1:05
ただいまから決裁委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る7日までに、秋野光三君、新島英樹君、浜口誠君、三浦信弘君、片俊博之君、豊田敏郎君、藤田誠一君及び木良芳子君が委員を辞任され、その補欠として、里見隆二君、若松金重君、羽賀道彰君、山本博志君、西田昌司君、吉井昭君、清水孝行君及び山添拓君が選任されました。令和4年度決裁のほか2件を議題とし 、本日は締めくくり総括質疑を行います。まず私が決裁委員長として、総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。令和4年度決裁に関係するものとして、3問質問させていただきます。最初にですね、GDPと国税収入の増加の要因につきまして、令和4年度決算は前年度に比べて国税収入は4.1兆円増加しています。この理由については色々考えられると思いますが、一つのデータとして過去の輸出の時のGDPと建設投資を比べてみました。白い地はGDPや建設投資を比べたものです。平成23年度頃より令和3年度頃までの変化を見ると、輸出の時のGDPは約22兆円増えて、また公表されている数字では建設投資の増加はおおむねにこれに近い数字になっています。そして国税収入は43兆円から66兆円に増えています。つまり、この10年間は国土強靭化事業で公共投資予算を2割程度増やし、同時に民間も耐震化、再開発、リフォーム等で建設投資が増えて、GDPも増え、税収も増えたと考えたくなります。安定的、継続的、計画的に国土強靭化を進めてこの傾向を続ける必要があると思っています。近年のGDP輸出の動きと国税収入の増加 要因について、総理の御見解はいかがでしょうか。はい、総理。
3:31
委員長からGDPと国税収入の増加要因について御質問いただきました。GDPの増加要因について、委員長から輸出を除いた名目GDPということで御指摘をいただきましたが、一般的に内需を示す場合においては、輸出から輸入を引いた外需を名目GDPから除いた数字で評価することが多いようであります。これでいきますと、同じ時期に59兆円GDPは増加しており、建設投資は13兆円の増加という数字になります。また税収につきましても同時期に23兆円増えたという御指摘がありましたが、これの中には消費税の引上げ等によって12兆円増えている、こういった要因も含まれているようであります。分析については様々な数字があるようですが、御指摘の国土強靭化に対する投資、これが経済成長の一翼になっているという点については御指摘のとおりだと思います。国土強靭化の取組、着実に進展をしています。また、大規模自然災害における社会機能の維持、あるいは迅速な経済活動の復旧に資する、これは言うまでもありませんが、併せて御指摘の我が国の経済成長の一翼になっているという意義もあると認識をしております。引き続き災害に屈しない国土づくり、強力に進めるとともに、投資の拡大を更なる経済成長につなげていきたいと考えております。ありがとうございます。
5:35
2番目の質問でございますが、現在エネルギー基本計画の見直しに入っていると承知しています。現行の2030年度におけるエネルギー需給の見直しは、その実現については多くの努力を要するものと思われます。特に原子力については、現状約6%、20%程度とする目標となっています。資料2にあるような現在の世界先進国の原子力発電シェアから見ても、むしろ少ないとさえ言えるものでしょう。昨年、GX脱炭素電源法が成立し、安全確保を大前提とした原子力の活用が定められたことを受け、どうやって原発の再稼働を進めるのか、まず安全に運転できることと、その信頼を国民からいただくこと、これは原子力規制委員会の大切な役割と存じます。そして何よりも災害に強く避難・退避も十分万全な体制を取り得ること、そして 影響のある近隣地域の地域振興が原発あるいは水力発電ダム等があるがゆえに、意欲的な長期的な明るい展望に満ちたものとなり得るよう、種々の方策を講ずる必要があると思います。私はこの観点が国も電力会社も不足しすぎていると考えています。まず立地地域周辺への立地交付金等の規模、額が少なすぎます。特に原発では1原発あたり年間1,000億程度の燃料費が節約になるのであれば、もっと広い範囲の地域で多くの周辺整備に取り組めるようにするべきです。また交付金の使い道も他のインフラ補助金の地方負担等にも重当できるとか、根本的に地方の自主性を強めてもっと使いやすくして効果の発現を考えるべきです。また電力会社は立地地域周辺の電力料金をもっと安くすべきです。そして企業立地を進めるとともに、例えばゴセスチャイなんかでしたら、その立地地域においては積雪に負けない除灰雪耐性の整備だとか、さらに企業立地やイルミネーション、あるいはプロジェクションマッピングなどにも活用して、電力の立地地域は元気活力があるとして子育てしやすく移住者も増える、夢のある地域にするべきなんだと思います。総理の見解を伺います。総理。原子力発電について、いくつか委員長の方からご質問がありました。まず、再稼働についてご指摘がありましたが、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適応すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める。これが政府の一貫した方針であります。そして、原子力防災についてのご指摘ですが、災害時の原子力防災については、国として関係省庁連携のもと、避難道の整備促進を含む体制の充実強化を図ってまいりたいと考えています。そして、立地地域の振興についてですが、これまで電源立地交付金の使途拡大を進めるなど、立地地域のニーズに寄り添いながら、事業者とともに電力料金を安くするなど、真摯に向き合ってきたところですが、これは引き続き、今後も政府一丸となって、地域の声を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。今後も、地域が抱える課題に、政府として真摯に向き合い、住民の方々にとって魅 力ある、元気活力のある立地地域となるよう、国としてしっかり支援を行ってまいります。ありがとうございます。それでは、3番目の質問、最後の質問です。これは、コスト型経済からの脱却を図るための方策ということでお伺いします。成長と分配の好循環、賃上げの実現、コストカット型経済からの脱却は重要な目標と思います。政府調達について申し上げます。コスト、減価の計算が長い間積み重ねられてきた場合は、発注する人たちが、昨年の実績を調べて、労務費や経費を計算して積算価格を定めて、これを予定価格として決めて、競争入札にします。この積算価格以上では落札できません。例えば、公共工事では平均の落札率は、だいたい92、3%ぐらいでしょうかね。そうすると、人件費や会社経費を必ず昨年の実績より、7、8%カットしなければいけない、こういう問題なんです。これがまさしくコストカット型経済そのものの成り行きなんですね。実は世界中で、この積算価格を予定価格として、それ以下の価格でなければ落札できないようにし続けているのは、先進国では残念ながら、日本だけになりました。ほぼ。明治以来の改革経法ですからね、今すぐ直すというのは難しいと思います。だけどこれを直して世界の標準に近づけなくては、コスト型、カット型経済というのがなかなか止まらないと、そんなふうに思います。これからの政府の調達制度の在り方について、今すぐとは言いません。ゆくゆく直す、こういう方向だと思いますが、総理の見解をお伺いします。はい、総理。
12:11
今、御指摘の公共調達ですが、関係法令に則り、予算の範囲内で支出が行われるよう、あらかじめ定められた予定価格の範囲内で契約を締結しなければならない、こういったことになっている、こうした委員長の御指摘、その通りであります。ただし、このことは予定価格が適切に設定されること、これが大前提であります。予定、一つは、この予定価格の積算に、最新の実成価格を反映させなければならないということ。もう一 つは、その後価格が変動した場合、この契約変更に取り組むことができる、こういった点が重要であると考えます。具体的には、その一点目、最新の実成価格を反映させるという部分については、公共工事においては、資材価格の口頭等を踏まえ、発注時には最新の設計労務単価や資材費等を用いた予定価格の積算を行う、このようにしておりますし、そして契約締結後には、物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた適切な契約変更を行うこととしております。そしてこれを徹底するために、本年5月に地方公共団体に対して、急激な物価変動を反映した適正な受け負い代金の設定等について、入札契約適正化法に基づく要請を行うなど、これ、非常に地方公共団体に適切な対応を促しているところであります。一方、物品サービスの調達においても、中小企業の受注の機会を確保する観点から、毎年閣議決定をしている国等の契約の基本的な方針において、最新の実製価格を踏まえた積算に基づく、適正な予定価格の作成について定めるとしておりますし、その後の変動につきましても、本年4月には本方針を改定し、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更の検討など、これ適切に対応すること、これをこの方針の中で定めたところでもあります。ぜひ、こうした考え方に基づいて、経済情勢の変化に対応した政府調達となるよう、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。ありがとうございました。それでは、以上で私の質疑を終わります。質疑のある方は順次発言をお願いします。
15:17
自由民主党の岩本強人です。委員長をはじめ、理事の先生方に質問の機会をいただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。ご承知のとおり、参議院は決算の委員としまして、本年4月から本委員会では審議をしてまいったところであります。本日は締めくくり総括質疑ということで、充実した質疑をさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。はじめに、食料安全保障について伺ってまいります。たくさんの議論があった中でありますけれども、世界情勢は大変激変をし、世界的な人口増加、気候変動等による食料安全保障をめぐる情勢は大変大きく変化をしてきております。そうした中で、食料農業農村基本法を改正し、我が国の食料安全保障確立、持続可能な農業、食料を安定供給するために全力で取り組んでいかなければならないと思います。そこで、食料を安定供給するためには、まずは農業基盤を整備して、農家の方々、農地を守っていかなければなりません。農業農村基盤整備事業を活用して、補助の大区化を図ると、労働時間の約3割の農家負担を削減できると伺っております。そこで、農業農村整備事業予算を見ますと、2009年度では5,772億円、投資予算です。2024年度では投資予算が約3,326億円となっており、かなり厳しい状況の予算となっております。また、この予算の割合が低くなりますと、先を見通した計画的な農業基盤整備はできない。また、私の地元北海道では、この農業基盤整備に係る施工費用が10年前の約1.8倍から2倍です。現行の予算で聞きますと、予算規模がやはり少ないと、当然事業採 択も少なくなりますし、事業も後ろ倒しの計画になっていくのは承知のとおりだと思います。やはりそういうことを考えますと、投資予算による安定的な事業予算の確保と施工費用の増加分に対応した事業予算の増額が必要となると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
18:08
農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業、いわゆるNN事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で、極めて重要であると考えております。このため、農業農村整備事業関係予算としまして、令和5年度補正予算と令和6年度投資予算を合わせて、6,240億円を確保しているところでございます。現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっております。しかし、一方で、委員御指摘のように、足元で物価高騰の影響がございます。電気代動等も含めまして、そういうことでありますので、事業料の確保が大きな課題となっております。こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるように、当初予算をはじめ、必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいと思います。
19:14
小麦や大豆からの全力を傾けてというお言葉をいただきましたので、是非、我々も一生懸命努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、食料安全保障の確保を考えたときに、やはり今回、海外に依存する食料を国産化していくことが最も重要だと、政府としては小麦や大豆の生産拡大を進める方針になっております。この生産拡大を進めるにあたりまして、やはり、気候変動がありますので、放強変動にも対応しつつ、やはり消費者へ安定的に供給する体制を考えなければなりません。やはりその場合、需要の方もしっかり確保していかなければならないと思います。私の北海道におきましては、北海道の小麦の約80%は、同外へ輸出しています。生産の約16%です。北海道の場合、輸送のために船舶を確保しなければなりません。その船舶の確保が非常に難しくなっております。発注から船に積み込むまで、平成30年で約44日間で運ぶことができました。現在は、令和4年では、53日まで時間が延びているという状況になっております。しっかりこういった農産物が消費者に届くように、サプライチェーン全体で食料の安定供給を図ることが大変重要だと思います。食料安全保障の強化に向けて、食料安定供給 のあり方について、見解を伺いたいと思います。
20:58
今国会で可決いただきまして、5日に交付施行されました食料農業農村基本法では、食料安全保障につきまして、総量を確保するばかりでなく、国民一人一人が入手できる状態、いわゆる食料アクセスをしっかり確保するとともに、サプライチェーンを含め、生産から消費に至る食料システムを通じまして、食料の持続的な供給を図っていくこととして、考え方を整理しているところでございます。また、その具体的な施策といたしまして、食料の円滑な入手が可能となりよう、食料の輸送手段の確保促進等を行ってまいります。北海道では非常に厳しい船舶の確保ということで、この確保を促してまいります。そして、食料システムの関係者により、持続的な供給に要します合理的な費用が考慮されるよう、宿命づくりを進めることとしております。御指摘の国産小麦、大豆につきましては、パン、麺や豆腐、納豆等の実需者からの根強い需要があるものの、収量品質が都市によって不安定であるという供給面の課題もございます。このため、食料安定供給の確立に向けまして、ストックセンターの整備、例えばこれまで北海道でも官民共同でやってまいりました。それから、こういった民間による調整保管機能の拡充等を支援いたしますとともに、昨年12月に設置いたしました農林水産省物流対策本部の下で、農業団体、そして食品団体のほか、物流団体の協力も得まして、現場での物流課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
23:03
大変詳しい大臣でありますので、ぜひ期待をしておりますので、力を支援をお願いしたいというふうに思います。農業の最後になるんですけれども、ご承知のとおり、今回、改正食料農業基本法を受けまして、やはり実効性のある農業、政策、また予算措置、日本の食料安全保障をどう守っていかれるのか、総理の決意を伺いたいと思います。
23:33
まず、現状、我が国の食料安全保障のリスク、これが高まっています。その中にあって、ご指摘の食料農業農村基本法の新たな基本理念である食料安全保障の確保を実現するため、農政を再構築し、基本法が定める政策、これを確実に実行していかなければなりません。具体的には、輸入依存度の高い麦、大豆等の国内生産の拡大を進め、需要に対応した農業構造への転換、これを後押しするとともに、担い手の育成確保を図る、また、スマート技術の導入による生産性の向上、また、市場を拡大に向けた輸出のさらなる促進、これらを行ってまいります。今週12日の日でありますが、食料安定供給農林水産業基盤強化本部を開催いたします。その際に、食料農業農村基本計画の策定に向けて検討を開始し、今申し上げた政策が計画的かつ体系的に進められていく、これをしっかり確認したいと思います。その際、これに必要な予算についても、当然、しっかりと措置をしてまいります。そして、委員御地元の北海道、これはまさに我が国の食料供給基地というべき存在であり、食料安全 保障を確保していく上で、極めて重要な役割を有していると認識をしております。改正基本法の実行を通じ、北海道をはじめ、各地域の食料供給力をさらに高め、我が国の食料安全保障を確かなものにしていきたいと考えております。これから本部の中で基本計画、さらにはこれからの地域計画を作っていくことになります。総理の決意の下で、ぜひ日本の食料安全保障確立に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。次に、観光政策、航空政策について伺ってまいりたいと思います。私の北海道でインバウンド、いわゆる海外線でありますけれども、コロナ禍後、まだ6割程度であります。戻ってきているのかな。北海道、鈴木直知知事、また観光業界で、今全力を挙げて回復に向けて努力をしている中でありますけれども、今、地方空港において国際線の受入れを進めていくために、ご承知のとおり、空港のグラウンドハンドリング体制の強化を進めていくことが非常に重要であると考えておりますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
26:40
大西外国人旅行客の一層の増加、特に地方への遊客を促進する上では、地方空港において国際線のさらなる受入 れを進めていく必要があると認識しております。この実現のためには、グラウンドハンドリングをはじめとする空港業務の体制強化は不可欠なものと考えております。このため、国土交通省では、昨年6月に空港業務の持続的発展に向けたビジョンの中間取りまとめを公表いたしました。これを受けまして、昨年度の補正予算や今年度の予算におきまして、空港業務の職場環境改善や空港業務DXを通じた生産性向上などに対する支援事業を実施しているところであります。国土交通省といたしましては、空港ごとに設置しております空港ワーキンググループなどを活用し、地域の関係者と連携を図りながら、これらの取組を全力で推進してまいりたいと考えております。
27:33
各地方空港でワーキンググループが行われているということでありますので、またしっかり体制を整えていっていただきたいと思います。そこでなんですけれども、昨年の12月から今年の4月までなんですが、道内地方空港を含めてなんですけれども、外国からの飛行機ですけれども、約112便が受け入れができないという、おそらくもっとそれ以上のデータがあるんだと思うんですけれども、その石油を、いわゆるジェット燃料ですね、石油を輸送する内航輸送船、油の運ぶ船ですけれども不足して、地方空港においてチャーター機の燃料供給が困難となっており、就航が実現できない事案が発生してきております。これは他の空港でも同じような状況が発生していると聞いています。この内航輸送船の積数及び潜伏量の推移について、またさらには内航海運業の構造的な課題があるのであれば、どのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
28:47
お答え申し上げます。石油製品を輸送する内航輸送船、油を運ぶ船と書いて輸送船でございますけれども、この積数につきましては、例えば2012年から2022年の推移で見ますと、985隻から934隻と約50隻減り、積数自体は減少傾向にあるところでございます。一方で、内航輸送船の潜伏量を運べるものの量でございますけれども、その同期間に85万3000層トンから95万9000層トンと約10万層トン増えまして増加傾向にあるところでございます。これらを踏まえますと、内航輸送船の積数自体は減少しているということでございますけれども、内航海運業者による船舶の大型化等の取り組みによりまして、輸送船そのものの輸送量はむしろ増加していると認識してございます。また、小竜根の内航海運業の構造的な課題でございますけれども、河川化された荷主企業と内航海運業者の専属化、系列化の進展に加えまして、荷主にも弱い立場ゆえの内航海運業者の交渉力の低さを背景に、荷主と内航海運業者間の取引環境の改善が十分に進まないといったことなどが挙げられるとこのように認識してございます。
30:17
海運業者ですけれども、約30歳で3年間で半分が辞めてくるという、大変厳しい状況だというふうに伺っております。さらには、潜伏量は増えているんですけれども、カーボンニュートラルが進みまして、石油需要の減少、年間約2%ずつ減少していくんだそうです。その関係もあり、整油所の投配合合が進められていると、設備の老朽化、古いものである地区70年だそうです。装置のトラブルも発生しているとも聞いています。その装置のトラブルが発生する と、船のやりくりを行うと、そういった大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。ただ、国民生活といいますか、経済安全保障といいますか、石油製品の安定供給というのは大変重要なことであります。こうした中で、供給体制についてどのように認識をされているのか、経済産業省に伺いたいと思います。整油所の投配合につきましては、石油基売会社による国内需要の減少を踏まえた生産設備の最適化や供給網の再構築の取組の一環と理解してございます。また、ご指摘の整油所のトラブルも生じておりますけれども、他の整油所からの振り返りや輸入によって対応することで、需要に対して必要な石油製品の供給量については、全体としては確保してきているというふうに承知してございます。経済産業省といたしましては、このような事情も踏まえつつ、引き続き石油製品の安定供給に万全を期すため、供給ネットワーク確保のための桟橋等の耐震液状化対策やタンクローリーの出入化設備の能力増強対策などに必要な設備投資に対する補助などを進めてございます。石油製品の安定的な生産供給体制を確保することは、エネルギー政策の最重点分野の一つと認識してございますので、今後も必要な取組の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
32:30
そうした中で、油は需要が減ると、ただ、熱湯全量というのは大変需要が増えているというふうに聞いています。また、その潜伏量、内向輸送船の潜伏量は増加をしていると。ただ、ジェット燃料の輸送が困難ということであれば、今、これから6000万人を目指そうという日本の方針ですから、そうした中で中長期的な燃料輸送の確保を考えていかなければならないと思います。また一方では、内向船もしっかり確保していかなければならないと思います。そうした中で、やはり元売りもそうですし、荷主さんもそうです。そうした中で取引環境の改善に向けて、やはり国としてもしっかりとした支援が必要かと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
33:19
ジェット燃料の国内輸送というのは大変重要でございます。石油製品の輸送につきましては、荷主である石油元売り会社の要請を踏まえまして 、内向海運事業者において船舶・船員など必要な輸送力の確保に努めてきたところでございますが、石油製品の輸送需要の減少背景に船団が縮小している事例も見られると伺っております。このような中、近年では、石油所の倒廃合などによる長距離輸送の需要増や船員の働き方改革など労務管理の適正化に伴う供給源により、内向輸送船に係る需要が逼迫している状況と聞いております。このため、国土交通省としては、石油元売り会社、内向海運業者、関係府省によって構成される安定効率輸送協議会をつくっております。この協議会におきまして、石油元売り会社や資源エネルギー庁の協力をいただきながら、荷主と内向海運業者の対等な関係に基づく適正な取引環境の整備を進めていくことが大事だと考えております。具体的には、運賃や要船料の適正化等、これを原始とした新しい船を導入することを促進する。また、荷役の効率化や荷主施設への投資による運航効率の向上、こういった取組の実現に向けて、石油元売り会社及び内向海運事業者への働きかけを今続けているところでございます。安定的な輸送力の確保に向けて、内向海運業界と荷主業界の連携強化をしっかり進めてまいります。
35:18
国土交通省ですから、所管をする業界に対しては、ある程度の限定的な部分が考えられるのかなと。そうした中で、ソフトの部分も考えていかなければならないと思います。我々の国は海に囲まれておりますので、国際航空ネットワークというのは大変重要なわけであります。それは観光もそうですし、経済もそうですし。そうした中で、石油業界を所管する経済産業省としましても、今後、需要が見込まれるジェット燃料の供給について、各空港は本当に今、大変厳しい状況になりつつあるということであります。その点について、観光交通業界を所管する国土交通省と連携して、経済産業省としても取り組んでいく必要があると思うんですけれども、考え方を伺いたいと思います。
36:25
新型コロナウイルスの影響から航空需要の急激な回復に伴いまして、国内空港で海外の航空会社がジェット燃料の供給を受けられず、新規就航や増便を断念するという事例が生じているということは承知をしています。ジェット燃料の日本全体での必要量、これは確保できているというふうに理解していますが、その上で足元の供給不足には様々な要因があります。委員も御指摘をされておられましたが、整油所の装置トラブルなどの計画外停止によって、他の整油所からの振り替えのための追加輸送が必要となってしまっていること、あるいは整油所から空港等の需要地へ燃料を転送する際に内航線タンカーを活用するところ、近年は内航線や乗組員が不足をしていること、あるいは空港における飛行機への給油や機内清掃等を行う作業員の手当が十分にできていないことなどの事態が重なってきているというふうに認識をしています。このため、経済産業省と国土交通省が主催する形で、今年3月には石油基売会社、航空会社、空港運営会社などを集めた会議を開催しておりまして、その後も関係企業と緊密に連携をしております。各地域ごとの実情も含む実態把握と対策の検討をしっかり進めているところであります。観光・交通業界を所管する国土交通省とも連携をして、ジェット燃料の円滑な供給を実現するために速やかに対応していきたいと考えています。
38:13
ぜひ国土交通省と経済産業省で連携をとっていただいて、これからトップシーズンに入ってきますので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。もう時間もありませんので、最後に1問、要望だけさせ ていただきたいと思います。5月8日、北海道新幹線なんですけれども、鉄道運輸機構が非常に大きな眼開が出現したり、地質の不良等々で、スケジュール的に大変厳しい状況で、国土交通省の方に報告にされたと。それを受けて、大臣がすぐ5月8日にコメントを出していただきました。機構にきちんと検討するように、前線開業を目指す、地元の丁寧な説明をということで、本当にその点については心から感謝を申し上げたいと思います。5月29日、地元で説明会がありました。これから我々は一生懸命取り組んで、1日も早い前線開業に向けて頑張っていきたいと思いますので、またその点について、総理も大臣に聞きましても、ぜひお力添い、後押しをお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
40:02
自由民主党、赤松健でございます。質問のお聞きをありがとうございます。私、少年マガジン系列で30年間、漫画を連載していた漫画家でもありますので、今回主に 日本のコンテンツ政策についてお伺いいたします。まずコンテンツの経済波及効果についてなんですけれども、今も申し上げました漫画、アニメ、ゲーム、こういったコンテンツ産業の世界規模、世界市場はですね、なんと120兆円規模であると、これ半導体産業よりも大きいです。またですね、我が国のコンテンツ産業の輸出高はですね、鉄鋼産業に迫る勢い、こういったですね、コンテンツ産業は今ね、大きな成長産業でございます。ただし、民間の調査によりますと、2027年にかけて、世界のコンテンツ市場が年率約4%の成長を見込むんですけれども、日本は53カ国中49位2%程度に留まっています。つまりこれ、手超えが必要です。そしてコンテンツの他の産業への波及効果にも注目すべきです。韓国ではですね、コンテンツ振興委員というところをですね、中心としてコンテンツ産業入り口に国家戦略として、コスメとか家電、食まで広げることに成功しています。政府予算に占める文化予算の割合については、なんと韓国は日本の約10倍です。日本はですね、コンテンツの経済波及効果について十分な予算をつけて推進しているとはちょっと言い難い状況だと思います。そこで、こういったですね、コンテンツの経済波及効果について、どのように分析されているの か、またその重要性についてのご認識を教えてください。はい、お願いします。
41:37
人気漫画家として活躍してこられた蒲松委員におかれましては、日本のコンテンツ産業の振興につきましても、内閣に対して貴重なご提言を賜っており、心から感謝を申し上げます。今ご指摘いただきましたが、日本のコンテンツ産業は輸出などの海外展開におきましては、これ2022年には過去最高の4.7兆円でございますので、5.1兆円の鉄鋼産業にも匹敵し、また5.7兆円の半導体産業にも迫る勢いでございます。まさに大きなビジネスになりつつあります。そして経済波及効果に関しましてですが、先週6月4日に決定しました新たなクールジャパン戦略の中では、アニメに登場した場所や原作者の出身地を訪問する、ゆかりの地巡りを行う訪日、外国人が増えており、コンテンツの人気がインバウンドに大きな波及効果をもたらしていること、またアニメに登場する日本の食や文化、ファッションなどのアイテムが海外で人気を博していることを紹介させていただいた上で、日本のアニメや漫画などのコンテンツが日本への興味を喚起する入り口として非常に大きな役割を果たしているという分析を示しております。他方、コンテンツと連携したインバウンド誘致や農林水産物の輸出プロモーションなど、分野を超えた連携の取り組みが十分でないということ、また海外マーケットに関する情報収集、分析、共有が限られていることなど、新たな戦略におきましては、今後経済波及効果を高めていくための課題とその対応についても明らかにいたしました。今後、本戦略に基づいて関係省庁と連携しながら、コンテンツ産業の海外展開のみならず、コンテンツを中心とした経済波及効果を拡大にする取り組みも進めてまいります。
43:45
日本が誇る知的財産、IP戦略も重要です。日本の2023年の著作権関連の国際収支は赤字が1.8兆円に膨らんだというデータもあります。このことについて、どのように受け止めているかお答えください。
44:28
委員御指摘のとおり、国際収支統計によります と、著作権等使用料の国際収支は、2023年は1.8兆円の支払い超過になっています。近年、受取の方も増加傾向にありますが、それ以上に支払いが増加していて、支払い超過が拡大しているというのが現状です。この支払いについては、コンピューターソフトウェアのオペレーションシステムやアプリケーションを搭載した端末を販売する際に、これらの著作権を有する海外の事業者にライセンス料を支払っているということが支払増加の要因の一つと考えられます。今後、受取を増やしていくためには、日本のコンテンツの海外展開を図っていく、拡大していくことが重要であると考えております。高市大臣からお答弁申し上げたとおり、新たなクールジャパン戦略に基づいて、コンテンツの海外展開の拡大にしっかり取り組んでまいりたいと思います。私はコンテンツ政策を経済の柱に位置づけて、これを国家戦略として省庁横断で一丸となって取り組むべきだと思っています。漫画、アニメ、ゲーム、これを基点に世界トップを取っていきたい。できれば総理には、韓国やサウジアラビのように、我が国は文化で食っていくなということを宣言していただきたいのですが、そこまででは言いませんが、総理の意気込みと決意をお聞かせください。
46:10
ご指摘のように、アニメ、映画、音楽、さらにはゲーム、また漫画といった、我が国のコンテンツ産業、海外売上において鉄工業や半導体産業にも被権するような一大産業になっていると承知をしています。インバウンド需要などを通じた経済波及効果も高く、我が国のソフトパワーを高める手段として有効な、そして重要な分野であると考えています。そして、おっしゃるように日本として文化で食べていくためには、先般、高市大臣を中心に省庁横断的に取りまとめた新たなクールジャパン戦略において、クールジャパン関連産業全体で50兆円の海外展開を目指して、コンテンツ産業の国際競争力の強化、インバウンド誘致、そして地域の魅力発信等の横断的な取り組みを推進していくことを確認いたしました。まさに国家戦略として政府一丸となってコンテンツ政策を推進してまいりたいと考えております。
47:30
ありがとうございます。コンテンツについては、既に国内市場が成熟しておりまして、漫画特にそうなんですけれども、これまでは割と国内需要に応えるだけでよかった面はあります。しかし、日本のコンテンツがこれだけ海外で評価されている以上は、先ほど申し上げたとおり成長率が低いというのは非常に問題で、これからはより海外に目を向けて戦略を立てる必要があると思います。例えば、先ほどの韓国のコンテンツ衛進行為、これですね、海外に行って、海外の現地にビジネスセンターを置いて、その地域で韓国文化がどうやって生きられるかというのを徹底的に分析しているんですよね。日本ではですね、これJetroがその機能になっていると思うんですけれども、今後どのように機能を強化していくことでしょうか。本ネットの予算でもですね、Jetroの機能強化に予算がついているんです。具体的にコンテンツ分野でどのような機能強化を考えているのか教えてください。
48:29
お答えいたします。委員御指摘のとおり、コン テンツ産業の海外展開に当たっては、海外現地マーケットに応じたきめ細やかな支援が必要と考えております。産業界からも、韓国の韓国コンテンツ振興委員と類似の機能を有する拠点の整備を求める声が上がっており、昨年の日本経済団体連合会の提言にも記載されていると承知しております。こうした御意見を踏まえ、経済産業省では、令和5年度補正予算、台内直接投資促進及び中堅中小企業海外展開支援事業において、Jetro海外事務所のコンテンツ事業者の海外展開支援機能の強化を盛り込んだところでございます。具体的には、Jetro海外事務所にコンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ事業者が海外で行う事業展開の支援、現地マーケット等へのコアネットワーク構築を進めており、今後ともこうした取り組みをしっかり推進してまいります。例えば、音楽分野について、漫画とかアニメのタイアップ、非常に海外で認知度が高まっているんですよね。「夜遊びのアイドル」のアニメの推しのオープニングですよね。これ、主にアニメに関連づいた楽曲の認知度が高まっているのであって、アーティストの認知度向上というのが、点ではまだまだという認識でございます。つまり今後、日本のアーティストやクリエイターが海外での公演やフェスティバルでいかに認知度を高めていくか、これが非常に重要です。しかし、海外でプレゼンスを発揮できるような演出をしようにも、演出コストとか人的な費用を重ねまして、なかなかコストに見合った対価回収は難しいというのが現状だと聞いております。そこで、経産省さんのプロモーション、ローカライズ支援を機能強化するなどして、アーティスト、クリエイターの海外展開に支援していただきたいと思っているのですけれども、海外展開の強化に対する意気込みを大臣、ぜひお聞かせください。
50:26
委員、御指摘の音楽も含めまして、コンテンツ産業はそれ自体が成長を期待される産業であることにとどまらずに、社会全体の創造性を高めたり、新たな付加値を生み出す源泉にもなる。したがって私は、国家にとって重要な産業であるという認識しています。総理からもお話がありましたが、先般知的財産戦略本部にて決定された新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の国際競争力の強化に向けて、クールジャパン関連産業全体で2033年までに50兆円の海外展開を目指すということをしているところです。日本の多様で質の高いコンテンツについて、さらに世界での認知度を高め、日本ファンを増やしていくためには、海外公演等の開催を通じたファンコミュニティ、この形成を進めていくことが重要だと考えています。このため、経済産業省といたしましては、令和5年度補正予算におきまして、コンテンツの海外展開支援をご支援させていただいており、ご指摘の海外公演等のプロモーションにもご活用いただけるところであります。産業界や文化庁など関係省庁とも連携をして、アーティスト、クリエイターの海外展開をしっかり支えていきたいと考えています。
51:55
経団連が昨年、クリエイターなどの支援を充実すべきだという提言を出したんですよね。また昨年、文化庁では、不省庁の、今年予算がつきまして基金が創設されたと。これが大変重要なことで、国体的に活躍できる人材生のために、これは不確実なことであります。ぜひこれからも応援していきたいと思っています。他方で、コンテンツ産業の構造に目を向けると、例えばアニメプロダクションやアニメーターとか、そういったクリエイターへの還元が十分ではないという指摘があります。また映画産業においても、担い手への十分な還元がなされていないという指摘がありました。実演家とプロダクションとの関係についても、契約関係が健全とは言えないという指摘があります。新しい資本主義実現会議でも、コンテンツ産業について取り上げられていますけれども、その検討内容も踏まえて、今の政府での検討状況と、今後の方針と意気込みについて、総理、お願いいたします。
52:56
先ほどもアニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画、さらに放送番組といったコンテンツ、これは我が国の誇るべき財産であると申し上げましたが、今、技術が急速に進歩しています。この技術の進歩によって、競争力の源泉、これはクリエイター個人に移りつつある、こうした認識を持っています。他方で、政策現場の労働環境や賃金の支払いといった側面で、クリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備であり、我が国のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要がある。こういった議論を、新しい資本主義実現会議においても行っているところですが、そのためには、有意的地位の乱用等を防止し、個人を守ることに力点を置いて、取引勧告等の是正に取り組むことが重要であると考えています。こうした考え方の下、厚生取引委員会による実態調査はすでに開始しております。その結果も踏まえた指針の策定が行われると承知しており、政府を挙げて、コンテンツ産業における取引適正化に取り組んでまいりたいと考えています。
54:28
ありがとうございます。次はAIと知的財産法についてです。政府は5月28日にAIと知財法に関する中間取りまとめを発表しましたが、文科庁が検討した著作権との関係について言及されているほか、声の保護、ディープフェイクの問題など、いろいろ取り上げられています。これは中間の取りまとめということですが、これを踏まえて、AIと知財の問題について今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。私はクリエイターのやる気がそがれないように、特にクリエイターや作品の利用者にとって指針となる分かりやすいガイドラインのようなものを出すべきだと思っていますが、いかがお考えでしょうか。
55:14
お答え申し上げます。内閣府において開催した御指摘の検討会の中間取りまとめでは、正々AIと知的財産権全体との関係について、まず法律面での整理を行うとともに、侵害リスクに対応するためには、法による規制だけでなく、技術や契約の各手段を適切に組み合わせることが必要であるとして、AI技術の進歩と知的財産権の保護の両立に向けて、AI事業者、AI利用者及び学習データの権利者の各主体に期待される取組例を示しています。こうしたクリエイターとAI開発者などを対立的に捉えるというのは適切ではなくて、例えばクリエイターもコンテンツをAI開発者などに有償で提供することで、AI事業者は優れたデータセットを構築することができるわけです。そのデータセットを活用することで、より良いクリエイターも創作を行って、創作活動の好循環が生まれるということが期待されます。内閣府としては、こうした考え方に基づいて、各主体において取組が進められていくことが重要であると考えております。そこで今後、分かりやすい提引を策定し、関係省庁との連携の下で周知啓発を進めてまいりたいと考えております。次はゲームの保存についてですが、国会図書館は2000年以降のゲームソフトが納本制度によって収集されていますが、どんどん経年劣化もしますし、散出していくことが危険性があります。昨年の骨太の方針で明記されたのですが、メディア芸術ナショナルセンター構想、理活業も含めたコンテンツのアーカイブ機能の充実が打たれています。コンテンツの中には漫画、アニメ、ゲームが含まれていますが、ゲームの開発資料について取り上げます。開発資料は重要なのですが、ゲームの開発資料の保存はコストもかかって、なかなかエコシステムが確立されていないので、民間だけでは保存できていかないのです。国会図書館でも受け付けていません。一方、海外に向けてみると、アメリカのストロング遊戯博物館や、ゲームのハードソフトのみならず、中間接生物の企画資料も集めています。こういった企画の開発資料は、実は高性能の開発者にインスピレーションを与えると、非常にゲームファンにとっても価値あるものです。こういうものを集めると、インバウンドにもすると私は思っているのです。したがって、民間と協力して、ゲームの企画開発資料の収集と利活用を推進していくべきだと思っているのですが、ぜひこれについて、文科大臣見解をお聞かせください。
58:27
日本で製作されました過去のゲームソフトや、その再生機器であるハードに加え、委員御指摘の、製作過程で生み出された企画書などの中間接生物も含めて保存し、将来の世代に受け継ぐことは、現在及び将来のクリエイターの創造力を刺激し、新たな作品を育むことにもつながるものであり、我が国のゲーム文化の発展にとって不可欠な取り組みであると認識しています。そのため、文科庁において、ゲーム関連資料のアーカイブなどを推進するため、メディア芸術連携基盤等整備推進事業として、アーカイブの活用のノウハウの共有等を目的とした産学館ネットワークの構築の推進、大学やゲーム保存団体等によるアーカイブや展示、研究等の活用の取り組みへの支援などに取り組んでおります。また、今年度より新たに、漫画・アニメ等中間生成物の保存活用事業として、ゲーム分野を含めた中間生成物の収集・保存・活用に係る調査・研究を国立美術館において実施しているところです。これらを通じて、ゲーム関連資料を含めた収集・保存・デジタル化・人材育成・展示・活用等の継続的な実施に向けて、産・館・学連携によりしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。(赤松君)ありがとうございます。実は、日本のコンテンツがこれだけ高い評価を受けているのは、表現の自由が保障されているからです。私の得意な貿易系のラブコメや、『真剣の巨人』や『鬼滅の刃』といった激しい戦闘シーンがある作品、これ、意外と世界の数字を許さないです。商業以外でも、アマチュアの創作活動から素晴らしい作品がどんどん生まれています。私も応援しているコミックマーケットをはじめ、オンラインで創作を発表しているコミュニティも含めて、今後、日本の創作活動全般をしっかり守っていく必要があります。このように、表現の自由が自由な豊かな創作につながって、それが海外で評価されていることにつながっているということに点に関して、総理の御認識をぜひお聞かせください。
1:01:02
(石田総理)アニメですとか、漫画といった日本のコンテンツ、これは広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、そのことによって、我が国への理解や関心が高まっている。こうしたことから考えても、我が国の誇るべき財産であると考えます。そして、御指摘の表現の自由ですが、これは言うまでもなく、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重すべきということ、これは言うまでもないものであると思っています。コンテンツの振興にあたっても、表現の自由を尊重し、そして先ほども申し上げた、このクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境整備に取り組んでいく、これは重要な視点であると考えています。(赤松君)ありがとうございます。上川大臣、世界中、今どこへ行っても、日本といえば漫画、アニメ、ゲームです。非常に重要な政策の柱だと思うんですけれども、上川大臣、外交にあたって日本のコンテンツをどのように活かしているのか、ぜひお聞かせください。
1:02:28
私は世界各国におきまして、漫画、アニメをはじめとする日本のコンテンツが、多様な世代に本当に愛されていると、こういう様子を目の当たりにしてまいりました。先般訪問をいたしましたアフリカのマダガスカルにおきましては、日本語を学ぶ大学生と懇談をいたしたところでありますが、その際、日本語学習のきっかけは何ですかという質問に対しまして、実はアニメですと、こういう回答がございました。このように、漫画、アニメは各国の若者が日本への関心を高め、日本と諸外国との関係を深化発展させる貴重な手段となっているということを改めて感じたところであります。また、赤松先生が審査員を務めていらっしゃいました、日本国際漫画賞、これには世界各国地域から多くの作品の応募がございまして、応募を通じま して、その国の文化などもその漫画に表現されているということも実感をしたことであります。まさに漫画はユニバーサルな文化となっているということを感じております。こうした漫画、アニメに代表されます日本のコンテンツでありますが、日本のソフトパワーの重要な中核となっておりまして、日本文化の魅力発信、また双方向の文化交流を推進することを通して、相手国との相互理解を深めるということでありますし、また日本との関係につきましても、万弱なものになるというふうに認識をしているところであります。今後も、在外交換、また国際交流基金の拠点に加えまして、日本の支援で作られました様々な施設等におきましても、対日理解促進のためのエントリーポイントとして活用し、日本のコンテンツを発信するなど、文化外交を積極的に推進してまいりたいと考えております。最後に、理念に沿うと思われるかもしれませんが、私の究極の目標は、文化交流で世界を平和にするということでございます。文化による外交そのものに関しては新しい概念ではないですけれども、このような時代だからこそ、改 めて文化の力に注目して、多様性を分かり合って、文化で交流を深めていくと、やがて戦争はなくなると私は思っています。日本が率先して、文化の力でこういった世界を目指すべきだと思うんですけれども、できれば総理の決意や意気込みをお聞かせください。御指摘の文化外交、海外における日本への理解促進、我が国と国民が公的に受け入れられる国際環境の醸成のため、大変重要であると認識をしています。さらに各国との相互理解の増進は、平和で安定した国際関係を築いていく上でも、その一税となり得るものと考えています。私自身も先般の報復で、新しい代表から首相自身も含め、多くのフランス人が日本の漫画、アニメに慣れ親しんでいるとお聞きするとともに、マクロン大統領とも文化交流の強化につき一致をいたしました。今後も、漫画、アニメを含む日本コンテンツの魅力も最大限活用しながら、文化外交をしっかり推進していきたいと思います。我が国の国家安全保障戦略の中にも、豊かな我が国の文化の海外への紹介、海外での日本語の普及に対する支援を行う、これを明記しているところであります。こういった点からも文化外交の重要性、政府としても強く認識をしているところであります。(質問者) 終わります。終わります。ありがとうございます。
1:06:30
(徳永衣梨) 立憲民主主社民の徳永衣梨でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。今日はまずは、政治近畿政法の改正についてお伺いしたいと思うんですけれども、麻生副総理はかなり御不満のようでございますが、公明党日本維新の会に上報した政治近畿政法の改正案の審議、参議院でも行われております。今日も午前中行われました。ただ、総理ね、この自民党の改正案ですけれども、JNNの世論調査などによりますと、7割の方がですね、強化しないと答えているということなんですよ。今回のこの政治近畿政法の改正に、国民の皆さんが何を求めているのか、どこを変えなければならないのか、総理の御認識を改めてお伺いしたいと思います。
1:07:20
はい、今回の政治近畿政法の改正について、これはまずは当然のことながら、指摘をされている一連の事案、我々自民党が指摘されている事案につきまして、真摯な反省の下に、再発防止、この改革案、これを示すことが第一、一番に重要なことであると認識をしております。それと併せて、この国会におきましても、1月から予算委員会等で、この政治資金をめぐっては様々な議論が行われました。再発防止と併せて、政策活動費をはじめとする政治資金全体についての信頼性も、この国会の中で随分と議論をされてきました。この改正案全体に共通する目的理念ということで申し上げれば、これは政治家の責任の強化や政治資金の透明化に取り組むことによって、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤であるこの政治資金の信頼を高めることが、民主主義の基盤を強固なものにしていく、こうした考え方に基づいて、今回のこの法改正に臨んでいるところであります。
1:08:48
随分きれいに御説明をいただきましたけれども、国民が求めているのは、今国会ではこの裏金事件に、ものすごい時間を費やしたわけですよ。内外の課題が散策している中で、説明責任は十分に果たされていないし、そして真相の解明も結局できなかったわけですよね。ですから、この改正でもって、二度と裏金事件が起きないようにしてもらいたいと、裏金事件 の再発防止、これを図ることを、国民は求めているんだと思います。じゃあ、そのために何をしなければいけないか、ということですが、一番大事なのは、やはり企業団体献金、これを禁止することだと、私は思います。政治にお金はかかるんだという話もありましたけれども、やっぱり企業団体献金、これは政治家の資金管理団体や後援会などには、献金は禁止されておりますけれども、政党、自民党の資金管理団体には、献金ができるわけであります。いわゆるこれが裏金の原始になっては困る、ということであります。それから、やっぱり企業団体から多額の献金を受けると、当然のことながら、社会貢献という話もありましたけれども、企業団体は見返りを求めるわけでありますよ。そして、それに対してやっぱり献金された側も、答えなければならないということになると、やはり政策決定、行政が歪められる という、こういった疑念は拭えないわけであります。ですから、政治金パーティー、あるいは企業団体献金というのは、禁止するべきだというのが、これが私は大方の国民の声だと思いますけれども、なぜそこに手をつけないのか、総理、御説明ください。まず、今回の事案の再発防止という観点からは、やはり政治家自身の責任を明確化すること、そして、外部監査等の制度を充実させていくということ、さらにはデジタル化等を通じて、資金の移動を透明化させていくこと、これが何よりも重要であるという観点から、そもそも自民党の議論を進めてきました。そして、こうした取組と合わせて、この企業団体献金についても、この国会の中で議論が行われてきました。ただ、企業団体献金、あるいは政治金パーティーそのものを禁止するべきではないか、こういった議論があった、これは記憶しておりますが、企業 団体献金については、そもそもこの国会の中でも度々引用されました平成元年の政治改革大綱においても、この自由主義経済において重要な役割を果たしている法人等の寄付について禁止する理由はないということが明らかにされているというようなことですとか、昭和45年の最高裁判決の中にあっても、政治活動の自由の観点から、企業の寄付の自由を制限することはない、こうした指摘もあります。こういった観点から、この企業団体献金等については、禁止するのではなくして、透明性を高めることによって、この信頼を、政治の信頼の回復につながっていく、こういった考え方をとるべきであると、我々は考えております。
1:12:40
それは自民党や政治家側からの考え方ですよね。国民が求めているのは、裏金事件をなくすためには、もう二度と起きないようにするためには、企業団体献金を禁止するべきだというのが、国民の意見だということを、改めて申し上げておきたいと思いますし、それから政策活動費の10年後の領収書公開、これも領収書の保存義務が3年間とか、不記載の構想実行が5年、10年たって公表されても、問題があっても、罪に問えるのかということもありますし、それから連座性導入のための確認書の作成も、拒否記載を知らなかったといった場合には、どうなるのか。あるいはパーティー券購入者を公開する基準の引下げについても抜け穴がある。また先ほど総理がおっしゃっておりました、透明性を確保するための第三者機関の設置、これも設置の時期とか、機関とか、制度設計が具体的に示されておりません。そこで総理お願いなんですけれども、自民党の総裁として、参議院の政治改革特別委員会の中で、こういった抜け穴と言われるところの穴をしっかり埋めていく。あるいは不明確な制度設計についても、きちんと具体的に明確に答えていただく。先送りしない。このことを約束していただけないでしょうか。
1:14:01
ご指摘いただいた、この10年後の公開、政治活動費につきましても、これは政治活動費、まず毎年の政治資金規正法の中で、政治活動費が何の目的で、いつ、いくら使われたか、これを毎年明らかにしていく。そして第三者機関を使って、それをしっかりと監視していく。さらに10年後について、この公開をする。こうした3つの制度を組み合わせることによって、実効性を高めているということであります。ぜひこの全体についても、しっかりご理解いただきたいと思いますし、政治家の責任強化につきましても、これは政治家の責任、これを担保する方策として、確認書を規定するなど、具体的な方策を用意いたしました。実効性の高い案であるということ、これも丁寧に説明させていただきたいと思いますし、こういった全体像について、特別委員会においても、この自民党の案、説明をさせていただき、そして、こうした制度をより具体化していくために、各党各会派と議論を続けていきたいと考えております。
1:15:26
一言で言うと、ツッコミどころ満載という状況でございますので、政治改革特別委員会の中で、我が党の仲間たちが、一つ一つ進めさせていただきたいと思いますので、とにかく先ほど申し上げました、先送りせずに、できるだけ参議院の特別委員会の中で、具体的な制度設計、議議を持たずに済むように、はっきりと明確にしていただきたいということを、お願い申し上げておきたいと思います。それでは続きまして、ライド試合についてお伺いしたいと思います。高齢化やコロナ禍の離職によって、深刻なドライバー不足という状況がありました。この4月から、四都府県の一部地域と軽井沢町において、タクシー事業者が一般ドライバーの教育や運行管理などを行う、地下用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェア、この運行が始まっておりますが、以前から利用者の安全面で問題があるとされている、スマートフォンを使って、ITプラットフォーマーが手数料をとって、乗客と地下用車で有償運行を行う、一般ドライバーを直接つなぐ、ライドシェアの全面回帰について、5月30日、岸田総理、河野デジタル大臣、齋藤国交大臣の3者で会談し、今後の方針について合意されたということが報道されました。改めて、齋藤大臣ですね、その合意内容を伺いたいと思いますし、それから、ライドシェアについて、今後議論を展開していく上で、最も大事なことは何だとお考えでしょうか。
1:17:05
5月30日、総理の前で河野大臣と私、ライドシェアについて議論をさせていただき、次に申し上げる3点で、意見の一致を見たところでございます。1点目は、地下用車活用事業等について、モニタリングと検証を進めていくこと。2点目、その検証の間、タクシー事業者以外のものが行う、ライドシェア事業について、法制度を含めて事業の在り方を並行して議論すること。3点目、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限を設けないこと。この3点でございます。それから、公談の何が最も大切かということでございますけれども、2つだけ挙げさせていただければ、1点目は、利用者目線に立って、安全安定を大前提に、地域の足の不足、移動の足の不足を解消することだと思います。2点目に、やはり、車の安全、ドライバーの安全、そして事故が起きた時の責任、そして、働く人たちの労働環境、こういうものが大事だと考えております。
1:18:24
国交大臣は、ライドシェアの全面解禁に慎重なお立場だということで、タクシーのドライバーの皆さんからは、大臣、頑張れというお声をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。そして、先日、この全面解禁に、推進派と申し上げたら申し訳ないかもしれませんけれども、ちょっと前のめりかなと思っていますが、河野大臣が、日本がライドシェアを全面解禁すれば、参入すると表明している米国のUber Technologiesのコスロ社費COと面会されたこと、実はとても気になっています。3者会談の並行して議論するという、この部分なんですけれども、これ、どのように理解したらいいのでしょうか。河野大臣にお伺いしたいと思います。
1:19:14
今、日本中、至る所で、移動が制約されているという地域がございます。日々の買い物に行けない、あるいは、ご高齢の方が病院に行くことができないという所がございます。そうした移動の制約を解消するために、ライドシェアというものをスタートさせました。大きな所では少しずつ始まりましたが、これから日本各地で、いろんなものが動いていくことになるだろうと思います。今、78条2535でスタートしたこのライドシェアで、移動なしの制約が解消されれば、それでいいんだろうというふうに思いますが、2535のこの新しいライドシェアだけで、移動の制約が解消できないということになれば、これは当然、次のステップへ行かなければならないということでございますので、2535に引き続いてどういうことをやったらいいのかということを、事業者に制約を設けずにどういうやり方があるのかということを、このライドシェアを全国で進めていただいている間に、しっかりとこの法整備の議論をしていきたいというふうに 思っております。また、総理からできるだけ早い時期に、このモニタリングして結果を検証せよという指示をいただいておりますので、それに取り掛かっているところでございます。この新しいライドシェアでどんどん、移動の制約が解消されているというのが見えれば、それはいいんだろうと思いますが、もしそれが止まっているのであるならば、次のステップに移行しなければならないということで、必要な時に次のステップに移行できるように並行して、法整備を準備する、そういうことでございます。
1:21:32
タクシー事業者が運行管理する、あるいは自治体とタクシー事業者が連携で行う、この部分の日本型ライドシェアというのは、私も賛成であります。しかし先ほどの安全面から、ちょっと全面解禁というのは不安があります。それから総理、コロナ禍で本当にタクシー事 業者の方々は利用者が減ってご苦労されました。でも地域の公共交通機関の担い手として、また医療従事者やそれから患者さんを輸送するということもされて、高い感染リスクを負いながら、エッセンシャルワーカーとして頑張っていただきました。こういった方々が、国土交通省が様々なドライバー不足に対する緊急措置を講じたことによって、運賃も少し上がりました。収入も増えました。ドライバーさんも若い人や女性も参入してきました。これからという時でありますから、この全面解禁をすることによって、またこれで生活が苦しくなると、売上がまた減ってしまうと、意欲を失うようなことがないように慎重にしていただきたいと思いますし、それからITプラットフォーマー、Uberこういったところが入ってくると、日本の富をまた海外に流出させることにもなりかねません。そういったことも考えていただきながら、総理にはしっかりとモニタリング検証、そして慎重な判断の上で、この状況でいけば、移動の足がしっかり確保できるということになれば、新しい制度はいらないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:23:13
先ほど来、斉藤大臣、そして近藤大臣から答弁させていただきましたように、全国の移動の足、解消のために、今4月から、自家用車活用事業等の事業をスタートさせているわけでありますが、この事業について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点で検証結果の評価を行う、こうしたことを進める。そして、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めていく。こういった取組、政府としての取組、確認したところであります。そして、委員御指摘のように、これにつきましては、様々な意見があるということは承知をしております。しかし、政府としては、先ほど斉藤大臣、近藤大臣とも確認した、今申し上げた方針、これに基づいてモニタリングを進め、そして、並行して、この法制度を含めて事業の在り方を議論していく。こうした方針を進めていきたいと考えております。
1:24:38
はい。ぜひとも慎重によろしくお願い申し上げたいと思います。私、なるべく地元札幌でタクシーを利用するようにしているんです。運転手さんっていろんな情報を持っていますから、お話ししているといろんな情報をいただけるということもありますが、その時に必ず、徳永さん、全面解禁、ライドシェアの全面解禁だけは止めてねと言われておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、この決算委員会でもいろいろな議員から質問がございました。基金についてお伺いしたいと思います。4月に政府の行政改革推進会議は、国の基金の点検見直し結果を公表し、令和5年度及び6年度で5,466億円、これを国庫返納する見込みを示しました。また、全ての事業について、今後の予算措置は3年程度とするという、新ルールを定めるという方針も示されました。そこで、我が党の紀井孝修議員議員が、政府の新ルールを既存の基金事業に当てはめて、過去3年間の支出実績を、必要額とみなし、保険的な役割を持つ基金や、今後3年以内に事業を終える基金を除外する条件での資産を、衆議院の調査局に依頼したところ、なんとですね、約7兆4千億円、これが国庫返納の必要があるという結果が出たことを、衆議院の決算行政監視委員会で河野大臣に申し上げました。河野大臣はですね、今回3年分以上の予算措置はしないということは、ルールとして定めたが、3年以上の分が残っているから、これらを直ちに機械的に返納しろということはしていない。次にお金が必要になったときに、新たに国債を発行してお金を投入することになり、金利が上がった局面で国債を発行して入れるのは、いかがなものかと答弁されているんですね。このことに関して、総理はどのようにお考えになるでしょうか。保険的な役割の基金と除いても、国庫返納する必要があるとされた約7兆4千億円ですよ。これについて、基金にそのまま貯めておいてもいいでしょうか。総理いかがですか。
1:26:54
基金については、デジタル行財政改革会議、および行財政改革推進会議の下で、全ての事業について、徹底的に点検見直しを行ったところです。そして、ご指摘の約5千400億円の国庫返納額とは、昨年9月時点から約1,237億円上積みされた令和5年度の4,342億円、そして令和6年度の約1,124億円、これを合計したものです。そして、ご指摘のこの衆議院調査局の7.4兆円のお金ですが、これは過去3年間の支出実績、この支出実績を必要額と見なして、それ以外は国庫返納をすべきだという考え方に基づいた算出であると認識をしています。ご案内のとおり、基金というのは、事業が進むことによって、必要予算は変わってくる、これは当然のことであります。政府の方の数字、これは足元の執行状況を踏まえた事業の見込み等も精査した結果であり、この現実的かつ妥当な規模であると認識をしております。
1:28:26
総理のおっしゃることも分かるところはあるんです。ただ、資産の条件次第では、これさらに、なんと9兆2247億円にも上るというところもありまして、少子化対策とか、それから防衛力の強化のための財源が増えていますよね。国民の負担感が増す中で、基金にこれだけのお金を遊ばせておいて、これから金額も変わるというのは分かりますけれども、国民理解がなかなか得られないんじゃないかなというふうに思うんですね。3年分より多くの金額を貯め込んでいるこの既存の基金、この在り方そのものを見直す必要があるんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。基金を所管する各府省庁に精査を任せたままでは、やっぱり必要性ばかり強調するわけですね。でも実際に使用しているのは少ないということで、すぐに必要のない資金が金に積まれたままということになって、金に対して水膨れという批判は解消されないと思います。そこでお願いなんですけれども、基金に積む金額の算定根拠や、国庫返納する額の算定基準などの明確化など、基金運営のさらなる透明化を図る必要があると思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
1:29:52
基金については、これは先ほど委員も御指摘になりましたが、基金への新たな予算措置は3年程度にするということ、また、足元の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるように基準に則り、全ての事業について徹底的に点検見直しを実施した、こういった取組を行いました。その結果、約5,400億円を国庫返納するとしたところであり、その他については、各基金は足元の執行状況に照らして、適正な保有資金規模となっていると認識をしております。今後とも、私自身、議長を務めておりますデジタル行財政改革会議、行政改革推 進会議の下で、先ほど申しました基準に則って、透明性の確保あるいは検証、これはしっかり行ってまいります。その上で、基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えています。時間がないので、定額減税について、確認したい点を2点お願いしたいと思います。企業の対応が、制度が複雑なので間に合わなくて、6月から定額減税が実施できなかった場合に、労働基準法第24条第1項違反で30万円以下の罰金、罰則を受ける可能性がある旨を、これまで政府が説明しています。この罰則を受ける可能性があるのかどうかということ、またさらに定額減税の効果を感じてもらうために、この制度では、減税額を給与明算に記載することが財務省令で義務化されていますけれども、これまでの政府の説明では、減税額を記載しなかったら、所得税法第231条第1項違反で、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金、罰則を課される可能性があるのではないか、ということが大変に心配されております。これまでの政府答弁で明確になっておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。
1:32:17
まず、今般の定額減税については、所得税法上、減税額を給与明算に明記すること、これを義務付けているところでありますが、国税当局においては、例えば企業側の準備が間に合わず、減税額が給与明算に記載されなかった場合等においては、まずは、厳選聴取義務者の方々に、自主的な見直しをお願いすることとしており、罰則規定に基づき、直ちに告発するといった公直的な運用をすることは考えていないと承知をしています。また、労働基準法の御指摘でありますが、労働基準法においては、法令に別段の定めがある場合を除き、賃金は通過で直接労働者にその全額を押し払わなければならないこととされており、税法に基づき、6月の給与での厳選聴取からの定額減税をしなければならないとされている労働者に対して、これを行わない場合、労働基準法に違反し得ると考えられますが、ただ、一般論でありますが、企業に労働基準関係法令 違反が認められた場合、労働基準監督機関においては、まずは、その企業に対し是正指導を行うことにより、企業による自主的改善を図ることとしており、直ちに罰則が適用されるものではなく、違反の対応等に応じて個別に判断するものであると承知をしております。
1:33:53
はい。罰則に認められることがないように、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。また、いろいろ議論させていただきますが、時間がないので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:34:22
はい。立憲民主社民の村田恭子です。政治資金パーティーについてお聞きをします。パネルの1をお願いをします。これは富山の中立プテレビのネット記事に載っているものです。富山一区自民党の田畑弘明衆議院議員の政治資金パーティーの案内状なんですが、衆議院議員田畑弘明君を育てる会2024、今月6月18日開催となっており、会費は2万円です。皆さんに見ていただきたいのが、出欠の返信をするところなんですね。通常パーティーの案内状では、ご出席、ご欠席という記載があると思うんですけれども、2枚目のパネルをお願いいたします。こちらがですね、パーティーの案内状の出欠の返信するところなんですけど、ご出席、ご欠席とともに、ご入金のみという記載があります。ご入金のみなんですよね、これ。これはパーティーには出席しないけれども、入金はするということですよね。これは明らかにパーティーの会費ではなく、寄付を呼びかけるものだと考えますが、総務省に見解をお伺いします。
1:35:50
総務省としましては、個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、寄付とは、金銭、物品、その他の財産上の利益の供与または交付で、逃避または回避、その他債務の履行としてされるもの以外のものを有とされております。また、政治資金パーティーに係る収入につきましては、当該政治資金パーティーへの参加の対価として仕上がれるものとされております。いずれにしましても、個別の事案が、同法上の寄付に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即日判断されるべきものと考えます。
1:36:32
では、総理にお聞きをします。今の総務省の見解も踏まえた上で、この、誤 入金のみパーティー、誤入金のみの場合でもパーティーの対価だと思いますか、それとも寄付だと思いますか。
1:36:50
あの、ご指摘の案内上について、私自身、直接確認はしておりませんが、あの、仕上がれた金銭が寄付に当たるかどうかについて、今、総務省からも答弁がありましたように、具体的な事実関係の下で判断されるべきことがであると、可能認識をいただきます。よって、これはまずは、議員本人が適切に説明責任を果たすことが重要であると考えております。
1:37:21
はい、私、あの、この質問を先週の金曜日にしているんですけれども、田畑議員と総理、この件でお話しされていますか。
1:37:33
いや、今、確認しておりませんと答弁いたしましたとおり、直接、この接触はしておりません。
1:37:45
今、参議院でですね、この政治資金規正法の改正案審議をして、みんなで政治改革していこうというときに、このような事案が発生しているわけなんですよね。で、私は先ほど、政府参考人の答弁にもありましたように、政治資金パーティー、やはりこのパーティーの対価というのは、物の種のものに参加することに対して支払われる金銭となっておりますので、私は明らかに寄付に当たるものだと思いますが、総理、もう一度いかがでしょうか。
1:38:19
あの、案内状のみであらず、パーティーがどのように運営されているかなど、これは具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであると認識をしております。よって、まずは、この議員本人が適切に説明するべきものであると認識をしております。
1:38:44
はい。はっきりと御答弁いただけませんでしたけれども、じゃあここでですね、今回の政治資金規正法改正案における政治資金パーティーについて、総理にお聞きをします。パーティー券購入者の公開基準について、1回のパーティーにつき20万円超だったものが、今回の改正案では5万円超となったとの理解でよろしいでしょうか。
1:39:13
はい、あと御指摘のように、1回のパーティーにつきまして、この公開基準の条件を、この5万円超にするというものであります。
1:39:36
はい、ではですね、年に1回パーティーを開いて20万円パーティー券を購入してもらった場合、現行のルールでは購入者は公開されませんが、今回の法案では公開されるようになります。一方、年にパーティーを4回開き、毎回5万円パーティー券を購入してもらった場合は、トータルで年間20万円パーティー券を購入してもらうことになるんですけれども、今回の法案でも、購入者は公開されないということになります。すなわち、パーティー券の購入者の公開基準額を引き下げても、複数回パーティーを開催することで、公開基準額を引き下げた意味がなくなってしまうのではないでしょうか。その点、総理いかがでしょうか。
1:40:27
御指摘のようなこと、これは現在の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。そ して、公開の議論の中で、このパーティーの回数の制限について、各党において共有されているものはないと承知をしております。いずれにせよ、こうした取組によって公開の程度は高まるものであると認識をしております。
1:40:58
この複数回パーティーを開催するような話で言いますと、私、公開基準額を引き下げた意味がなくなるのではないかといった指摘させていただきましたが、確かにこの指摘に対しても、パーティーを開いたら会場費や飲食費がその都度かかってしまうから、やはり1回だけパーティーを開催したときと比べて複数回パーティーを開催した場合は、やはり経費が加算で収益が減ってしまうので、やはり現実問題としてパーティーを複数回開催することは難しいのではないかという意見もあるんですね。ここで先ほどのご入金のみパーティーが出てくるわけなんです。複数回パーティーをして経費がかかるというのなら、ご入金のみにしてもらえば、経費がかからずにパーティーの収益を得られるわけなんですね。ご入金のみで経費をかけずに年に何回もパーティーを開けるようになる。だから私はこのご入金のみパーティーは、もう脱法どころか違法なパーティーだと思います。総理にお聞きします。このご入金のみパーティー、今審議されている政治資金規正法改正案において、規制の対象になりますか。
1:42:25
パーティーの公開基準の上限と、それからパーティーの回数については、先ほど申し上げたとおりであります。その上で、ご指摘の、この議員のパーティーについてですが、これについては、先ほど申し上げたように、実態がどうなっているのか、その件だけではなくして、このパーティー自体がどのように運営されているのか、これについて実態をしっかり把握した上で判断すべきものであるものだと、総務省からも答弁させていただいておりますが、私もその実態の把握の上で判断すべきものであると認識をしております。いずれにせよ、そのご指摘の点については、議員本人が説明すべきものであると考えております。
1:43:21
それでは、田畑議員ご本人が、ご入勤のみという記載について、何とご説明されているか、総理はまだ御存じないということでよろしいですか。
1:43:39
はい、本人が説明すべきものであると思っております。
1:43:47
この田畑議員ですね、地元の富山県の地方市である、北日本新聞の6月1日の記事によりますと、田畑議員のコメントです。「政治資金パーティーは、セミナーと懇親会の二部性になっており、ご入勤のみの項目を設けたのは、来場できない県内在住者らも配信などを通して、セミナーを受講できるようにするための対応で、返礼品の代金 も含むとして、寄附を呼びかけるものではないと否定しているそうです。あくまでもパーティーの対価だとしているんですね。」総理、今私、この田畑議員の説明をお話ししましたけれども、この御説明で納得をされますか。
1:44:37
はい、それは、実際は、議員が説明したということでありますが、それも踏まえて、御指摘の点が、これはどう扱わるべきものなのか、法律に照らして判断されるべきものであると考えております。
1:44:57
今、この説明の中のですね、配信などを通してセミナーを受講できるようにするという点について、総務省に確認をしたいと思います。政治資金パーティーにおいて、配信でセミナーを受講する、いわゆるオンラインでの政治資金パーティーについてはですね、この政治資金パーティーに該当しないということでよろしいでしょうか、総務省。
1:45:29
政治資金規正法における政治資金パーティーでございますが、これは、道法8条の2に定義が規定をされておりまして、道場の催し者とは、失礼しました。定義がおかれまして、対価を徴収して行われる催し者で、当該催し者の対価に係る収入の金額から、当該催し者に要する経費の金額を差し引いた残額を、当該催し者を開催した者、またはその者以外の者の政治活動に関し支出することとされている者を言うという定義がおかれておりまして、こちらの今申し上げた催し者というものは、人を集めて行う様々な会合などと介しされておりまして、人を集めずにオンラインだけで開催するものは、人を集めて行う会合と介すことはできない、難しいと考えております。
1:46:28
今、総務省の御答弁にありましたよ うに、オンラインで開催するものは、人を集めて行う会合、政治資金パーティーと介することは難しいということなんです。ですので、この田畑議員の御入金のみの項目を設けた理由、セミナーで受講できるようにするというふうに御本人おっしゃっているんですけれども、これも法的根拠は総理ないんです。しかも、この御入金のみの方に対してオンライン配信をするとか返礼品をお渡しするということは、田畑議員の政治資金パーティーの案内上には一切書かれていないんですね。報道でこの問題が報じられてから、慌てて後付けで説明したとしか思えない、とに不誠実な対応だというふうに私は思います。その上で、総理にお聞きをしたいんですけれども、この田畑議員、安倍派の議員として裏金をもらってますよね。
1:47:41
はい、この政和会の議員でいたと承知しておりますが、今手元にこの資料がありません。その政和会のメンバーであったと私自身記憶をしております。
1:48:02
今、政和会とおっしゃいましたが、安倍派の議員だと思うんですけれども、安倍派の、この田畑議員は、いわゆる安倍派に所属をしていまして、裏金をもらっていたと。この政治資金パーティーの裏金問題で、収支報告書に68万円の記載がありまして、党から厳重注意を受けています。今年の2月に、田畑議員は政治の信頼を著しく失墜させることにつながったことに対して、心よりお詫びを申し上げる次第でありますと、誠に申し訳ございませんと、謝罪をしているわけなんですけれども、今回、この裏金議員が、脱法どころか違法ともいえる、誤入金のみパーティーをやっている。裏金をもらっていたことを、全く反省していないんじゃないでしょうか。総理、どうでしょうか。
1:49:05
いずれにせよ、ご指摘のパーティーにつきましては、この本人は説明されているということでありますが、実際にパーティーが実施されたならば、法に照らして、それがどのように評価されるのか。これは総務省が判断するものであると認識をいたします。
1:49:31
今回の田畑方式誤入金のみパーティー、そもそもいつからこの田畑議員がこうしたパーティーを始めたのか。また、自民党の中で、他にこうした誤入金のみパーティーを開催している議員はいるのか。その確認はどうなっているでしょうか。
1:49:56
ご指摘の件以外に、誤入金のみの選択肢を設けているパーティーということについては、私は承知しておりません。
1:50:09
まず、今、他には例については承知をしていないということですけれども、そもそも田畑議員がどのような経緯でこうしたパーティーを始めたのか。そうしたところもしっかり調査をしていくべきだと思います。その上でもう一点、私はやはりこの誤入金のみパーティー、個別の事案で判断するのではなくて、やはりしっかりと今の政治資金規正法改正案で規正をやっていくべきだと思うんですが、もう一点、この改正案について修正すべき点があるのではないかと指摘をさせていただきます。これ、今日の午前中の参議院の政治改革特別委員会で立憲民主党の熊谷議員が質疑をされました。政策活動費を小切手で政党から議員に渡した場合、市と公会から除外をされるということが分かりました。法案の自民党の発議者の方からは、自民党はこれまで小切手で渡したことはなく、現金で渡してきたのでということだったんですけれども、今回の改正案が成立をしましたら、これからは小切手で渡しますねということにしたら、市とが公開されないわけですよね。これ、抜け穴だと思うんですが、いかがでしょうか。
1:51:38
ちょっと私自身、小切手のやりとりについて、どのようなやりとりが行われたのか、承知しておりません。今、たちまちお答えする材料がありません。
1:51:54
今、小切手については承知をされていないというようなお話だったんですけれども、これ小切手だけではなくて、商品券で渡しても公表の対象外となるそうなんです。やはり私は、こうした抜け穴を防ぐべく、法案を修正すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
1:52:23
小切手の件もそうですが、商品券でのやりと り等についても、私自身は具体的にどんなやりとりが行われたのか、承知しておりません。答える材料がありません。
1:52:42
この議論のどのような話がされたのかを承知をされていないということではなくて、そもそも政治と金の問題、再発防止に向けて、何ができるだろうかということを今議論しているわけですし、やはりいろんな場合、別の条文では金銭等として、ちゃんと小切手や商品券、有価証券を含めた部分も規定している部分があるんです。ただこの政策活動費の使途公開のところだけは、金銭というふうになっていて、等が省かれているんですね。そこに何かしらの、やはり意図があるんじゃないかということが、午前中の参議院の委員会で議論になったわけなんですが、その上で総理いかがでしょうか。
1:53:33
あのご指摘の点についても丁寧に説明をするべきだと思います。私自身、今日午前中どういったやりとりが行われたかということについて、承知しておりません。よって今、たちまちお答えする材料がありません。
1:53:55
はい、これも午前中の参議院の政治改革特別委員会で、自民党の法案の発議者の方からあったんですけれども、真相究明やはりするべきじゃないかというような話を熊谷議員が立憲民主党でされまして、真相究明とその再発防止に向けて、どうしたら法案をつくっていくのか、それセットでやっていくべきだよねというような質問をされたんですね。それに対して自民党の発議者の方から真相究明は一定程度事実関係解明されていると、その上で解明されている状況を受けてできることはしっかりとやっていく、その中での再発防止をやっていくというお話だったんですが、その上でまた新たな事実がもし判明した際には、さらに必要な対応も出てくる可能性は私も排除するべきではないと答弁をされているんです。やはり今日申しましたような、ご入金のみパーティーであったり、その金銭等々を政策活動費においては、除いているこの点、やはり新たな事実として、やはり私は修正していくべきだと思いますが、総理いかがでしょうか。
1:55:11
今回の政治資金規正法の改正、まずは今回の事案を受けて、自民党として反省心、真摯に受け止めた上で、再発防止という観点を最も重きを置いて、法を作る議論を行ってまいりました。その点においては、まずは政治家自身の責任を明確化することと、外部の監査等の導入、さらにはデジタル等を使うことによって資金の移動の透明化を図る、この3点を特に重点化して法律を考えたということであります。そして、あわせて、今回、1月からの国会において、政治資金に関わる様々な問題が議論されました。その全体について、政治の信頼を回復するために必要な対応を考えていく。これも直接の再発防止とあわせて、これを議論するということで、法律を策定し、そして各党の意見も伺い、そして修正も行った、こういったことであります。こうした取組でありますから、再発防止については直接対応できる内容をしっかり盛り込んでいます。あわせて、政治資金の信頼回復に向けてどうあるべきなのか、この参議院の特別委員会においても議論が続けられていると承知をしております。
1:56:52
裏金をもらった議員がですね、ご入金のパーティーというのを、もう今やろうとしているというところ、そうした点を見ると全く反省されていないというふうに思います。関連する議員のですね、政治倫理審査会の出席と抜け穴ばかりの政治資金規正法改正案の修正を求めて、私の質疑を終わります。
1:57:31
公明党の下野六太でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。早速質問の方に入らせていただきたいと思います。まず、政治資金規正法の改正につ いてお伺いしたいと思います。公明党は政治改革に一貫して取り組んでまいりました。衆議院では修正協議により公明党の訴えが反映をされ、野党の意見も幅広く反映されました。ここに至る最終決断を行っていただいた岸田総理の決断を評価したいと思います。しかし、国民の政治に対する評価は依然として厳しい状況です。国民の厳しい目が向けられています。今回の修正の趣旨や意義と政治の信頼回復に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
1:58:29
まず我が党は、今般の一連の事案の当事者として、真摯な反省の下、何よりも実効性を重視した再発防止策改革案、これをお示ししたところです。そして併せて、政治資金全体についても国会の中で議論が行われてきました。政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて様々な立場があり、具体的な制度の在り方については極めて難しい調整を要する場面がありましたが、御党をはじめ各党各会派との真摯な協議を進め、様々な意見を幅広く反映した、この政治資金改正法の改正案をお示しした、こういったことであります。国民の信頼回復に資するこの改革案であると考えております。引き続き政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固にするとの強い決意で、今国会でこの法の改正を確実に行いたいと考えております。政治の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
1:59:45
総理の力強いリーダーシップを、今発揮をしていただきたいと心より思います。今回の政治資金規正法の一部を改正する法律案では、現行法からの法改正によって何が一番変わるのでしょうか。それは公民権停止につながる議員の責任強化が盛り込まれることだと思います。秘書が勝手にやった、知らぬ存ぜぬはもう通用しないということが一番のポイントだと認識していますが、総理の見解を伺いたいと思います。
2:00:28
今回の政治資金規正法の改正、先ほど申し上げました再発防止ですとか、政治資金の透明化など重要な論点が盛り込まれていると承知しておりますが、その中にあっても、委員御指摘の政治家の責任強化、これは大変重要なポイントであると認識をしております。現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し、代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、今回の一連の事案でも会計責任者に任せていたなどの説明、これは多くなされました。今回の自民党の改正案では、御党の案も参考に代表者が行うべき、監督の内容を具体的に定めるとともに、収支報告書が法律に従って作成されていることを確認せずに確認書を交付することを処罰の対象としたものであります。この国会議員の言い逃れを許さず、厳正な責任追及を可能とするものになっていると考えております。
2:01:43
国民の目は非常に厳しいところにあると思います。国会議員の言い逃れを絶対に許さないというような形で、ぜひ進めていくべきだというふうに思っております。この政治資金規正法の法案が実効性ある再発防止策となるか否か、また透明性の確保のポイントは第三者機関であると思います。公明党の訴えで、これを設置することが法文に盛り込まれることになりました。衆議院政治改革特別委員会では、我が党の中野博雅議員の質問に早期に設置との答弁がありましたが、設置の時期はこの法律の主たる部分の施行期日が令和8年1月1日だとすれば、この施行期日までに設置するという考えでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
2:02:45
第三者機関の具体的な在り方については、今後各党各会派において真摯な検討が行われるものと承知しておりますが、その検討、要は第三者機関が政党活動の自由党の関係においてどんな権限を持つのか、あるいはどんな組織を持つのか、こうした政治活動の自由にも関わる大変重要な論点に関わる議論、検 討になると思います。現時点で余談をもって設置時期を申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよこの政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、自民党の原案を含め提案された各党の法案のいずれにも規定が設けられています。衆議院の政治改革特別委員会における委員間の議論や参考人の方々との議論でも、その設置を求める意見、多く述べられました。自民党としてもなるべく早期に設置できるよう議論に貢献をしてまいります。下野君 今、総理の答弁からは、組織と独立性と権限というような答弁をお伺いしましたけれども、第三者機関につきましては、独立性、中立性、権限、秘密保持の仕組みなど、論点が法案提出者から指摘されておりますが、総理、総裁としては、どのような論点があると認識しているのかということをお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
2:04:30
お尋ねの第三者機関、この1月から始まりました通常国会においても、様々な場で議論の対象に上がってき ました。いろんな議論を積み重ねてきました。その中で、私自身、1月以降、この国会の中で繰り返し答弁してきたとおり、政治活動の自由を担保しつつ、立ち入り検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせることが適当と考えるのか、あるいは当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは秘密を保持、これをいかに担保するのか、こういった点が論点であると考えております。
2:05:22
第三者機関の具体的な内容につきまして、各党、各会派で議論と総理は答弁をされていますが、政治主導で協議することは当然としつつも、お手盛りにならないようにすべきではないかと考えております。例えば、外部有識者を交えて検討する必要があると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。併せて、検討プロセスにおきまして、専門性や中立性をどう確保していくのか、具体的な手順を示しておくべきだと考えておりますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
2:06:06
一般論として申し上げるならば、このバランスの良い制度を作り上げる上で、外部の有識者、あるいは専門家のご意見を聞く、これは大変意義ある、重要なことであると考えています。ですから、今回の法改正の議論の中でも、この第三者機関のあり方について、衆議院における政治改革特別委員会においても、参考人等からご意見を受けたまった、こうしたことであると承知をしております。そして、具体的な議論の進め方については、国会でご議論いただくものであります。この自民党としても、各党各会派の意見をよく伺いながら、議論に貢献していきたいと考えています。
2:07:00
それでは続きまして、決算についてお話を伺いたいと思います。塾議の二る参議院独自の取組として、また決算重視の参議院と して、決算委員会では令和4年度の決算審議に43時間弱の時間をかけ、充実した質疑が行われてきたことを評価したいと思います。その中でも、我が党の山本博議員が指摘したように、学校における医療的ケア時に対する支援体制の整備については、非常に重要だと考えております。医療的ケア時が、学校において適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう、文科省が万全を期すべきであると考えておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
2:08:04
医療的ケア時が、安全・安心に学校生活を送ることができるよう、適切な支援体制を整備していくことは大変重要であると考えております。文部科学省では、令和6年度予算において、峠工事の送迎車両への同情も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、医療的ケアに関するガイドラインの策定の促進方策をはじめとして、保護者の負担軽減等に向けた調査研究を新たに実施することとしております。また、本年3月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア時とその家族に対する支援に関する調査の結果を受けて、4月に全国の教育委員会等に対して通知を発出し、医療的ケア時の早期把握のための各地域における連携体制の構築、医療的ケア時に対するつきそうに係る保護者の負担軽減、学校在校時における発災への備えの確保などの対応を求めたほか、様々な機会を通じてこれらの趣旨の周知、情報発信に努めているところです。文部科学省としては、これらをはじめ、医療的ケア時支援法の趣旨を踏まえた取組が、各教育委員会や学校等において適切に行われるよう、引き続き支援の重視に努めてまいります。
2:09:40
医療的ケア時の支援につきましては、家族の負担をどう減らすか、ということが非常に重要になってくるかというふうに思っております。私は議員になる前、30年間中学校で保健体育の教師を務めてまいりましたが、平成4年に受け持った生徒は、医療的ケア時ではなかったんですけれども、死体不自由のお子さんを担任になりました。そのときにいろんな話をお母さんに伺ってみましたら、小学校の間、宿泊を伴う行事はおろか、さまざまな形で出かける行事においては、常にお母さんがつき添っていったということでありました。私はこれは支援のあり方としては、公的支援のあり方としては間違いではないか、このように考えて、私はその子を受け持った中学校1年生の春に行われる自然教室、宿泊を伴う自然教室ではお母さんは来なくていいですということを、私は申し上げて、お母さんは実際にその行事には初めて参加せず、お子さんだけで宿泊を伴う行事に参加したところ、このお母さんをはじめ家族の喜びはものすごく大きいものがありまして、感謝の手紙をもらいました。私はごく当たり前のことをやっただけだと今でも思っておりますが、家族にとってはやはりそういったお子さんを持っている方々にとっての支援のあり方というのは、非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、文科大臣、しっかり賞をあげて支援の枠組みを、制度設計をどんどん進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。与党税調対向にも賃金、物価等の動向を踏まえつつ、必要ならば家計支援を行うとあり、先日の与党連絡会議で、我が党の山口代表は、金品などの多くの品目が値上げされるため、賃金が物価に追いつかない状況が続いています。円安の影響に加え、電気・ガス代の負担軽減措置の修了に備え、節約志向も広がっています。この時期に、所得を直接支える低額減税を実施する意義は大きく、着実な実施とともに、減税の効果検証を行いつつ、生活や消費を支える追加策の検討も必要ですと発信しています。生活や消費を支える追加策を検討していくべきではないかと、私も思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。
2:12:37
ご指摘の山口代表の発言、これは先日、政府与党連絡会議において、私自身も直接伺いました。33年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに合わせて、今月から所得税・住民税の低額減税を開始しています。本日が低額減税が適用されるボーナス日という方もいらっしゃると思いますが、まずはこうした取決めを着実に実施することで、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えています。その際、山口代表が指摘された検証についても重要であると考えています。生活や消費の下支えは、私も重視しており、そのために低額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、それがさらに次の投資や賃上げにつながる、こうした経済の好循環、実現していきたいと考えています。こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならず、賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策などを含め、総合的多面的な対策、今後とも講じていきたいと考えております。(志村君)総理から力強い答弁いただきました。物価高騰による家計支援を引き続き力強く進めていただきたいと思います。続きまして、野党半島地震からの復旧復興の状況について伺いたいと思います。令和6年野党半島地震の発生から5ヶ月以上が経過をしました。被災地である石川県では6月4日時点で未だ2,854人が避難され ております。さらに今月3日には石川県野党地方を震源とする震度5強の地震もあり、野党半島では活発な地震活動が続いております。被災地では現在でも1月の地震による被害の爪痕が多く残っております。住宅等の解体が人手の問題や手続等の関係で進んでおらず、復旧復興が進められないことや、仮設住宅の着工も遅れていることも報道されています。政府が様々な支援策を講じていることは承知しておりますが、現場において目詰まりを起こしているものはないのでしょうか。公明党として弁護士や司法書士、土地・家屋調査士、行政書士等専門家の先生方と意見交換をし、災害により建物が倒壊し建物性を失っていれば、民放上建物の所有権も抵当権も消滅するのではないか。そうであれば、共有者や抵当権者等の同意を得る必要はなく、がれきの解体撤去を迅速に進めることができるのではないかと提案したところ、5月28日、我が党の提案通り、災害により建物性が失われていると判断する場合は、解体撤去工事前に貴重品や思い出の品など必要なものがその所有者等により持ち出されたことを確認した後は、当該家屋等の所有権を有していた全ての者の同意がなくても、市町村の判断により災害廃棄物として工費解体撤去を行って差し支えないという見解を明記した事務連絡を環境省と法務省の連名で出していただきました。被災地に寄り添い、我が党の提案を真摯に受け止め、今回の事務連絡発出に尽力していただいた環境省、法務省の担当の皆様にこの場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。ただ、事務連絡を出したことですぐに工費解体が進むわけではありません。事務連絡の趣旨を被災者や被災市町村にしっかりと理解をしていただき、工費解体を大きく加速化させなければなりません。公明党は心の復興、人間の復興の視点に立ち、被災者の医療費免除、名室登記手続や建物の一部解体の工費解体対象への追加、雇用調整助成金の要件緩和などを政府に働きかけ実現をしてきました。今後も被災地の救助に今一度心を寄せ、多様化する課題にきめ細かく対応していくことが重要だと考えておりますが、総理の認識を伺いたいと思います。
2:17:34
野党半島地震からの復興復旧に向けて、政府一丸となって全力で取り組んでいるところですが、ご指摘の仮設住宅については、平成28年熊本地震と比較しても早いペースで供給を進めており、先週時点で必要量の97%に相当す る6,423戸の着工、そして4,550戸の完成供給、このような状況になっています。また、公明党からの提言も踏まえ、国の財政支援による被災市町村での医療費負担金の一部免除を実現したほか、名室した建物の食品名室等記による公費・家屋解体手続の簡素化や建物の一部解体が公費・家屋解体の対象であることの明確化、さらには雇用調整助成金の助成率、また支給日数の引上げ、こうしたきめ細かな措置を講じたところです。今回の地震で特徴的でありました液状化、また水道の被災については、既に国費による支援を拡充していますが、これらに加えて、石川県の復興基金に対して520億円の特別交付金により措置をすることといたしました。今後も、県の創造的復興プランの将来像を政府全体で共有し、その実現に向けて被災自治体と連携し、多様化する課題をきめ細かに吸い上げ、できることは全てやるとの考え方の下、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでいくことを決しております。
2:19:35
広域解体の工事を行うにあたり、林地を使用する場合、林地の所有者や使用者に事前通知をする必要があるとされておりますが、林地の所有者が複数いる場合、所有者がわからず広域解体が進まないという問題がありました。この点についてもどうすればいいか整理して提示すべきということを公明党として被災地の声を踏まえて要望したところ、6月5日、環境省において新たに広域解体マニュアルを改定をしていただきました。どう改定していただいたのか、ご説明をいただきたいと思います。
2:20:16
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、家屋等の解体、撤去工事を行うにあたり、民放の林地使用権に基づいて林地を使用するときは、林地所有者及び林地使用者に事前に通知する必要がございます。一方、林地所有者等に容易に連絡が取ることができない場合には、事前に通知することが困難なことから、損壊家屋等の工費による解体撤去は迅速に行う必要があることも踏まえ、法務省とも協議を行い、このような場合には、林地の使用開始後、遅滞なく通知することで足りることを明確化いたしました。加えて、林地所有者等が多数存 在するケースなど、その全員に通知を行うことが困難な場合もあるため、林地所有者等の全員への通知ではなく、林地使用者または林地所有者の一人から同意を得て解体撤去を実施してよいことを示したところでございます。今回の工費解体撤去マニュアルの改定では、これらの考え方について記載を行い、都道府県市町村に広く注意したところでございます。
2:21:52
電力・ガス・通信関係のライフラインは復旧し、水道についても先月末で早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消しましたが、水道の復旧がここまで遅れた原因をどのように分析をされていらっしゃるでしょうか。また、水道を実際に使用するためには、宅内配管工事が必要です。6月になり、暑さが本格化する季節になってきました。各家庭の水回りの整備は、熱中症対策や健康的な生活のためにも重要であると思います。公明党は、これまで宅内配管工事を受け負う事業者の確保が喫緊の課題であるとして、政府に対応を要請をしてきましたが、上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取組の実施状況について伺いたいと思います。
2:22:47
まず、水道の復旧に時間を要した原因でございますが、1つに、地震の激しい揺れによる浄水場の被災や、主要な送水管の破断などの甚大な被害、それに加えまして、半島特有の交通アクセスの不便さによる作業時間の制約などによるものと認識しております。引き続き、有識者委員会の議論も踏まえ、地震対策の強化・加速化を図ってまいりたいと思います。それから、2点目の宅内配管工事の加速化に向けましては、国土交通省においては、石川県と連携して修繕対応が可能な工事業者のリスト化及び住民の方への情報提供に取り組むとともに、石川県においても、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、それから地元・市町以外の工事業者が行うことによる増加経費に対する補助制度の創設を行うなど、工事の加速化に取り組んでいるところでございます。加えて、国土交通省から働きかけを行いまして、涼しにおいて被災者の方が宅地内で水を利用できるよう、給水機能を有する止水栓を応急的に設置する、止水栓のところに着地を設けて使えるようにする、こういう取組を始めたところでございます。こうした取組を、市街と連携して着実に進め、1日も早い上下水道の普及にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
2:24:18
丁寧な御答弁ありがとうございます。次の質問に1つ飛ばしまして、いきたいと思います。野党半島におきましては、農林水産業が主要な産業となっています。しかし、地震により大きな被害を受けました。成り割の再生という観点から、農林水産業の復興が、野党半島自身からの心の復興にもつながると思います。地震で大きな被害を受けた、和島市の世界農業遺産のシンボル的存在である、田舎、白米、千枚田においては、先月5月11日から、被害が少ない田んぼや、修復を終えた一部の田んぼにおいて、田植えが始まるなど明るいニュースがありました。野党半島地域4市町の営農再開についても、農林水産省をはじめ、関係機関の方々の全力の支援により、養水路等の復旧が進み、令和5年比の約6割に当たる水田、約1600ヘクタールで水棟を削付け再開の見込みとなっていますし、水棟が削付けできない水田においても、大豆や蕎麦等への転換を進めるとのことです。そこで、営農再開に向けたこれまでの取組についての評価と、営農再開の希望を持ちながらも、今年の削付けが難しい状況に置かれている農業者への支援策について伺いたいと思います。
2:25:54
農林水産省といたしましては、今まで農林水産省サポートアドバイスチーム、いわゆるマフサットといいますけれども、そのマフサットを延べ9300人、石川県のそれぞれの現地に派遣をいたしました。そして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定埋着工制度を活用いたしまして、応急復旧を全力で進めてきたところでございます。その結果、今委員もご指摘されましたように、奥野戸の四島市におきましては、令和5年の水棟削付面積の約6割に当たります。1600ヘクタールで水棟の削付再開が見込まれ ております。四条米仙台の方でも、仙田ってから田植えが始まったところでございます。現在、田植え時期の最終盤を迎えておりまして、より多くの面積で水棟の削付がまだ再開できるよう、最後まで現地と連携をしてまいります。それから、他の作物を植えて、水田活用直接支払い交付金というものを交付しております。さらに今回は、大麦を植えていただいて、地力増進ということで、それを高地に、農地に、すき込んでいただく、それに対しても交付金というものを支給し払っているところであります。それでも難しい場合には、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用して、作業に従事をさせたり、あるいは研修する場合には支援を実施することとしております。そういった支援を重層的に講じて、被災者のための生活、なりわい、こういったものが維持できるようにしてまいりたいと思っております。土と地域の水産の復興について伺いたいと思います。今般の地震では、地盤流気により漁港や漁港用施設、漁船が多大な被害を受けました。発生から5ヶ月以上が経過をし、一部の漁業について再開をされていますが、岩壁や荷捌き所、冷凍冷蔵施設など、漁港の復旧工事はこれからが本番だと思います。地元の漁業者の意見等を踏まえて、野党地域の水産業が被災前よりも発展し、希望を持てるように速やかな復旧、復興に取り組む必要があると考えます。水産の復興における大臣の決意を伺いたいと思います。農林水産省では、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、被災された漁業者の皆様に必要な支援を措置しておりまして、このような取組によりまして、石川県におきましては、定置網漁、そして底引き網漁等が再開をいたしております。地盤流域をした和島地域でも、7月のアワビ、サザエ等の生育に向けて、雨漁再開の準備が進んでいるというふうに承知しております。6月3日には、野党半島地震で被災をされた雨の方々においでいただきました。そこで私は初めて知ったんですけれども、雨の方々が1時間半ぐらいかけて漁場に行かれる、ヘグラ島というのがございます。そこは、野党半島の流域と違って、津波が来て漁具、漁網、こういったものが本当に海岸一面に散らばっていたということで、今その整備をしているということでございました。それでも、7月から皆さん方に対して、漁業が再開できるよう、石川県と連携を取って対応しているところであるということをお伝えしたところでございます。それから、被害を受けました石川県の漁港につきましては、二重漁港で応急工事を実施していますほか、国も協力し、県が港の復興協議会を設置いたしまして、復興方針の検討を進めているところでございます。流域でございますので、非常に難しい工法があります。技術的課題、方法、そして手順、こういったものを取りまとめまして、7月中に県の港の復興協議会に提示することとしておりまして、漁港の復旧・復興、これを全力で、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
2:30:40
様々な復旧・復興に向けては困難が予想されると思いますけれども、強いリーダーシップの下で迅速にお願 いしたいと思います。続きまして、学校における働き方改革及び公務DX化に係る課題について伺いたいと思います。文部科学省の調査によると、令和5年度公立学校教員採用試験において、小・中・高合わせた全体の競争率が3.4倍、そのうち小学校教員の競争率が2.3倍で、いずれも過去最低となったことが明らかとなりました。多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境が、いわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。ちなみに、令和4年度の公立学校教員の精神疾患による病気求職者数が6,539人で、2年連続過去最多となっております。このような状況の中で、文部科学省として5年度の教員採用試験における競争率が過去最低の水準を更新した要因をどのように分析しているのでしょうか。また、競争率を高めて質の高い教員を確保するために、現在どのような取組を実施しているのか、ご所見を伺いたいと思います。
2:32:21
質の高い教師を確保する上で、教員採用選考においてできるだけ多くの志願者を得ていくことが重要であると考えています。近年の採用倍率の低下の要因については、大量退職に伴って新規採用者数が増加していること、新卒の受験者数はおおむね横ばいであるものの、採用者数の増加に伴い、基礎の受験者数が減少し、受験者数が全体として減少していることによる影響が大きいと認識しております。このため、文部科学省としては、教員採用選考の早期化や複数回実施などの対応を要請しているところであり、多くの教育委員会において積極的にご対応いただいております。また、教師の仕事の価値ややりがいを発信する各教育委員会の取組に対する支援も行っているところです。さらに、委員御指摘のように、教職を転出す学生の声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知しております。先月、中央教育審議会において、教師が安心して勤務できる環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、この審議のまとめも踏まえながら、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めることで、引き続き、教師志願者の増加に向けて取り組んでまいります。
2:33:58
新に学校の教師、教師たちの仕事が魅力あふれるものに、青年たちから移るような、そういうふうな働き方改革、処遇改善を含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。NHKの報道で、学校教師の定額働かせ放題などという表現が使われていました。30年間、中学校の教師として必死に働いてきた私としては、大変遺憾であります。私自身は定額で働かせられたという気持ちは一度もありませんでしたが、一方で教育現場の状況は大変に厳しいことも事実であり、苦痛を感じている教員も多いと思います。そこで、先月10日には、我が党の文部科学部会より、教職員を取り巻く環境の整備を進めるための緊急提言を森山文科大臣にお渡しいたしました。具体的には、学校教師が担う業務に係る3分類。1つ、教師が必ずやらねばならないもの。2つ目、やってもやらなくてもどっちでもいいもの、教師がですね。3つ目、教師がやらなくてもいいもの、この3つに分類をさせていただきました。教職員業務の徹底 した削減と財政支援に取り組む働き方改革をはじめ、教員の給与水準を一般の公務員より優遇することを定める、学校教育の水準の維持・向上のための義務教育小学校の教育職員の人材確保に関する特別措置を、人材確保法を踏まえた教員の処遇の抜本的な見直しなどを要求をさせていただきました。今回の我が党の緊急提言に対する所見を伺うとともに、学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
2:35:58
教師を取り巻く環境の整備については、本党から教師の働き方改革の推進や教師の処遇の抜本的な改善など重要な提言をいただいていると承知をしています。そして学校の働き方改革については、令和6年度から小学校・高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員のすべての小中学校への配置などに取り組む、こういった取組を進めるとともに、現在、関係省庁の審議会において、教師の処遇改善を含む教師を取り巻く環境の整備について議論が行われているところです。政府としては、働き方改革のさらなる加速化、そして 処遇の改善、学校の指導運営体制の充実、さらには育成支援、これらを一体的に進めていくことによって、今後、具体的な施策の速やかな実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2:37:13
教育改革におきましては、文科省が一番責任を持ってやるのは当然として、総理のリーダーシップでしっかりとした働き方改革をどうか実現をしていただきたいことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:37:44
厚生労働省委員の異動についてご報告いたします。本日、吉浜明君が委員を辞任され、その保潔として梶原大輔君が占任されました。
2:38:00
日本支の会の清水貴之です。よ ろしくお願いいたします。現在、この参議院で政治資金規正法改正の審議が進んでおりますので、総理、まずはその問題について質問をしていきたいというふうに思います。まずはパネルをご覧ください。こちらのパネルですが、先月31日に我々維新の会のババ代表と岸田総理が署名をした政治資金制度改革に向けた合意事項になっております。ネット上では、総理もババさんも字が上手だねなんて、そんな話でもちょっと盛り上がったりもしましたけども、内容は3点です。上から順番に見ていきたいというふうに思いますけども、まずは旧分通費の問題です。我々がずっと訴えてきました月100万円の国会議員の特権、これを見直していこうという話です。内容は、使徒公開と残金返納を義務づける立法措置を講じることとあります。これが合意事項に入ったというのは、我々もずっとこれは訴えてきたことですし、我々維新も自主的に実行してきたことですので、大変前向きなものだというふうに評価をしているんですが、ただ、この話は再批法の話になりまして、この国会でやっぱり立法措置まで持っていく、合意しただけで終わる、議論しただけで終わっていては意味がないというふうに思います。ちゃんと形にして法改正をして、そしてみんなが実行していく、ここまで持っていって初めてこの分通費改革だというふうに思うんですけども、総理そのあたりはいかがでしょうか。
2:39:37
ご指摘の調査研究広報、大差費、いわゆる分通費ですが、これはご指摘のように私と御党のババ代表との間で合意したとおり、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、死と公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずる、こうした方針を確認しております。具体的な進め方については、これは議員運営委員会の現場などにおいて、衆参議長の意見も伺いながら調整されていると承知しています。ですから、今、私の立場から一方的に具体的なスケジュールを申し上げることは控えますが、いずれにしても早期に結論が得られることを期待しておりますし、自民党としてもそのために貢献をいたします。
2:40:31
今、早期に結論をというお話がありましたし、これから衆参議長の下で議論がという話です。ただ、これも、それはいつまでもずっと議論していてもやはり話が進まないので、どこかでやはり結論を得て、そして法改正まで持っていくという、その必要があると思います。これ、4月24日の予算委員会で、我々維新の片山大輔議員の質問に対しまして、総理、このようにお話をされています。この問題は、再批法改正の問題だと、ぜひ結論を出したい。この国会で結論を出せるように、各党と議論を行っていきたいと述べていらっしゃるわけですね。今国会、これ、まあ、逃しますと、またこの法改正、次の国会、またそのに次になりますので、だいぶ時間がかかってしまいます。ですから、我々としては、なるべく早く、まあ、できたらこの国会で法改正まで持っていって、そしてすぐに実行していく。そういったことが必要ではないかと思っているんですが、いかがでしょう。
2:41:26
あの、今、申し上げたように、御党のババ代表党の間において、この旧文通費については、この結論を出していくことを確認しているところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、今、議員委員会において、衆参議長の意見も聞きながら、今、対応を調整しているところですので、その点で、私から具体的なスケジュールを申し上げるのは、控えなければならないと思いますが、早期の実現に向けて、自民党としても貢献をいたします。
2:42:03
最大限、精一杯貢献をしていただきまして、法改正をした、そういう結論が出たとなったらですね、じゃあ実行ですよね。いつ実行するか、これがまたですね、もう2年も3年も経ってやろうというのでは、これは遅すぎると思います。我々、もう維新の会、自主的にこれ、もう進めておりますので、やり方、もし聞いていただけましたら、公開の仕方なども、それはもう、さまざまなノウハウありますので、しっかりとですね、もうこれはやはり早くやるということが大事だと思います。改めてになりますが、その結論が出た後の進め方、スピード感、ここもお答えいただけたらというふうに思います。
2:42:41
結論を出し、いつからそれを実行するか、これも含めて、これ、衆参議長の下で、議員委員会の場等を通じて議論を行うということを確認しているわけでありますから、それを、この内容についても、また実行自費においても早期にこれが実行できるような議論を行う、これに自民党としても貢献をいたします。
2:43:09
本当に早期にということを最大限重視してお願いいたしたいというふうに思います。続いてが、政策活動費の領収書公開、これが2点目の合意事項になります。この合意、いわゆる政策活動費については、政党から政治家個人への寄付の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定、10年後に領収書、明細書等を公開する、その使用条件を公開することというふうになっております。この内容に関しては、なぜ10年 後の公開なのかと、そんなに先延ばして意味がないだろうと、こういった批判の声が出ているということも我々承知をしています。しかし、将来であっても、これ領収書が公開されるとなれば、いずれ世の中、世間の目にさらされるわけですから、むちゃくちゃな使い方というのはできなくなります。その支出に対して慎重にならざるを得ないというふうに思います。そういった意味で、非常に抑止力というのは大きいのではないかと思います。自民党さん、当初は絶対にこれ公開はNGだというスタンスだったんですが、この党首間の合意がなされた後、さらにその後も公開対象額では50万円以上だという話も自民党さんからあったんですが、そういったところも我々維新としては、やはり述べない。すべて公開してくださいということで、最終的には、料費、交通費も含むすべての領収書の全額公開ということで衆議院の方では修正をされてというふうに理解をしています。そういった意味でも、今まで全くのブラックボックスだったことを考えれば、大きな前進ではないかというふうに考えております。ちなみに岸田総理も、これ政調会長時代に政策活動費を受け取っていらっしゃって、額をちょっと調べさせていただいたら、平成29年660万円、平成30年2,620万円、令和元年1,700万円、令和2年950万円、今更何に使いましたなんてそんなことはお聞きはしませんけれども、でも受け取ってきて何かに使われてきた経験からすると、やはり今回、将来的にやはり公開が待っているというのは、かなり使い方に抑制が効いてくるのではないかというふうに考えますが、総理のそのご経験も踏まえていかがでしょうか。
2:45:19
ご指摘のように、これは政治資金について、将来公開されるということについて、これ将来公開されれば、もし不都合なものがあれば、これは少なくとも政治責任は問われることになります。このことは、生活活動費の使用について、より抑止が効く、こういったことにつながるものであると思っています。もともと、政策活動費については、この5回においても、たびたび議論が行われた。その際に、政策活動費というもの、公開等を考えるにあたって、やはり個人のプライバシーですとか、企業、団体の営業の秘密ですとか、さらには、政策、政党の戦略的な対応が、他の政治団体に、あるいは外国勢力に分かってしまう。このことについて、配慮する必要がある。こういった議論が行われる一方で、やはり政治資金というものの、国民の信頼を確保する観点から、少なくとも、私的流用があるのではないかといった国民の疑念には、しっかり応える制度にしなければいけない。このバランスの中で考えるということでありました。よって、自民党においては、まずは政策活動費について、毎年の政治資金修正報告書の中で、その目的ですとか、金額ですとか、それがいつ支払われたか、こういったことを明らかにしていく。これを毎年行っていく。そしてその上で、この、本党の提案も受けて、10年後に公開する。これを合わせて、この制度として作ることによって、政治資金の、生活活動、政策活動費の信頼性を高めていく。こういった体制を考えた、こういったことであります。要は不適切な使用を、制度上も困難にするものになる。このように考えております。国民の疑念不足に資するものであると考えております。
2:47:47
旧文通費も同じだと思っていました。近い将来、これ公開されていきますけれども、我々は自主的に今、先んじて公開をしています。当初は、やはりこれ全部、本ページとかで公開していますので、何々この使い方はどかしいじゃないか、というこんなことも、色々指摘されたりとか、週刊誌に書かれたりとか、そういったこともあったんですけれども、でもやはりそれは公開されているからこそ、そういった指摘を受けるわけであって、そこでまた見直しをしていて、今ではそういった指摘も受けなくなっています。みんなちゃんときれいに使っています。だから、やはり10年後であっても、ちゃんと公開していくことは、これは非常に大事なことだなというふうに思っております。次、3点目が、自ら代表を務める政党支部に対する寄附の税制優遇措置です。これ、5位の3番目ですね。自民党の関係一郎衆議院議員が安倍派からキックバックされたお金を、自身が代表を務める政党支部に個人名義で寄附をして、税額控除を受けていたという話です。その後、稲田智美元防衛大臣や、平井拓也元デジタル担当大臣なども同様の税優遇を受けていたということが分かりました。これは立憲民主党の議員 の方からも同じようなケースを判明しましたので、このように税優遇を禁じる措置をルール化していくことは大事だし当然のことだと思っております。それと同時に、自民党としての党内の調査というのはどうなっているのでしょうか。これをしていく方がいいのではないかなというふうに思います。特にキックバックのお金を寄附していたという場合は、キックバックの時点で本来ならば雑種所得に当たって納税の義務があったはずなのに、それをしていないと。そのお金を寄附するということは、二重にこの税優遇を受けているということになりますから、特にこのケースについては、総理しっかり調査をして対応するということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2:49:30
国民の政治の信頼を回復するためにも行使混同と言われるような点について、疑念を持たれかねない行動については望ましいものではなく、我が党の政治資金規正法改正案でも、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外について、必要な措置を講 ずる、このもので規定しているところであります。そのものは調査するべきではないかということですが、この現行法上は、これは違法なものではないとされています。そして、御指摘のように、与野党問わず、こうしたことが行われていると承知をしております。よって、実態調査は考えているものではありませんが、これは望ましいものではなく、この信頼回復のためにも、この改正法案に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
2:50:39
このような、党首間の合意によって、この法案が前に進んでいくということになりますが、ただ、我々からしますと、例えば、これまでにも議論にあった企業団体献金の廃止であるとか、本当にこの改革の本丸という部分が入っていなかったり、他にもまだまだ塞いでおくべき穴というものをしっかり塞がないと、法案がザル法と言われる方になってしまうと、そういう危機意識を持っております。という観点から、いくつか総理に、少々細かい部分にはなるんですが、確認をさせていただきたいと思います。まず、政党か ら国会議員等の幹部へ政策活動費が渡りました。党外国会議員がその政策活動費の一部を別の国会議員に渡したとした場合、別の国会議員の様々な資質の領収書が必要ということでよろしいでしょうか。例えば、岸田総理が一千万円を党から受け取ったと、それを鈴木大臣に例えば百万円を渡したとなった場合、鈴木大臣が百万円を受け取りましたと領収書だけ渡していたら、結局債務がわからなくて、何に使ったかわからなくて、これ今までのブラックボスクスの状態と変わらないことになってしまうわけですね。ですから、もしそうやって別の国会議員が受け取った場合は、そのお金は課税される雑収入か、もしくは非課税の政治資金のどちらかになりまして、課税もしくは政治資金収支報告書の網がかかるという、こういうふうに我々は考えているんですが、その理解でいいか。で、とはいえ、法の趣旨を鑑みた場合、まず政策活動費の使い道として別の国会議員に更に渡すということは、想定しないんじゃないか、するべきではないかというふうにも思うんですけれども、ここは総理いかがでしょうか。
2:52:22
まずご指摘の政策活動費の10年後の公開に向けては、この領収書等の聴取ルール等について、これは今後各党会派において詰められるものだと承知をしています。先ほども少し触れましたが、政策活動費については、毎年の政治資金収支報告書の中で、自民党として、どんな内容につき、いつ、そしていくら支出されたか、これを報告することにしております。この党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して別の国会議員に支出した場合に、この党外幹事長の通知に基づき、党外支出の項目、金額、年月、これが収支報告書で明らかにされる。これは毎年行うことにしています。その上で10年後、公開をするということであります。ですから、毎年の積み重ねの上に立って、そして10年後の領収書の公開、毎年の記載内容を確認検証するために行うものと理解しており、そのために支出するような形を、冒頭申し上げたように、各党会派で進めなければならないと考えております。清水君。 制度としてあり得るんですかね。自民党さんの中でそれは考えられるんですよね。もらった議員が、もしくは幹部が別の幹部に渡して、またそこからまた別の議員に渡っていくということはあり得る、考え得るんでしょうか。そこをやっぱり我々としてはしっかり埋めていかなければいけないと思っているんですけど。岸田総理大臣。 政策活動費の実態を踏まえて、先ほど申し上げました、毎年の報告等に加えて10年後の公開は何が求められるのか、これを今後詰めていかなければならないと考えております。清水君。 はっきりなかなかお答え、まだこれからの議論という話ですが、問題意識を持っているというのは、ぜひ理解をいただけたらなというふうに思います。次が領収書の黒塗り問題です。今回の規制法改正のこの文言です。検討ばっかりだということで、本当に実行するのかというこの疑問の声、不信の声が多数実際出ています。制度の細かい点はこれから詰めていくにしても、大枠の方針、これは総理の口からはっきり言明して、そういった皆さんの不信感というのを、ぜひ取り払っていただきたいというふうに思っています。その一つが領収書の黒塗り問題でして、政策活動費の領収書についても、政治資金規正法に基づくほかの領収書の閲覧や開示と同様のルールで公開されるという、そういった理解でよろしいでしょうか。最低限のプライバシーというのがあるとは思います。ここに配慮は必要だと思いますが、基本的にはやはり全て公開すると。そのために10年という期間も持っているわけですから、本当に例えば電話番号とか銀行の口座とか、そういったところは消す可能性がある、これはもう理解はしますけれども、それ以外、本当になるべくできるだけ公開をする、黒塗りはなくす、こういったことでやっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
2:55:51
先ほども少し触れましたが、政策活動費の公開については、個人のプライバシーのみならず、企業団体の様々な営業秘密であったり、政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする恐れにも配慮する必要がある。こういった議論をこの国会においても1月から続けてきました。そして、10年後であれば、政治活動をめぐる状況も変化していることが想定されます。ですから、一般論として申し上げられれば、10年、例えば公開による支障の恐れ、これは相当程度低くなると考えられます。こういったことから10年間という期間も定められているわけでありますが、ですから、そういった基本的な考え方に立ちますが、この10年経過後も守らなければいけない利益ですとか、10年経っても防せなければならないことが仮にあるとしたらどのようなものなのか、これを各党会派で詰めることが必要であると考えております。清水君 おっしゃられたとおり、もう10年経ったらやはり状況は だいぶ変わってくると思います。ということは、これも言われたとおり、公開できないものというのも相当減ってくるというふうに思うんですね。本当にですから、この黒塗りは最低限のものは理解をいたしますけれども、本当に最低限にして、できる限りやはり多くの皆さんに見ていただくし、ちゃんと公開をするというのが大前提だというふうに考えていただきたいなと思います。次が、政策活動費の年間の上限額なんですが、ここは我々は、生徒国費の1%か5,000万円の少ない方を上限とするべきだということで、これも御異務書に入れさせていただいております。これも、これから議論をされていくというふうに思います。ちょっとここは質問は飛ばさせていただいて、こういった内容を総理、1-7で入れているんですが、じゃ、いつやるんですかという話で、附則の第14条には、早期にという言葉があります。政策活動費の支出の確年中における上限金額、領収書、明細書の公開とその制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとすると、このようにあります。このまま規制法が成立した場合、早期に検討とはいつから検討を始めるのか、そしてどのくらいの期間を待って、もって結論まで達するようにもっていくのか、そしていつから実行するのか、先 ほどの給分通費の話と同じです。やっぱりこれ、いつまでも議論していてもしょうがありません。もう、なるべく早く結論を出して、そして実行していく。これが大切だと思うんですが、この早期にの読み方をぜひ教えてください。
2:58:47
早期の読み方、これはもうまさにその通りでありまして、制度の具体的内容については、検討すべき事柄や論点を含め、各党各会派の意見も伺いながら検討していく必要があると考えています。先ほども、10年経ってもなお守らなければならない利益があるかなど、これは政治活動の自由にも関わる重要な論点がいくつも含まれているわけでありますから、これは各党各会派での検討、これは丁寧にやらなければならないと思います。しかし、その中にあっても結論を出せる者は早期に結論を出していく、こういった姿勢は大事であるということで、御指摘のような表現になっていると認識をしております。ぜひ自民党としてもこの議論に貢献をいたします。清水君。その早期に、具体的にいつからということで、今回の規制法の改正案は、令和8年の1月1日から動いていく、施 行されるということになっているわけです。今日の午前中の政治改革委員会で、自民党の法案提出者に我が党の弟北議員が質問をしているんですが、このように不足に書かれていることは、交付の日から速やかに検討を始めると。書かれていることは、検討は速やかに始める。これは認められました。はっきり述べられました。しかし、ではいつまでに各党での議論を詰めて、そして検討を終え、実行するのか、ここは何回質問してもはっきりと明言はされないわけなんですね。総理、やっぱり検討だけしていてもだめでして、実行して初めて国民の信頼回復につながっていくんだというふうに思っています。ですから、今回の法改正の施行は、令和8年1月1日、さっき申したとおりになっているわけですから、最低でもその法改正と同時に、政策活動費の上限の設定とか領収書の公開とか、これまでお話しさせていただいたことをちゃんと制度設計して、同時に始める。それでももう1年半ぐらいの時間があるわけです。僕はもうできることならもっと早くやるべきだと思ってますけれども、少なくとも一緒にこうやっていく。こういった目標設定は必要ではないかと思っているんですが、総理いかがでしょうか。
3:01:06
検討すべきことをできるだけ早く検討を始める。これは重要である。これは御指摘のとおりだと思います。ただ、その中身は、これは課題によって様々であります。一律にすべてこれまでに終えるという言い方は、今の時点で具体的に申し上げることは控えなければならないと考えております。できるだけ議論を早期にスタートするとともに、早期の結論に向けて各党各会派と自民党も議論に貢献をしてまいります。
3:01:49
議論が必要なのは分かるんですが、令和8年1月1日、法改正と一緒に、規制法と一緒に進めていく。これは、厳明されてもそれを目標にというのは言われても、決して悪いことではないというか、そうするべきだというふうに思うんですけれども、そこもやっぱり総理難しいですか。
3:02:09
先ほど申し上げたように、議論となる項目、これは様々な重要な課題を抱えています。それについて議論を早期に始める、これはその通りだと思います。結論をいつまでということについては、これは内容によって異なってまいりますし、先ほど申し上げましたように、毎年政治資金規制法で報告すべきこと、10年後に公開すべきもの、そしてその間、第三者機関のようにチェックをするために必要なもの、この全体の法律の立て付けの中で必要とされる時期もそれぞれ異なります。そうしたものを念頭に置きながら、重要な中身について各党で議論をすることが重要であると考えております。我々は党首の合意もありまして、やはり実効性の担保と、議論を進めるだけじゃなくて、やはり実効性の担保、これはぜひしていただきたいし、するべきだというふうに思っております。総理、続いて憲法改正について伺います。総理、今年秋に迎える自民党総裁任期満了までの会見に意欲を回していらっしゃいまして、そのように明言されてきたというふうに理解をしております。しかし国会も会見延長がなければもう残り2週間となりました。日程的にかなり厳しいのではないかというふうに感じますが、今現在でも総裁の任期中に会見を成し遂 げるというそういった思いに変わりはありませんでしょうか。もし難しいなら厳しいということをお認めになって戦略を練り直したらいかがかと、そういったことも可能性としてあるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
3:04:00
まず憲法改正について、自民党総裁として総裁任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきたところですが、その中で御指摘のように時間的な制約、これがあることは事実であります。しかしこうした制約があることは事実でありますが、これ一歩でも議論を前に進めるべくととして最大限の努力をしていく方針、これは全く変わりがないと思っています。憲法改正、これは国民が国民投票で決めるものであり、国民に選択肢を提示すること、これは政治の責任であると考えております。具体的な議論の進め方については、内閣総理大臣の立場である以上、直接申し上げることは控えなければならないとは思いますが、自民党の党の運動方針に基づいて、今言ったこの姿勢で粘り強く取り組んでいきたい、取り組み続けていきたいと考えております。
3:05:03
私は目標は下げないということは国会閉会中ですけれども、その間も議論をしっかり進めていくということでよろしいでしょうか。
3:05:14
国会の進め方については国会に御判断しなければならないと思いますが、様々な条件の中で最大限、党としては努力したいと考えております。
3:05:26
最後にライドシェアについて伺います。先ほど徳永委員から慎重にというお話もありまして、私はできたら積極的に推進という立場 です。こういう新しいことが起きるときは、いろいろ意見の対立もあると思いますので、そういったこちら側の意見も聞いていただけたらというふうに思うんですけれども、これ6月6日第6回デジタル行財政改革会議での岸田総理の発言です。いろいろ発言されているんですが、ライドシェアの部分を抜粋をいたしました。全部は読みませんが、ライドシェアを全国で広く利用可能としていく法制度を含めて事業の在り方の議論を進めると、総理はライドシェアを拡大していくことに前向きな発言をされているというふうにこれは感じるんですけれども、これまず所管省庁国交省お伺いします。齋藤大臣、国交省も同じ意見でよろしいでしょうか。
3:06:11
はい、移動の足の不足を解消するというのが一番大きな目的でございます。そのために、今、日本版ライドシェア、公共ライドシェアを実行しております。この日本版ライドシェア、バージョンアップしていこう と、例えば雨の日はやはり足らないから少し増やしていこう、大きなイベントのところはやっていこう、それからお客さんを安全に運ぶ経験のある、例えばバス会社なんかにも入っていただこうというようなバージョンアップをしっかりやっていっているところでございまして、その上で、総理の前で河野大臣と合意した3点については、これが今の政府の基本方針ですので、しっかりこれを前に進めていきたいと思います。
3:06:53
齋藤大臣なんですが、その3者合意の後のぶら下がりで、私の意見は現時点では法制度の議論をすることは報告書の中で触れてほしくない、法制度の議論はしていただきたくない、特定の期限は設けないということ、これは3者の合意ということで、決して前向きに進めていこうというふうには感じられないんですけれども、やはり本音としては業界団体はいろいろついていらっしゃるでしょうし、新法を先送りしたいというのが本音でいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
3:07:27
総理の前で河野大臣と議論したときには私の意見を申し上げましたが、今は総理の前で3点合意があります。それが私の今の基本的な考え方でございます。
3:07:40
河野大臣よろしいでしょうか。河野大臣ちょっと僕の質問を読む時間がないもので、河野大臣、ライトシェアに関しての認識進め方にお答えいただけたらと思います。
3:07:52
先ほども申し上げましたけれども、全国で移動の制約が解消されなければならないというふうに思っております。今やっておりますライトシェアでどういう状況になるか、これ総理からのご指示もありますので、モニタリングと検証を始めているところでございます。今のやり方で解消できなければ、これはもう次のステップに進まざるを得ないというふうに思っております。
3:08:20
はい、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
3:08:48
国民民主党新緑風会の濵地雅です。4月1日に続いて総理にも質問させていただきます。よろしくお願いします。まず冒頭ちょっと通告なかったんですけれども、政治資金規正法、今日から審議も始まりました。領収書の公開が国家機密でもあるまいし10年後、規制の法律の時効が5年ということで、総理、国のリーダーとして、自民党のリーダーとしてともにですけれども、こうした抜け道だらけの法律を作ることで、かえって裏金への国民の怒りの火に油を注ぐことになって、マイナスになるのではないかという、そうしたこともリーダーとして検討されたのかどうか、法案の中身についてはいいですけれども、そうしたことをぜひお聞かせいただきたいんですが、お願いします。
3:09:41
政策活動費については、この国会において、1月から様々な委員会で議論を積み重ねてきました。その中で、議論として政策活動費、これは統制拡張等に使うものではありますが、内容において、個人のプライバシーですとか、あるいは企業団体の営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な方針が他の政治団体に、あるいは外国勢力に、このわかる、漏れる、こういった恐れもある、こういったことにも配慮する、政治活動の自由を維持する観点から、そういった観点も重要だという議論がありました。一方で、これ政治資金というのは民主主義の基本でありますので、この信頼性が失われてはならないと、少 なくとも今、指摘流用が行われているのではないかという、この疑念に対しては、しっかりと答えなければならない。この両方のバランスを考えることが大事だ、こういった議論が度々行われてきました。その上で今申し上げた、個人のプライバシー等の恐れについて、10年経てば、こうしたことが表になることによって、いろいろな弊害が生じることも、10年経てば随分と低減されるのではないか。こういったことから、先ほど言いました2つのバランスの観点から、10年後に公開する、こういった考え方が出てきたと承知をしています。こういった考え方を整理した上で、今回、他党からの様々な貴重な提言も踏まえて、自民党案を提示させていただいた。こういったことであったと、私自身認識をしております。
3:11:45
かえってイメージダウンになるかどうかと、検討したかという感じのところが、お答えをなったので、やはり国民の怒りが必死と地元を回っていると感じますし、これが、かえって抜け穴だらけで、自民党の 良識ある支持者からも、そっぽを向かれて、自民党の終わりの始まりにならないことを、祈りたいと思います。まず、パネル1をご覧いただきたいと思います。ここの6月から、増税増税、負担増が続いてきた岸田政権の目玉の一つ、1人当たり4万円の所得税、住民税、低額減税が始まります。ただ、見ていただいても、経済効果はわずかに0.19%、遅きに失した6月スタート、仕組みも複雑ということで、野村総研のエグゼクティブエキノミスト、木内隆秀さんも、費用対効果が低いと批判しております。また、仕組みが複雑で多くの混乱を呼びました。1年間にの減税であるにもかかわらず、人をやったという職場で、給与ソフトの更新の費用、そのソフト代の負担、また、突然の給与明細に減税額の明示ということもあって、さらに混乱をいたしました。各職場の給与やシステムの担当する方も、ずいぶん苦労したと聞きました。また、民間だけではなく住民税を扱う市町村役場でも大変だったと伺っております。また、先日、我が会派の船山政議員が、減税の対象ではない世帯支入101税、1805万円以上の高額収入のものにも、一旦は減税して、翌年確定申告で生産すると、そうしろというおかしな指示まで出ているということで、現場からは様々な怒りの声 が上がっています。さらに、突然、老期法違反の可能性もあるという国会答弁があって、その翌日には全国のハローワーク、労働基準監督署に問い合わせが殺到して、業務ができなかったことだという混乱も生んでおります。定額減税に混乱を引き起こしたことについては、総理も素直に詫びるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、混乱のないやり方、もっと効果的なやり方ができたのではないかと考えますが、岸田総理の答弁をお願いいたします。
3:14:27
所得税、住民税の定額減税については、企業をはじめとする関係者の皆様にご協力をいただいていること、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。しかし、今般の定額減税、これは33年ぶりの高水準となった、春季労使交渉の力強い賃上げの流れに加えて、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現するために実施するものです。今年の初めの内閣府の調査、あるいは多くの民間エコノミストの見通しから考えましても、来年に向けて物価上昇が収まっていく、こういった見通し等も考えますときに、このタイミングで実施すること、これは大変重要であると認識をしております。そして、この手取りの効果、これをしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費が拡大し、そして次の投資や賃上げにつながる、この経済の好循環を実現していきたいと考えております。賃上げとの相乗効果で、消費者マインドに働きかけるという効果、これは給付等の他の手法では達成できないと考えており、政策効果を最大限発揮できるよう、周知広報を含め全力を尽くす、これが重要であると認識をしています。そして、ご指摘の中で、所得金額1805万円を超える場合、これは対応が複雑で混乱を招いたというご指摘でありますが、6月以降、厳選聴取額からの減税を行った上で、年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が1805万円を超えることとなった場合には、確定申告等において減税した分の金額を支払っていただくこととしている、この点へのご指摘でありますが、これは厳選聴取を行う各企業において、従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額を6月の時点で見込むこと、これは困難であるということ、また、年間所得が見込みを下回った場合には、年末に追加で減税が必要となること、こういった事情を踏まえた上で、この対応を判断したも のであると承知をしております。
3:17:11
大きな混乱を生んでいますので、この点については、しっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。次に、子ども子育て支援法案について伺います。私もびっくりしたのですが、私の知り合いの与党の大西が、この法案について聞きましたら、もっと財源をちゃんと考えなきゃだめだよねと、ずいぶん軽くおっしゃった。びっくりしました。6月5日、参議院本会議で改正子ども子育て支援法案の採決がありましたが、この法案採決前に退席し、帰県する与党議員、自民党議員がおりました。この議員は本会議採決に先立って、参議院内閣委員会でも賛成の挙手をしておりません。自民党議員からもこのように賛成しない議員が出るような改正子ども子育て支援法には、特に現役世代に健康保険を上乗せて負担を求める、このやり方に問題があります。総理、参議院で自民党からも造反が出た、 この受け止めと健康保険に上乗せすることで、現役世代に負担を求める手法について、総理の御見解を伺います。
3:18:33
まず、御指摘の自民党議員については、法案には賛成と説明をしているということ、承知をしております。そのように報告を受けております。そして支援金は健康保険への上乗せとの指摘がありますが、今般の子ども子育て政策の抜本的強化に当たっては、歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築すること、これを基本としています。支援金の導入によっても、社会保障負担率は上がらず、実質的に負担が生じないというものであり、上乗せという表現にはなじまないと考えております。支援金は急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが、医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであり、医療保険制度の目的の範囲内とも考えております。こうした支援金制度、これを抜本的に拡充する、児童手当等の給付に充てられ、子ども子育て世帯にとって大きな給付の充実につながること、具体的には、児童手当や子ども誰でも通遠制度など、支援金が充てられる給付の充実により、子ども1人当たり平均約146万円の給付の充実が可能となることも、御理解いただくことが重要であると考えております。引き続き丁寧に説明を続けていきたいと考えております。
3:20:21
総理ちょっと苦しいですよね。賛成だったけど手を挙げるのを忘れて、たまたま本会議は欠席をしたという。いやー、ね 。実際総理負担を求めているのに負担増はないという、日本語にならない説明が国会で繰り返し行われていることにも、疑問を呈したいと思います。さらには、使用者側からも、これ、社会保険料と同じ仕組みで徴収されますので、赤字企業、経営が大変な企業、それも全て、この同額を負担を求められる、このことに対しても、経営者側からも批判が強いということも、触れさせていただきます。次に、パネルの2番をまずご覧ください。4月1日の総理への質問でも指摘したことなんですが、6月から、6月請求文、7月実際に払う文から、また電気代もガス代も上がるということで、これを報じる各新聞の見出しです。本当に地元を回っていると、また電気代がということで、悲鳴が上がってきます。そしてもう1つ、次のパネルをご覧いただきたいと思うんですが、これは4月の時にも指摘をいたしました。このさらに電気代が上がるということが予想される中で、政府が徴収する再エネ付加金、これを4月からさらに上げた。こんなことをしていいのかというのを、4月1日に質問しましたが、その恐れたとおり、また電気代が上がる中で、政府の補助金がなくなって、そしてさらなる負担が利用者にのしかかっているということです。そこで、この再エネ付加金、全額を一旦徴収することをやめて、一定程度この再エネ付加金、額は積み上がっておりますので、これでしばらく情勢を見る、あるいは新しい仕組みをしっかりと考えていく、こうしたことが必要ではないかと、我が国民民主党新緑区会会課は、要求、政策を皆さんに提示しております。これについては、総理いかがでしょうか。
3:22:42
本当の再エネ付加金についての考え方をご紹介いただきましたが、政府としては、現行制度 においては、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取等を行うのに必要な費用は、再エネ付加金として、電気の利用者の皆様に広くご負担いただいている、こうしたところであります。カーボンニュートラルの実現に向け、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが、政府の基本方針であり、引き続きこの方針に沿って、制度を着実に運用していきたいと考えています。その上で、家計や経済活動への影響を抑えるためには、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の活用により、エネルギーコストの上昇に、強い経済構造への転換を進めていくこと、これが重要であり、政府としてこの支援を強めてまいりたいと考えております。
3:23:54
地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に大変だと悲鳴が上がっていますし、地元でも一部の工場、円安もあって閉めるのではないかと、そんな工場すら出てきている。本当にこれはね、近々の課題ですので、ぜひ再エネ付加金の徴収を一旦停止して、電気代を下げる、このことは、ぜひ実施していただきたいと思います。次に、交通政策基本法でも第2条で、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要と法律で書かれています。特に地方都市、農村、中山家地などについて、国民の移動の権利を国が保障すべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
3:24:58
国民の移動の権利についてのご質問ですが、人口減少が進む中、地方都市、農村、中山家地などにおいて、地域の基盤である公共交通を確保維持することが重要な課題となっています。従来から地域感染バス系統や、これと密接な地域内のバス交通の運行等への補助、あるいは地方財政措置を講じてきているところですが、これに加えて、地域の公共交通の維持に向けた政策ツールが必要となっています。このため、令和2年の独占禁止法特例法によって、乗合バス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正により、ローカル鉄道の再構築、また、エリア内の複数のバス路線等に対して長期安定的に支援する仕組みを創設し、地域公共交通ネットワークの再構築を進める取組への支援を強化しています。加えて、現在、デジタル行財政改革の下、デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消に向けて、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用・活用するべく、取組を進めている、こうしたことであります。こうした政策スールを総動員して、デジタル技術を活用しつつ、地域の足の不足といった深刻な社会課題の解決に向けて、全力を尽くしていきたいと考えております。国民の移動の権利について、政府としては、こういった取組を進めることでよって、この移動の足、しっかり確保してまいりたいと考えております。濵地雅君。 国民の移動をしっかり国が守るんだという明確な答弁が欲しかったんですが、具体例を挙げるというだけにとどまっているので、ちょっと残念です。この後もし、きちんと守るよということを言っていただけるのであればお願いします。その後、道路に比べて、やはり日本は鉄道、鉄路に対する手当があまりにも少ないのではないかということです。令和4年の予算で言えば、道路には2兆円、鉄道予算はわずかに1000億円、20分の1、しかもこの1000億円のうち800億円は新幹線、そしてわずかに約200億円が在来線などの予算ということになっています。やはり鉄路、これも大切なインフラですから、もっと鉄路を大事にする国にならなければいけないのではないかと思います。で、パネルをごらんください。先ほどの総理の答弁の中にも鉄道の復旧の枠組みもありましたけれども、一番上のグラフが黒字会社の赤字路線の復旧の費用負担、国4分の1、地方4分の1、鉄道会社4分の1、上下分離にしたときには国、地方、鉄道会社3分の1ずつということになっています。でも地方負担も3割は非常に重い。で、道路と比べてみるんですが、高速、いわゆる新直轄方式の高規格道路の場合、地方交付税の戻しがありますので、国の負担は実に86.25%。地方に必要な高速高規格道路、これは国が85%以上持つんだということで、やはり同じように地方に 架くことのできない鉄道、特に上下分離方式になれば、これはインフラになるということでもありますので、この施工負担が13.75%で済むような高規格道路、新直轄方式と同じような負担にすべきではないかと思いますが、総理お答えください。
3:29:16
鉄道と道路についての比較のご指摘がありましたが、鉄道は鉄道事業者が運賃収入を基本として整備運営することを原則としています。一方で道路は高規格道路の新直轄方式を含め、基本的に国や自治体が穀物として整備をし、無料公開の原則で広く公共のように供するものとされています。このように基本的な事業構造が異なることから鉄道と道路、これは単純に比較できないものであると考えています。その上で赤字ローカル路線が増加している状況にも鑑み、災害復旧については、補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めてきたところであり、この米坂線については、現在復旧の在り方等の議論が行われているものと承知をしており、そのありように応じて必要な支援、適切に政府としても行ってまいりたいと考えております。
3:30:32
ぜひですね、この国の負担があまりにも少ない、鉄路は地方にとっても本当に必要な公共のインフラです。今、自民党議員の先生の中からも、そうだ、賛成だという声もいただきました。総理、ぜひもうちょっとですね、この高速道路と同じように上下分離になれば、これも公やけのインフラになるわけですから、もうちょっと踏み込んでいただけませんか。いかがでしょうか。
3:31:03
はい、鉄道に対する支援、これは先ほど申し上げました、地域における、地方における公共の足の確保、こういった観点からも重要な課題 であると認識をいたします。その道路と、そして鉄道のこうした基本的な構造、考え方の違い、これにもしっかりとこの思いをめぐらしながら、現実に一つ一つの鉄道等において、どのような支援が求められるのか、これは政府としても考えてまいります。
3:31:44
かつては地方ローカル線が廃線になれば、バス代替、今バス会社すら地方では存続が難しくなっている。地方の足をどうするか、地方の移動を保障するのは国の責務であるということを、ぜひ実現していただきたいと思います。最後に岸田内閣が始まって2年半以上経ちました。私も総裁選挙のときは、実は岸田さんに期待したんですよ。その後ちょっとがっかりだった正直申し上げて、検討検討ばかりで何がしたいかわからない。政治家になって総理になるなんていうことは、なかなかないわけでありますから、総理になったら何ができなくても一つだけは、これだけはやりたいと、国民のためにこれだけはやり たいと思ったことがあったのかなかったのか、簡潔にお答えいただけますか。
3:32:40
私も総理になりまして、先送りできない課題に一つ一つ取り組まなければならないということを申し上げた上で、まず経済についても縮み志向から成長型の新しいステージに移行しなければならないということで、新しい資本主義を進めてまいりました。また、安全保障、防衛力についても抜本的な強化を行わなければならないということで、政策を拡充させました。さらにはエネルギーにつきましても、減収力をはじめ、これからの日本を支えるエネルギーがどうあるべきなのか、こうした大きな政策転換も行いました。そして何よりも子ども子育て政策、これは我が国の最大の課題である少子化対策について具体的に向かなければならない、こういったことを申し上げました。こういった政策の目的は、すべて日本の将来の予見可能性、これをしっかりと国民の前に示すことであったと思っています。明日は必ず日本は良くなるという予見可能性があっ てこそ、それぞれの現場で、それぞれの地域で頑張っている多くの国民の皆さんは、だったら自分はこうしようと思ってもらえる、そのために大きな方向性、未来の予見性を示さなければならない。日本は明日は必ず今日より良くなるという姿を見せたい、これが私の取り組んできた大きな目標であると考えています。このことは大変重要な考え方であると思います。これからもぜひこうした政策をお前に進めることによって、多くの世代、次の世代が日本の未来に希望を持ってもらえるように努力をしていきたいと考えています。
3:34:55
岸田総理はという国民のための政策を実現することを求めて私の質問を終わります。
3:35:25
日本共産党の山添拓です。自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が参議院でも始まりました。抜け穴どころか、解約だと私ども考えま すが、とりわけ肝心の企業団体献金禁止がすっぽり抜け落ちているのは大問題です。総理は企業団体にも政治献金の自由があるのだといい、自民党への献金は自発的なものだと繰り返しております。しかし実態はどうであるのか。ゼネコンの業界団体日本建設業連合会日経連の加盟企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は10年間で20億円を超えます。これは各社の年間の献金額です。スーパーゼネコンの大林組梶間建設、清水建設、大成建設、武中工務展はそろって1800万円です。安藤狭間以下7社が900万円、750万円、600万円、以下省略していますが続いていますけれども、自発的という割には序列化されて額がそろっているんですね。総理これなぜですかね。
3:36:43
お手伝いについては、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会から政治活動に対する一般的な支援要請として、日本建設業連合会に対し、会員による自発的な寄付の協力をお願いしたものであるとこのように承知しております。請求というような類のものではないと考えております。なぜこういった金額になっているかということでありますが、内部の対応について、このコメントする立場にはないと考えております。
3:37:24
今も自発的とおっしゃるんですが、これそろっているのには理由があるわけです。新聞型日曜版の編集部が内部文書を入手いたしました。日経連加盟大手57社で作る社会活動貢献協議会、これは2019年例会のシナリオがあります。国政協に対する政治寄付の目安額を、第一グループから順に申し上げますので、メモをしていただきますようお願いいたします。金額を読み上げと赤字であります。第一グループ1800万円、第二グループ900万円、第三グループ750万円などと続いて、第六グループ12万円です。控えていただきましたでしょうか、とあるんですね。この右側にあるのは、2022年2月の日経連の文書です。国政協からの 献金要請額は、例年4億7100万円とあります。この要請額に見合うように、各社に割り振りしたのがシナリオの金額だということです。総理は衆議院で我が党の塩川哲也議員に質問されて、自発的な寄付の協力のお願いだと述べられ、先ほどもそのように答弁されました。しかし要請額に基づいて割り振りがされて、おおむねそのとおりに収めているんですね。どこが自発的なんですか。
3:38:49
まずですね、文書をお示しになられました。これ一団体の内部文書、あるいはこの会議での発言についてコメントする立場にはありませんが、先ほど申し上げたように、これは国民政治協会からこの日本建設業協会に対して、この自発的な寄付の協力をお願いしたものであると承知をしております。この請求というような類のものでは全くないということ、これは再三申し上げているとおりであります。
3:39:27
金額を示して要請されてきたと、これはお認めになりますね。
3:39:35
自発的な寄付のご協力をお願いしたと承知をしております。
3:39:42
自発的な寄付を求めるときに総額いくらでお願いしますと、こういうふうにされるのが自民党だということですね。金額まで示して要請して日経年間割り振りをして、ゼネコンがそのとおり支払っているわけです。これは業界を巻き込んでの献金圧戦にほかならないものです。総理はこうした献金によって政策が歪められることはないと常々おっしゃいます。しかし日経年は政策を要望した上で献金しているわけですね。例えば2021年の11月の要望書には、大型工事は財政の単年度主義のため、複数年にわたる工事の発注が難しいとして、予算の別枠計上などを求めています。すると予算編成でそのとおりの仕組みが実現して、年末の会長のコメントでは、日経年がかねてより要望していた予算の単年度主義の弊害を是正する大変ありがたい制度、政府及び与党の関係閣議に感謝を申し上げます、などと述べています。自民党が献金額を示して要請し、日経年が割り振りをして、各社がおおむねそれに従ってそのとおりに支払って、要望が通ると感謝までしていると。国土強靭化だといって自民党政権が大型開発を増やしていく中で、日経年の会員企業が10年間で受注した公共工事は約27兆円に上ります。20億の献金で27兆円の発注を受けている。総理はそれでも献金とは無関係だとおっしゃいますか。
3:41:27
まず委員の方から要請額が示され、それに合わせて献金が行われたという御指摘がありましたが、まさに委員が御指摘になられた資料を見ていただければと思いますが、要請額と実績額、これは大きな乖離があります。これは先ほど申し上げました、自発的な寄付の協力というものであると思っております。そして当該寄付の要請、これは特定の選挙に関してなされたものや、公共事業などと連動するものではなく、この企業団体から政治資金団体が献金を受け取ることも、これは法的に問題があるものではないと承知をしています。その上で政策を歪めていないということについて、そんなことはないという御指摘をいただいたわけでありますが、政策決定のプロセスについては、この国会においても再三申し上げています。この政策決定につきましては、各議員が地域活動等において様々な声を突き上げてきた上で、それを専門家や各省庁の議論に委ね、そして最後は自民党においても、全ての国会議員が議論に関わる形で議論を行い、そしてこれを国会に提出した後も、各党の協議が行われる、国会での議論が行われる、そういったことを通じて政策が決定されるわけでありますから、一時団体の寄附というものが、この政策決定に決定的な影響を与えるという指摘は当たらないということ、これは再三説明させていただいているとおりであります。
3:43:18
いや、それは無理があると思いますよ。私は建設業界が業界を上げて、一時団体だけじゃないんですよ。業界を上げてこのように、献金額を割り振って、その要請に応じて、もちろん全て応じているわけじゃありませんよ。ですけれども、毎年毎年自民党が要請し、その額に 基づいて割り振りを行って献金をして、しかも政策も要望し、そのとおりに実現してきていると。これ実態あるわけですよ。そのことについて、献金との関係が一切ないとおっしゃるんでしょうか。日経連は、この先ほどのシナリオを実は、佐野佐藤信明委員長も登場いたします。国交省のOBとしてですね。同じくOBの足立俊幸参議院とともに、派閥のパーティー権、佐藤議員が所属するモテ議派平成権、足立議員が所属する岸田派、高知会のパーティー権も枚数を読み上げて、各会員企業に割り振っています。シナリオによれば、いつも通り佐藤先生の事務所から、あるいは足立先生の事務所から、それぞれ今お伝えした枚数分が郵送されてまいります。どちらも同じ枚数です。などとあるんですね。総理、こういう割り振りも行われていることをご存知でしたか。
3:44:34
一団体のこの内部での文書ですとか、発言についてコメントする立場にはありません。委員の御指摘の発言が事実なのかどうかについても、何も材料を持ち合わせておりません。
3:44:51
材料、新聞赤旗にありますから、ぜひご覧になっていただきたいと思います。これは自発的どころか、自民党の方が、政策に値札をつけて売ってきたということに、ほかならないと思うんです。だいたい営利企業が利益と関係なく、多額の献金をし続ければ、それは敗因に問われます。見返りを期待するからこそ献金するわけです。ですからワイルスが極めて高い。それを堅く何に否定するのは、自民党ぐらいです。総理は、政治団体の収入はバランスの確保が重要だ、ということもおっしゃいます。そこで伺いますが、自民党と国民政治協会の収入の内訳、お示しください。
3:45:38
自民党と国民政治協会の収入のバランスについて、答えろというご質問でありますが、これはですね、まず、当費・会費、あるいは個人寄付が15億、企業団体が24億、そして政治団体の献金が27億、そしてそれ以外には、政党交付金という収入が報告されております。
3:46:17
今のは自民党本部の分ですね、政党助成金160億が大半を占めます。それから国民政治協会に対する献金24億円は、企業団体からですが、この24億が自民党本部にも入っているという、今のご説明でした。そして国会議員が代表の政党支部は、やはり企業団体献金が中心です。政治資金管理団体、政党支部、派閥、企業団体が多く会計となっているパーティー収入が、その収入の体制を占めます。要するに自民党の収入というのは、国民に寒波を強制する政党助成金と、ワイルス性の高い企業団体献金の2本柱だということであります。総理はこのバランスが重要だとおっしゃる。ということは今後もこうした収入構造を続けていくということですか。
3:47:11
おっしゃる ように、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの指定による、様々な収入を確保することが、政策立案における中立性やバランスの確保において、重要だと認識をしております。そして、我が党及び国民政治協会の収入バランスについては、今一旦を紹介させていただきましたが、公開している政治資金収支報告書にありますとおり、政党交付金のほかに、党費や会費などを含め、個人からも、また個別の企業からも、政治団体からも、幅広く助財をいただいております。どのような収入の打ち分けであれば、多様性が確保されているか、これは価値判断にもよるため、一概にお答えすることは困難でありますが、大切なことは、こうした収入についても、透明性が確保され、多様性があるかどうか、国民が判断できるようになっていること、これが重要であると認識をしております。
3:48:17
いや、これまた続けていくということなんですよね。そして、多様なバランスとおっしゃりますけれども、今お示ししたように、自民党の収入というのは、大半は政党助成金と、そして企業団体が出資者となっている献金パーティー試験だと。この構造をこのまま続けていけばですね、私は必ずまた裏金事件のような金券腐敗、起き得ると思いますよ。だから根を立たなくちゃいけないということが、求められているわけです。我が党は参議院で抜本的な対案を示しています。企業団体献金を禁止する、企業や団体がパーティー券を買うことも禁止する、裏金づくりを元から立つというものです。すべての政治団体の代表者に監督義務を課し、その義務を怠った時には、会計責任者と同じ刑に処する。いわゆる政策活動費脱法行為の合法化ではなく、禁止をする。加えて政党助成金の廃止も掲げておりますが、少なくとも企業団体献金禁止は、これ世論調査で8割が求めています。国会でも多くの会派が共有しています。今分かってないというお話が、自民党席からありましたけれども、国民の多くは、そう見てますよ。裏金事件の当事者である自民党だけが、この企業団体献金にしがみついているわけですね。それで、国民が納得するとでも、
3:49:46
あの、この政治改革大綱、この国会においても、たびたび引用された政治改革大綱の中でも 、自由主義経済において、法人は重要な役割を担い、法人などの寄附を禁止する理由はない。このように、明らかにしていますし、最高裁判決においても、政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を有する企業は、こうした寄附の自由を有するという御指摘もあります。よって、これ、寄附団体に、県議院議員について、これは禁止制限するのではなく、まずは政治資金の透明性を高めることが重要であると、いう考えております。
3:50:36
これは、根を立つという姿勢が全く見えないと思うんですね。時効と維新の案は、世論調査で7割が評価しないと答えています。これ は私は、到底国民が許さないと思います。ごまかしの法改正ではなく、人権腐敗を根絶する抜本改正を、参議院で求めていくことを表明して、質問を終わります。
3:51:01
小野沙委員の異動について、ご報告いたします。本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として、木良芳子君が占任されました。他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。速記を止めてください。
3:52:05
これより、討論に入ります。各会派の討論に先立ち、ご報告いたします。令和4年度決算についての内閣に対する警告及び、令和4年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに、意見が一致しました。それでは、警 告の案文を朗読いたします。内閣に対し、次のとおり警告する。内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。1. 小林製薬株式会社が製造・販売したベニコージ原料を含む機能性表示食品の摂取により、死亡事例や入院事例など深刻な健康被害が多数発生したこと。消費者庁のガイドライン等では、事業者が健康被害を把握した場合の報告義務や明確な報告基準が定められていないため、同社による被害把握から報告までに2ヶ月以上を要し、被害の拡大を招く事態となったことは極めて遺憾である。政府は、規制改革の一環として導入され、事業者の責任において届出だけで機能性を表示できる制度の下で、国民の生命と健康を脅かす事態が生じたことを重く受け止め、製造過程における安全性の確保や健康被害報告の厳格化を図るなど、制度を抜本的に見直し、再発防止に万全を期すべきである。2、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村における国産豚肉の提供に係る受け負い契約について、農林水産省の担当職員が、年度ごとに業務を分割し、2件の契約とする手続きを半雑であるなどとして、契約相手先との合意内容と異なる履行期限や架空の数量を記載した契約書を作成したのみならず、検査職員も事実と異なる検査聴証を作成し、同省が契約金額全額を支払っていたことは遺憾である。政府は、国の財政の基本原則である予算の丹念度主義を軽視して、会計法令に違反し、著しき適正を書いた契約手続きを行い、さらに組織としても防止できなかったことにより、政府全体の法令遵守意識に対する疑念を招いたことを重く受け止め、職員の意識改革や知識向上を図るとともに、会計法令の遵守を徹底させ、再発防止に万全を期すべきである。3.平成19年に航空機による滑走路誤侵入事案が相次いだことを踏まえ、国土交通省において再発防止に向けた取組を行ってきたにもかかわらず、令和6年1月、金田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突炎上し、多くの乗客が巻き込まれ、海上保安庁職員5名が亡くなる重大事故が発生したことは極めて遺憾である。政府は、公共交通機関として人々の移動やインバウンド政策を支える航空において、何よりも安全性が優先されなければならない中、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、原因究明と実効性のある再発防止策を徹底するとともに、航空関係官の人的体制の強化・拡充を通じて、航空の安全・安心の確保に万全を期すべきである。4.令和6年4月、鳥島東海域において、海上自衛隊のヘリコプター2機が空中衝突して墜落し、搭乗員1名が亡くなり、いまだ7名が行方不明となっている事故が発生したが、5年4月にも宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落して、搭乗員10名全員が亡くなるなど、自衛隊のヘリコプター墜落による重大事故が近年相次いで発生していることは極めて遺憾である。政府は、大切な隊員の命が失われる事態が繰り返されていることを重く受け止め、事故原因を究明するのみならず、これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、再発防止に向けた航空機の点検、操縦者への教育、各部隊における指導を徹底するとともに、操縦者の負担軽減のため、必要十分な人員を確保して、安全管理に万全を期すべきである。
3:57:48
議決案は、お手元に配付のとおりでございます。それでは、ご意見のある方は、賛否を明らかにしてお得に願います。立憲民主社民の村田恭子です。私は、会派を代表して、令和4年度決算並びに国有財産増減及び原財学総計算書の全員に反対、国有財産無償化支出状況総計算書の全員、並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。以下、令和4年度決算に反対の理由を述べます。第一の理由は、決算常用金を恣意的に増やし、財政健全化が進んでいない点です。令和4年度決算では、2.6兆円の決算常用金が発生しました。この2.6兆円は、税収などの上振れ分3.3兆円と、いわゆる予算の使い残しである扶養額11.3兆円の合計額14.6兆円から、発行を取りやめた国債12兆円を差し引いた金額です。このうち14.6兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて決まる数字ですが、扶養額は過去最大となっており、そのうち3割は予備費の扶養額が占め、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円に至っては全く使われませんでした。一方の12兆円、すなわち国債の発行を取りやめ額は、税収や扶養額の発生状況を踏まえて政府が調整することができます。したがって、仮に国債の発行を取りやめ額を可能な限り14.6兆円に近づけていれば、一層の財政健全化を進められたのです。決算常用金を膨らませ、令和5年度補正予算や防衛費の財源に充てた政府の 姿勢は不誠実です。第2の理由は、無駄遣いの温床となっている基金の見直しが不十分な点です。政府は、令和6年4月の行政改革推進会議において、基金全体の点検見直し結果を発表しました。支出が管理費のみとなっている11基金事業が廃止され、骨子返納される予定額は、令和6年度末までに5,466億円となりました。しかし、立憲民主党による調査の結果、基金残高約17兆4,000億円のうち、少なくとも約7兆4,000億円は骨子返納の必要があるとする試算が出ました。政府による基金の見直しは不十分であり、依然として不要額が基金にため込まれている可能性があるため、再点検が必要です。第3の理由は、決算情報の開示について、後ろ向きな姿勢が見られる点です。毎年作成される行政事業レビューシートにおいて、複数年にわたって続けられてきた事業が、ある年から突然他の事業と一つにまとめられて、行政事業レビューシートに記入されるようになり、個々の事業の執行状況が見えなくなっているという事例が複数ありました。これにより、事業の継続的な検証ができなくなっています。情報開示は決算審査の大前提であり、さらなる改善を求めます。最後に、決算重視の参議院の中心となる本委員会では、この2ヶ月、与野党が真摯に議論を重ねて きました。一方で、この間、自民党の裏金問題の解明は進展せず、政治家や政党の決算書ともいえる政治資金収支報告書の不記載、虚偽記入が相次いで判明し、参議院で審議が始まった政治資金規正法改正案は、政治と金の問題の解決には程遠い問題を先送りにした法案となっています。立憲民主党は、人へ、未来へ、まっとうな政治へ、国民の政治不信を払拭し、真の政治改革を成し遂げるため、政権交代を目指していくことを申し上げ、討論を終わります。
4:02:02
日本維新の会の梅村聡史です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和4年度決算、国有財産増減及び原財学総計算書、並びに国有財産無償貸付状況総計算書の全員に反対、そして内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。令和4年度に計上された予備費は極めて巨額であり、財政民主主義を歪めている点は、我が党の委員が幾度となく指摘してまいりましたが、結果として多額の繰り越しが発生しています。令和4年度決算から翌年度への繰り越し額は約18兆円に上り、これを令和4年度決算における歳出予算減額約161.6兆円と比較すると、翌年度繰り越し額は11%余りを占めています。毎会計年度の歳出予算の経費は、1会計年度において使用し終わるべきものであることは、財政法第42条で規定されているところ、繰り越しは国の経費の使用を効率的にするために制限的に認められた会計年度独立の原則の例外であります。決算のうち1割を占める規模が繰り越し額で占められていることは適切でないと考えます。また、令和4年度には国の基金の急激な膨張が問題となりました。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは1兆円程度で推移していましたが、4年度には10.6兆円まで膨張しています。結果的に、令和4年度末の基金残高は16.6兆円に上っています。政府は今般の基金の見直しにより、15基金事業を廃止し、約5,400億円を国庫に返す方針を固めましたが、全200事業16.6兆円の一部に過ぎません。今後も、効果の見込まれない事業の廃止と国庫返納を厳しく促すことが必要である旨、指摘させていただきます。このような大味な決算が続くと、行政内部で重複行政を緩和し、容認する雰囲気が生まれることも危惧されます。会計検査員によると、資源エネルギー庁が実施していたガソリン価格のモニタリング業務に関して、調査結果が有効に活 用されていなかったことが明らかになりました。本来は外部から指摘される前に、資源エネルギー庁内で自発的に無駄を省くアクションを取るべきだと考えます。総理が繰り返し行財政改革を訴えながら、そのメッセージが行政に全く浸透していないことを伺わせるものであり、強く有料いたします。ここまでるる指摘してまいりましたが、財政に事情作用を取り戻すため、我が党はこれからも率先して改革に取り組むことをお誓いして反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。(質問者) 国民に主導を新緑風会の濵地雅です。(質問者) 改革を代表して、令和4年度決算案法下2件に反対の討論、また内閣への警告、そして措置要求に賛成の立場から討論をさせていただきます。(質問者) 反対の主な理由は4つあります。反対の第一の理由は、いわゆる人への投資が少ないことです。(質問者) 私たち小文民主党は人づくりこそ国づくりとして、文教及び科学振興費の倍増を訴えています。(質問者) しかし、この令和4年度投資予算では増えていませんでした。(質問者) 言うまでもありませんが、化石燃料や鉱物資源の少ないわが国で、付加価値を生み出す源は、創意工夫や正しいアイデアを生み出す人的資本にあります。(質問者) これまでの予算をベースに、毎年微増か横ばいの予算配分を続けていては、付加価値を生み出す前に経済が縮んでしまいます。(質問者) 人への投資による新しい資本主義を本気で目指すのであれば、政策の大転換が必要であり、そのためには教育・科学技術予算を抜本的に引き上げなくてはなりません。(質問者) 第二に反対の理由は、給料が上がる経済への取り組みが足りないことです。(質問者) 国民民主党は、経済財政政策に関し、令和4年度予算案審議に先立って、参議院に給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案を提出しました。この法案では、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税・固定資産税・消費税を軽減措置の対象税目にしました。政府の財政改正法案の法人税減税による賃上げ促進では、法人税を払うことができる黒字企業しか恩恵を受けることができないからです。さらに、この時の政府案では、中小企業の向上要件を全雇用者の給与総額を1.5%以上増加させた場合を条件としていました。これでは、雇用者が増えて、給与総額は増えても、従業員一人一人の給料が上がることには直結しません。第三の理由は、ガソリン税・経由引取税のトリガー条項凍結解除が実現されなかったことです。確かに、石油元売業者に 対する補助が実施され、ガソリン・経由の効率価格が抑えられたことは事実ですが、会計検査院も、燃料油価格激変緩和措置事業について、支給に相当する額が効率価格に反映されていない可能性があると指摘しています。皆さんご存知のように、ガソリン・経由価格の高騰は、車社会となっている地域社会の活力を削ぐだけでなく、全国的に流通コストを引き上げることで、経済活動にブレーキをかけます。第四の反対理由は、統一協会という反社会的なカルト団体に対する政府与党の対応が不十分なことです。令和4年の7月、参議院選挙の最中に、安倍元総理が共団に倒れ、お亡くなりになりました。改めて安倍元総理の御冥福をお祈りいたしますが、4位者の犯行の動機と報じられている安倍元総理と統一協会の関係については、国会や国民に十分な説明がされていません。また、統一協会と政策協定を結んだ森山文部科学大臣が辞任することなく、文科庁を通じて統一協会に解散命令の訴訟を起こしていることは、民間の常識からしても、いわゆる利益相反で容認できることではありません。以上、第一に人への投資が足りない、第二に給料が上がる経済への取り組みが足りない、第三にガソリン税経由引取税のトリガー状況を解除を実施しない、第四に統一協会という反社会的なカルト集団への対応が不十分、この4つ の理由により、国民民主党新緑風会は、令和4年度決算案ほか2件には反対をいたします。ご静聴ありがとうございました。
4:09:39
【吉良吉子】【吉良吉子】【吉良吉子】【吉良吉子】【吉良吉子】【吉良吉子】
4:10:03
【吉良吉子】との影響により物価高騰が遅い 国民の生活が困難を増す中岸田政権は国民の家計を直接温める 措置をことごとく拒否しているからです 政府は多くの国民が切実に求める消費税の減税インボス中止などには 背を向けて最低賃金全国一律1500円への引き上げもせずそのための 中小零細事業者の社会保険料減免も拒否しています 物価に応じた年金の引上げやケア労働者が生活できるだけの大幅 賃上げ待遇改善なども行わず高過ぎる国民健康保険料の負担軽減 も高過ぎる学費の値下げや学校給食費無償化子ども医療費無償化 などの子育て支援も全て拒否し続けています その一方岸田政権肝入りのdxデジタルトランスフォーメーションや特定 の半導体大企業に対する支援東京外貫道などの高速道路建設事業 や整備新幹線原発再稼働等には巨額資金を投入して推進するなど 露骨な大企業優遇を認めることはできません これはまさに国民の声よりも金の力財界の声を優先する裏金政治 そのものですまた安倍政権から始まった補正 予算における巨額の予備費計上と執行は今や国会での議論を回避 する手段となっておりこれは財政民主主義の原則の否定にほかなりません 22年度に編成した補正予算は基金創設重要土地等調査法関係マイ ナンバーカードの健康保険証との一体化などおよそ金融性はない 事業ばかりを計上しており認めることはできません 2022年度決算に反対する第二の理由は巨額な軍事費です 防衛省所管一般会計は5兆5626億円に上りその中にはfms調達執行額 3792億円手のこ基地建設815億円も含まれます さらに補正後公年度負担は5兆8642億円に上ります 当初予算だけでなく補正予算での軍事費計上により巨額の軍事費 を賄うことが常態化していることも問題です ペトリオットの維持03式中距離地対空誘導弾 曲島と手のこの基地建設へ採出化経費計上等は金融性は全くなく まして物価高騰対策でもない不要な事業であり断じて容認できません アジアに軍事的緊張をもたらす巨額な軍事費支出と高債残高1027 兆円は将来国民生活のコントロール安定を支える社会保障等の採出 が困難になる可能性を増大させるものです 以上のことから2022年度決算書4件と国有財産増減及び現在額総 計算書に反対しますなお国有財産無償貸し付けは公共 の福祉に寄与するため賛成することを申し上げ討論とします 谷合意見もなければ討論は終 局したものと認めて御異議ございません か御異議ないと認めます それではこれより採決に入りますまず令和4年度一般会計歳入歳出 決算令和4年度特別会計歳入歳出決算令和4年度国税収納金整理 資金受払計算書令和4年度政府関係機関決算書について採決を 行います第一に本件決算はこれを前任する ことに賛成の方の記率を願います多数と認めます 第二に内閣に対し千穀朗読のとおり警告することに賛成の方の記率 を願います全会一致と認めます よって令和4年度決算につきましては多数をもってこれを前任する こととし内閣に対し千穀朗読いたしましたとおり警告すべきもの と議決いたしました次にお手元に配付の令和4年度 決算審査措置要求決議案についてにつきまして本委員会の決議 とすることに賛成の方の記率を願います 全会一致と認めますよって本決議案は全会一致をもって 本委員会の決議とすることに決定いたしました 次に令和4年度国有財産増減及び原罪額総計算書について採決を 行います本件につきましてはこれを前任 することに賛成の方の記率を願います 多数と認めますよって本件は多数をもって前任 すべきものと決定いたしました次に令和4年度国有財産無償貸付 状況総決算書について採決を行います 本件につきましてはこれを前任することに賛成の方の記率を願 います多数と認めます よって本件は多数をもって前任すべきものと決定いたしました なおこれらの案件の審査報告書の作成につきましてはこれを委員長 に御一人願いたいと存じますが御異議ございませんか 御異議ないと認め作用を決定いたしますこの際令和4年度決算についての 内閣に対する警告及び令和4年度決算審査措置要求決議について 関係国務大臣から発言を求められておりますので順次これを許します松本総務大臣 ただいまの新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における 不正事案について及び地方公共団体における基幹業務システムの統一 標準化に向けた支援の強化についての措置要求決議につきましては 御指針を踏まえて適切に対処して
4:17:22
ただいまの学校における医療的 ケア事に対する支援体制の整備についての措置要求決議につきまして は御指針を踏まえて適切に対処
4:17:46
ただいまの紅麹原理を含む機能性 表示食品による健康被害についての警告決議につきましては御指針 を踏まえて適切に対処してまいります また日本年金機構のコールセンター危機群における不十分な情報セキュリティ 対策についての措置要求決議につきましては御指針を踏まえて 適切に対処してまいります
4:18:20
ただいまの東京オリンピックパラリンピック 競技大会の職材調達に係る不適正な契約手続についての警告決議 及び水田活用の直接支払い交付金における不適正な交付及び就両 把握についての措置要求決議につきましては御指針を踏まえて適切に対処 してまいります加藤国土交通大臣 ただいまの羽田空港における航空機衝突事故についての警告決議につきまして は御指針を踏まえて適切に対処してまいります伊藤環境大臣 ただいまの小型家電リサイクル推進事業の不十分な実績について の措置要求決議につきましては御指針を踏まえて適切に対処して まいる所存であります木原防衛大臣 ただいまの自衛隊において近年相次ぐヘリコプター墜落事故について の警告決議防衛省の契約において予定価格の課題積算が繰り返されている 事態についての措置要求決議につきましては御指針を踏まえて適切に対処してまいります河野デジタル大臣 ただいまの地方公共団体における基幹業務システムの統一標準化に向けた 支援の強化についての措置要求決議につきましては御指針を踏まえて 適切に対処してまいります松村国家公安委員会委員長 ただいまの特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させない ための取組の徹底についての措置要求決議につきましては御指針 を踏まえて今後とも適切に対処してまいります 新野国務大臣 ただいまの新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における 不正事案についての措置要求決議につきましては御指針を踏まえて 適切に対処してまいります清水内閣府特命担当大臣 ただいまの便利工事原料を含む機能性表示食品による健康被害 についての警告決議につきましては御指針を踏まえて適切に対処して まいりますまた新型コロナウイルス感染症 の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につき ましては御指針を踏まえて適切
4:21:29
に対処してまいります 以上をもちまして関係国務大臣
4:21:41
の発言は終了いたしました 次に会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため会計検査 員に対しお手元に配付のとおり国庫補助金等により独立行政法人 基金法人及び都道府県に設置造成された基金について有償援助fms による防衛装備品等の調達の状況について及びマイナポイント事業 の実施状況等について会計検査を行いその結果を本委員会に報告 するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが御異議ございません か御異議ないと認め作用を取り図 らえます本日 はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました。