1:05
国土交通委員会ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに大島九州君及び吉川雄美君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君及び鶴穂陽介君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:33
公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省大臣官房技術審議官林正道君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。
1:57
公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、提出者、衆議院国土交通委員長、長 坂康雅君から趣旨説明を聴取いたします。
2:22
ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。建設工事やその前段階にあたる調査及び設計の担い手である建設業等は、社会資本の整備及び管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手であり、地域にとって不可欠な存在です。しかし厳しい就労条件を背景に建設業の就業者の減少が深刻化し、また本年度から建設業への時間外労働の上限規定が適用されているなど、その担い手確保や地域建設業等の維持、生産性向上が急務となっています。さらに公共工事等の発注者側においても、発注関係事務に携わる職員が減少しており、発注体制の強化が課題となっています。このような状況を踏まえ、まずは公共工事の取組から、これらの課題への対策を加速化し、民間工事を牽引していくことによって、将来にわたる公共工事の品質確保の促進を図るとともに、持続可能な建設業等を実現する必要があります。本案はこの ような趣旨から提案することとしたものであり、その主な内容は次のとおりであります。第一に担い手の確保のための働き方改革及び処遇改善に資するよう、休日等の労働条件等の適正な整備を基本理念において定めることとしています。また担い手の中長期的な育成及び確保のため、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしています。第二に地域建設業等の維持に向けた環境整備を図るため、発注者の責務として地域の実情を踏まえた競争参加資格等を設定することとともに、災害からの迅速な復旧復興に資する事業のために必要な能力を有する民間事業者と地域の民間事業者との連携及び協力のために、必要な措置を講ずることとしています。第三に新技術の活用等による生産性向上を図るため、新技術の活用推進を基本理念や受発注者の責務として位置づけるとともに、脱炭素化の促進や技術開発への国の支援等について規定を追加することとしています。このほか、公共工事の発注体制の強化や、即利用業の担い手確保のための所要の規定を定めることとしています。以上が本案の趣旨であります。何卒速やかに賛成いただきますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
5:49
週休2日制を公共工事から推進するということは、民間への波及効果も見込まれて大変重要なことだと思います。しかし、建設業の現場では、いわゆる日休月休の賃金制度が多いため、休日が増えることで収入が減ってしまうという実態があります。公共事業の建設現場で土日祝日、現場が閉まって休みになると、民間の現場で仕事をして収入が減らないようにしているというお話もお聞きします。そこで、本法案では、賃上げをしっかり行って、建設業者が週2日休んでも安心して暮らせる、そういう仕組みづくりのためにどういう施策をとるのか、お願いいたします。木井隆衆議院議員 お答え申し上げます。建設業の担い手確保のためには、週休2日を推進して、他産業より長い労働時間を是正することは急務ですが、ご指摘のとおり、実際に日休月休の方から心配の声が届いておりまして、できるだけ収入を減らさない努力も必要であると認識をいたしております。このため、建設業における処遇改善を推進するよう、今回の改正においては、公共工事の受注者が能力に応じた処遇の確保などに取り組むこととした上で、国が公共工事の契約締結状況や給与支払いの実態を把握し、必要な施策を講じるよう規定を整備しております。また、政府においては、近年の賃上げ傾向を適切に反映した公共工事設計労務単価の設定や、官民での賃上げ目標の設定に取り組んでいるほか、適切な労務武器の確保に向け、建設業の改正案を提出し、先般、参議院において可決せしたものと承知しております。このように、他の法令とも相まって、建設業における処遇確保を推進し、将来にわたっての公共工事の品質確保や持続可能な建設業の実現を期するところです。条文書で確認したいのですが、7条1項1号、確保されるための適正な例順を確保する、そのためにも7条1項3号、その他の特別な事情ということは書かれているのですが、これは休日の増加による労務単価を上げていくという必要性、これ含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。建設業における週休2日の推進にあたっては、その確保にあたって必要となる費用が適切に受け入れ代金に計上されることが重要です。このため、今回の改正におきましては、今ほど触れていただきました品格法第7条第1項第3号に、週休2日の推進を念頭においた特別な事情を加える改正を行い、国土交通省等が行っている週休2日補正係数について、特別な積算 の方法として読み込めるようにすることとしております。このように様々な手だたを講じながら、建設業の担い手確保に向け、週休2日の推進に引き続きしっかり取り組みを政府に求めてまいりたいと考えております。
9:00
次に、発注者の責務としてのスライド条項についてお聞きします。本法案では、資材価格などの口頭が契約金額に適切に反映されるよう、発注者の責務として物価スライド条項を設定、運用させるための規定が新設されます。これも第7条以降第13号になりますね。契約時点で総額契約となるために、資材価格が口頭すると建設業者が被らざるを得ないという実態がありますが、本法案の物価スライド条項では、これの実態がどのように是正されることになるのでしょうか。
9:39
お答え申し上げます。資材価格口頭に対する確定価が適切に行われることは、労務県の幸せを防止する観点からも重要です。価格変動時における契約変更は、公共工事においては、契約のひな形である公共工事標準契約約間の契約変更の規定、いわゆるスライド条項により行われることとなります。このスライド条項は、発注者において運用基準が設定され、適切に運用されることで機能するものですが、市区町村においては、スライド条項の運用基準が未策定の団体が約6割に上るなど、価格転換のための環境整備が十分ではない状況が明らかとなっております。このため、今回の改正においては、契約書におけるスライド条項の確実な設定と、その運用基準の策定、そしてそれらに基づく契約変更の実施を発注者の責務として位置づけることといたしました。また、品格法に加えて、入刑法においても発注体制の強化のための改正を盛り込んでおり、それと相まって発注者による取組を改善し、公共工事における適切な価格転換の取組の推進を期するところです。次に、災害工事での労災保険の問題についてお聞きします。災害工事は公共事業の中でも大変重要な分野になります。そこには、一人親方の方も含めて、本当に災害復旧で活動をされておられます。安心してそういう仕事ができるようにするためには 、やはり労災保険契約の締結が大切になります。国交省と法案提出者それぞれにお聞きします。まず国交省には、災害工事での労災加入、なかなか進んでいないというふうにもお聞きしていますので、加入の現状と課題を端的に示していただきたい。そして、法案提出者には、保険契約の締結を促進して、保険料を予定価格に反映させるということが当然必要になってくると思います。発注者が公正に保険料を負担するようにするために、本法案ではどのように取り組むのか、それぞれお答えください。
11:57
お答えいたします。災害工事に従事する全ての方が、万一の際には保険による保証が受けられるなど、安心して仕事ができる環境を整備することは極めて重要と認識しております。まず、現状についてですが、現場従業員については、下請けまで含めて、元請けである受注者が、労災保険法上の労災保険に加入することが義務付けられています。一方、元請け・下請け企業の役員や、いわゆる一人親方など個人事業主については、労災保険上の特 別加入や民間の災害保障保険に任意で加入可能となっていますが、リスクが多い災害工事を含め、いまだ加入していない者も多い現状となっております。例えば、国土交通省の直轄工事の予定価格には、労災保険上の労災保険について必要経費が計上されていますが、労災保険の特別加入や民間災害保障保険などの法定外保険料については、未加入のものも含めた支払い実績を基に積算しており、全ての方が加入することを前提としたものとなっていないことが課題と認識しております。
13:18
労災保険法上の特別加入や民間の災害保障保険等の加入を着実に行っていただくためには、これらに必要となる経費が工事の予定価格に計上されていることが極めて重要でありまして、そのための環境を整備することが必要であると認識しております。このため、今回の改正におきまして、第8条第5項に、いわゆる一人親方など個人事業主を含め、災害応急対策工事等に従事する者全員についての適切な保険契約を締結するよう、元受け企業に対して努力義務を課しております。その上で、第7条第1項第1号に、第8条第5項において努力義務を課した保険契約の保険料を予定価格に反映させることを明確化いたしました。今回の法改正の趣旨に則り、保険料の実態把握や予定価格への反映方法の検討を実施することで、災害工事の保険加入が進み、これに従事する全ての方が安心して仕事ができる環境を整えるよう、政府に求めてまいりたいと存じます。
14:33
ありがとうございました。前回の政府が提出の建設業法等の改正とともに、やはり、議員立法で、本当に現場で、一番現場で働く建設労働者の皆さんが安定した収入、休みが取れる、そして、労災になった時に本当に仕事休んだら収入が途絶えてしまうというのが建設業者の一番の問題として、ずっと労働組合でも取り組まれてきた問題がありますから、今日ご答弁いただいた内容が、しっかり公共工事でまず徹底されること、そして民間に波及されていくこと、これは強く要望いたしまして、質問を終わります。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
15:28
これより、討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
15:55
この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋貴司君。
16:02
私は、ただいま可決されました、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会、国民民主党新緑風会及び令和新選組の各家共同提案による負担決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する負担決議案。政府は、本法の施行に当たり、次の所定について適切な措置を講じ、その運用に万全を期するべきである。1、公共工事の契約変更手続の透明性を確保するため、まずは国土交通省直轄工事において、契約変更前に必要に応じて、受発注射以外の第三者がその適正性をチェックし、その意見を反映、公表する新たな仕組みを導入すること、併せて、それ以外の公共工事における契約変更についても導入を検討すること。2、令和6年の野党反党地震を踏まえ、災害対応に不可欠な地域建設業を維持するため、地方公共団体において適切な競争参加資格や発注単位の設定が行われるよう、必要な措置を講ずるとともに、その担い手を確保するため、予定価格や後期の適正な設定等の諸施策が効果的に実施されるよう、発注関係事務の実施実態及び公共工事に従事する者への賃金の支払いや休日の付与の状況の把握を進め、必要な措置を講ずること。3、地域建設業者が災害時の地域の守り手としての役割を果たしていくためには、担い手を確保し、建設機材を維持することが必要であることに鑑み、仮想地域等をはじめとする地方公共団体に対する公共事業の施工についての支援等を検討すること。4、民間事業者 等による新技術の研究開発を促進するとともに、公共工事等においてその活用を推進すること、特にダスト化に対する寄与の程度等を考慮して、総合的に価値の最も高い資材や広報等を適切に採用するため、ガイドラインの作成や取組事例に係る情報収集等を行うこと。5、国の総合評価落差方式におけるちぎ上げ加点措置については、公平性や地域建設業等の維持の観点からその影響を調査し、多制度との兼ね合いを考慮しつつ運用を検討すること。6、即領取等を中長期的に確保するため、就業状況の実態把握を行うとともに、資格制度のさらなる改善について早期に検討を進めること。以上でございます。何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま、森屋君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって森屋君提出の不対決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
20:00
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。