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衆議院 地域・こども・デジタル特別委員会

2024年06月11日(火)

0h8m

【公式サイト】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55294

【発言者】

谷公一(地域・こども・デジタル特別委員長)

岡本あき子(立憲民主党・無所属)

19:59

これより会議を開きます。地域活性化、子ども政策、デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、起訴の件について議事を進めます。本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般意見の一致を申しましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。この際、委員長から本起訴案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。子どもの貧困対策の推進に関する法律は、平成25年に議員立法として成立し、令和元年に改正され、今年は前回改正における5年後の見直しの年にあたります。本起訴案は、令和4年の子ども基本法の成立、昨年4月の子ども家庭庁の発足等を踏まえ、子どもの貧困の解消に向けた対策を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。第一に、法律の題名を「子どもの貧困対策の推進に関する法律」から、「子どもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改めることとしております。第二に、目的都営を改正し、子どもがその権利利益を害しされ、及び社会から孤立することのないようにするため、日本国憲法第25条等の精神に則り、子どもの貧困の解消に向けた対策を総合的に推進することとしております。第三に、基本理念に「子どもの貧困の解消に向けた対策」は、子どもの現在の貧困を解消するとともに、子どもの将来の貧困も防ぐことを旨として推進されなければならないこと、並びに、貧困の状況にあるものの、妊娠から出産まで、及びその子どもが大人になるまでの過程の各段階の支援が切れ目なく行われるよう推進されなければならないことを追加しております。第四に、子どもの貧困の解消に向けた対策に関する対考で定める「子どもの貧困に関する指標」に、人の親世帯の養育費・受領率を追加するとともに、この対考を定めるにあたり、貧困の状況にある子ども及びその家族、その他の関係者の意見を反映させるために、必要な措置を講ずるものとする規定を設けております。第五に、民間の団体が行う貧困の状況にある子ども及びその家族に対する支援に関する活動を支援するために、必要な施策を講ずるものとする規定を設けております。第六に、調査研究の事項を充実させるとともに、子どもの貧困の解消に向けた対策を適正に策定し、及び実施するために必要な施策に、子どもの貧困の解消に向けた対策の実施状況の検証及び調査研究等の成果の活用の推進を追加しております。なお、この法律は、交付の日から帰算して、見つけを超えない範囲内において、精霊で定まる日から施行することとし、施行後5年をめざとした検討規定を設けております。以上が本起訴案の趣旨及び主な内容であります。お分かりいたします。お手元に配付いたしております草案を、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出する法律案と結するに賛成の職人の規律を求めます。律相院、よってそのように決しました。なお、本法律案の提出・徹底等につきましては、委員長に御一理願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。この際、田中秀行君ほか5名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党及び国民民主党無所属クラブの6派、共同提案による子どもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する件について、決議すべしとの同意が提出されております。

25:37

提出者から趣旨の説明を求めます。岡本晃子さん。

25:44

ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。子どもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する件案。政府は子どもの貧困の解消に向けた対策の推進に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。1、子どものみならず、その家族、さらには若者世代を含めて、遺食中に困る等の生活困窮、十分な医療を受けられないこと等がないよう、貧困の解消に向けた対策を実施すること。2、相対的貧困率が著しく高い一人親家庭を対象とした多面的な支援に取り組むこと。3、民間の団体との連携においては、活動支援のための財政上の措置に即した取り組み、新たな団体の参入可能性、公平・公正な手続等の確保に留意すること。4、子どもの貧困の解消に向けた支援に地域間格差が生じないよう、各地方公共団体における支援体制の強化を図ること。5、子どもの貧困の解消に向け、子ども家庭庁の体制の強化を図るとともに、地方公共団体との連携を強化し、調査研究及び指標の検証を踏まえた施策を推進し、その実効性を上げること。右決議する。 以上であります。何卒委員各位の御賛同をお願いいたします。採決いたします。本動議に賛成の職員の起立を求めます。 起立送院。よって本件は委員会の決議とすることに決しました。この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。

28:07

加藤国務大臣。

28:13

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に想定いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。お分かりいたします。本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考操作等の手継ぎにつきましては、委員長に御一理願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は、候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。

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