につきましては、ISO等の国際ルールが既に存在していることを踏まえまして、環境省においては経済産業省とも連携をいたしまして、その算定方法に関するガイドライン、これを2023年3月に策定をしたところでございます。このガイドラインにおきましては、過去の自社製品との比較に加え、他社製品と比較されることが想定される場合の要件についても規定をいたしておるところでございます。消費者の購買費用の変動につなげるためには、同じ商品群で比較可能になること、また分かりやすい表示が必要でございます。そのため、今年度は業界単位でのカーボンフットプリントの算定、表示に向けた共通ルール策定などについての支援事業務を実施することといたしてございます。
1:36:28
時間ですので終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。
1:36:48
日本維新の会、教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。最初に、この法案、2国間クレジット制度というのは、パートナー国のCO2排出削減に寄与するものであると思うのですけれども、間違いございませんでしょうか。環境大臣にお聞きしたいと思います。
1:37:11
このJCMは、パートナー国に対する我が国の優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じて、温室効果ガスの排出削減量及び吸収量を低量的に評価すること で、パートナー国及び我が国のNDCの達成に貢献するものでございます。委員御指摘のとおり、プロジェクトを実施したパートナー国における温室効果ガスの排出削減に寄与し、引いては世界全体の排出削減にも貢献するものでございます。加えて、優れた脱炭素技術等が広く普及することで、続加のような開発にも貢献するものと考えております。
1:37:56
世界的なCO2排出削減にも寄与する、パートナー国にも寄与する、大変いいことだと思うんですけれども、一方で、それによって我が国のCO2排出削減の推進が遅れてしまうのではないか、こういうふうに懸念を持たれる方も多いかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
1:38:27
お答え申し上げます。我が国のNDC達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、2030年度46%削減、さらに50%の高めに向けて挑戦を我々は続けているところであります。その上で、JCMは、今後も排出量の増加が見込まれる、途上国などへの脱炭素技術などの導入を通じ、世界全体の排出削減や持続可能な開発に貢献するものであり、こうした国内外への対策を両輪として実施していくことが必要であると考えております。本法案では、JCMの実施体制の強化、地域共生型再現への導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充などを行うものであり、国内、国際の両分野で地球温暖化対策をさらに加速してまいりたいと考えております。
1:39:20
ありがとうございます。私は、温暖化対策でいつも疑問に思っているものとして、1.5℃目標というのがあるんですけれども、我が国はすでにこの1.5℃という数字よりもはるかに上になってしまっているのではないかと思うのですけれども、この認識は間違っているの でしょうか。
1:39:46
お答えいたします。我が国の年平均気温は、統計を開始いたしました1898年から2023年の観測結果によりますと、100年あたり1.35℃の割合で上昇しているということが報告されております。パリ協定で定められた目標は、世界全体の平均気温について、工業化以前と同程度とされる1850年から1900年までの平均気温との差を1.5℃以内にするというものでございます。気温の上昇幅には地域差でありますとか、あるいは年による変動とございますことから、日本の平均気温と直接比較できるものではないと認識をいたしております。いずれにいたしましても、世界及び日本でのま年平均気温の上昇、これについては強い危機感を持っておりまして、我が国はもとより世界各国がより一層取り組みを強化していかなければならないものと認識をいたしてございます。
1:41:03
日本は1.35℃ということで、まだそのうちの中に入っているというようなご説明でしたけれども、この1.35℃という平均気温なんだと思うんですが、市街地、例えば都市部、これは入っておりますか。
1:41:24
これはですね、どちらかというと、その都市化の影響が比較的小さい、15観測地点での確年の値を使っているというふうに承知をいたしてございます。
1:41:45
1.35℃は、一般的にもっと上がっているんだろうという人口の多いところは省いてですね、人の少ないところだけを選んで測っていて1.35℃なんですね。例えば2023年度の猛暑日、35℃以上、これ東京22回あったんです。じゃあ50年前はっていうとゼロとかほとんどないんですよね。そういう意味で は、都市部とかいろんな人たち自身はもうずっと上がっているだろうという実感があるんだと思うんですね。それをそういうところの地域を除いて測っていってしまうということは、もう本当に危機感をね、私失ってしまうのではないかと思うので、産業革命以降、1889年でした。その気象庁が観測したときからで結構ですけれども、この市街地、都市部、これとの比較っていうものも明らかにした上で、今の地球温暖化っていうのはどれだけ沸騰化されているのかということを実感できるような数値も、これは示していく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
1:42:53
都市部におきましては、いわゆるヒートアイランド現象、建物がコンクリート化したり、あるいは道路がアスコンで舗装されたりとか、そういった影響も強く受けておりますので、ただ一方でそれらを要因からどう排除するのかというのは難しいということから、これまで都市化の影響の少ないところを中心に温暖化の影響というのは観測してきたものというふうに承知をいたしてございます。
1:43:31
まさにそういう現象も含めて、この地球は危機的な状況なんだと、住んでいることも大変なんだということの対策というのを、そういうことが分かって初めて私は成り立っていくのではないかと思うので、そういったようなところを除くという理由には私は全くならないのではないかなというふうには思います。ところでカーボンフットプリント、今竹谷委員から大変細かな丁寧な質問がありましたので、前提は除くといたしまして、我が国のCO2削減だけを推進するだけではなく、我が国が他国に対してCO2の排出を加担してしまっていることに関しては、これはなくしていかなければならないと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
1:44:26
はい。議員ご指摘のとおりだとこういうふうには思います。1.5度目標の実現には、世界全体での排出削減を進める必要があります。日本国内での削減を進めるだけではなく、他国の排出増加や吸収源の破 壊につながるような取組を抑制していくことが重要であります。そのためにも、海外での排出も含めたライフサイクル全体の排出量の算定や、バリューチェーン全体での排出削減が必要であり、環境省といたしましても、それぞれの取組を支援していく所存でございます。
1:45:13
工業製品は経産省との連携というのも必要かと思うんですが、そのカーボンフットプリントとの関連で、畜産業はこういうカーボンフットプリント、要するに生産過程から消費廃棄物までに関するものとしては入らないんでしょうか。
1:45:34
カーボンフットプリントは、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の見える化を進める取組でございます。畜産物を利用する製品の場合におきましても、飼料の調達段階や家畜の飼養段階、飼料というのは育てる飼料ですね、での排出量、これも3点範囲に含まれると考えてございます。この3点を進めることにより、排出の多いプロセスが特定を得る、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えてございます。このため、環境省におきましては、カーボンフットプリントの普及に向けて、経済産業省とともに、先ほどもお答弁申し上げましたが、3点の方針をガイドラインとして示しております。また、これは農水省さんとの連携でございますが、農水省さんでは、緑の食糧システム戦略を進めておられます。こういった動きと連動いたしまして、フード、サプライチェーン全体の見える化、および脱炭素化の取組を進めているところでございます。引き続き、関係省庁と積極的に連携しながら、カーボンフットプリントの普及やバリューチェーン全体での脱炭素化の取組を進めてまいりたいと考えております。
1:47:04
今、答弁にも資料の話がありましたけれども、日本の資料の輸入割合というのは、今、いくらでしょうか。
1:47:18
お答えします。家畜飼料については、カロリーベースと同様の過消化養分送料を基準とすると、輸入割合は74%となります。
1:47:33
非常に高い割合の計算式だと8割以上という計算の時もありますが、今の答えのように74%というような、いずれにしても大変高確率、高の高い率で輸入されているんですね。これは農水省でも質問させていただきましたが、畜産に関する持久率というのは17%。普通の持久率38%なんですが、畜産に関しては17%で、何かあったときには17%しか日本は持ちこたえられない。80%以上が飼料に頼っておりますので、その畜産を維持することができないというのが今の現状でございます。そういう意味で、飼料を他国か ら輸入するにあたっては、他国はその飼料を作るために森林を破壊することもありますし、あるいはその飼料を輸入する段階でも、既に船や飛行機、いろんなものを利用するCO2を排出してしまっています。その点で、放牧というのは、この日本の第一の生存を畜産動物が食べて、そして成長していくという点では、アニマルウェルフェア、環境省が進めなければいけない分野でもありますし、またCO2削減にも寄与するカーボンフットプリントにもなって、なおかつ食料安全保障、この17%という極めて低い食料の分野に関して、有樹の際の食料安全保障にも私、つながると思います。この点においては、農水省に期待をするにしても、これですね、生産性を考えると、どうしてもやはり飼料を輸入していった方が、使用しやすいんですね。放牧というのは、広い大地が必要ですし、やはり手間も暇もかかる。しかし今の日本においては、このようなカーボンフットプリント、アニマルウェルフェアという観点からすると、環境省がリーダーシップを取って、農水省とこれ連携して、私は進めていくべきではないかと思いますが、環境大臣お聞きできますか。
1:49:49
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、この地球温暖化対策の観点からは、飼料の調達や家畜を使用する段階も含め、ライフサイクル全体でのオイスコカガス排出量を削減することが重要だと考えております。このため、カーボンフットプリントなど、見える化の取り組みを進めることによって、排出の多いプロセスが特定され、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えております。一方、委員が御指摘のとおりですね、アニマルウェルフェアに関してもですね、環境省では、動物愛護管理の観点から、産業動物の適正な取扱いを確保するため、関係省庁と連携し、産業動物の使用及び保管に関する基準を定め、その動物の所有者等に対して、その遵守を図っております。引き続き、畜産における温室効果ガスの排出削減にも留意しつつ、アニマルウェルフェアにも配慮した動物の取扱いの推進に向けて、関係省庁との連携を深めて進んでまいりたいと考えております。
1:51:11
乳牛においては、つなぎがいが7割以上ということでございまして、のと半島地震において、畜産業の状況の時には、災害が起きた時に、人間は被災するんですけれども、畜産関係に関しては、この動物たちを救うことというのは、これは大変難しい状況なわけですね。これに対して放牧というのは、放しているわけですから、地震で人間が災害から被災しても、畜産動物たちは放牧している生存を食べて生き延びることもできるんですよね。つなぎがいは生き延びることができないというのは、東日本大震災でもよく目にするところでもありますし、のと半島地震においても同じことが起きているんですね。ぜひ、そういう意味では、環境省が、これはリーダーシップを、アニマルウェルフェアでもありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。もう一方で、先ほど、日本の気温の話をしました。市街地や都市部は除いている。ですから、実感が1.35度だよという、まだ日本はそれだけしか上がっていないのかという意味での対策遅れというものが、いろんなところで現れていくと思うんですけれども、その中で、今、畜産動物の話をしましたが、動物園とか水族館もやはり同じなんですね。やはり、気温の低いところから来ている動物たちが、ずっと昔から動物園ってあるんですけれども、気温がどんどん上がっていっても、その気温に適切な対応をされていない。その動物園を、あるいは水族館を子どもたちが見に行っていくという観点からすると、これはやはり環境省が、動物行政も携わっているものとして、子どもたちに関しても、やはりこの地球温暖化の問題というものをしっかりと考えてもらわなければならないし、その上では、やはりこういう動物園、水族館に関してもしっかりと対応していく必要があるかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
1:53:32
お答え申し上げます。動物園及び多くの水族館、特に魚類以外の哺乳類等を飼っている水族館でございますが、動物愛護管理法に基づく動物取扱業として規制されておりまして、同法の基準に基づき、動物の整理、生態修正等に適した温度管理も含めた適切な使用管理を行う義務が課されております。気温の変化を含めた様々な天地環境の変化を踏まえつつ、動物園及び水族館における使用環境が適切に確保されるよう、環境省としても引き続き都道府県等と連携して、動物愛護管理法の適切な運用に取り組んでまいりたいと いうふうに考えております。
1:54:17
そこでですね、環境大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほどの2050年に議員たち、今の議員がどれだけ携わっているかという質問もありましたが、そういう意味では今の若い子どもたちが将来を担っていくという意味では、子どもたちに今地球温暖化が大変危機的な状況であるということを、私に意識してもらわなければならないし、その子どもたちが大人になってこの日本を、そして地球を私作っていくという意味では、子どもへの教育とか、そういうような意味でのいろいろな施策だとかというのも、国としてやっていかなければならないと思うのですけれども、環境大臣、子どもに対する地球温暖化の危機的なものを伝えていくということの重要性、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
1:55:16
お答え申し上げます。非常に重要なご指摘だと思います。我々よりもこれから長く地球に生きていけない、そしてより地球環境の変化の影響を受ける若い人たちです。私は常々申し上げているんですけれども、環境問題というのは根本的には哲学の問題というか価値観の問題に帰結するんだろうと考えております。一人一人の個人、地球上にいらっしゃる方がどのように考え、どのように生きるか、その蓄積というかその結果が地域社会、国、地球と広がって地球全体の環境が持続可能になるか、そうじゃないかということの分数例になるだろうと思っております。これによっても若い人へのいろいろな働きかけが特に重要だと思います。そういう意味で、同心園の中心にあるのは一人一人の人間だと思います。そういう一人一人の皆様が環境問題を人ごとではなくて自分のこととして捉える。そしてその捉えた上でどういう価値観で行動していかれるのか、そのことが非常に重要だと思います。そして、ご指摘のように、我々よりも未来の長い子どもたちには地球温暖化、それをもたらす影響や教育について正しく学んでもらうことは極めて重要だと思います。そのためにさっきデコカツをあまり普及していないという話もありましたけれども、デコカツも一つのやり方だと思いますけれども、自治体や企業による体験学習の場、教育の場、教育コンテンツ等を活用した学習を通じて、気候変動に係る意識 情勢、これに合わせて主体的な行動変容、実践につながる取組を推進してございます。まだまだ不十分かもしれません。この気候変動影響や適応への理解を促すために、国立環境研究所の気候変動適応情報プラットフォーム、いわゆるAプラットを通じて楽しみながら学べるスゴロクやクイズ、eランニングといったツールも提供しておりまして、子ども向けの情報も発信しているところでございます。今後も子どもたちを含めた全ての国民の皆様、消費者に地球温暖化の影響や教育を理解してもらうためのあらゆる機会を捉えて働く活用を強めてまいりたいと考えております。
1:58:00
環境大臣と私も思いは一緒なんですね。本当に進める必要があるかと思うんです。そのために子どもに対する教育というのも非常に大事なんですが、子どもに今の地球の温暖化の危機的なものをただ無防備に逆に見せていってしまうということに対するマイナス教育というようなことは省いていくということが大事だと思うんです。先ほど動物園とか水族館の話をしましたが、こんなに温度が上がっているのに北極熊だとか、いろいろと冷たいとこ ろの国からやってきた動物たちをそのままにしている、炎天下でそのまま飼育している動物園もまだまだ多い。それを子どもたちが見に行っていくということ自体は、これはマイナス教育だと私は思うんですね。どうやって子どもを教育していけばいいのかというのが、先ほどホームページでカミングスーンというのもありましたけれども、もっと具体的に何かといったときに、今水族館動物園もありましたが、もう一つは学校の小動物の飼育。これも環境委員会、いろんなところで私質問させてきていて、またこれから夏になるんですね。そうすると、うさぎというのは18度から24度が適正気温であるにもかかわらず、場合によっては40度になってしまって、次から次へと死んでいくうさぎを子どもたちが見るんですよ。また夏休みもずっと誰が背負わせるのかという働き方改革にもなっていない。本当に心ある教師が自主的に助けているというのも現実にあるんですね。こういったものを見せて、そして今気温が上がっていて危機感だよと、子どもたち気をつけてねというようなことと、全く逆の方向で学校教育が行われていることに関しては、しっかりと私は環境省からも子どものことを考えて、こういう動物の扱い方も考え直してほしい、改善してほしいというのを私は申し入れていくべきだと思うんですが、環境大臣やっていただ けませんか。
2:00:19
委員御指摘のとおりですね、命を大切にする、命を育む、その感性を子どもの頃から醸成するということは極めて重要だと考えております。学校の教育の一環として、学校で飼育する動物について気候の変化等に応じて適正に飼育していただくことは、その上でも非常に重要だと思います。環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示しております。この中で、動物の所有者等は、温度・湿度の維持などに含めて、適切な使用環境と衛生状態を維持した使用施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。当該基準は、文部科学省や教育委員会等を通じて、各学校に周知され、個々の学校で適切な動物の使用に取り組んでいるものと考えております。今、委員の御指摘もございました。学校における動物の使用環境が適切に確保されるよう、環境省としても、引き続き当該基準の適切な運用に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。伊藤環境大臣は、とりわけ動物に優しい大臣だと思っておりますので、期待させていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:04:15
ただいまから、環境委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:04:31
国民民主党の濱野よしふみでございます。二国間クレジット制度JCMについて、環境大臣にお伺いいたします。この制度は、日本の持つ優れた低炭素技術や製品などを途上国に提供し、途上国における温室効果ガス削減量をクレジットとして認証し、両国で分配する 仕組みであります。これは、パリ協定第6条に基づき、温室効果ガス削減量の国際移転を狙いとして、我が国が提唱した制度であり、数多くの国々と協定を結んで取り組みを進めているとともに、日本の国と協定を結んで取り組みを進めているところと承知をいたしております。他国において、JCMと類似の制度も含めて、こうした取り組みがどの程度進展しているのか、また世界的に大きく進展していると言えるのか、説明をいただきたいと思います。
2:05:27
お答え申し上げます。現在、パリ協定第6条に沿った2国間の取り組みとしては、スイスや韓国等において、JCMと同様の協力が進められていると認識しております。スイスにおいては、現在13カ国と2国間の合意文書に署名し、2030年までに2,000万トン程度の排出削減を実現することを目標に、約20件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国にお いては、現在3カ国程度と署名し、2030年までに3,750万トンの排出削減を実現することを目標に、今後、具体的な案件を蘇生するものと承知しております。また、2022年のCOP27において、我が国主導で立ち上げたパリ協定6条実施パートナーシップには、現時点で79カ国、150以上の機関が参加しております。クレジットの創出に必要な手法の策定等に関する有料事例が共有されており、制度の理解情勢に一定の進展が見られるものと思います。我が国としては、昨年のCOP28で公表した6条実施支援パッケージ等を通じて、各国のニーズに応じた支援を進めつつ、民間資金の同意にもつながる質の高い炭素市場を構築し、世界全体の排出削減に貢献してまいりたいと考えております。
2:07:12
ご説明いただきましたけれども、私の理解では、JCMと類似の制度も含めて、そんなに活発に活用されていると いうふうに言い難いのではないかと理解をいたします。その上でお伺いしますけれども、我が国の温室効果が削減コストは、他国と比して著しく高いことから、経済成長を損なわずに国が決定する貢献、NDCを達成するには、JCMを使って対応せざるを得ないということではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いしたい。さらに、次期NDC策定に当たっては、こうした現実を踏まえた上で、採出削減目標を設定していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
2:08:04
このJCMは、東京都庁への優れたダスタンス技術等への導入や、対策実施の結果として実現した排出削減・吸収量について、我が国の貢献分をクレジットとして定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するために実施しているものでございます。委員御指摘の点については、2030年度目標の達成に向け、まず国内において、温室効果ガスの排出削減・吸収等に関するあらゆる対策を講じているところでございます。その上で、我が国が獲得したJCMクレジットについても、NDCの達成のため、パリ協定のルールに沿って適切にカウントすることとしております。なお、次期NDCについては、IPCCによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、JCMの扱いも含め、環境省が中心となって、関係省庁とも連携しながら検討を行っていくこととしております。
2:09:18
政府の説明は私、否定するつもりもありませんし、二国間クレジット制度JCMの推進を支持する立場でございます。その上で、二国間クレジット制度JCMは、我が国の削減コストが他国に比して高いという現実を踏まえての取組であるということを、国民に正確に説明していくことを求めたいと思います。次に、有償オークションに ついてお伺いいたします。今後、発電事業者のみに導入が予定されている有償オークションについてお伺いたい。発電事業者のみに適用される理由について、5月14日の経済産業委員会との連合審査会におきまして、発電部門はすでに商用化されました再エネ等の代替技術を有しており、諸外国の排出量取引制度においても、発電部門での取組を先行させているところと、政府から答弁がありましたが、これは発電事業者のみに適用される説明になっていないと考えております。ガス、熱及び産業運輸といった多部門の脱炭素化も重要な中、なぜ発電事業者のみに有償オークションが適用されるのか、改めてご説明願います。
2:10:37
経済産業省大臣官房 隆崎主席GX機構設立準備政策統括調整官
2:10:45
とべ申し上げます。ご指摘のとおり、2050年カーボンニュートラルの達成 に向けては、発電部門のみならず、産業部門や運輸部門といった多部門における排出削減も重要でございます。2023年度よりGXリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度では、発電事業者のみならず、我が国における排出量の5割以上を占める幅広い分野の企業が参加し、排出削減に取り組んでございます。その上で、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、2033年度より有償オークションを導入することの目的でございますけれども、一つは電化や電源の脱炭素化を含め、GX経済公債を発行して、カーボンプライシングに先立ちまして行う20兆円規模の投資支援の召喚財源としての位置づけ。これに加えまして、2点目ですが、対象事業者に対して、脱炭素等のGX関連技術の開発やその実装に向けた一定の準備期間を設けた上で、低い水準から徐々に導入していくことで、GX関連技術の活用を促進することにございます。この点、発電部門については、日本の国内排出の約4割を占めておりまして、脱炭素化の重要性が極めて高いことだけでなく、既に再エネ等の多くの商用化された代替技術を有しておりまして、現時点ではこの点が他の産業分野と異なる状況にございます。諸外国の排出量取引制度においても、こうしたことから、制度の対象化、それから有償比率の引き上げ等、発電部門での取り組みを先行させております。例えば、EU ETSにおいても有償オークションを導入した際に、当初イギリス、それからドイツでは発電セクターのみを先行的に有償割当の対象とし、その後EU全体として発電部門全量有償割当の対象とした際にも、他の部門については一部の有償割合に留めた経緯がございます。なお、発電部門以外の事業者につきましても、広くGXAの同期付けが可能となるよう、化石燃料の輸入事業者等に対する化石燃料付加金を導入することとしてございます。
2:13:14
時間の関係もありますので、2問一括してお伺いいたしますけれども、連合審査会では有償オークションにつきまして、政府からは電力に係る再エネ付加金が2032年度頃をピークに減少していく見込みと考えており、追加的な負担というものが発生することは避けることができると考えていると答弁がありました。こうしたことを踏まえますと、発電事業者への有償オークションは、再エネ付加金において当然に減っていくべき負担を、同じ電力分野において付け替えて負担させ続ける制度と言わざるを得ないと考えますが、見解をお伺いしたい。さらに、連合審査会では、カーボンニュートラルの実現のためには、電化と合わせて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるとも政府から答弁がありました。発電事業者にのみ有償オークションを適用すれば、電気料金の上昇要因になり、電化に逆行すると考えますが、見解をお伺いいたします。まずは、1点目でございますけれども、我が国のCO2排出の約9割がエネルギー期限でございます。制度の導入に当たりましては、我が国経済や国民生活への影響を踏まえまして、エネルギーに係る他の制度等による負担についても当然ながら考慮する必要がございます。このため、脱炭素投資の効果 の発現に一定の時間を要することなどに加えまして、再エネ付加金が2032年度頃をピークに減少していく見込みであること、これらを踏まえまして、導入時期を2033年度としてございます。また、有償オークションを通じて事業者が支払う負担金の額につきましては、2028年度から導入する化石燃料付加金と合わせまして、再エネ付加金総額がピークを迎えた後に減少していく額に加えまして、今後、石油石炭税収がGXの進展により減少していく額の合計の範囲内で、全体として制度設計することとされておりまして、単に再エネ付加金のみに着目したものではございません。さらに負担金の額は、入札によって決定いたしますので、再エネ付加金のピークからの減少額がそのまま当該年度の負担金の総額となる、そういう対応関係にもございません。いずれにいたしましても、我が国の競争力強化と排出削減の両立を考えれば、むしろ現行のエネルギーにかかる負担の水準や、それが減っていくタイミングをよく見ながら導入を進めていくことが大事だと考えてございます。それから2点目でござい ますけれども、
2:16:18
2点目でございますけれども、その1つ目の社会全体の電化の進展への対応でございますけれども、20兆円規模のGX経済一向債を活用いたしまして、ヒートポンプや電動車の導入支援、鉄鋼分野における革新電路へのプロセス転換のための投資支援、それから電気自動車等の生産販売量に応じた税額向上など、電力の需要化向けの措置を家庭から産業まで幅広く手厚く措置してございます。また、2026年度から本格稼働いたします排出量取引制度においては、一定の排出規模の以上の企業につきまして、幅広い業種の参加を求める予定にしてございます。こうした企業の一部は、自らの排出額の有効な方策として、系統電力への転換、これを進めていくことが想定されまして、制度支援一体となって電化を着実に後押しをしてまいります。2つ目、電化の前提となる電源の脱炭素化の加速でございますけれども、これも電化の着実な後押しと同様に、GX経済公債なども活用いたしまして 、グリーンイノベーション基金などを通じた電源の脱炭素化に資する技術開発等への支援を行っているほか、フィット制度等によります再演で導入支援、それから脱炭素電源への新規投資を促進いたします、長期脱炭素電源オークションなど、GX推進法以外の政策枠組みを含めまして、全体として脱炭素化を強力に支援することとしてございます。その上で、ご指摘の有償オークションも導入いたしますけれども、これはCO2を排出する火力電源に負担を貸すものでございまして、電源の脱炭素化を進める中で、サイエネ等のCO2を排出しない電源に関して負担を求める制度ではございません。仮に負担をしていただくようなケースであっても、我が国経済や競争力に支障が出ないように徐々に導入していくこととしてございます。このような全体パッケージの中で評価をいただくことが必要ではないかと考えてございます。今後ともただしていきたいと思います。次にサイエネタスクフォースについてお伺いします。6月3日に内閣府はサイエネタスクフォース等について、事実関係を調査した結果を公表いたしました。調査結果では次のとおり示されております。政府の定めた審理は本タスクフォースについては審議会等とは異なり、あくまでも行政運営上の意見交換懇談等の場として正確についてが出ている。にもかかわらず、構成員が具体的な規制制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなど、同市の指針に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたものと認められるという調査結果です。これは、ルールを逸脱して本タスクフォースが各省庁に政策対応を求め、各省庁も対応してきたというものであり、行政運営上極めて不適切な対応と言わざるを得ません。今後の対応の方向性として、人選に加えて、政府の政策決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意が必要とありますが、再発防止対策に全くなっておりません。より具体的な再発防止策を策定し、政府全体で徹底して取り組むべきだと考えますが、内閣府副大臣に答弁をお願いいたします。
2:20:25
お答え申し上げます。お尋ねのタスクフォースに関する 調査については、その事務局である規制改革推進室から独立した立場から、内閣府大臣官房において弁護士などの参加も得て調査を実施し、その結果を6月3日に公表したところであります。懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なり、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談会、懇談等の場として正確付けられるものとされております。当該タスクフォースは、懇談会等行政運営上の会合ですが、こうした政府の指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われていたことが、本調査で確認されたと承知しております。今回の調査結果を踏まえ、政府全体において懇談会等の運営に関する政府指針の趣旨を徹底するよう、各府省庁、大臣官房等による申し合わせを行ったところであり、改めて周知徹底したところでございます。
2:21:50
調査結果では、厚生委員が具体的な規制制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなどを指摘したとあります。具体的に、いつどのような場で、 どの省庁にどのような政策対応を求めできたのか、説明をいただきたいと思います。
2:22:13
本調査結果における記載のとおり、再編でタスクフォースにおいては、厚生委員が具体的な規制制度上の論点を挙げて、各省庁に対し政策対応を求めるなどの運営が行われてきたものであります。例えば、令和2年12月1日に開催された第1回タスクフォースにおいて、風力発電に関する環境影響評価が議題となった際、厚生委員より環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模要件等の迅速な見直しを環境省に対して求めております。
2:22:51
これで時間も迫ってまいりましたので、資料要求をして私は質問を終えたいと思うんですけれども、再編でタスクフォース厚生委員が具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁に、どのような政策対応を求めてきたのか、整理した資料を本委員会に提出をいただくよう、委員長によろしくお取り払いをお願い申し上げたいと思います。本国理事会において協議をいたします。
2:23:23
終わります。ありがとうございました。
2:23:41
日本共産党の山下佳之です。昨年のCOP28は化石燃料からの脱却、石炭からの脱却にとどまらないで、化石燃料からの脱却を呼びかけました。気候変動の深刻さが、そこまで増しているということだと思います。資料1に、さらに、日本経済新聞、6月7日付も報道したように、国連の世界気象機関WMOは、5日、今後5年間で産業革命以前からの気温上昇が1.5度に達する可能性が高いと発表した5年間でと、非常に切羽詰った報告がされました。1.5度の上昇が定着すれば、 豪雨や干ばつなどの自然災害が急増する、生命の危機や経済的コストに軽傷をならしたとされておりますが、COP28が呼びかけた化石燃料からの脱却がますます急務になっているということだと思います。そこで、こういう状況の下で、私は企業にも、とりわけ日本企業にも、行動の変容が求められているのではないかと感じております。そのことを、日本の最大の石炭火力発電事業者であるJERAの行動を少し紹介しながら考えてみたいと思うんですが、資料に略年表をつけております。これは、2015年4月が一番上ですけど、ここで東京電力、福島第一原発事故の後ですね、2015年4月に東京電力とそれから中部電力の火力発電部門が統合されてJERAが設立されます。この設立されたときにJERAは、石炭やLNGなどですね、化石燃料を国際的に調達する、供給する、売買する、そういうトレーディング事業に力を入れておりました。もともとJERAはですね、アジア地域におけるトレーディング事業では大きな規模を誇っていたんですが、この略年表に示したように、2016年からですね、フランスが石炭火力発電省ですね、2023年までに全廃する。さらに2021年までに全廃すると前倒しをする。そういう方針を決めることと、期をいつにして、このフランスの電力会社EDFの石炭トレーディング事業をJERAは統合します。さらにLNGについても関与していくということになりまして、その結果JERAは世界最大規模の化石燃料のトレーディング事業を展開することとなっていくわけですね。私はこれでいいのかなと率直に思うんです。つまりフランスなど世界の先進国が石炭火力発電を全廃する流れを加速されている裏でですね、日本の発電事業者がその先進国で不要になった石炭やLNGなど、化石燃料のトレーディング事業を統合し、国際的な展開を強化しているというこの流れなんですね。これでいいのかなと私は思うんですよ。大臣まずご感想をお願いします。
2:27:19
今お尋ねの株式会社JERAは民間事業者であり、その個別の事業の方針の是非に対してコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、COP28におけるグローバルストックテイクに関する決定においては、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を目指すことが改めて認識されました。特に世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化に向けては、各国の野心の向上と具体的な排出の削減が実際に進むよう、アジアゼロエミッション共同体の構想の下、環境省としてもJCMを通じた脱炭素プロジェクトの実施や質の高い炭素資料の構築のほか、ネットゼロ目標の策定支援など脱炭素化を進めるための協力を行っております。
2:28:21
この燃料調達のJERAの動きについて国際的な言及は直接なかったのですが、資料2に進みたいと思うんです。あ、すいません、資料1の2枚目ですね。ごめんなさい、資料3です。資料3です、ごめんなさい。資料3にですね、東京電力やJERAなどがインドネシア共和国のエネルギー鉱物資源省、それから国有電力会社にインドネシア国低、確保脱炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集確認調査ファイナルレポート予約版として、2022年3月に提案したものがこれなんです。この裏側にですね、どういうものかというグラフが書いてありますけれども、石炭火力の脱炭素化技術のロードマップを示したところがあるんですが、これを見ます とですね、このグラフですけれども、2035年の時点でも黒色の帯、すなわち石炭火力発電が主力の計画になっています。2050年でもですね、濃い緑色の帯、LNG火力発電が主力となっております。それから2060年、一番右端ですけれども、の構成を見ても、実現が不確実な水酸モニア発電、あるいはCCSが大部分を占めて再生可能エネルギーは4分の1程度にとどまっていると。東電とJERAは、インドネシアにおいて2050年になっても化石燃料による発電を主力にするロードマップを作り、これを進めようと提案しているわけですね。先ほど大臣、アジアで着実な脱炭素とおっしゃったんですが、これがそうなんですかね。私はこれを見て、石炭火力、あるいはLNG、化石燃料を2035年終わるか50年、60年までですね、ずっと使い続けるようなロードマップをJERAや東電が東南アジア、インドネシアに進めているという、この表れだと思いますが、いかがですか。
2:30:45
JCMにも関係しておりますので、そこからお話したいと思いますけれども、JCMはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をJCMの対象にすることは一概に排除するものではないと認識しております。その上で、委員御指摘のような事業を実際にJCMプロジェクトにするか否かは、パートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画等の国内外の交流要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
2:31:51
愛宕国政府が脱炭素に向かう、しっかりした計画があるかどうかということで、JCMが決まっていくんだと言うんですが、私、先ほど示したインドネシアにおける提案は、日本の企業が提案しているものなんです。そういうものが各国政府の計画になる可能性は非常にあるわけですね。そのことをちょっと先取り的に聞いておりますが、じゃあこのJCMというのはそういうことはないんだという ことなんですけれども、本当にそうかということなんですが、資料4に進んでいただきたいんです。これは経済産業省の地球環境対策室がまとめた資料で、JCMでの支援を目指す二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業、いわゆるここにあるJCM実現可能性調査、SFの採択案件一覧であります。令和元年度から五年度に採択された案件がまとめられています。これはですね、日本の各企業や団体がJCMに取り上げてほしいとする案件が、どれぐらい実現可能かを、自ら調査したいということを、経産省に申請して採択されたら補助金をもらって調査が行われるという、その採択案件の一覧なんですね。ですからここからJCMに実際に採択、取り上げられるという道がついていくわけですが、この採択、この調査の採択案件の一覧を見ますとね、かなり水素、アンモニア、バイオマス、CCSなどの事業をアジアで展開する案件がかなりひしめております。私は水素アンモニア根性については、将来的に未確立な技術であって、削減効果もほとんどなく、2030年までの削減にはほとんど寄与しないと、コストとしても包含になるということを、この委員会で何回も取り上げてきました。加えて今日はCCSについて、先日の参考人質疑でですね、FOEジャパンの深草参考人が非常に大事な問題提起をされました。CCSは脱炭素の切り札かという資料を持ってこられて、4点問題提起されたんですね。CCSの問題点。問題点1、気候変動対策としての有用性に疑問だ。気候危機を食い止めるためには、温室効果ガスの確実な削減に貢献する対策を早期に実行することが必要だが、化石燃料の採掘や燃焼からのCO2を分離回収貯留しようというCCSは、化石燃料の利用を継続し、温室効果ガスの排出を前提とした技術といえる。また90%程度の回収率が目安とされているが、実際の回収率は60ないし70%にとどまっており、全てのCO2が回収されるわけではない。そして分離回収のためには莫大なエネルギーや水が必要になる。問題点2、技術的困難、環境影響。CCSの技術は1970年代から研究されているが、世界でも実現例は多くなく、実際に実施されているのは回収したCO2を油田に圧入し原油の採掘量を上げるEOR、原油増進回収というタイプで、むしろ化石燃料の増産を促進している。これまで世界で実現した商業規模のCCS事業31件のうち、28は陸域での実施で、22はEORであった。日本にはほとんど油田がなくEORを行うことは現実的ではない。地震が誘発される可能性、CO2が漏れ出したときのリスクなどもある。問題点3、コストの高さ。1995年から2018年の間に計画されたCCS事業のうち、資金不足などから43%が中止か延期された。さらに大規模な事業、年間3万トン以上のCO2を回収するものに至っては78%が中止か延期されていた。発電所へのCCSの導入は、発電コストを大幅に増大させるこ とが示されている。CCS付きの石炭火力及びガス火力は、蓄電設備を備えた養生風力や太陽光発電のコストを大幅に上回っている。問題点4、モニタリングと賠償責任。CCSが脱炭素技術として成立するためには、CO2が安定して長期間貯留されていることを確認することが重要となる。などなど、具体的に4点の問題点を指摘されました。ところが、このJCMの採択を目指しているこの調査案件には、CCSをアジアで展開しようという計画が結構あるんですね。こういう事業もJCMとして支援対象になるんですか。
2:37:00
先ほどの答弁と被るので申し訳ありませんが、まずJCMに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス回避削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をJCMの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。その上で、委員から多々ご指摘がありましたけれども、実際にその事業をJCMプロジェクトにするか否かは、パートナー国との 協議の中で個別に決定されるものであって、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の交流要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えてございます。
2:38:06
CCSについては言及ありませんでした。本当にそれでいいのかなと思うんですが、実はですね、この一覧で紹介したJCM実現可能性調査事業を通じて、既に将来的な日本からの援助を前提にして、日本の化石燃料関連企業や団体が各国の企業や政府機関と移行調査と称して実質的な交渉を行っているという実態があります。スイスアンモニアCCS、これらは非常に高価な技術で、発展途上国にはとても脱炭素の方法としては、その国単独では検討対象にもなかなかならない。日本の企業や団体が、このCCSは将来的な日本からの支援がある可能性ありますよということを前提に交渉する中で、発展途上国への普及の環境整備、地ならしが行われているわけですね。したがってこの一覧表、まだJCMに採択されてないんですけど、採択される可能性がある調査の案件には採択されたということをバックにですね、各企業は相手国政府や企業と交渉して、じゃあいいですねというふうにもう覚書までですね、交わしている案件が次々生まれているわけです。資料5にですね、その一つでありますけれども、旧石川島ハリマ重工業IHIのマレーシアでの石炭火力延命と私は思いますが、のアンモニアとバイオマスの混焦についての実現可能性調査事業が、マレーシアの政府系電力会社との覚書に結びついた資料であります。資料6はですね、日本エネルギー経済研究所のサウジアラビアで石油天然ガスの利用を続けながらCCUSを活用してアンモニア製造を行い、石炭火力の混焦用に販売も想定した事業の調査事業が、その後サウジの国有石油会社との覚書に結びついたものであります。資料7は石油資源開発株式会社が石油の使用を前提にしたインドネシアでのCCUSの調査事業を通じて、インドネシア国有石油会社プルタミナとの協力覚書に結びついたものであります。こうしてですね、このJCMの事業がですよ、まだ結びつかなくてもアジア各国に日本の企業がCCUSあるいはアンモニア混焦などを売り込んでいく、非常に重要なパイプと言いますか、地ならしと言いますか、そういうものになっていると。そのことを経済官もよくご存じで、資料7が2つあって申し訳ないんですけど、その次の7は経団連のJCMについての要望書です。この経団連の要望書の中ではですね、水素アンモニアCCS、CCUSなど、火力発電延命のため の事業、これらについて日本企業が海外での実施を求めており、JCMの実現可能性調査がそうした事業を国際的に後押しするものになっていると高く評価して、さらなる拡充を求めています。大臣に伺いたいんですが、脱炭素を謳いながらね、JCM関連事業が化石燃料関連企業の、化石燃料の延命のための事業協力に結びついて、その実施のための環境整備、地ならしとなっている実態が、もう既に広く生まれております。まあ、これ本来だったら、脱化石燃料を進めるべきJCMの目的から、これはいつだってしているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
2:41:48
このJCMですけれども、パートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環として実施されておりまして、いわゆるフィジビリティスタディなどのJCM関連事業においても、JCMプロジェクトと同様、繰り返しになりますけれども、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の交流要素を見ながら、関係省庁において実施されているものと認識しております。その上で、JCM関連事業を 受けて、JCMとして実施するかどうかについては、そうした要素も改めて勘案し、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
2:42:38
JCMとJCSは非常に大きな問題をはらんでいると思いますよ。資料8、一番最後ですけど、東京新聞がですね、脱炭素対策の一環で日本企業が二酸化炭素を東南アジアなどに輸出し、地中に貯める計画が過去2年ほどで急増し、少なくとも13件に上ることが共同通信のまとめで分かったと。電力や製鉄の石油も遠売りといった排出量の多い企業が参加していると。CO2が生じる事業の継続策として海外貯流を有力視していると。ここに4つほど三菱消費とかチューブ電力とかありますけども、結局ね、国内で減らすべきCO2を減らさないで輸出すればいいやっていうことになっているんじゃないか。当該国の環境団体から、まずやるべきは排出削減じゃないか国内で。そういう批判が起こっているのは当たり前だと思いますが、こういう問題に結びつくのがJCMでやられるというCCSですよ。これは問題あると思いませんか。もう最後一言でいいです。
2:43:40
この2050年ネットゼロの実現に向けて、省エネの徹底、再エネ最大限の導入等による排出削減を進めた上で、なお排出が避けられない分野についてはCCSを活用することも必要と考えております。また、昨年のCOP28の合意分子においても、脱炭素化の主要な手段の一つとして、CO2の有効利用を含むCCUSが位置づけられております。CO2の貯留的地には地理的偏在性があることから、CCSの実施に当たっては、国内でCO2貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意向等を踏まえつつ海外で貯留することも有力な選択肢の一つであると認識しております。環境省としては、引き続き国内における排出削減の取組を緩めることなく、着実に進めるとともに、先般成立したCCS事業法等に基づき、環境に適切に配慮され、かつ国際的ルールに即した形でCCSが進んでいくように、経済産業省などとの関係省庁とも連携して取り組んでまいります。地球温暖化に対応するためには、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの推進が必須。その一方、再エネ施設を建設するために森林などの環境が破壊され、生物多様性が失われることがあってはいけない。資料2、環境省自身が生物多様性の保全と地球温暖化対策は車の両輪とかつて述べています。大臣、言うまでもなく、温暖化対策と生物多様性保全は環境政策の両輪であり、その両立を図るのが環境行政の使命である、そうである、そうでない、一言でお答えください。
2:45:59
ありがとうございます。本法案もまさに温暖化対策と生物多様性保全、両方の目的に資するものとして自身をもって提出したということでいいですよね、イエスかノーかで。
2:46:15
まあ、形容詞の自身をもってという表現が正しいかどうかはわかりません。必要だと思って提出しているところでございます。
2:46:27
はい。しかし現実では温暖化対策が生物多様性破壊につながり、地域から反発を受ける事例も少なくありません。これは環境行政の失敗として認識して、その問題を抜本的に解決する法改正というものが本来求められるだろうと思います。自然保護区や絶滅危惧種の生息地などにサイエネを導入しようとして、地元住民等との間でトラブル、事業中止、あるいは反対運動が現在も継続している事例は多い。これは生物多様性保全の観点以外、景観、自由環境の悪化、土砂災害などの災害懸念を含めると問題事例はもっと増えます。資料3、サイエネ導入に伴い起こったトラブルの相談件数は、経済産業省によれば2016年10月から2022年2月末まで850件にも上る。資料4、また総 務省の調査では、回答した市町村の約4割、355自治体で太陽光発電設備の設置をめぐって何らかのトラブルがあり、全体の2割弱に当たる143市町村ではトラブルが未解決のまま。資料5、本来再生可能エネルギーが地域指導で導入されれば、地域にとって大きなメリットとなります。第一に、エネルギー自給の達成、さらに地域で雇用が生まれることで地域経済活性化につながる。それだけでなく、地域における地球温暖化対策、防災、その他地域の課題解決にもつながる。環境行政がしっかりと交通整理をし、地域の環境に配慮したサイエネプロジェクトを支援していけば、本来サイエネは地域に大きな便益をもたらすもの。それなのに、サイエネ施設が立地自治体や地元住民から迷惑施設のように扱われてしまっている。地域の環境が破壊されるという懸念から、各地で自治体によるサイエネ反対ムーブメントが起きています。資料6、例えば福島市は、2023年8月に「No more megasolar」宣言を行いました。福島市には、建設中を含めると20を超えるメガソーラ事業があるが、山の斜面や森林でのパネル設置などを行政として取りやめさせるという。しかし規制条例は作らず、地域共生型のサイエネは推進するとしています。サイエネへの課税の動きも出ている。宮城県議会では、2023年7月、森林開発を伴うサイエネ発電設備の所有者に課税する全国初の条例が成立。資料7、青森県の宮下知事も9月にサイエネ事業者に対する新税の検討に言及。宮下知事は、都会の電力のために青森県の自然が搾取されているとしています。資料8、経産省は全国自治体のサイエネ発電設備の設置に、抑制的な条例は2021年度で184件を確認。2016年度26件だったものが、たった6年で約7倍に増加。大臣、このようなサイエネ事業と地域の対立が起こってしまっているということは、これは環境行政の失敗だと思うんですね。環境省はその責任というものを認識しているんでしょうか。
2:49:56
前段の質問にお答えする中でお答えしたいと思いますけれども、生物多様性の保全と地球温暖化対策は密接に関係するものでございまして、両立をさせることが重要だと思います。一方で今ご指摘がありましたように、近年ですね 、サイエネの急速な導入拡大に伴い、地方自治体においてサイエネ発電設備の設備に抑制的な条例の制定が増加するなど、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていることと思います。それを認識しております。こうした懸念等に応えるため、関係4省による有識者検討会を開催し、令和4年10月には、地域と共生したサイエネの導入に向けた課題の解消についての提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めてきております。環境省としては、環境影響評価制度などにより、適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。環境保全の観点から、一時自粛・合理性を欠く場合などは、環境影響評価の環境大臣権において、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求めたこともございます。環境保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型サイエネ導入を促進していくために、引き続き、関係省庁とも連携する政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
2:51:34
環境行政の失敗なんじゃないですか。サイエネ事業と地域の対立が起こってしまっているというこの結果は、その責任を認識されているでしょうか、というような、責任を通過しております、という一言で言えることだと思うんですけど、なかなかそれを認めるというのは難しい部分で、でも、そういうことを感じているから、今、いろいろ取り組んでいるんだというお答えだと思います。何かしらの助言だったり、いろんな指導ができるんだったら、先ほどのご発言にあったシレットコのメガソーラーの話とか、そういうものもさっさと指導すればいいのになというふうに思うんですね。ちゃんと責任を認識してもらわなきゃ困るんですよ。温暖化対策と生物多様性の保全というのは、両輪だと言っているのは環境省のわけですから。かねてから、令和新選組は、再エネ促進にあたっては、事業実施決定後の事業者によるアセスメントではなくて、立地場所の選定段階に独立したアセスメント機関による環境影響評価をしっかりと行って、地域の環境にとっても、温暖化対策にとっても有益な再エネ事業となるよう、新たなアセス法の立法も含めて、国がサポート すべきだということを訴えてきました。温暖化対策に資するはずの再エネ推進を、カタリン走行で走らせて、地域の環境破壊を起こし、地域と対立、再エネのイメージ低下を引き起こしてしまっている。それというのは、これまでの環境行政の結果、少なくとも不作為の結果ではないでしょうか。まさかとは思うんですけど、まああり得ないだろうなと思うんですけど、うがったものの見方として。このように地方自治体と再エネ事業者を対立させることで、再エネ自体を悪者にして、やっぱ原発しかないよね。原発拡大に舵を取るためにわざとやってるってことないですよね。そうではないってお答えいただきたいんです。いかがでしょう。
2:53:23
はい。でも実際再エネ反対のムーブメントまで起きてしまっていると。温暖化対策と生物多様性保全の両輪どころか、両方の車輪をわざと壊して走れない状態にしているような状態があると。地域脱炭素化促進事業制度。この拡充を図ることが本法案の目的の一つ。これは地方自治体が促進区域を設定、再エネ推進を進める制度。この再エネ推進区域をどこに設定するかが問題になる。本法案に促進区域を国立国定公園の中に設定することを禁止する規定はありますか。
2:54:03
お答えいたします。法律の施行規則におきまして、国立国定公園の特別保護地区、会期公園地区、第一種特別地域については促進区域に含まれないことを想定しております。
2:54:17
今の答弁でもありましたけど、第一種特別地域ってことをおっしゃいましたよね、今ね。ありがとうございます。第一種特別地域等も促進区域には含まれません。ちゃんと規制されていますと勘違いしてしまいそうになるんだけど、そもそも厳しい規制で保護されるべき原生林などが、ちゃんと特別保護地区などに否定されない場合もあるんですね。恣意的な分類で第二種特別地域、第三種特別地域のように規制の緩い扱いにされて、再エネなどの開発が計画されてしまうこともある。例えば、北海道、弔う市原生自然環境保護地区。この区域周辺は貴重な原生林があるんですよね。そこは第二種特別地域扱いとなって、規制が弱く地熱発電計画の対象となってしまった。そんな事例を受けて様々な人々が動いて、自然環境局の局長通知で第二種第三種については地元の合意がなされた有料事例に限るとしてもらった経緯もあると。少なくとも今回も法文上でしっかりそういった部分を縛る必要があると思うんですけど。一方で本法案では、そのような恣意的な特別地域の分類のやり方を改善する規定がないと。この問題は前回の改正時にも指摘されながら、今回の改正でちゃんと規制を強化する規定が盛り込まれていないんですよね。温暖化対策と生物多様性保全の両立というのは、全くの建前。本気で取り組む気がない、そういう姿勢に見えてしまいます。大臣この法改正で地域脱炭素化促進事業制度は拡充されて、地域と再エネがウインウインになるような事業が推進されるように後押しもするという理解でよろしいでしょうか。
2:56:04
環境省として後押したいと考えております。
2:56:10
以前は再エネ導入をめぐってトラブルが頻発、事態を重く受け 止めて令和3年温暖化対策推進法の改正で地域脱炭素化促進事業制度を制定。この改正で促進区域制度ができた。市町村で自身の計画に促進区域、事業者に求める環境保全、地域貢献事項などを定め、その要件満たす事業計画を市町村が認定するという制度。認定された事業者も、それまで自然公園法、温泉法などなど、それぞれの許認可を取る必要があったものを、令和3年改正で市町村が定める促進区域の要件を満たし、認可された事業計画であれば市町村のワンストップ手続きでこの認可手続きができるようになったと。地域共生型再エネを市町村自身の手で行っていくための仕組みづくりがなされた。これ自体は、地域共生型再エネに向けて第一歩として評価することができると思うんですね。しかし、この地域脱炭素化促進事業制度、あまり活用されていないという現実がある。資料10、事業計画の認定の前提となる促進区域の検討に時間を要し、2024年4月末時点で促進区域設定済、市町村は32市町村にとどまっている。事業計画認定に至っては、秘密紙の一件のみ。これ自治体もやる意義があるとはわかっているんだけれども、どうして進まないんでしょうか。資料11、知識も人手も不足しているし、何より金がない。環境省委託の調査でそのこと明らかになってますよね。資料12、全国知事会では令和5年7月、促進区域制度活用のため、市町村への財政支援を求めています。資料13、全国町村長大会でも、この促進区域の活用のため、町村の負担軽減のため、事務手続の勧速や人材支援を講じる要望を出しています。現行法の穴、不可欠な部分について、様々な要望を受けて、今回の改正で登場したのが、市町村と都道府県が希望すれば共同策定も可能になるというもの。これは市町村単独でやろうとしても財源もマンパワーも足りないから、利用実績の少なかった制度を県も一緒に関わってもらうようにして進めれば良いというだけ。全国知事会から求められた市町村への財政支援の要望、これ無視してるんですね。大臣、地域脱炭素化促進事業制度について、全国知事会からも市町村への財政支援を求められながら、本法案に財政支援を盛り込んでいないのはどうしてでしょうか。
2:59:04
これまで環境省は促進区域設定に取り組む事態に対し、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングのための財政支援を行ってきたと ころでございます。また、ご指摘ありましたが、人的支援としては、環境省では地域脱炭素の進め方の基礎的な知識や考え方を学ぶ機会を提供するオンラインセミナーへの開催に加え、昨年度から脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて、企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度を創設しました。引き続き、この自治体のニーズや課題を踏まえつ、予算や制度的措置など、あらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再エネ導入を加速させてまいりたいと考えております。
3:00:00
オンラインセミナーをやっていただいたりとか、何かしら誰か人を派遣してくれるということは非常にありがたいことだと思うんですけれど、自治体1,700ぐらいあるのにそれに全部対応できるのかな、今の状況でということなんですね。何よりもこの法案、今日これ採決するという状態なのに、それに対しての一番弱いところ、一番自治体が一歩前に進めないという部分の財政面、これがクリアになるようなことを何か囲まれてますかということなんですよ。地域主体で再エネ推進を行う方向 性というのは間違っていません。しかし全ての市町村に生物多様性の問題に詳しい専門人材がいるわけじゃないですよね。資料14、日本自然保護協会は今後、市町村の促進区域の設定、事業計画の作成の際に設定される協議会に、地域の自然情報に詳しい環境団体、ナチュラリストや博物館の学芸員、研究者などを構成メンバーとして必ず位置づけることが、その後の合意形成を図る上でも重要であると指摘されています。環境省、こういった仕組みを作ることというのは、今回の法改正で何かしら保証されてますか。
3:01:12
お答えをいたします。今回の改正案において協議会の構成に係る規定は変更をしておりません。一方で、御指摘のとおり、環境保全の観点は、地域と合意形成を図る上でも大変重要であり、現在地方工業団体実行計画マニュアルにおいては、地域住民や地域の産業団体等のみならず、環境保全団体を市町村の協議会の構成員とすることが望ましいとしているところであります。こうしたマニュアルの通知等を通じて、環境に適正に配慮し、地域と合意形成を図った地域共生型再エネの導入を促進 してまいりたいと考えております。
3:01:50
様々本当に必要な提言というものをなされている中で、そういう仕組みになるように何かしら手を打ったかということに関して、環境団体を協議会に入れた方がいいよってマニュアルに書いてあるんですって。よく答弁できますねって話なんですよ。全然話が違うっていうこと。それをどやっていう感じで言うべきことじゃないんですよ。自治体が自前で専門家見つけて人件費払うとか、これそうしていかなきゃ成立しないっていうような状況のまんまですよね。金がないとか困ったことがあるんだったら、県に頼んでみればどうかなっていう。市町村が都道府県と共同でやれるようにしてあげるからという代物に過ぎないんですよ。地方自治体の主体性を尊重することと、丸投げして責任逃れすることは違うんですね。自治体が主体的に温暖化対策推進計画を策定し、実施できるようにするためにも財源と人的支援は国がする。ここを求められているんですよ。ここがなかったら、これまでと変わんな いんじゃないですかってことなんです。本気度が足りない。どうやってやるのって話なんです。大臣、本国会では生物多様性法案、資源循環法案、他にも温暖化対策法案、三つの法案が提出されて審議されてきました。そして今も審議されています。これら法案全てに共通することがあるんですね。それは何かというと国際目標、これを実現するために立派な理念は掲げられていると。けれどもその実現に向けて国が財政措置をする義務、これを定めようとしないことなんですよ。5月9日、本委員会で資源循環法案の質疑の際、私大臣にこう伝えさせていただいたんですよ。総理と直談判して重要な環境政策のための法律に予算をつけてくださいということを求めました。重要な役割であるはずの環境省、その重要性を認識していないという総理に対して、世界との約束を様々果たすためには、圧倒的に予算が足りないことを直談判する必要があると。そう述べました。その際に大臣は、総理と直談判も含めてしっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思いますと述べてくださいました。お聞きしたいのが、この温暖化対策法改正案の施策に、ちゃんと国の予算を拡充することについて、大臣は総理と直談判を行ってくださいましたか。いかがでしょうか。
3:04:19
そのとき私がお答えしたのは、今委員がおっしゃいましたが、これも含めてということでございます。委員御存じだと思いますから、これから予算編成の概算にあります。そういうポイントポイントで必要なところにしっかりと予算が獲得できるように努力したいと思います。
3:04:42
これから頑張るという話なんですね。当然事前にこれ話しとく、総理と直談判する。だって世界との約束なんですもん。だってそれが岸田政権の公約なわけでしょ。世界との約束なわけでしょ。それをしっかりと果たすためには、この法案が必要だから出されているわけですよ。環境経営に関係する、この世界との約束に関係する3つの法案を作るとも、最近審議されたわけだけれども、そこに対して財政措置という部分は、法文上約束されていませんよね。しっかりと。そこに対して事前に直談判してくださいまし たかということだったんですけれども、どうですか。
3:05:20
委員長、今お答えしたことの繰り返しになりますけれども、必要な予算を獲得するには、それなりの手順なり方法なり時期がありますので、適切に判断して予算を獲得するために努力をしたいと思います。
3:05:39
はい、終わりますけれども、残念ながらですね、このような大型の法案といいますか、本当に世界との約束を守るためにも国内、これから世界、将来の子どもたちのためにも必要、今やらなきゃいけない、時間かけてられないというような内容にもかかわらず、事前にそのような直談判、これくらいの予算規模が必要なんだというようなことのやり取りはなされていなくて、これから頑張りますというお話だったと思います。こういうのは私はファッションというふうに言うべきだと思うんですね。 やっているふり程度にやればいいことじゃない、これは必ずやらなきゃいけないんだというようなですね、そういう危機感みたいなものがなかなか見えてこない、これは賛成できないものだなというふうに思います。
3:06:33
愛媛県選出の長居孝子です。世界企業はサプライチェーンあるいはバリューチェーンからのCO2排出量を実質ゼロにする取組を進めています。ですからもう脱炭素の取組なしには国際的なビジネスの土俵にも上がれないという状況です。日本の企業がその潮流に乗り遅れないためには、エネルギー分野でのグリン化が必須です。さらなる再エネの拡大が急務ということになります。それを踏まえての今回のゾーニング、これで再エネ拡大を推進していこうということだと理解はしておりますが、再エネの促進区域のゾーニング、これまで基礎自治体が担っておりました。先ほども出ましたが、令和6年現在で促進区域のゾーニング実施自治体32市町村、2%ぐらいでしょうか。これを引き上げるために促進区域の選定に都道府県も加わって市町村と協力してできるようにしようということで、その改善も私は遅かったぐらいだと思っています。ですが問題は、促進区域の設定に関してその都道府県基準を定めているというところが28府県しかないということなんですね。全体の6割弱にとどまっている状況で、どうやってこれから日本全国の促進区域、ゾーニングを増やしていこうと考えておられますか。
3:07:58
これまで環境省としては、促進区域の設定に取り組む自治体への財政支援のほか、環境アセスメントのデータベースを公表し、環境配慮に係る情報提供を行ったり、ガイドラインの整備等の技術的支援を行ってまいりました。令和4年4月の促進区域制度の施行以降、本年4月末時点で32の市町村が促進区域を設定するなど、制度の活用は広がっております。一方で今後、制度の活用を一層促進するためには、市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。こうした課題に対応するために、今般の制度改正により、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促し、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進してまいります。引き続き、自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置など、あらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再エネ導入を加速させてまいりたいと考えております。
3:09:19
先日、参考人質疑の中で参考人の皆さんが口を合わせて力を込めて訴えておられたのが自治体、そして地域で自律的な活動をしていらっしゃる団体への皆さんへの財政的な支援の重要性なんですよね。先ほどもお質問と言いましょうか、白熱した議論になりましたので、大臣も従事お分かりだと思います。併せて、質問が重なるので、加えて私は地域の生物多様性について把握するとなると、かなりな知見の集積、作業が必要となってまいります。それはやっぱり地域の学術研究者の方とか、いろんな専門的な知識を持った市民団体の皆さんの力が必要になるんですよね。私も地元でそういった皆さんにお話をお聞きい たしました。そしたら大学の先生おっしゃるのに、そういう研究は続けてきたんだけれども、課金費が減らされてね。気象生物の生息エリアが縮小しているとか変化しているのは分かっているけれども、追跡調査がなかなかする余裕が出てこないんだよというお話でありました。そういった専門的知見の集積のための支援、これ財政支援だろうと思いますけれども、これに向けての大臣のご決意を伺いたいと思います。
3:10:34
お答えをいたします。まずは環境省として都道府県が促進区域の設定に積極的に関与できますよう、先ほどもありましたとおり、ゾーニングに係る財政支援、から地方環境事務所を通じた搬送支援、マニュアルの整備等を通じた技術的な支援等を積極的に行ってまいりたいと考えております。そして、ご指摘のありました市民団体やNPOなどへの支援でありますけれども、これにつきましても、この促進事業制度におきましては、地方公共団体における実行計画の策定過程において、住民を含む利害関係者からの意見聴取や、地域の関係者からなる地方公共団体実行計画協議会での議論を行うことにより、地域の多様な関係者の参画を得て、地域の合意形成を図る仕組みとなっております。また、促進区域の設定を直接の目的としたものではありませんけれども、全国8カ所に設置をした地方環境パートナーシップオフィス、これらを通じて、地域のNPO等各主体の活動支援のため、地域共生型再演にも含めた環境情報の発信や相談対応等、地域の課題に即した支援事業を実施しているところであります。こうした取組を通じて、地域の様々な主体の参画の下、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型再演導入を促進してまいりたいと考えております。委員長、来賓に質問させていただきました。
3:11:59
今、審議官が言った通りでありますけど、必要な予算を獲得ために努力したいと思います。
3:12:10
環境省も、このゾーニングについてハンドブックを作ったりとか、いろいろと努力されているのはわかります。ですが、保護地域というのは様々なルールの下に保護対象が定められています。国立国庭公園、既成共生サイト、ホットスポット、あるいは自治体の条例によるものもあります。実に様々ですから、それぞれの法律とか条例、あるいは自治体が定めているエリア、ゾーン指定、マッピング、そういったものとのすり合わせが必要になってくるんですよね。実に膨大な作業となります。私はこここそDXの出番ではないかなと思っております。例えば、環境省のリーポス、再生可能エネルギーの情報提供システムですよね。あるいは国立環境研究所の生物多様性データの可視化ツールと言われております。生物多様性ウェブマッピングシステム、あるいは環境アセスメントデータベース、E-DAS。様々環境省がやっているだけでもあるんですよね。こういったデータの統合はされているんでしょうか。
3:13:13
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、リーポスでありますとか、E-DAS、こういったところにおきまして、再生可能エネルギーの情報、あるいは蝶類に関するもの、あるいは国立公園に関するもの、様々な情報を広く一元的にマッピングできるようなシステム、こういったものを取り揃えようとしているところでございます。
3:13:42
意欲はあるということですね。ぜひそれを進めるようにお願いしたいと思います。これ入口もバラバラなものですから、なかなかこれ本当に一般の方が利用しようと思っても難しい状況にもあります。そしてデータベース化は国がしっかりやるんだと。あるいは私はデータベースは各都道府県にやってもらって、それをクラウドさせるんだとか、やり方いろいろあると思うんですけれども、その膨大なデータをどうにかするっていうDXを進めるのを国が一歩乗り出すということは、かなり自治体にとって支援になるんだろうなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それから、参考人意見の中で皆さんおっしゃっていたのはカーボンニュートラルとネイチャーポジティブ、この同時実現が大事だということです。そのためには私は戦略的アセスメント、これを導入することが必要だろうなと思っています。戦略的アセスは個別の事業の上に立つ空間利用についての政策ですとか、計画段階でのアセスメントですから、サイエネを地域共生型にして、街づくりに生かしていくために力を発揮すると思うんですよね。いざ事業を取り掛かる、始めようとするときにゼロから環境影響調査始める状態だと、サイエネ拡大はなかなかスピードが上がりません。あらかじめ市町村、そして都道府県が協力してこの情報整理をやっておくと、ここは土地利用難しいよと、ここは無理だよ、あるいはこのエリアだと地域の理解は進んでいるから、事業は加速化 できるなどすぐ判断がつくんですよね。ですから、このような戦略的アセスができていると、サイエネ導入、加速化が図れるのではないかと思っています。先日も参考人の高村教授が、今回の促進区域は個別法の中で導入するものだが、より望ましいのは戦略的アセスメント制度を導入することだという指摘もありました。環境基本法第19条、国は環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するにあたっては、環境の保全について配慮しなければならないと定めています。まさにこれに応えるのが戦略的アセスメントだと私は思うんですね。戦略的アセスメント、本格的に導入するお考えはいかがでしょうか。
3:16:00
重要な御指摘いただいたと思います。戦略的アセスメントの出資の一つである事業計画の早期段階での地域とのコミュニケーション、情報の収集、促進については、これまで各種施策を導入することで進 めてきておりました。具体的には、地球温暖化対策推進法における地域脱炭素化促進事業制度において、自治体が再エネ促進区域を設定するにあたり、地域住民等と合意形成を図りながら進めることとされており、今般の改正案において再エネ促進区域のさらなる設定が進むように新たな仕組みを設けているところでございます。また、環境影響評価法において、事業計画の早期段階で計画段階環境配慮書を作成し、配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめ、一般の方々等の意見を求めることがドリッキングとされております。加えて、令和5年に改正された再エネ特別措置法に基づく固定価格買取制度においては、大規模な事業等を行う事業者に対し、事業計画の認定・申請前に一定の要件を満たす説明会を開催することを義務化しました。これらの制度を活用しながら、地域との適切なコミュニケーションを図り、環境保全に配慮した地域共生型の再エネの導入を促してまいりたいと思います。委員の御指摘は、お持ちください。
3:17:37
2011年の環境アセスメント法の改正の折にも、この戦略的アセスの必要性、党派を超えて、各委員から指摘をされております。衆議院では負担決議も付されておりまして、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めること、という負担決議なんですね。それから13年も経ってしまいました。これはやっぱり、再生化のエネルギーは太陽光ですとか、風とか地熱とか、自然資源を活用するものですから、地域によってポテンシャルが高いところと低いところが出てくるのはある程度しょうがないと思うんですね。でも、これがあまりにも高いところに集中しすぎると、地域間格差が出てまいります。それ集中しすぎると、かえって再現の拡大が遅れたりもしますね。アセスが遅れたりしまして。ですので、こういった格差を生じさせないように誘導していくためにも、やっぱり全体俯瞰した、上位レベルの計画、戦略的アセスメント必要だと思いますので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。それからですね、再現のさらなる拡大が進むとなりますと、環境負荷の厳しいエリアにもこれから広がっていく可能性は大きくなります。現在の環境アセス法は、事業に適切な環境配慮を促すものですから、自然環境の保全を主目的としておりません。そのため、重大な環境への問題が生じる場所で、無理な開発が進められる場合でもこれを止めることができないという問題点、よく指摘をされております。一部には環境アセスメントじゃなくて、事業に合わせメントだよなんて嫌いもされているぐらいなんですよね。ですので、私はやっぱり環境大臣の権限を強化する改善が必要ではないかと思っています。そもそも日本は生物多様性に富んだ地域ですから、とても豊かな生物多様性を誇っていたんですけれども、このところ急速に自然環境を壊されてきまして、貴重な固有種の絶滅の恐れがある危険地帯、世界に36カ所指定されているホットスポットの33番目に指定されているという状況です。危機的な状況なんですよね。それで、アセス制度は環境に対する影響を評価するものにもかかわらず、最終的な許認可権限というのは環境省ではなくて、事業を推進する立場にあるような、主務大臣が逃げるということになっております。法律上では環境大臣は事業に対して意見を述べる機会はある。先ほども大臣説明しておられましたけれども、厳しい意見を述べてこられたことも多あり。それはよく存じております。でも、実際の事業実施の可否を縛るような法的な拘束力は持っておりません。で すから事業が本当に止まると、これを抑制、完全に抑制することはできないということになっています。ですから、これ以上性別多様性の損失を食い止めるために、環境大臣の権限をもっと強化するような改善ができないかなと思っているんです。例えば、環境省にアセスメントの審査会というのを設けまして、審査をすると。その審査会の意見を踏まえて環境大臣は意見を述べる。その環境大臣の意見を踏まえて、下大臣は免許等の許認可を下すというようなことを、ちゃんとルートを作ってしまうような制度の変更改善、必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
3:21:06
いつも意欲的なご意見ありがとうございます。少し説明させていただきますと、環境影響評価制度の趣旨は、事業者もっぱらが環境大臣による意見等を踏まえつつ事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定することにあります。そして、この環境影響評価法の環境大臣意見においては、政府の目標等との整合性や環境保全の観点から、事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることも 含めた厳しい意見を述べております。また、その結果として事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。引き続き適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
3:22:12
先ほども話が出ましたけれども、自治体は、例えば森林が再エネ施設建設でどんどん伐採されて開発されていってしまう。これでトラブルも起こるということで、条例を規制するケース、条例で規制するケースも増えていますが、さらに進んだ対抗策として、宮城県が森林を大規模開発する再エネ事業者に営業利益の2割を課税することで森林以外へ誘導していこうと、自然と再エネ拡大の両立を目指そうという試みを始めました。その施策にアンケートを取りましたら、26道府県が関心ありと答えているんですね。そのアンケート調査の自由に記述してくださいというところには、国の積極的な対応を求める意見、これが相次いだという報道がありました。これについてはどう受け止めていらっしゃいますか。
3:23:07
お答えいたします。宮城県の御指摘の条例は、再エネ事業の地域との共生の促進を目的とし、温帯法に基づく促進区域において市町村の認定を受けた事業を非課税とするなど、地域共生型の再エネ導入という観点を考慮した制度設計がなされているものと承知をしております。一方で再エネをめぐる地域における自然的社会的条件は全国様々でありますため、宮城県と同様の仕組みを全国一律に導入するということは現時点では考えられておりません。
3:23:41
お聞きしたかったのは、後の方でですね、国の積極的な対応を求める意見が相次いだということに対して環境省としてどう考えるかということをお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が迫っておりますので続けさせていただきます。国際目標でも2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブですよね。これに向かって世界は動いており ます。日本もそれに、その潮流の中で動いていこうとしてはいます。これってやっぱり環境あるいは自然、これを守るという要請が時代とともに開発をしのいでやっぱり重みを増してきたのかなというふうに私は思うんですね。先ほどの自治体の動きですとか地域の皆さんの声っていうのはしっかりと一時代前の法律はそのまま残ってしまっているわけですね。ですので時代の要請が開発を超えて自然環境、生物多様性を守れということに重みを増してきているならば、そのようにやっぱり環境省を中心、環境大臣がリーダーシップを取ってですね、法律そのものを変えていく、いろんなルールを変えていくことを求めているのではないかと思うんですね。それについては大臣いかがお考えでしょうか。
3:24:55
総合的なご質問ですので、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。時代の要請によってですね、必要な法律や政策が変わってくるというのは私も同意いたします。そしてまたどのような法律や政策が必要だということに関しては、やはり関係者の間で必ずしも同じな意見ではありません。それから環境問題というのは、ゼロイチでどっちかが100でどっちかがゼロという問題でもないと思うんですね。ですから、総合的にバランスをとって世界の皆様が、また日本の国民の皆様が安心して暮らせる、そして持続可能な環境を守るということが環境省の責務でありますので、その基本的な考え方に沿ってバランスをとって政策を進めたいというのが私の基本的な考え方でございます。
3:25:52
このテーマはもう少し議論させていただきたいと思っておりますが、私はやっぱり環境を守る環境大臣が止められる法律、それを握ってちゃんと仕事をするということがとても期待申し上げておりますのでよろしくお願いいたします。質問を終わります。他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
3:26:24
私は日本共産党を代表して、地球温暖化対策の促進に関する、推進に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。昨年の気温上昇は観測史上かつてないもので、世界各地で洪水や干ばつなど深刻な被害をもたらしています。現存の化石燃料関係施設を使い続ければ、確実早期に1.5度上回り、さらに深刻な被害を引き起こします。COP28では化石燃料からの脱却が確認され、G7でも2030年代前半までに石炭火力を全廃する方向が示されました。しかし日本はCO2の最大排出源である石炭火力の廃止時期を明言していません。そればかりか、一部の化石燃料関連企業や大電力のために、2030年代には実用化できず、コストも高い水素、アンモニア、CCSなどを公実に、石炭火力の延命とLNG火力の拡大を促進するGX戦略を進めています。さらに日本は、アジアゼロエミッション共同体、AZEC構想を通じて、GX戦略をアジア全域で展開し、アジアの脱炭素化を阻害しています。また、途上国でCCSを推進し、CO2の海 外投機を進めようとしており、日本の国内ではCO2を大量排出する石炭火力を延命させながら、そのツケを海外に押し付けようとしています。本法案で規定される2国間クレジット、JCMの支援対象については、石炭火力も除外されていません。市場メカニズムの対象をどのようにするか、パリ協定6条ルールの詳細が決まっていない中で、本法案ではJCMの体制を強化し、化石燃料に関わるものを含め支援しようとするものです。そして、JCM実現可能性調査、SF事業を通じて日本が進めるCCSやアンモニア懇賞事業などを、アジアなどで実施する環境整備、地ならしとなっている実態があります。こうして、日本のJCMに関わる事業は、気候危機対策に逆行する日本のGX戦略を、永絶構想を通じて、アジアなどの発展途上国に押し付ける一環となっており、本法案は、こうしたアジアでの脱炭素化を阻害する事業を前のめりで推進しようとするものであり、賛成できません。日本はまず、絶対的に即している国内での削減に力を尽くし、世界の脱石炭、脱化石燃料の流れに合流し、アジア各地での石炭化石燃料延命への支援から、再生可能エネルギー普及への支援に転換すべきです。なお、促進 区域の設定を都道府県及び市町村が共同して定めることについては反対しませんが、より根本的には、市町村でのマンパワー不足や財源不足の解消を図ることが、より重要だということを指摘して反対討論とします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって法案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。
3:30:08
私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会及び、国民民主党新緑風会の各派並びに、各派に属しない議員、世耕弘成君及び長江貴子君の共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。1、地域共生型再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギーを導入する促進区域を都道府県と市町村が共同で設定することが可能となる本法の趣旨を踏まえ、地域脱炭素化促進事業制度の活用が進むよう、地方公共団体に促すこと。2、地域脱炭素化促進事業の推進に当たり、市町村への財政的・人的な支援及び事業者への優遇措置等を更に強化する方策を検討すること。また、促進区域の設定に関する都道府県基準の策定を促進するため、都道府県に対する支援の充実に努めること。3、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の成立を踏まえ、促進区域の設定を行う場合には、民間等による生物の多様性の増進のための活動等、再生可能エネルギーの導入との整合を図るとともに、法律の施行状況を踏まえ、地域の環境の保全のため、地域脱炭素化促進事業の対象と市内区域設定に関わる制度の導入を検討すること。4、再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、国民生活を圧迫すること推進に当たっては、国民生活を圧迫することがないよう配慮するとともに、環境破壊、景観破壊、イラン開発を引き起こさぬよう配慮すること。また、太陽光発電設備等の施設の廃止後、水でた法整備及び災害対策の強化に係る検討を行うこと。5、国際協力排出削減料関係事務を担う指定実施機関の事務の実施については、外交上の情報や企業の技術情報が漏洩することのないよう留意するとともに、効率的で正確に行われるよう適切な監督を行うこと。6、二国間クレジット制度における特に新しい技術を活用したプロジェクトの蘇生実施に当たっては、石炭火力発電の廃止に向けた海外の動向に留意し、パートナー国の脱炭素社会の実現に資するものとなるよう努めること。7、パリ協定に沿って、製品国が排出削減の先頭に立ち、世界全体の排出削減に貢献するという考えの下、二国間クレジットの国が決定する貢献のための利用に当たっては、パートナー国の承認を受けること。8、温室効果ガスの排出量の少ない製品サービスの普及に当たっては、各国でグリーンウォッシュ規制が進んでいる現状を踏まえ、基準の統一に向けた検討を行った上 で、事業者による算定表示が進むよう支援をするとともに、国民の意識の醸成に努めること。9、地球温暖化対策に関する国民の意識改革行動変容につながるよう、幼児期から発達段階に応じたきめ細やかな環境教育の機会を設け、地球環境への関心と理解を持ち続けることを促すための環境教育の一層の推進を図ること。10、地球温暖化対策の実施の推進に関する重要事項について調査審議する際には、従来の意見募集などの方法だけでなく、国民理解を充実化させ、行動変容を実現するため、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みを検討すること。また、上述の調査審議のために政府に常設されている審議会等において、将来世代を担う若者の声を反映させる機会を設けること。11、地球温暖化に伴う気候変動の激化に起因する深刻な影響が頻発する現状に鑑み、気候変動に対する根本的総合的な対策について、省庁横断的に法制度の在り方を検討し、その結果に基づき法整備その他の所要の措置を講ずること。右決議する。以上でございます。何卒委員各井の子さん同をお願い申し上げます。ただいま田島君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手 を願います。多数と認めます。よって田島君提出の不対決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し伊藤環境大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
3:35:16
ただいまの不対決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。ご異議ないと認め 裁を決定いたします本日はこれにて散会いたします