6:39
ただいまから、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、新島秀樹君、小林一博君、宇須石大一君、宮崎雅留君、新藤金彦君及び鶴本陽介君が委員を辞任され、その受け止めとして、上谷紗文君、大田沙耶君、長谷川秀春君、若松金重君、石田雅宏君及び白坂昭君が選任されました。また、本日、友野良雄君が委員を辞任され、その受け止めとして、広瀬恵美君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。地域の実績性及び自律性を高めるための改革の推進を図るための、関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方文献改革推進室長、尾田薫君、他18名を政府参考人と出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁量を決定いたします。地域の実績性及び自律性を高めるための改革の推進を図るための、関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。本案の出席説明は、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
8:00
住民主党の長谷川秀春でございます。本日、質問する機会をいただきました古川委員長をはじめ、皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。それでは、早速質疑に入らせていただきます。まずはじめに、地方文献改革の提案募集方式について質問します。提案募集方式は、地方公共団体が地域の実情に応じた取組を進め、住民の利便性向上や行政事務の効率化を図ることを目的に、地域からの提案に基づいた地方公共団体と関係機関との連携・協動や、地域住民の生活に重要な業務を担う人材確保等による住民サービスの向上を実現するものであり、私は高く評価をしています。今回の法改正は、この提案募集方式によるところも大きいと思いますので、まずはこの提案募集方式の評価に関連した質問をしたいと思います。提案募集方式は、地方から自発的な改革提案を募ることで、地域の実情に即した活力ある地方行政を実現するという、従来のトップダウン型の改革とは一線を隔す制度です。この制度の導入により、地方文献改革は新たなステージへ突入したものと私は考えています。 そこで質問ですけれども、導入から10年が経過し、自民大臣のこのことに関する評価をお聞かせいただければと思います。
9:36
お答えいたします。提案募集方式におきましては、平成26年から令和5年までの10年間で、地方から約3,500件を超える提案をいただいてございます。このうち、令和5年までに内閣府で調整を行った約2,000、3,000件のうち、8割以上の約1,800件につきまして、提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところでございます。これらの取組を通じまして、例えば、農地典容権限等の地方への移情、また、地方版ハローワークの創設など、地方に対する権限移情や規制緩和を進めてきたところでございまして、地方からも地方文献改革の歩みを着実に進めていただいているということで、ありがたいご評価もいただいているところでございます。今後も、提案募集方式の推進を通じまして、地域の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
10:37
大臣、ありがとうございました。それを受けまして、次に、今回の法改正により措置すべき事項について、いくつかお聞きをさせていただきたいと思います。まずは、里帰り出産等における情報連携について、質問をさせていただきたいと思います。2018年3月時点における厚生労働省調査研究事業の調査結果によりますと、全体の26.6%が里帰り出産をしており、13.5%が都道府県外での里帰り出産です。里帰り出産をする妊産婦は、里帰り中、どこで受診・相談したらよいか等の不安もあると思います。本法案では、里帰り出産における情報連携の仕組みを構築することが盛り込まれていますが、これは、妊産婦さん等の不安を軽減し、安心して出産できる環境づくりに貢献するものと思います。情報連携の推進には、医療機関、行政機関、民間事業者など、関係機関の連携が不可欠だと思います。また、妊産婦に対して、情報連携の仕組みや利用方法に関する分かりやすい情報提供も重要だと思います。関係機関が協力し、妊産婦への情報提供を充実させることで、情報連携のメリットを最大限に生かし、安心して出産できる環境をつくっていくことが重要だと思います。そこで、具体的な情報連携に関しまして、子ども家庭庁からお聞きしたいと思います。
12:23
お答え申し上げます。里帰り出産における妊産婦の情報につきましては、これまで特に支援が必要な妊産婦などに限って、本人の同意を得た上で、妊産婦検診等の母娼保険情報の一部を文書等により、自治体間で情報連携を行ってきたところでございます。こうした中で、今般の法改正によりまして、住所地の市町村から過去に妊産婦が居住したことがある市町村に対してのみ、情報提供を求めることができるとされている現行の規定を改正をいたしまして、住所地の変更がなくても、里帰り先の市町村が住所地の市町村に情報提供を求めることを可能とし、また、検診結果等の情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有・活用するための情報連携基盤、いわゆるPMHでございますけれども、それに関連する規定の整備を行いまして、PMH及びマイナンバーカードを活用した母娼保険DXの取組を進めることといたしております。これらによりまして、住所地と里帰り先の自治体間で迅速かつ効率的に必要な情報共有が行われることとなり、里帰り先の自治体が個々の妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った適切な支援を行うことが可能になると考えてございます。子ども課長としては、里帰り妊産婦を含む子育て世帯への利便性の向上等を目指しまして、子育て当事者をはじめとした関係者の視点に立ちつつ、関係省庁とも連携しながら母娼保険DXを進めてまいりたいと考えてございます。
13:46
はい、ありがとうございました。私は母娼保険DXの推進は、日本の母娼保険施策を大きく発展させる可能性を秘めた取組だと思います。関係者一丸となって課題を克服し、妊産婦、乳幼児とご家族にとってより良い環境を築いていくことを期待したいと思います。次に、養保連携型認定子ども園の保育・教諭特例を延長することに関しまして、質問をさせていただきます。これは、養保連携型認定子ども園における保育・教諭等の確保を図るための措置です。しかし、特例の延長だけでは、根本的な解決にはなりません。政府は、養保連携型認定子ども園における保育・教諭等の安定的な確保に向けて、どのような取組を進めていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。
14:53
養保連携型認定子ども園の保育・教諭については、幼稚園教諭の免許証、そして保育士資格の両方が必要とされているところで、これまでも養成課程において、カリキュラムの見直しなどを行い、より円滑に両方の免許資格を取得できるような取組を進めているところです。この結果、令和3年度末の数字でございますが、指定保育士養成施設を卒業した者のうち約9割が保育士資格、幼稚園教諭免許証の両方を取得しているという状況 です。また、現職の方々、すでに認定子ども園で業務に従事されている方で、いずれかの免許、つまり幼稚園免許証か、あるいは保育士資格か、片方しか持っていない方について、もう一方の免許、ないしは資格取得のための受講料の支援でありますとか、あるいはその方が受講されている間、どうしても現場でその方がいなくなってしまうので、その方の代替職員の経費、いの支援などを行っているということで、この両方の免許資格の併用が進むような取組を進めているというところでございまして、このような形で保育教諭の安定的な確保を引き続き図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
16:22
ありがとうございました。今回の特例措置の延長は、両方連携型認定子ども園における保育教諭等の配置状況の改善に向けて一歩前進とは言えると思います。しかしながら、将来的には質の高い保育を提供できる人材を育成していくことが重要になってくると思います。そのために関係者間の連携を強化し、様々な取組の推進を求め、次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、公立学校施設整備費国庫負担事業の対象期間の延長に関しまして質問をしたいと思います。今回の延長措置は、建築業界における働き方改革の推進に資するとともに、各自治体による主体的・計画的な公立学校施設整備に大きく貢献するものだと思います。しかし、昨今の学校施設整備を取り巻く課題を解決するためには、近年の建築資材の価格高騰や労務費の上昇等により、地方公共団体の財政負担が大きくなっている状況にあるということを踏まえると、建築単価の引上げも含め、公立学校施設整備に必要な予算をしっかりと確保すべきと思います。このことに関しまして、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
18:00
文部科学省大臣官房金光文教施設企画防災部技術参事官
18:07
お答え申し上げます。公立学校施設整備については、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和6年度予算では、鉄筋コンクリート増の小中学校校舎の国交助担価を前年度比10.3%増とする大幅な見直しを行っております。これにより、3年連続で10%を超える増となっているところです。文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き国交助担価の見直しを含め、必要な予算総額の確保に努めてまいります。
18:44
ありがとうございました。公立学校施設の整備は、子どもたちが質の高い学びを受けるための前提条件であり、極めて重要だと思います。今後は、自治体がこの延長措置を有効活用し、地域に最適な学校施設整備を進めていくことを望むとともに、国に対しては、学校施設整備の充実に向けた予算確保を強く求めたいと思います。次の質問に移ります。先ほど冒頭触れた提案募集方式の関連で、いくつか質問をさせていただきたいと思います。昨年の12月22日に、令和5年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されました。この中には、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に関して、地方公共団体が指定する郵便局において、いかに掲げる事務を取扱せることができることについては、郵便局における当該事務の取扱いを推薦するため、令和5年3月に取りまとめられた郵便局を活用した地方活性化方策を踏まえて、市町村や日本郵便株式会社に対する働きかけを実施するとともに、必要に応じて市町村への助言や参考となる情報提供等を実施する、このように書かれています。地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いに関する法律は、地方公共団体の事務負担削減と地域住民の利便性向上を図ることを目的としております。現状では、この法律に基づく事務の郵便局取扱いが十分に進んでいないため、地方からこういったような提言がなされたものと考えます。そこで、総務省にお聞きしますけれども、郵便局を活用した地方活性化策検討プロジェクトチームがまとめた「郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージ」、このことについてお聞かせいただければと思います。
21:09
総務省では、令和4年10月から郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、郵便局を活用した地方活性化方策について、省内横断的な検討を行いました。今年3月には、地方活性化方策に係る有料事例につきまして、横展開に必要な情報をまとめた先進事例パッケージとして公表したところでございます。この先進事例パッケージにおきましては、委員からも今ご指摘のございました郵便局における自治体窓口業務等の取扱いの推進等についても取り上げさせていただいております。例えばでございますが、宮崎県宮古の城市では、昨年6月の郵便局事務取扱法の一部改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を地方公共団体が指定した郵便局において取り行うことができるようになったところ、今年の2月から、本庁舎との距離がある一方で、多くの住民が立ち寄りやすいショッピングモール内の郵便局で、マイナンバーカードの交付申請の受付事務の取扱いを全国で初めて開始をいたしております。先進事例パッケージを活用いただきまして、自治体が抱える地域課題解決の選択肢として、郵便局と連携した取組についてご検討いただくことを期待しております。長谷川委員 ありがとうございました。このように郵便局を活用した地方活性化方策では、郵便局における当該事務の取扱いを推進するため、このような具体的な方策が提言されています。そこで、総務省にお尋ねしますが、市町村に対して郵便局における当該事務の取扱いを円滑に進めるための助言や情報提供をどのように行うのか、教えていただければと思います。
23:07
お答えいたします。郵便局事務取扱法は、住民の利便の増進と地方公共団体の組織運営の合理化を図ることを目的といたしまして、地方公共団体がその指定した郵便局に委託できる事務を務めております。令和6年3月時点で、約160の地方公共団体がこの法律を基づき、郵便局への事務委託を実施をしておるところでございます。総務省といたしましては、先ほどご答弁になりました郵便局を活用した地方活性化方策検討ポリティックチームにおきまして、取りまとめられました先進事例パッケージを活用し、証明書の発行などの自治体窓口業務を包括的に郵便局に委託している事例などを周知をしております。特にマイナンバーカード関連事務におきましては、郵便局事務取扱法の改正により、令和3年にカードの電子証明書の更新などが、令和5年にカードの交付申請の受付などが郵便局に委託できるようになっております。今後の電子証明書やカードの更新件数の増加も想定されますことから、引き続き日本郵便と連携しながら、市町村向けの各種説明会で情報を行うほか、市町村庁向けのPR資料の積極的な活用や市町村への定期的な意向調査の実施をいたしますとともに、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談支援などに取り組んで周知などを図ってまいります。
24:41
次に、先ほどご説明いただきました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージにも記載されております郵便局におけるオンライン診療についてお聞きしたいと思います。2021年地方文献改革に関する提案募集において、閉基地におけるオンライン診療において一定の要件を満たした場合、診療所の薬を患者に提供できるようするよう規制緩和が提案されました。その後、規制改革実施計画や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップを経て、2023年5月18日に厚生労働省から閉基地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設についての通知が発出され、許託以外の郵便局でのオンライン診療が可能となりました。2023年11月15日から2024年2月16日までの期間、石川県七尾市の南大宮郵便局において、全国初の郵便局でのオンライン診療の実証実験 が行われました。この実証実験は、医師不足が深刻な閉基地における医療アクセス改善に向けた取組として実施されました。そこで、総務省にお伺いしますけれども、郵便局のオンライン診療の実証実験、この成果をお聞かせいただければと思います。
26:29
お答え申し上げます。総務省におきましては、デジタルを活用した郵便局と自治体などの公的地域基盤との連携の一環といたしまして、令和5年度に石川県七尾市で郵便局におけるオンライン診療の実証を行いました。これは、閉基地にある郵便局のスペースにオンライン診療環境が整ったブースを整備し、郵便局員による危機捜査などのサポートの下、60歳代から90歳代の患者11名に対しまして、延べ13回、医療機関とのオンライン診療や、薬局とのオンライン服薬指導を行ったものでございます。実証を通じまして、まず実証に参加された閉基地の患者の皆様におきましては、近隣の郵便局で受診できるということで、通院する場合よりも 、移動の時間や交通費の負担が大幅に軽減されたことや、関係者間で事前に調整されていたことにより、郵便局での支払手続や処方薬剤の郵送も可能であったことについて、概ね好評を抱えられております。また、郵便局でのオンライン診療そのものにつきましては、郵便局員のサポートがあることで、デジタルに不慣れな高齢者にあっても、オンライン診療に対する心理面、実務面のハードルが低下したという効果が見られましたほか、関係者の役割分担や費用負担のあり方を含め、様々な知見が得られたことで、閉基地医療を補完する一つの方策としての有用性への期待も示されております。総務省としましては、郵便局におけるオンライン診療につきまして、関係省庁や日本郵便とも連携して引き続き取り組んでまいるほか、郵便局が住民に身近な存在として地域の課題解決に貢献していけるよう、必要な取組を進めてまいります。
28:12
ありがとうございました。昨年7月28日に閣議決定された第3次国土形成計画では、遠 隔診療の復旧を含めた質の高い医療の効率的な提供体制の確保や、将来の医療需要に応じた地域医療構想の実現を図ると明記されています。しかし、地方では医師不足、バスの現便やタクシー会社の撤退が進み、公共交通機関が衰退しています。定期的に診療が必要な患者であっても、通院が困難な状況が顕著化しており、医療へのアクセスが阻害されています。このような課題解決には、オンライン診療の活用が最適な解決策の一つであることは間違いないと思います。一方で、高齢者にとって、オンライン診療システムの操作やインターネット環境への接続など、オンライン診療の利用にはハードルが高い、こういった課題も存在するのは事実です。全国に拠点を持つ郵便局は、地域住民にとって身近な存在であり、高齢者でも安心して利用することができます。郵便局窓口で、職員のサポートを受けながらオンライン診療を受ける仕組みを構築することで、高齢者のオンライン診療へのアクセスを容易にし、地方における医療格差の是正に貢献できるものと考えます。そこで、自民大臣にお伺いしたいと思います。地方創生の観点から、郵便局でのオンライン診療についてのご見解をお聞かせいただければと思います。小市高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービス提供の人材が限られた地域において、デジタルの力も活用しつつ、必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備するということは非常に重要であると考えてございます。総務省からのご答弁にもありましたとおり、郵便局でのオンライン診療は、日々住民の方々と接し、地域に根差した郵便局員の方々が、医療のサポートを行うことで患者様が安心してサポートを受けられるだけではなく、本人であることの確認や、あるいは支払手続きを診療後に郵便局で行うことも可能であるということもございますので、適時医療を保管する方策といたしまして、大変有用だということの期待が示されていると認識をしてございます。医療資金が不足する地域におきましては、高齢化も進展し、デジタル技術に明るくない住民が多いことが想定されるため、郵便局員がオンライン診療のサポートを行うことで、住民の医療に対するアクセスの改善に寄与することが期待されております。引き続き、遠隔医療のさらなる活用に向けた取組を推進し、デジタル田園都市国家構想の目標である、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。なお、先ほど1問目の答弁の際に、私の方で提案募集の際に、このうち令和5年までの内閣府で行った約2,300件のうちと申し上げたところが、数字が違っていたということですので、2,300件と訂正させていただきます。石川県七尾市の南大野見郵便局で行われた、このオンライン診療の実証実験は、敵地における医療アクセス改善に向けた大きな可能性を示したのではないかと思います。今後、課題を克服し、制度運用を整備することで、オンライン診療が全国的に復旧していくことを期待し、次の質問に移りたいと思います。地方公共団体が地域の郵便局と協力し、住民サービスをより効率的に提供できるようにするため、2001年、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律が制定され、その後、令和3年のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行更新等が可能になり、さらに第11次文献一括法の施行に伴う法律の改正により、郵便局においてもマイナンバーカードの交付等の手続きを行うことができるようになり、郵便局において取り扱うことが可能な自治体事務の拡大が行われました。今回ののと半島地震においても、マイナポータルから離際証明書が発行されることになっています。しかし、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった被災者の中には、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、離際証明書の発行が遅れてしまうというケースが発生しているようです。この課題の背景には、全国の自治体の約7割が、2021年の法律改正で可能になったマイナンバーカードの暗証番号のロック解除再設定を郵便局に委託する制度がまだなかなか導入されていない、浸透していないということも一つの要因というふうに考えます。そこで、このことに関しまして、政府の受け止め方をお聞きしたいと思います。
34:02
お答えいたします。マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号のロックの解除再設定につきましては、セキュリティの観点から、住所地の市区町村窓口において手続きを行うことが原則となっております。その上で、市区町村が指定した郵便局に対しまして、マイナンバーカードの電子証明書の発行更新等の事務を委託している場合には、暗証番号のロック解除再設定手続きが当該郵便局でもおいても可能となるものでございます。先ほど御答弁いたしましたとおり、マイナンバーカード関係を含む地方公共団体の窓口事務の郵便局への委託は順次拡大しつつあるところでございますが、この電子証明書の発行更新等の事務委託を進めることは、御質問のありましたとおり、災害時を含めた市区町村の窓口体制確保の観点からも意義のあるものというふうに考えておりまして、引き続き日本郵便とも連携しながら取組を進めてまいります。
35:02
ありがとうございました。自治体の窓口業務等の包括事務受託、これは地方公共団体の事務負担軽減という観点だけではなくて、災害時の被災者支援という観点からも重要だというふうに思います。この制度のさらなる活用に向けた具体的な取組を進めていく必要があると思います。今後、マイナンバーカードの復旧と利便性向上に向けて、さらなる議論が深まることを期待します。次に、総務省の日本郵政グループへの働きかけについて質問をします。総務省の郵政行政部が行った「郵便局に求める地域貢献に関するアンケート」によると、郵便局へ期待する役割として、災害時のサポート、高齢者の生活支援、地域の魅力情報発信、市役所等の行政サービスの拠点などの事項が挙げられております。人口減少により地域から生活インフラが撤退する中、行政サービスはもとより、その他の生活に必要なサービスの提供を行う生活拠点としての郵便局に寄せられる期待は極めて大きいものと私は思います。先ほどの郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームの提言を踏まえ、地方公共団体の事務負担軽減、地域住民の利便性向上、地域経済の活性化、地方公共団体の行政サービスの質の向上に向け、総務省として今後、地域貢献の取組について、どのように日本郵政グループに働きかけていくのかをお聞きしたいと思います。
36:51
お答え申し上げます。委員御指摘の総務省が実施いたしましたアンケートにおきまして、自治体から郵便局に対しましては、行政サービスの向上や補完のための役割として各種自治体事務の受託や、地域の生活支援の担い手の役割として、買い物支援や医療、介護、健康、さらに防災に関するものなど、多様な役割が期待されております一方、自治体事務の受託が進まない原因についても言及をされております。総務省としまして、郵便局におけます地域貢献につきましては、マイナンバーカード関連事務の郵便局における受託の促進については、日本郵便に対しまして、事務委託要領や失業当初事務不労など、類似の文書を発出し、積極的な事務受託の検討及び自治体への働きかけを要請をいたしておりますとともに、自治体向けの各種説明会や定期的な意向調査の結果を踏まえた個別自治体への働きかけを依頼するほか、日本郵便及び各地の総合通信局等と連携した働きかけも行ってございます。また、本年3月、令和6事業年度事業計画の認可におきまして、総務大臣より日本郵政及び日本郵便に対し、郵便局ネットワークを活用し、マイナンバーカードの普及活用や行政サービスの窓口業務など、公共的なサー ビスへの取組を一層強化することも要請をしております。なお、先ほどの審議会におきまして、今後、自律的な地域経済の維持が一層困難となる地域におきまして、自治体などの各所拠点が集約化・一元化されたコミュニティハブを実現していく上で、郵便局がその中核的な位置づけとして重要な役割を果たし得ることなども議論されており、このような議論を踏まえまして、総務省としては、引き続き、郵便局におけるキオスク端末の積極的な設置・活用を促すとともに、コミュニティハブとしての郵便局の実現に向けた、向け日本郵便に対し、市町村をはじめとする地域の関係者間での検討を促しつつ、各種先進事例や実証事業の成果の共有など、必要な支援を行ってまいります。最後の質問になろうかと思います。先ほど前段で取り上げました提案募集方式の課題について一つお聞きをしたいと思います。提案募集方式を地方文献改革全体の推進力として活用していくことは重要だと思います。そのためには、制度の周知徹底を図り、より多くの地方公共団体が積極的に活用できる環境を整備していく必要があると思います。しかし実際は、提案を行う町村の割合が3割弱にとどまっていること、近年、現行制度の見直しにとどまる提案に偏っていることなどが挙げられます。これらの課題を克服のためにどのように対応しているのか、内閣府よりお聞かせください。
39:56
委員御指摘の点につきましては、昨年12月の有識者会議の取りまとめにおきましても、今後の課題といたしまして、提案を行ったことのある町村が全体の3割弱にとどまっており、提案の質素の拡大に向けた取組を一層推進する必要があること、現行制度の見直しにとどまるものが少なくないとのご指摘をいただいているところでございます。内閣といたしましては、提案の行ったことのない町村からの提案につながるよう、全国町村会や各都道府県の町村会、こちらと連携をさせていただきまして研修を実施いたしますとともに、提案募集方式について実例を含めて、わかりやすく解説いたしましたハンドブック、成果事例の動画の作成など、提案の検討を支援するためのツールの充実を図っているところでございます。また、提案募集方式は、単に現行制度の見直しにとどまらず、権限以上も含めて幅広い内容が対象となっていることにつきまして、様々な機会を通じて周知をしているところでございます。今後も多くの地方自治体から、地方の現場の行為に居拠した提案が寄せられるよう支援してまいりたいと考えてございます。以上で質問を終わりますけれども、ご準備いただいた皆様にお詫びを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
41:52
【高木】李県民衆社民党、高木麻里です。どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに伺う点は、先ほど長谷川議員も提案方式のことで質問をされていらっしゃいましたけれども、この地方文献一括法案の内容に関してであります。傾向と申しましょうか。この方式は声を上げていく方法なので評価するというお話があって、私も自治体からそれぞれ声が上がってくるということは評価をするところなんですけれども、やはりこの中身を見ていったときに、どうしても骨粒になっているんじゃないかというところが気になるところであります。そうしてみたときに、これまでやってきたことの、今回の内容ですね、期限の延長のもの、あるいは手続の完足化、あるいは公から民への権限移情の部分であったり、里ヶ谷理事長さんのところでいけば、これもこれまで行われてきた自治体間の連携をデータ連携もして一歩確実なも のにしていきましょうよというような内容で、骨粒だなというふうに残念ですが思ってしまっております。国から自治体への権限移情というようなところはなかなか見られないわけでありまして、こうなってしまっている理由についてどうお考えか、自民大臣お願いします。
43:28
お答えいたします。内容が骨粒とのご指摘がございましたが、今回の地方文献一括法案でございますが、里ヶ谷理事さん等におけます情報連携の仕組みの構築ですとか、あるいは公立が公施設整備費、国庫負担金の対象となる事業の実施期間の延長など、地方の自治体にとっては大きく影響があるものだというものも含まれていると認識をしてございます。本法案は、これらを含みます8事項9法律におきまして、事務処理の改善も含めた規制緩和を図るものでございますが、こうした規制緩和の取組によりまして、地方における事務処理が改善をされ、また、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を解消するなど、住民サービスの向上につながることから、地方文献改革においても意義を有していると考えてございます。引き続き、提案を行う地方自治体の支援を行いつつ、提案募集方式の充実等を図り、地方の現場の声を丁寧に汲み取りながら、地方の自主性、そして自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
44:47
【上杉】地方自治体の事務の改善には役立っているというところは、私もそういう要素はあるだろうなと思いますし、影響が大きいですかね、あまり大粒って感じはしないんですけど、改善には役立つとは思うんですが、やはりこれで自治体が自治体の思うように進める、そうした推進力を持てるというところまでは、やはりいっていないのではないかと私は思わざるを得ません。こうした指摘はこれまでもたくさん実はあるようでして、立法と調査という本をまとめられているのがありますけれども、2023年6月号、総務委員会調査室の方がまとめているレポート、地方文献一括法のこれまでの経緯と今後の展望というのも見たんですけど、やっぱり骨分になっているという、骨分という言葉を使って指摘をされておりました。この前身の委員会で令和3年ですね、個々の事務事業に係る義務付けの緩和等の内容が多く抜本的な権限移情が行われていないとの指摘であります。あと、今の提案募集方式では現行制度の微調整に終わってしまうのではないか、従来の委員会勧告方式とのハイブリッドといった抜本的な改革が必要ではないか、なども意見もあったというふうに紹介されておりました。私はもう一点ですね、地方からの意見募集の中で、なかなか粒の意見しか出てこなくなっている原因に、地方はもう今、財源も自由に使える財源が本当に少なくて、人も不足しているということが大変大きくてですね、目の前のことに疲弊をしていて、なかなかこういうまちづくりをやるためにはこれが必要だから、これをぜひ国は権限をこちらに渡してくれというような、なかなか原因気も出てこないのではないかなというふうに思ったりもしております。で、なんか事業をやろうと思っても、国から補助がある、箇所づけがあるものを中心に進めていかないと、なかなかできないというところもあると思いますが、こうした財源と人が自治体に不足していることが自治体の主体的な、もっと進めたいものを進められなくなっているというところに影響があるのではないかと思うことに関して、大臣いかがですかね。これは今日この議論の中で伺っているので、通告とかではないんですけどいただけたら。お答え申し上げます。全体として同じ小粒ではないかと いった党の話からだと思いますが、もともと地方文献そのものは30年という長い歴史を有してございまして、その中で権限の異常と、それから規制改革というこの2本の柱で進んできてございます。その中でありますけれども、当然ながら当初の時には権限異常ということの大きなテーマもあったということで、大型と見えるような案件でもたくさんあったかと思います。丁寧に行ってきた結果、さまざまな権限異常が行われ、またかつ10年前から始まりましたこの提案募集方式におきまして、さらに一層上げやすいといった観点から大きなこともたくさんさせていただいたわけでございます。現在の我々が問題意識を持ってございますのは、先ほどもおっしゃっていただいて政府参考人からもお話があったかと思いますけれども、小さい自治体、特にまだ提案募集をしたことがないという小規模自治体が、町村が全体的に3割ということでございますので、ここをしっかりとまた拾っていこうということでございます。ですので、この30年の流れの中で出てきたこの10年間の提案募集方式の流れが、今、一つまた別の流れが始まっていると、こういう理解で私がおりますので、その辺りを含めまして議論させていただけたら幸いでございます。小川委員 権限以上という点では歴史も長いのである程度落ち着いてきていて、あとは規制緩和の部分などで細かいところからも意見が上がればというところで、そこも私もそういう側面はありますねとい うふうに思うんですが、やはりこの財源が思うように地方では使えないのではないかというところは、やはり残ってきているというふうに思います。これ次の質問につながるんですけれども、地方が主体的に自治を進めていくために必要な財源の配分、これがもっと必要なんではないかという点について、今東京一極集中が進んできているという現状について、是正の必要があるのではないかということについて伺いたいというふうに思います。今日ちょっと資料の準備が皆さんにお配りするところまでできなかったんですが、地方税収、都道府県税の推移というのを見ていくと、令和2年から令和4年まで18.3兆円から20.7兆円ということで全体としては伸びているという背景はあるものの、人口1人当たり比較的自由に使える財源としての経常経費以外に使える財源、これを1人当たりで比較すると、令和4年度の地方財政状況調査からの数字だと、東京都は67,598円ですが、首都圏の中の、私埼玉県選出なので埼玉県の数字を申し上げますと、6641円、約10.2倍の差がございます。こういう格差が広がってしまう原因は何かというと、1つの要素として、これは埼玉県が分析をしていたものの中の1つなんですが、今、eコマースというのは進展してきていて、eコマース市場は平成26年では7兆円弱だったのが、令和4年には14兆円ぐらいになっているという中で、これも東京都の独り勝ちなんですよね。物流拠点とかは各地にあっても、本社機能を東京でやって、そこに法人税のところが行ってしまうということで、東京都が全体の小売りのインターネット販売、令和3年経済センサスの数字からですけれども、東京が全国の年間商品販売額、インターネットの41.2%。2位の大阪で9%、3位の神奈川が5%、4位埼玉が4.2%、5位福岡が4%。それで小売りの店舗自体は減少をしてしまっているというのがあって、東京都への税収が一層集中しているという現状があるというのがあるかと思います。こうした是正のための措置というのは必要ではないかというふうに思うわけですけれども、令和元年からは国としても特別法人事業常用税というのが導入をされていて、法人事業税の地方税のところの3割は特別法人事業税としてこれを再分配して常用税とするという方式で今再分配が行われていると。この措置が行われた後、東京都の財源調査額は一旦これが導入されたことでかなり令和3年は減ってしまったと。でも今税収が絶好調なので、この方式を入れてもぐんぐんと回復して、この財源調査額、普通交付税算定ベース、これが制度創設時を超過するところまで伸びてきていると。その結果、住民1人当たりの法人関係税額は東京都1人当たりにすると12.3万円だけれども、これも埼玉県で比較すると4.4万円ということで、この是正措置をやってもここに約3倍の格差があるということで、こうした税源の偏在性を 小さくして、税収が安定的な地方税の体系の構築をしていく必要があるのではないかと思うんですが、東京はなかなか伸びているんだけれども、それ以外の地域では厳しいことになっているという、財源調査額のところから今、数字は申し上げましたが、こちらについての見解と是正策の必要性について、お答えいただければと思います。
54:15
お答えいたします。委員、御指摘のように、地方団体が地域の実情に応じた行政サービス、これを安定的に提供していくためには、その基盤として地方税の充実確保、これを図っていくということとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築していくことが重要になってまいります。そのため、地方法人課税につきましては、これまで消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に合わせまして、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を地方法人税として国税化し、交付税の原資とするほか、経済社会構造の変化等に伴いまして、今ほどもお話しございましたけれども、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処していくために、特別法人事業税・需要税制度を創設するなど見直しを行ってまいりました。今後の地方税体系の在り方につきましては、昨年6月の骨太の方針や、令和6年度与党税制改正大綱におきまして、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされておりますことから、総務省といたしましても、この方向性に沿って、引き続き偏在性の小さい地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
56:07
はい、偏在性が小さいのを目指していくということで方針でいらっしゃるそうなので、特別法人事業常用税については、まだそんなに年数が経っているわけではありませんけれども、せっかく入れた制度も、偏在の解消率がそこまでではなく、東京一人勝ちのようになってしまっているというところは、今、少子化の傾向を見ても一極集中を止めていく というすごく大きな、地方の介護のこととかも私もいろいろ調べていくと、本当にこれからそれぞれの都道府県全国、いろいろな地域、人口が今現在少ないところなども含めて、持続的な自治体をつくっていくというのは、ものすごく難しいことだと思っていますので、そこにおいて自治体がそこに必要な施策をやっていけるだけの財源というものを、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。次に移ります。もうこちらの質問終わりましたので、ご担当ありがとうございました。それでは、総務大臣政務官は、ご代謝下さい。次は、里帰り出産等における情報連携の構築について伺いたいと思います。これは、以前からも里帰り出産をする方々はいらして、それぞれの自治体の保健師さんなどが心配をして、それぞれ情報連携を取りながら、里帰りした先でもサービスを受けるというような実態もあったというふうに伺ってはおります。しかしそれが今回、この情報連携によって、より確実な形で行われるようになるということで、これに関しては私も期待をしたいというふうに思うところです。一方で、情報連携をするということが、具体的にどんな段階で、どんな手続きをすれば、里帰り先でサービスを受けられることになるのか、受入市町村はどこからどこまで責任を持つことになるのか、あるいは里帰り先から住所地に戻った際に申し送りはされるのかなど、様々具体を想像したときに疑問があるので、そのあたりお分かりのところあればお答えいただければと思います。
58:54
お答え申し上げます。現在の状況と、それからデジタル化後もかなり共通する部分がございますので、まず現在の状況について申し上げたいと思いますけれども、若干ご紹介もいただきましたが、妊婦の里帰り前でございますけれども、住民票所在地の市区町村については、伴奏型相談支援における面談等の機会を活用しまして、妊婦の里帰り出産に関する情報について把握をするように努めて、必要な場合には里帰り先で産後ケア事業等の母娼権サービスを受けた際の、例えばですけれども、召喚払いの手続きとか、あるいは里帰り先の市区町村において支援が必要となった場合に、どこに連絡すればいいか等々といったことについて、妊婦に里帰りにこういった関する必要な情報を提供するように、自治体の方に我々からもお願いをしているというのが現状でございます。また本人から相談を受けた住民票所在地の方の市区町村から、里帰り先の市区町村に対して必要な情報提供等を行うことで、情報提供を受けた方の里帰り先の市区町村が妊産婦に対して、必要な母娼権サービスの提供ができるようにといったことも、我々からお願いをしているというところでございます。さらにでございますが、里帰りの市区町村において、里帰り先から戻った後も継続的な支援が必要だといったようなケースもあると思いますので、そのような判断がされた場合には、里帰り先での支援経過ですとか、支援内容等について本人の同意の上で、住民票所在地の市区町村に書面等で報告する ことを依頼していると。そんな流れでございまして、今やっているところでございますが、今回の法改正でございますけれども、この里帰り先と住民票所在地の自治体との間の、こうした情報連携といったものが、大幅に迅速化効率化をされますので、里帰り先の市区町村において、妊産婦等の状況に応じた相談対応ですとか、保健師の訪問といったニーズに応じたタイムリーな支援が可能になるものと考えてございます。そういった意味でいうと、今までのある意味アナログの連携の部分が、情報化によってさらに効率化をしていくといったふうに考えているところでございます。
1:01:09
情報化によってさらにデータでもやりとりができるというところは、想像はつくんですけれども、具体的には、昨日ちょっと伺ったのでいくと、どのタイミングかという意味では、8ヶ月面談のときとかに里帰りをしますというようなことを言う人がいたら、そういうことで、行った先のところにも、受入先というかですね、そちらにも情報が行って、渡してもいいですかというようなことを言いながら連携をしていくというような内容であるように伺ったんですが、イメージとしては、子どもを産むと、その市町村に住んでいて、こんなサービスとかあんなサービスも受けられるんだって、ものすごい市町村に住んでいる実感、行政サービスを受ける実感ってあるんですけど、そういうのが里帰りした先でも、全部受けられるというイメージでいいんですかね。ちなみに、なかなかどんな母子保険サービスが受けられるかというメニューとか、今の紙の母子手帳とかだと、それに記載されていて住んでいるところの方が後半の方に、それを見ながら、いろんなサービスの申請をしたり、これ使ってみようかとか思ったりすることがあるんですが、里帰りした先の情報って持っていなかったりもするかと思うんですが、そういうところも含めていっぱい聞いちゃいましたけど、分かる範囲でお願いします。
1:02:42
お答え申し上げます。今回の文献法の改正で変わるところは若干超えているかもしれませんけれども、実態問題として、例えば自治体を超えた情報について、例えば現在であれば住民票がある住所地の市区町村では、様々な情報がパンフレットだったりホームページだったり、いろんな形でもらえたりもするというのがあると思いますけれども、それが別の市町村になると一切分からなくなっちゃったりするということがございます。今はそれを先ほど8ヶ月といったことをご紹介いただきましたけれども、伴奏型相談支援のときに、今3回ぐらい想定していますが、その8ヶ月目のときに、となってくるとだんだん出産が近づいてきますので、そのときに面談する中で、実は里帰りをする予定なんですよとつかんだと。それが例えばどこどこの街なんですよとなったら、そこであれば、どこどこの街の窓口はここなので、さすがに例えば東京に住んでいる人が東京のある区役所で、その街のパンフレットまで持っているとは限らないので、そこはご紹介をした上で、そちらにお聞きになるといいですよといったような紹介をできたらいいなと考えていますし、それがゆくゆくは、いろんな団体についての情報が集約されていくということがあったらいいと思いますし、もっというと、そういったことについて、このDXの先がかなり大きな世界が待ってまして、例えばそれぞれにパーソナライズされたような情報で、その人に合った情報が提供されるといったこともしていきたいと思っているんですが、今回の文献法の改正では、その第一歩として自治体間の情報連携といったものをまずは進めていって、今アナログでメールとかいろんなことでやっている連携について、まずは効率化をしていくということでございますので、そのようにご理解いただければと思います。
1:04:26
はい、期待をしたいというふうに思います。そして、まだ電子になったからってそれでうまくいくことと、電子になっていろんなことを知られちゃって嫌だなという人とか、いろいろそういうところもあると思うので、そこは本人の意思が尊重されるように、ただ尊重されすぎると、何も自分からは言わない人ほど心配というようなところも、産後鬱などについてはあるので、そこのケアもお願いをしたいと思います。次に産後ケアがこれから里帰り先でも行われるということは、喜ばしいと思っているんですが、産後ケア、都道府県の調整で広域からのサービス提供で行われるということにはなっているものの、この産後ケアの需要に供給が追いつくのかという心配を私は常々しておりまして、産後ケア密度というのは、これ里帰り出産それぞれの地域でしても大丈夫なぐらいの密度で提供されているんでしょうか。
1:05:31
お答え申し上げます。里帰り中の産婦であっても、必要があれば、里帰り先の自治体において、産後ケア事業等の支援を提供していく必要、こういったこともあると思いますので、そういった意味でも、産後ケアの基盤が整うということは非常に重要であるというふうに考えてございます。また、そういった意味でも住所、住民票所在地の自治体などと、よく協議をして自治体間で連携するようにといったことも、我々産後ケアのガイドラインでもお示しをしているところでございます。今、産後ケア密度等、それからいわゆる需要に供給が追いつくのかというご質問でございますけれども、産後ケア事業、令和4年度時点の数字でございますが、市町村数で言いますと、1,462市町村でありますので、84%にあたりますが、そちらの方で実証されているところでございますけれども、しかしながら、利用率といった形で見ますと、これは分辺件数を分母ととったようなものでございます。見ますと、これは利用率は大体10%程度ということでございますので、まだまだ低い数字だと思いますし、受け皿が不足しているといったことも、1つの背景として考えられるんじゃないかというふう に考えてございます。産後ケア事業においては、医療機関、助産所などの委託先に地域偏在といったものがやはりありますので、都道府県による広域的な支援を推進することが大事だろうということで、令和5年度、昨年度から、管内市町村関係団体が参加する協議会といったものを設置を開催し、委託先の確保の検討などを行う、そういった取組をする都道府県に対する国庫補助による支援といったことも行ってございます。また、先般成立をいたしました、子ども子育て支援法等の改正法でございますけれども、こちらでも本事業を地域子ども子育て支援事業といった形で法的に位置づけをしまして、こうしますと、市町村が需要量、量の見込みと提供体制の確保の内容等を定めた計画を策定することになります。また、都道府県の方では今度は広域的な調整等を行うといったことの計画をまた作るということになってまいりますので、計画的な提供体制の整備をこうした形で進めていきたいと考えておりまして、こうしたことで今後、里帰り散布なども含めまして地域の需要に見合う産後ケア事業の受け皿が整備されていくように、我々としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。はい、産後ケア利用率が先ほど10%程度というご紹介もありましたけれども、もっともっと必要としている人がいるけれども、まだその産後ケアというものがどういうものかというのも広まっていないところには広まっていないのかなということも懸念をしております。これは地方自治みたいな話でいくと、地方ごとに特色があるというのは良いことだと思いますけれども、やっぱりこの産後ケアもセンターが県内にかなり大規模なものが1か所とか2か所とか、そういう体制の整備のところもあるし、なるべく身近なところに助産員さんとかで受けられるようにというようなやり方のところとか、いろいろあって、できれば近くで受けられるのが一番いいんじゃないかなと私は思っていますけれども、この里帰り先の事情というのはなかなか分からない中でいくと思うので、そういったところも情報が必要な人が受けられるように、ぜひ情報提供の面もよろしくお願いをしたいというふうに思います。次の質問は派生系なんですけれども、今まで助産師さんって産後ケアというのも、もちろん業務の中では乳房ケアとかを含めて、いろいろ産婦さんのケアというのをやるのは助産師さんのお仕事ではあったんですが、今言われるような産後ケアというのをいろんな人 が受けようということになってくると、助産師さんの仕事としては、ある大きな塊がもう1事業できているようなところというのは私はあるというふうに思っていて、こうなってくると今までに加えてかなりこの産後ケアをちゃんとやっていこうとすると、私助産師さんの数が足りるのかという心配をしているんですけれども、現在の陽性数と今後の陽性方針、この点に関していかがでしょうか。
1:09:54
お答えいたします。助産師の陽性数でございますけれども、過去10年間の助産師学校陽性序の1学年の定員数を見ると、令和3年で最大2946人となったのち、令和5年では2681人というふうになっております。また就業している助産師数は一貫して増加傾向にありまして、厚生労働省医政局看護科の調べでは、令和2年では約4.2万人が病院や診療所を中心に助産師として様々な場所で就業しているということでございます。
1:10:34
これから埋める場所もなかなか地域によってはなくなってきているという中では、本当に助産師さんを埋むというところでも大切だし、産後ケアというところでも大切なので、若干陽性数は1年の差だと減っているというあれでしたけど、就業助産師が増えているということで、ぜひ充実に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。通告していたのに、ちょっと1つ飛ばして受け入れ市町村の困難をどう考えるかというと、これ人とお金が重要なんじゃないかということで質問しようと思ったんですけど、1つ飛ばしてですね、次、母子手帳のマイナンバーカード連携について伺いたいというふうに思います。ここは地デジートクなので、ここについても、昨年の6月の閣議決定で、このマイナンバーカードに連携をさせるものとして、運転免許証あるいは母子手帳のようなものが考えられるということで出てきていたわけなんですけれども、私はこの母子手帳って見たときに、なかなかいろいろ大変な問題があるんだけれど、どうするんだろうなというふうに思いました。まず母子の手帳なので、母のマイナンバーカードの中にその情報が入るのはそうだろう。子どもの方にも多分書き込むんだろう。でも、 母が離婚して次の母になったときにその情報はどう引き継がれるんだろうとか、いろいろ疑問があって、このデータを見せてもいい、見せたくないみたいな部分もそれぞれあるわけなんですが、この辺方針としていろいろ分かっているものがあれば教えていただきたいと思います。
1:12:23
お答え申し上げます。市町村が交付する母子健康手帳でございますけれども、御承知のとおり現状は紙の手帳ということで、紙の交付と記載を前提として運用されてございます。また妊婦健診ですとか乳幼児健診につきましても、こちらも紙による運用というふうになっており、それが基本となっておりまして、利用者にとってみると紙の問診票の記入とかですね、あるいは民間アプリを利用している際にも、その結果は自分で手入力をするといったような負担が生じているというふうに承知をしてございます。今般、この整備をPMHといったものを整備をすると、情報連携基盤でございますけれども、そういったことを考えてございます。それと、今御指摘のマイナンバーカードを活用したシステムを組むということでございますけれども、こ れらによって乳幼児健診等の検診結果が医療機関からPMHへ電子的に連携をされまして、マイナンバーカードを利用してマイナポータルへアクセスすることで、利用者が当該検診結果を直ちに確認できるといったようなことになります。さらに、今年度マイナポータルのAPI連携の機能を活用しまして、PMHと民間の母子手帳アプリ、これはかなり普及をしているわけですけれども、こういったものの連携が可能としていく予定でございまして、それによって母子手帳アプリ等によって、問診票を逆に電子的に入力をしたり、あるいは、利用者の手入力なしで母子手帳アプリ等を通じて検診結果を確認できる仕組みを構築する、そんなことを想定しているところでございます。これは電子版の母子健康手帳と呼ぶことも可能だと考えてございますけれども、今年度、子ども家庭帳で実施をしております実証授業におきまして、今、様々な疑問点というか課題についてもご指摘をいただきました。例えば、母親ですとか、他に母親以外の保護者と子どもの情報共有とか情報の管理のあり方をどうするのかといった点、それから電子化された母子健康手帳が最低限持つべき機能は何なのかとか、あるいは災害時とか停電時といったものもございますので、そういったときに情報共有への対応とか、手元に残したり子どもに受け継いだりしやすいといった紙の良さもございますので、そういったことも踏まえた今後の紙の母子健康手帳の位置づけをどうするのか、そのほかの個人情報保護の観点から様々な法的な観点もございますし、そういった課題について整理と対応を検討することとしてございまして、こういったことも踏まえつつ、子育て世帯の利便性の向上等に資するように、電子版健康手帳をはじめとした母子保険のデジタル化の検討を今後とも進めてまいりたいと考えてございます。
1:15:08
はい、懸念事項がいろいろあるので、そこは丁寧に検討をしていただかなければならないなというふうに思っております。ありがとうございました。佐藤貝主さんの関係はここまでですので、お取り払い、委員長よろしくお願いします。長木さん、どのかに行こう。子ども家庭庁クロス審議官は退出結構でございます。
1:15:45
次に指定確認検査機関による建築物の審査等について伺いたいと思います。建築主が国、都道府県、建築主事を置く市町村の場合には、現状で指定確認検査機関に審査・検査を行わないということになっていて、それが今回の改正案では、そういったものでも、指定確認検査機関でやってもよいというふうに変えるという内容なわけなんですが、現状これ行わない、行わせないということになっている理由は何でしょうか。
1:16:31
お答えいたします。建築基準法の制定時、これは昭和25年でございます。制定時より建築確認は建築主事が行うものとされておりましたが、平成10年の建築基準法改正におきまして、指定確認検査機関制度が創設をされまして、いわゆる建築確認が民間開放されておるわけでございます。その際ですね、国などの建築物に関する計画通知でございますが、実は平成10年の法改正以前から、民間の建築物と比較をいたしまして、簡略的な審査図書としていたこと、それから建築主事による審査の手数料、これが無料であったことから、指定確認検査機関による審査を活用するニーズはないとして、計画通知の民間開放を行わなかったものと思われます。一方で、構造計算 書偽装事件を踏まえまして、平成18年に建築基準法を改正いたしまして、建築確認厳格化をしてございます。現状におきましては、国などの建築物と民間の建築物とで審査図書の相諒はなくなってございます。さらに計画通知手数料を有料化した特定行政庁もございます。こうしたことを踏まえて、今般、地方文献提案において複数の自治体から計画通知の民間開放を望む提案がございました。従いまして、今回の改正を行うとしたところでございます。
1:17:58
先ほどの偽装事件の話題が出てきたので、私も指定確認検査機関とかいうと、どうしてもあの事件のことを思い出してしまうんですけれども、そのことがあって、私は国とか公共の建物は民間のそこにはやらせないというようなことがあったのかなと思ったんですけれども、そうではないということで、むしろそこの事件をきっかけに、こうした公の建物でも書類とかはきちんと揃えなければいけないという体制にしたということは、良い方向だと思います。そうした 中で、今回自治体からの提案もあって、災害時などには大変多くの公の建物などにも、こうした審査も必要になってくるし、あるいは自治体の職員さん復興復旧に向けた職務に邁進しなければいけない部分もあるから、そういう部分が任せることができたらというような提案だというふうには伺っています。それを前提にした上でですが、この大規模災害時のみならず、ここを公のものも指定確認検査機関がやってよいよというふうになると、通常時から民間委託が進む可能性ってあると思うんですね。でもこれによって懸念される点などもあろうかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
1:19:28
お答えを申し上げます。今般の文献一括法の基準法改正でございますが、御指摘のとおり災害時のみならず、例えば老朽化した公営住宅団地が建て替えると、計画通知に関する業務量が増大をして、建築主人による計画通知案件の審査・検査が大変重たくなる、困難になるという懸念が、複数の地方公 共団体から示されまして、指定確認検査機関による計画通知の審査・検査を可能としてほしいという提案があったわけでございます。令和4年度におきまして、指定確認検査機関による建築確認の割合は93%に上っております。審査能力という観点からは、指定確認検査機関による適正な審査可能と考えております。一方で、指定確認検査機関が93%ということは、令和4年度において建築主事が建築確認をしている割合は7%ということになります。御懸念いただいているように、建築主事の技術力の維持ですとか向上、こういったことを私どもとしても重要な課題と認識をしております。国土交通省といたしましては、建築主事の技術力の維持、向上を図るために、例えば国土交通大学校において建築確認などに関する実践的な研修を実施するといったことに取り組んでおります。引き続き、建築行政の実務を担う特定行政庁の皆様方とも相談をしながら、適正な建築行政の確保に取り組んでまいりたいと考えております。はい、やはり自治体においても、なかなか若手の職員さん、現場少なくなっている中で経験を積むことがなかなかできないと、民間の建築関係の団体の方のご意見なんか聞くと、自治体の職員さんの能力が最近あんまりなくてね、なんていうご意見を聞くことも多かったんですけれども、 こうして建築主義さんが実際の現場で触れることなくなると、そこの力が弱まることというのは懸念されますので、ぜひ研修の点、言及いただいたので、その点しっかり進めていただきたいと思います。もう1問、通告していたことが質問できなくて申し訳ありません。以上で終わります。ありがとうございました。
1:21:45
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、白坂昭樹君が委員を辞任され、その受け付として、碓氏生一君が選任されました。
1:22:21
公明党の上田勲でございます。今日、いわゆる第14次地方分解一括法について質問をいたします。先ほどまでの質疑と重なる部分もありますので、通告した内容を若干省略しながら進めていきたいと思いますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。まず、これも先ほどの質疑と重複する部分ではあるんですけれども、自民大臣にお伺いしたいと 思います。地方分権改革は、平成26年以降、地方からの提案募集方式が採用されており、累計で3521の提案が地方から寄せられて、うち約8割については、必要な場合には法改正も含めて対応してきております。こうした提案募集方式を導入した趣旨、及びこれまでの10年間で地方分権や地方への規制緩和の進展について、大臣どのように評価をされているのかお伺いしたいと思います。
1:23:30
お答え申し上げます。地方分権改革においては、平成7年以降、有識者による委員会の勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより、総合の効果を上げてまいりました。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし、自立した地域をつくるという目的に向け、地方の発揮に根差した息の長い取組への転換を図るべく、平成26年から提案募集方式を導入いたしました。同方式におきましては、令和5年までの10年間で、地方から3,500件を超える提案をいただいております。こうした地方の発揮に基づく提案に依拠した取組によりまして、権限異常や規制 緩和などが着実に進め切られてきたと認識しているところでございます。これらの取組によりまして、住民に身近な福祉や子育て等の分野においては、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民ニーズの、住んでおられる方々のニーズの向上につながったものと考えてございます。また、提案募集方式につきましては、地方からも地方文献改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところでございます。今後も提案募集方式の推進等を通じまして、地域の自主性、自立性を高めるための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
1:25:02
令和5年12月5日の地方文献改革有識者会議の報告書では、この提案募集方式に導入以来の総括と今後の方向性が示されております。その中で、提案募集方式が成果を上げたことを評価する一方で、次のような課題も指摘しております。第一には、提案を行ったことのある町村は全体の3割弱で、より多くの町村からの提案が出されるよう、その拡大していく必要があるということ。第二には 、提案の内容は、近年、現行制度の見直しにとどまるものが少なくなく、地方文献を進めていく上で、重要となる権限以上にかかる提言もこれから期待されること。こうした有識者会議の問題意識の受け止め方や今後の対応方針については、先ほどからご答弁いただいているところでありますので、省略をさせていただきますが、そこで、地方自治体の関係者から聞くと、多くの自治体では行政の事務力がものすごく増えていて、人材が十分に確保できていないというのが現実である。改革したいと思うことからはあっても、そういう問題意識を持っていたとしても、提案しようとすればやっぱり調査も必要だし、また提案としてまとめるためには一定の事務が必要なんだけれども、なかなかその余裕がないというような声を聞きます。こうした現状の中で、もっと提案しやすいようにアドバイスやサポートの仕組み、これも先ほどちょっとご説明もあったんですけれども、もう少し強化していく、そうしたことが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
1:27:16
地方団体におきま しては、人口減少等の様々な課題に直面する中で、特に専門自治体の確保等が課題になっているものと認識してございます。こうした認識の下、昨年12月の有識者会議の取りまとめにありますように、提案募集方式による取組を活性化させる上で、提案を行う地方自治体の負担に極力配慮して、内閣府において必要な支援を図っていくことが重要だというふうにされているところでございます。内閣府といたしましては、今後とも地方自治体が提案の検討に取り組みやすくなるよう、地方自治体向けの研修、提案の具体的成果をイメージしやすくするための動画の作成等、提案の検討を支援するツールの充実などの取組を継続的に進めますとともに、提案に先立ちまして、事前相談ということで、内閣府と提案団体といろいろと話をさせていただくわけでございますけれども、その過程を通じまして、現場の声に意気をした具体的な提案となるよう、地方に寄り添ったアドバイスを丁寧に行うなど、地方支援の取組の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。小枝委員 ありがとうございます。様々なご努力をしていただいていることはよくわかりました。ただやっぱりこう実際に提案をしようとすれば、周辺の様々な事情についての調査も行わなければならないし、提案をまとめるには文章としてちゃんと意味が通じるようにまとめるには労力がかかるわけでありまして、ここがなかなか難しいというのが正直なところなんだと思います。国もいろいろサポートをしていただくことも重要だと思いますし、もう少しそこの辺を強化していただきたい。そしてまたこれは一つのアイデアでありますけれども、例えば民間の専門家などのサポートも受けられるようなそういった低みなども、今後検討の対象にしてはどうかと思いますので、またご検討いただければと思います。これまでのこの提案募集方式の中の重要な取組の一つが、重点募集テーマとした計画策定等であったのではないかというふうに思います。全国知事会など地方公共団体から計画策定などが大きな負担になっているとの意見が寄せられました。事実近年法令等に基づく計画策定等の件数が急増してきたと。私も国会でいろんな省庁から計画を見せていただくことなんですけれども、こんなことまで計画を作ってんだなというようなことを経験することがございます。そういった状況について国地方が問題意識を給与して計画件数の縮減とか、留置した計画の整理、また計画内容や策定続きの見直しなどに取り組んでこられました。国としても重点施策と位置づけて、令和5年3月にはナビゲーションガイドを策定し、必要な改革を推進してきたところであります。でもここからが多分重要なんだろうというふうに思うんですね。実際に国として必要性の低い計画等の合理化ができたのか、あるいはそれぞれの地方自治体の事情に応じ た柔軟な対応となってきたのかとか、また地方自治体の事務負担が軽減されたのか、そういったことのフォローアップを続けていく必要があるというふうに考えます。どのようにお考えでしょうか。計画策定等につきましては、昨年3月に委員御指摘のとおり、各府省に対しまして効率的・効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドを閣議決定させていただいたところでございます。ナビゲーションガイドを踏まえまして、各府省における制度の検討に当たりましては、計画以外の他の手法の検討でございますとか、既存計画との統合、また、自治体の計画策定に係る事務負担の軽減、こういったことを図っていただくとともに、内閣府といたしましては各府省からの相談に応じ、必要な支援を行っているところでございます。また、特に既存計画につきましては、骨太の方針の2023に沿いまして、各府省に見直しの検討を行っていただいておるところでございます。内閣府といたしましたその見直し状況を先般公表したところでございますが、その結果でございますが、約6割の計画が見直しを検討、また検討予定とされたところでございまして、そのうち半数以上の計画において見直しが実施されることとなっております。他計画との一体的策定を可能とすること、計画策定に係ります国からの支援を充実させることなどの 成果が得られているところでございます。引き続きまして、各府省との連携を密に行って、ナビゲーションガイドを着実に運用し、国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。上田委員 ありがとうございます。それぞれの計画策定を決めたときには、やっぱり目的があって必要性があって決めたんだというふうに思います。ただ、その後全体をやっぱり見渡して、何が一番効率的なのかということは、やっぱり普段の見直しが必要だというふうに思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、有識者会議によります地方公共団体の事務のデジタル化の重要性についての意見がありました。これを踏まえて重点募集テーマとして、デジタル化を設定することとしておりますけれども、その趣旨について伺います。小倉保史 温田地方文献改革推進室長 はい。デジタル技術の活用を図ることは、住民サービスの向上・負担軽減、地方公共団体の業務の高度化・効率化につながるものでございますし、地方の自主性・自立性を高めることとなるもので、地方文献改革において重要な取組であるというふうに考えてございます。特に人口減少の中にありまして、国においてシステム等の共通化・標準化を図り、地方公共団体の事務を技術的に下支えをし、地方公共団体がそれを最大限に活用していくということが重要であるというふうに考えてございます。こういったことで、本年の提案募集方式におきましては、デジタル化を重点募集テーマとして提案を募ったところ、デジタル化についてだけで約100件もの提案をすでにいただいているところでございます。今後、これらの提案につきまして、地方団体の提案の実現に向けて、関係省庁と検討を進めてまいりたいと考えております。
1:34:30
地方行政のデジタル化には、利用者の利便性の向上という面と、それから行政の効率化という両面があるだというふうに思います。やはり、ここではデジタル化を進めるにあたっては、あくまで利用者の利便性を向上するという視点を最優先すべきだろうというふうに考えます。関連する行政手続を、今まではいろんなところに出さなきゃいけなかったものを、一箇所で行うことができるワンストップであるとか、また、同じ書類を何回も提出されるのを一回で済ませるようにするワンスオーリー、オンリー、これを原則とすることによって、利用者の利便性はかなり改善されるんだろうというふうに思います。その結果として、行政の事務も 簡素化されて効率化が進むものと考えます。この、やはり利用者の利便性という視点を最優先すべきであるというふうに考えますけれども、これはデジタル庁ですね、いかがでしょうか。お答え申し上げます。委員御指摘のとおりでございまして、国の行政手続のデジタル化に関しましても、手続を最初から最後までデジタル化で完結させ、ユーザーにとって非常に利便性が高いものとすることが重要でございまして、そのための基本原則を明確化しているところでございます。具体的には、デジタル手続法におきまして、デジタル三原則、すなわち個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、それから今御指摘いただきました一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー、そして民間サービスを含め複数の手続サービスをワンストップで実現するコネクテッドワンストップ、これらをデジタル手続法の基本原則として定めまして、これに基づき行政手続のデジタル化に取り組んできたところでございます。特にワンスオンリーにつきましては、今国会でお認めをいただきましたデジタル社会形成基本法等の一部改正法におきまして、法人がその名称や所在地などを変更した場合、当期さえ変更いただければ、他の法令で義務づけられた変更の届出を不要とする旨の措置を盛り込んでございまして、これに基づきましてワンスオンリーの具体化を進めてまいりたいと考えてございます。今後さらにデジタル原則の実現に向けた取組を徹底し、手続きをする側も受ける側も一層利便性を実感できるよう、制度、業務、システムを一体として捉え、行政のデジタル化に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。このワンスオンリーというのは本当に重要だと思うんですね。かなり改善されてきてはいるものの、今でも私たちもよく同じ書類をいろんなところに要求をされたというようなお話というのはまだ聞くことが多いわけでありますので、ぜひこういったことを改善されれば、利用者の理解も進むものだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に有識者の報告書では、他の類似分野への面的見直しの展開ということが提案されています。地方から個別の提案で改革した分野と同じ分野や、また分野は異なるんだけれども、手続きは類似しているような事項があるのではないかと。今回の法改正に関する、今回の法案の中に盛り込まれている中でも、他にも類似したケースがあるんじゃないかなというようなものも見受けられます。例えば、国と地方に別々に行う届出などというのは、今回改正はするんですけれども、他にも同じようなことがあるんじゃないのかなというふうに思うんですね。やっぱりこういったことについては、国が自ら進んでチェックをして、 必要があれば改革を進めていく、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:38:42
委員ご指摘のとおり、地方からの提案に対しまして、個別的に対応するのみならず、趣旨を同じくする共通的な制度などに関する見直しを図っていくことにつきましては、検討すべき課題であると認識してございます。これまでも、例えば、先ほども申し上げました計画策定等につきましては、提案募集方式による対応と並行いたしまして、政府部内で予告し的に効率的効果的な計画要素のあり方に関して検討を重ねまして、ナビゲーションガイドを閣議決定させていただいたところでございます。また、今後、内閣府といたしまして、提案団体の意向も踏まえつつ、他の類似分野への面的な見直しの方策等につきまして、有識者会議のご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。安倍内閣総理大臣 ありがとうございます。中央からこのことについての具体的な提案がなくても、類似しているものというのは結構あるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひその辺は国自ら進んでいくのでいただきたいと思います。次に、これから具体的な内容に入らせていただきますけれども、今回、地方から、救急救命士によるアナフラキシーショックの重症者へのエピネフリン製剤の投与の対象拡大についての提案がありました。これについて、国としては検討し、令和6年度中に結論を得るとしております。専門医が厚労省の人工動体統計などを引用した資料によりますと、アナフラキシーショックによる死亡者というのは年間50人から70人程度ですいをしていて、鉢などに刺されたケースや食物、医薬品の摂取によるものが多いとされております。発作を起こしてから早い段階でエピネフリン製剤を投与することによって症状が改善するという事例が多い、そういう研究成果も数多く報告されているところであります。こうしたことから早急な対応が必要だというふうに考えておりますけれども、検討の現状及び今後の検討の方針について厚生労働省にお伺いしたいと思います。
1:41:17
答え申し上げます。現行制度におきましては、救急救命士は、自己注射可能なエピネフリン製剤を処方され、現に所持しているアナフラキシーショックの消費用者に限って、この製薬を救急救命士が本人に代わって使用することができるとされておりますが、この対象者の範囲を拡大し、同製剤を処方されていないアナフラキシーショックの消費用者への投与も可能とすることで、先生ご指摘のように、より多くの救命につながる可能性があるのではないかというご提案をいただいているところです。このため、令和5年度において、専門家と連携し、消費用者がアナフラキシーであるかどうかや、エピネフリン製剤を使用する必要があるかどうかを救急救命士が正確に判断できるかということについて、観察研究を実施するとともに、処置の手順書の作成や、人材育成に向けた必要な研修など、処置を拡大する場合における医学的に適切かつ安全な実施体制についても検討してきたところでございます。こうした結果を踏まえまして、厚生労働省のワーキンググループにおいて、まずは、思考的な処置拡大を実施してよいかどうかの判断を行う予定でございまして、必要性や安全性を丁寧に検証しながら、今年度中に結論を得るべく取り組んでまいりたいと考えております。小林委員 ありがとうございます。今、厚労省の方から提案の重要性については認識をしていて、今、前向きに検討していただいているという答弁がありました。このアナフィラシーショックによる死亡も含む重篤な症例の多くは、迅速な対応で助かるケースが多いというふうに専門家も言っているところであります。今後検討が進むと、救急救命士が登院することになるケースが増えることが当然予想されるわけであります。今までは処方されていた発症者だけでありましたけれども、それ以外にも拡大をするということでありますし、当然のことながらそういうケースが増えてくるんだろうと。消防庁として厚生労働省の検討に実施する立場から、やはり積極的に協力をするとともに、全国の消防庁において、救急救命士が的確に登院を使用することができるように、研修の充実など準備に努めてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
1:44:11
答え申し上げます。自己注射が可能なエピネフリン製剤をあらかじめ処方されていない消防者に対するこの製剤の救急救命士による登用、これにつきましては、先ほど厚生労働省からもございましたように、令和5年度に厚生労働省で研究が行われておりますが、この調査研究におきまして、消防庁といたしましても、オブザーバーとして研究班に参加いた しておりますし、また、この観察研究に83の消防本部が参加するなど、消防庁、消防本部として必要な協力を行ってまいったところでございます。今後は、先ほどこれも厚生労働省からございましたが、厚生労働省のワーキンググループにおいて対応方針の検討が行われるということでございますので、引き続き消防庁、消防本部において適切な協力を行い、また今後の現場での対応も含めて、厚生労働省と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。小枝委員 よろしくお願いいたします。今は処方されている患者に対しては、注射を打つことができるんですけれども、これは救急救命士だけじゃなくて、例えば学校の関係者とか保育所の関係者なども可能なんですけれども、実際に筋肉注射とは言っても、注射をするということにはやっぱり躊躇するので、なかなか実際には投与されないということがあります。そういった意味で、今の健康制度の中でも救急救命士は非常に経験もあるし、そういう緊急事態にも対応できるので、ぜひ積極的に行ってもらいたいのと、これから処方していない人にも投与できるということになりますので、消防署などにおいて必要な備蓄なども必要になってくるんじゃないかというふうに思います。こういったことも含めて、厚生労働省、そしてまた消防庁の方で、よく連携をとっていただいて、的確に対応していただきたいなということをお願い申し上げたいというふうに思います。次に、 法案にあります、母子健康保険法の改正についてでありますが、これは予定していたんですけれども、今までも何回も出てきましたので、今日は省略をさせていただき、次に移りたいというふうに思います。次に、法案にあります、養保連携型認定子ども園で勤務する保育教育の免許状資格について質問をいたします。そもそも現行制度で、この幼稚園共有免許状と保育士資格の併有、両方持っていなければならないということを求めている理由というのはどこにあるんでしょうか。また、現在はあれは6年度までの特例措置として、いずれか一方の免許状、または資格で保育教育となることができるということになっておるんですけれども、この特例措置が講じられている約10年間、何か問題みたいなことは起きたんでしょうか。
1:47:40
お答え申し上げます。まず、両方の資格あるいは免許の併有を求める理由でございますけれども、養保連携型認定子ども園というのは教育・保育を一体的に実施する施設でございまして、教育・保育それぞれ固有の専門性が求められるということでございますので、認定子ども園法におきまして、保育教員には幼稚園共有免許状及び保育士資格の両方が必要とさ れているというところでございます。また、この特例期間中、何か支障があったのかというお尋ねでございますけれども、私どもは具体的な支障事例というものは把握をしておらないというところでございますけれども、例えば保育士資格を取得していない保育教員の場合、3歳未満時に対する入児保育の知識が十分習得されていないとか、あるいは逆に、幼稚園共有免許状を取得していない保育教員の場合には、幼稚園教育要領に基づいた教育課程の編成に関する知識、これが必ずしも十分備わっていないというようなことが考えられるということでございまして、そうなってきますと、例えば保育園において、クラス編成をなされるわけですけれども、0~2歳児のクラスの担任として配置すること、保育士資格を持っていない人がいると、なかなか支障が生じるというような懸念がございます。実際現場ではこうした問題が生じないよう、様々な工夫によって努力されているというふうに承知をしているというところでございます。上田議員。実際の現場で様々なご努力によって問題発生の未然に防いできたということでありますし、この免許状それから資格の併用を必要としている理由があることについては一応理解をいたしました。そこで、現在は令和6年度までの特例として、いずれか一方の免許状または資格を持っていて、一定の勤務年数があるものは、一定の隊員を修得することによって、もう一方の免許状資格を取得することができると特例措置がされております。現在も人材不足は深刻であって、多くの施設では人材確保に苦労しているところであります。この10年間の実績を考えれば、一定の勤務経験があれば、もう一方の免許状または資格を取得しやすい、これは両方併用してなければならないということを前提としても、もっと取得しやすい、現在の特例制度、これで十分なんではないかなという感じもいたします。この措置については特例を5年間延長するのではなくて、公共的な措置とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
1:50:58
先生からの具体の提案をいただきましたけれども、まず、養成段階、今先生からのご提案は、現職者についてのご提案かと思うんですけれども、新しく保育教員になられる方、これらの方々につきましては、養成課程のカリキュラムを今見直しに取り組んできまして、既に、これは令和3年度の数字で恐縮なんですが、指定保育士養成施設を卒業した者の約9割は既に無料法の免許資格を持って卒業しているという状況になってございます。また、ご提案のあった現職者につきましても、これは先ほど長谷川先生のお尋ねのときにご答弁申し上げましたけれども、片方しか資格を持っていない方につきまして、もう片方の資格を取るための事後両の支援等々で、併入の取り組みを進めているというところでございます。ただ、昨年12月に子ども家庭支援委員会のもとに設置されております保育士資格等に関する専門委員会というものがございまして、こちらから次期保育士養成課程等の見直しの際には、その在り方を検討すると提言されたところでございまして、今、先生からご指摘があった点も含め、今後有識者のご意見でありますとか、現場のニーズも伺いながら、関係省庁とも連携して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
1:52:37
ありがとうございます。この人材難というのは引き続き深刻な状況でありますので、ぜひ様々な対策を考えていただきたいと思います。最後に、管理栄養士養成施設を卒業した者が管理栄養士国家試験を受ける場合は、栄養士資格の免 許を受けること、これが今まで受けていることが今までの条件であったんですけれども、これを今回不要としたことは、ある意味当然のことだなというふうに感じております。短期間、わずか数ヶ月の間に両方の資格を申請して取得するということに、どれだけの意味があるのだろうかというふうに思いましたし、受験者にとっては二重に手数料等の負担がかかるのではないかというふうに思います。今回の改正によって、受験者の負担というのはどの程度軽減をされるのかお伺いします。
1:53:43
お答えいたします。栄養士免許の申請に必要な手数料は、私どもが調べましたところ、都道府県によって異なっておりますが、おおむね6000円前後に設定されております。したがいまして、今回の改正により、基本的にはこの手数料負担が軽減されるものと考えております。
1:54:06
ありがとうございます。非常に短い期間の間に、わざわざ1回手数料を払って、栄養士の資格を申請して資格を取った上で、官僚の国家資格を受けるというのは、非常に負担になるし、本人もさることながら、地方自治体のかなり事務が負担だったというふうに聞いておりますし、また養成庫の負担も、今回の措置でかなり軽減されるんじゃないかというふうに思います。この件について、地方からの提案に対する厚労省の第一次回答というのは、対応は困難だということだったというふうに承知をしております。そもそも、この栄養士資格の免許を、管理栄養士受験の要件としてきた合理的な理由はどこにあったんでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
1:55:11
管理栄養士は、栄養の指導のうち、社会生活の発展向上に伴い、栄養士業務の複雑化が進んだということに対応するため、栄養士が行う業務であって複雑または困難なものを行う的確性を有する者との定義のもと、昭和30年の栄養士法の一部改正により創設 された資格でございます。資格創設以来、この考え方が踏襲され、栄養士であることを管理栄養士国家試験受験の要件としたところでございます。これについては、栄養士としての一定の実務経験を有する者と同様の知識及び技能を習得しているとみなすことができますため、今般の地方文献改革提言を受けて受験者の経済的負担や都道府県の事務負担を軽減する観点から見直すこととしたものでございます。どうもありがとうございます。
1:57:01
日本首都会教育部所管実験数会の厚間徹でございます。自民大臣、現実ご答弁お疲れさまでございます。私、昨日は経済産業委員会の方で、今、スマホの法案を審議中でありまして、それについての質疑ということで、経済産業委員会の中でも公正取引委員会の担当大臣ということですね。今日は地方創生の担当大臣ということで、他にも担当大臣あると思うんですけども、沖縄北方担当大臣、それから消費者食品安全の担当大臣、藍生策、それから大阪関西万博ですよね。抜 けてませんでしょうか。大丈夫ですかね。
1:57:53
ありがとうございます。ということで、もう連日本当に大変だなと。私も振り返って、あれ、質問したのは経済産業委員会で聞いたのかな、知事で聞いたのかなと、時々思い出すときにちょっと混乱するときもありまして、よくこれだけの担当大臣をお務めされているなと本当に思っております。その中で、今日は地方文献一括法についての質問ということで、まず法案に入る前に、地方文献のことについてお聞きしていきたいと思います。まず、1993年6月に、衆参両院において、前回して決議された地方文献の推進に関する決議には、中央集権的な行政の在り方を問い直し、地方文献のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっていると、21世紀にふさわしい地方文献を確立することが現下の急務であるというふうにされております。このとき、地方省庁が何でも決めるという、地方集権体制に批判が集まったということから、改革が始まってきたというふうに思っております。具体的には、国の機関委任事務の制度とか、包括的指揮監督権の廃止とか、義務付け枠付けの見直し自体の負担の大きい計画の策定、これは今でもあるんじゃないかと思うんですけれども、国と地方で議論され、昨年の骨太の方針でも方針が示されるなど、一定の改善はあったようには思いますが、冒頭申し上げた決議から31年が経ったわけですけれども、これまで地方分権に関する取組の結果について、どのように包括されているのか、まず自民大臣にお伺いしたいと思います。
1:59:38
お答えいたします。地方分権改革につきましては、平成7年以降、有識者によりまして構成される委員会からの勧告を背景としつつ、委員も今お示ししていただいたような提案をしっかりと受けて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行うこと、担うことということを基本といたしまして、国の関与の基本ルールの確立や権限の移情等を進めてきたところであります。これらの取組を基盤としつつ、平成26年以降は、提案募集方式を通じまして、地方の現場の声に居居した具体の提案を受け、その解決と実現に向けた調整を行い、権限移情や規制緩和を進めてきたところでありまして、着実に成果を積み重ねてきたと認識しております。また、地方からも着実に地方分権改革を進めてきてくれたという評価もいただいてございます。引き続き、地方の現場で実際に困っている具体的な指標、あるいは問題意識ということを丁寧に汲み取りながら、地域の自主性・自立性を高める取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。今、大臣の方からも、地方の自主性・自立性というお話がありました。この法案も、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というふうな名称になっておりまして、私も地方の自立性を高めていくということは非常に大事だというふうに思っておりますが、大臣は、地方の自治体の自立性がこの間高まってきたというふうに考えるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
2:01:32
お答えいたします。これまでの約30年の地方分権の取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行うことが基本となり、繰り返しますが、特に住民に身近な福祉、子育て等の分野においては、地域の実情に応じた多様できめ細やかな政策が実現されるなど、地 域住民の方々のサービスの向上につながったというふうに認識をしてございますので、私といたしましては、これらの取組によりまして、地方自治体の自立性の向上に寄与してきたと考えてございます。また、個性を生かし、自立した地域をつくるにあたりましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など、様々な行政界隈に対応して、行政サービスを安定的に提供できる、これは非常に重要だと思ってございます。そのために、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することも大切であると認識してございます。今後とも様々な機会を通じまして、地方の具体的なお声を丁寧にお伺いしつつ、国と地方が対等、そして協力の関係にあるということを前提に、地方の自主性、自立性を高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。
2:02:59
地方自治体の自立は私も大事だと思っております。日本首都圏の統制というか理念でもありまして、ここ自立する個人、自立する地域、自立する国家というふうにありまして、非常に大事だと思うんですけれども、でもまだまだやっぱり中央集権体制というのは変わってないなというふうに思ってまして、予算要望の時なんかですね、地元の市長、村長なんかですね、しょっちゅう東京に来て、何ちゃら大会に出席して、そんな代理でいいんじゃないのって聞いたら、いや本人が来てるのか来てないのか、向こうは見てるんですとかですね、そんなことを市長村長というのは言うんですね。ほんまですかとか言っていつも言うんですけども、そんな状況はあんまり変わってないなというふうに私なんかは思ったりもします。やっぱり市町村化してみれば国からの補助金を当てにするというですね、そういった構造もそんなに変わってないなというふうに思っているわけです。何よりも地方が衰退してきてるなと思うのはやっぱり人口減少でございまして、ご存じの通り人口減少に歯止めがかからない、東京一極集中にも歯止めがかからないというような状況です。これは民間有識者の人口戦略会議ですけども、若年女性人口2020年から2050年にかけて50%以上減少する自治体、消滅可能性のある自治体が744というふうに数字も出されました。ちょっと改善されてないかというふうに言われるかもしれませんが、全体的に見るとですね、やっぱりどんどんとですね、やっぱり人口減少というのは進んでいっている。で、先日2023年のですね、合計特殊収率がですね、過去最低というふうな数字も出てきました。やっぱりこういったところでまだまだ人口減少、そして東京一極集中、そしてまた、言ってみれば東京だけはですね、2050年に向けても流入人口が増えていくので、人数は変わらないというふうなですね、人口が変わらないというふうな状況にあるということで、これ本当に日本にとってはですね、やっぱり存続の危機だというふうに思っています。だからこそ私はもうこれ本当にあの、自民大臣がですね、いくつもの大臣を兼ねているのではなくて、もう本当にこの地方創生だけにですね、特化してやらないと、この問題というのは解決できないんじゃないだろうかというふうにも思ったりしておるわけであります。やはりあの、こういった、この間の地域再生法という法律もね、ここで審議をさせていただいて、もちろんこれ成立したわけですけども、でもその時にも言ったんですけども、ちょっともですね、そんな効果って言うほどの効果、目で見るような効果って上がってませんよと、砂漠に水まいたようなもんじゃないですかというふうなことも言わせていただいたわけですけども、抜本的にですね、この地方創生をどうしていくかというのは、本当に抜本的な改革をしていかないと、そう簡単にはですね、できないというふうに思うんですけども、自民大臣、やっぱりそろそろですね、ここで抜本的な見直しをするときに来ているのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
2:06:19
お答えいたします。人口減少、高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中、明らかに進んでいると、私どもも当然認識をしてございます。特に、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れというものを食い止めることが必要であると思ってございますし、また、地方に対してしっかりと人口を戻していくことを併せて必要だと思ってございます。この時期、様々な都道府県や自治体の組長さんたち、市長さんの皆様、来られます、実際 に来ていただいておりますけれども、そこからも切実な地域の実情からのお声を頂戴しておるところでございます。私、大臣にならせていただいてから、新しい発想も必要だということで、進学を契機に、一旦、東京圏等で出た地方の若者が戻ってくるということに対しての支援ということで、就職に際しての移転費の支援ですとか、あるいは子育て世代にとって優しい地方拠点強化税制ですとか、あるいは里帰り出産、あるいは買い物困難者といった様々な施策も関わらせていただいておりますが、加えまして、先日でありますが、東京圏への過度な愛居苦集中の主として、要因として挙げられております若者、女性ということにも着目をさせていただきまして、女性、そして若者にとって魅力的で働きやすい地域というものについて、どういうようなお考えがあるのかということで、特に地方自治体の中でも女性の市長の皆様から現場の声も伺ったところであります。その中で、ジェンダーバイアスですとか、そういったことも含めまして、目に見える指標には今ないものでありますけれども、こういったものを是正していくことの重要性も伺ったところでもあります。今年は地方創生から始まって10年でございまして、近く振り 返りというものをお示ししたいと考えてございます。様々なお声を丁寧に伺いつつ、やはり地方で切実なお声というのが高まってきているのは事実でございますので、これに国民的な議論をもってしっかりと寄り添いながら取り組んでいくというのは重要だと考えております。
2:08:42
地方創生から10年の節目だと思いますので、本当にここで抜本的な対策を取っていかないと、このままではずるずるずるずるとこの状況が続くだけになっていってしまうというふうに思います。ぜひここは人事大臣がしっかりと声を上げていただいて、次なる改革に向けて取り組んでいただきたいなと思います。その問題も一つなんですけれども、自民大臣にはお聞きになられたことがあると思いますけれども、これ今、多死社会というふうなことも言われておりまして、人口減少が進む我が国では、出生数の減少による少子化の一方で、死亡者数が過去最多を記録しているわけなんですね。多死化の進行というふうにも言われておりまして、足元では高齢者のうち75歳以上の割合が上昇していっているわけでありますから、今後も多死化が進んでいくんですね。多死化が進んでいくと、じゃあどうなっていくのかということなんですけれども、一つは、大相続時代が来るというふうにも言われていまして、相続資産が地方から三大都市圏に移っていくというふうなことも言われているわけです。これは民間飼育団体が資産をしておりまして、年間の相続資産額が現状の46兆円から2040年には51兆円まで拡大していくと思う。これ年々ずっと拡大していくんですけれども、そういった時代になっていく。相続が起こると、地方に住む親の財産が都市部に住む子どもの方へ受け継がれていくことによって、地方にある財産が、お金が都市部へ移っていくと。地方創生とは逆に地方経済の悪化にもつながっていくというふうに思うわけですが、このことについて自民大臣が認識されているのかどうか、どういうふうに認識されているのか、お聞かせいただければと思います。
2:10:59
お答え申し上げます。委員の御指摘の点につきましては、東京一極集中や人口減少が進む中、相続が増えると、それが結果として地方の疲弊につながるのではないかという問題意識ではなかろうかと思います。その中で私の所感の範囲内でお答えをさせていただきますと、分散型の国づくりともしっかりと連携をし、地域資源の掘り起こし等に必要な生産者や中小企業に関するサポート、また、産業活性化と拠点施設等の一体的な設備によります、地域の稼ぐ力を上昇していくということ、向上させていくということ、また、地域経済の内発的な活性化や海外製造業などの国内融資に向けた関連インフラを含めた、総合施策、実はこういったことも所感でございますけれども、こういったことを総合的に進めていくことによりまして、地域のいわゆる稼ぐ力、県民所得というものを上げていくということが重要だということを、私の観点からは申し上げたいと思います。小島委員、地域の稼ぐ力を否定するものではないですし、ただ、実際にそれが どういう効果、どれだけの大きな効果になっているのかというと、またそれは目で見てわかるほどの効果にはなかなかなってきていないのではないのかなというふうに思うわけです。やはり、多種化ということで、地方の財産、お金がまた都市部の方へ移っていくと、そのことによって、本来そこで使われていたお金が都市部へ移っていく、こういったことの認識も大事なのかなというふうに思いますし、もう一つ、多種化社会が来ることによって、空き家問題もまた出てきまして、多種化社会には大相続時代、大空き家時代というふうにも言われていまして、これ一昨年、2020年の地方文献一括法の改正で、空き家対策を推進するための住民基本台帳ネットワークシステムを利用可能とする内容が含まれておりましたけれども、空き家対策というのは、これは我が国の重要な課題でありまして、今年7月30日も総務省が発表した、昨年の住宅土地統計調査の結果によりますと、空き家数は51万戸増えて900万戸と過去最多になっております。空き家率も0.2ポイント上昇して13.8%と、これは過去最高になっているわけですね。空き家の42.8%が賃貸や二次利用の目的としておらず、所有者の管理が行き届かないものであったり、犯罪の防止、災害の備えという意味でも、これ対策が必要になってくるわけですけれども、この住基ネットの活用によって空き家対策、これ進んでいるのかどうかですね、この点についても伺いたいと思います。以上。
2:14:01
お答えをいたします。ご指摘の令和4年の法改正でございますが、空き家特措法に基づきまつ、所有者特定の事務、すなわち、所有者ですとか、相続人の現住所の特定を円滑に行うために、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できることとしたものでございます。システムの利用によりまして、従来、紙ベースによって住民票の写しを公用請求していたようなことが不要になりますし、また、転居が複数回ある場合には何度も公用請求を行わなければならなかったとい う、こういった手間が省けることとなります。この結果、所有者などの情報入手に要する時間が短縮され、空き家対策の推進に寄与するものと考えております。実際にこうした事務に関して、住基ネットを活用した情報紹介が行われた件数でございますが、令和4年度、これは法施行が8月でございましたので、実質6ヶ月か7ヶ月ぐらいの件数となりますが、3,500件となっておりまして、先般の法改正で一定の効果があったものと考えております。国土交通省といたしましては、こうした住基ネットの活用による事務の円滑化が、昨年の通常国会で改正をいただき、12月に施行されました改正空き家特措法に基づく取組の強化とあいまって、空き家対策が一層推進されるよう、引き続き地方公共団体の支援などに努めてまいります。
2:15:19
今、3,500件というふうにおっしゃっていただきましたけれども、年間増えているのが51万戸ですから、今、空き家の総数が900万戸ということで、過去最多ということですからね、本当に空き家がどんどんどんどんと増えていっている状況にあるということの認識は、ぜひお持ちいただきたいなと思います。そういった状況にあるということで、本当に地方は今どんどんどんどんと疲弊していっているというふうに思います。地方が元気にならないと、日本は元気にならないと思っていまして、地方創生というのは非常に大事で、自民大臣にはもっと頑張っていただきたいなというふうに思っているわけですけれども、今回の法案の方に入らせていただきますが、提案募集方式なんですけれども、これは平成26年から提案募集方式が始まりましたけれども、平成26年から令和5年までの10年間で、地方から出された3521件の提案のうち、関係不詳と調整が行われたものが2271件、提案が実現するなど対応できたものが1843件なんですね。ということは、地方から提案されたうち、約半分が対応されていないという結果になっているわけですね。その要因というか対応件数を増やしていく取組、この点についてお伺いしたいと思います。
2:16:54
地方からいただいた提案の中には、単に予算の増額だけを主とするものなど、予算措置のあり方と合わせで検討を進めることが適当なために、関係不詳に予算衍生課程での検討を求めるものとして、内閣府として関係不詳調整を行わないもの、あとは、支障事例が具体的に示されておらず、できれば次回以降に提案の際に支障事例をしっかりしていただきながら、関係不詳と調整をしきたいということで、次回回しをするようなもの、そういったことで提案を調整していないものがあるということでございます。今後とも実現対応を行った件数を増やしていくということは、非常に大事だと思いますので、まずは地方から多くの提案を寄せていただくように、先ほどから申し上げていますが、重点募集テーマとかを適切に設定すること、地方自治体の職員向けの研修を継続して実施することなど、地方自治体の方々の必要な支援、これを丁寧にきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
2:17:57
今のお話を聞いていると、やっぱり権限よりもお金の方が欲しいということなのかなと、いうふうに率直に、そっちの方も多いんだろうと思うわけですけれども、権限と財源とよく言いますよね。ちょっと前までは地方と国とか3対7だったんですけど、今は4対6ですかね。少しは財源の移情もされてきているのかなと思ったりもしますが、まだまだ地方にとっては財源の移情の方が大事だということではないのかなと、今お話を聞いて思いました。ただ全部が全部そういうわけではないと思いまして、もっともっと全部見ているわけではないんですけども、あるんじゃないかな。ちょっと気になったのが、令和5年の提案の中に、横浜市がこれ提案しているんですけども、横浜市が提案して、横浜市だけではなくて、大阪市、札幌市、川崎市、新潟市、熊本市などの17の自治体が、共同提案の団体になっているんですね。提案の内容なんですけども、保育料の欠点に関する事務手続を行う上で、マイナンバーによる税情報との連携を可能にすれば、住民からの紙の課税証明書の提出をいただく必要がなくなるというような提案でありまして、これいい提案だなと私も思ったんですけども、子ども家庭庁やデジタル庁はこの提案には対応しないという結論を出しているんですね。住民からする と、せっかくマイナンバーを提出しているのに、行政側で必要な情報が得られないということになっておって、マイナンバー制度のメリットもまた感じてもらえないと思ったりもするわけです。住民の利便性の向上にもつながる自治体の提案に、単にゼロ回答するだけするんじゃなくて、どうすれば問題解決できるのかとか、自治体と一緒に考えるべきではないかと思うんですけども、この点についていかがでしょうか。
2:19:59
お答え申し上げます。今ご紹介のあったご提案でございますけれども、02歳の子どもの保育料につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化をしてございますけれども、その保育料の決定に関する事務手続について、令和5年地方分権改革に関する提案募集において、同一整形配偶 者をマイナンバーによる情報連携可能とすること、といったご要望をいただいたというものでございます。当該ご要望につきましては、関係省庁とも協議をいたしまして、まず地方税関係情報に係る情報連携につきましては、当該情報連携により必要な情報を得られることが明白である、明白である必要があるといった前提があるわけでございますけれども、同一整形配偶者と市町村民税の非課税者であることが、必ずしも一致をしないといったことから、今回は情報連携するという結論にはいたらなかった、というふうに承知をしてございます。ただ事務の効率化ですとか、マイナンバーの住民サービスの向上とか、そういったことにつなげていくといった趣旨については、我々も共有をいたしてございますので、引き続きこの点も含めまして、地方自治体の御意見も丁寧に伺いながら、今後どのようなことが可能なのか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
2:21:16
その税情報が一致しないということなのに、大阪市とか横浜市とか、川瀬も大きい自治体、政令指定都市が、そんな要望してきますかね、というふうに見て思ったんですけれども、私も資料を増してもらって、非常に腑に落ちないんですけれども、本当にこれ意味ないんですか。
2:21:44
極めてざっくり申し上げると、非常に隙間があるということなんですね。要は先ほどの、この同一生計配偶者ということと、それからその住民税、非課税、これかなり一致はするわけですけれども、なんですけれども隙間があると。そうすると結局マイナンバーであっただけで解決はできないよね、という議論だったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、それがどういうふうなことをすれば、本当に効率化につながるのか、とかいったことも含めて、マイナンバーを使う効果の一つとして、どのようなことが実現できるのか、ここはまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。
2:22:25
かなり一致するんだったら、自治体にとってはメリットがあるというふうに考えると思いますけれどもね。続いて質問をさせていただきますが、先ほどからも話があるので、これちょっと後回しにして、11市の届出についてお伺いしたいと思います。今回の法案では2年ごとに求められている11市の届出なんですけれども、オンラインの場合、都道府県の経由を不要とする内容がこれ含まれておって、業務の効率化の観点からこれは当然じゃないですかと思うんですけれども、そうであるならば、むしろデジタル化を進めていくためにも、紙の届出をなくして原則届出はオンライン、原則ですよ、原則。そうすればいいと思うんですけれども。
2:23:15
お答えいたします。政府としてはデジタル手続法に基づき、行政手続の原則オンライン化を進めております。これを受けて、11法第22条に基づく11市の届出についても、すでに令和4年度からオンライン化したところでございます。申請者の利便性を損なわないよう、郵送等での届出も受け付けておりますが、オンラインでの申請の場合、申請者だけではなく、都道府県の事務負担の軽減にも資することから、今年度の届出周知の際には、オンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。原則にしたらいいじゃないですか、と言うと言うんです。
2:24:05
情報通信上の利用のための能力や知識、経験が不十分な方への配慮が必要なことを考えますと、直ちに紙での申請を配出することは、適切ではないのではないかと考えております。今年度の届出周知の際には、オンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
2:24:28
これは地方創生デジタル担当委員会ですからね。まだそんなことやってるのかというと、ここに多分この大臣がおったら、多分びっくりするんじゃないかなと思うんですけども、いやこれダメですよやっぱり。原則はオンライン化して、どうしてもできない方は紙でもいいですよというのが本来だと僕は思うんですよね。原則オンライン化には早くすべきだと思いますよ。あともうちょっと時間がないので、養護連携の認定ことめんのことについて、私からも質問させていただきたいと思いますが、これからの5年間、特例で5年間延長しようということなんですけども、幼稚園免許と保育士の資格の一元化が大事だと思うんですけども、だから特例の延長ではなくて、幼稚園免許と保育士資格の一元化、これからの5年間のうちに、この資格の一元化を考えるつもりはあるのかどうか、もう本当に端的にお答えいただければと思います。
2:25:31
お答え申し上げます。資格の一元化ということでございますけれども、一元化といったときに考え方が2つあると思いまして、今の幼稚園免許上、それから保育士資格に加えて、第3の資格みたいな形で新しく保育教諭の資格を作るという場合と、それから幼稚園、それから保育士の資格をなくして、完全に一元化した資格に一本にすると、2つあると思うんですけれども、まず第3の資格としてまた新たな資格を作るのかということについては、またこれまた資格の乱立のような形になりますので、完全に1つにしてしまうということになりますと、現に幼稚園でありますとか保育所が存在している以上、これらの資格、それらに対応した資格は必要だということになってまいりますので、このため現在の仕組みといたしましては、今の資格を前提にして、その両方を取りやすくするという形にして、保育教諭の資格にしているというところでございます。ただ先生からのご指摘もございますので、先ほど上田先生にもお答え申し上げたとおりですね、 引き続きそこは検討させていただきたいと思っております。ということは、また5年間、これ進まなかったら、5年後にまたこれ延長ということになるわけですね。
2:26:58
われわれといたしましては、いろいろ併用のための措置を促進することによりまして、今回の認めいただければ、この5年間でですね、全ての職員が併用されるように、そこは促してまいりたいというふうに思っております。だから5年間また延長するということですよね。これが一元化できなかったら、また5年間延長するということですよね。
2:27:27
わたくしどもとしましては、繰り返しで恐縮ですけれども、全ての職員が今回延長する5年間において、全ての方が併用されるように促してまいりたいというふうに思っているところでございます。
2:27:43
もう時間ですので終わらせていただきますけれども、本当に、さっさとですね、一元化なんて僕はやるべきだと思いますし、それから先ほどの11市の資格も原則を裏にかけて、ぜひやるべきだということを申し上げさせていただいて終わります。ありがとうございました。
2:28:25
先ほど安嶋委員の方からも秋谷 の話、よく私も最近鎮上で多くなってきたなというふうに思いますし、あとは所有者不明土地ですとか、それからね、共愛道路の話というのも昨今増えてきました。おばあちゃんがデイサービス通い始めたんだけど、結局やっぱり福祉車両が入らないとか、それからの野党半島の地震でですね、この隆起して地形が変わったというようなニュースを皆さんご覧になるようで、その時にアナウンサーの方が、こういった災害復旧にあたっては、土地の境界を明確にしておく必要がある、なんていうことをおっしゃるんです。そうすると、うちは大丈夫なのかなと。私愛知ですので、南海トラフがやってきた時に、こういったものは大丈夫なのか、というようなお話をよく聞くようになりました。増えてきたなという印象があります。この共愛道路というのは、言わずもがなでございますけども、道の幅や広さが狭い道路のことであります。国民が1.8メートル以上4メートル未満の道で、建築基準法第42条第2項の道路、みなし道路を、これは共愛道路という、行政が指定した道のことであります。今日お配りしておりますこの資料をご覧いただきますと、今、日本でですね、陶器書の地図というのは、明治時代の不正確なものが多いそうなんです。ので国土調査法に基づいて、1951年から土地の区画というのを、地赤調査を行っているんですけども、目標はですね、2019年で57%でした。しかしながら2022年時点で、今まだ52%半分ですね。国交省も何もやっていないわけじゃなくてですね、昨年ガイドライン等を出して、2029年までに57%にしよう、ということで、今一生懸命取り組んでおりますが、この地赤調査、不動産取引の基礎情報、土地の境界、それから面積でございますけども、なかなか今までは原則、その所有者が立ち会ったり、それから図面を確認するとなっていたので、所有者と連絡を取れないと何もできないわけです。境界が決められないわけです。ので、省令を改正して、2024年度中に、所有者の確認なしに調査が完了できるように、もちろん3回 通知をして、さらには図案を送付してというものを書き留めを通用して、努力もして、さらにそれでも連絡が取れない場合等は完了できるようにというふうに改正をするそうです。この委員会でも、このベースレジストリの公的基礎情報データベースの重要性、これがあらゆるデジタル社会の絶対条件、基礎条件になってくるという、そういうお話をしたところでありますけども、これねやっぱりものすごく進まない、この新聞記事にもありますけども、なかなかこれ個人負担があるわけじゃないけども、知識調査というものが進まないんです。かつ見ていただくと、上位と下位のこの都府県のあまりにも違う地域差が大きいんです。これは愛知は低い方に入ってますけども、愛知県内でも全然違うんですね。例えば岡崎市というところはものすごい進んでいます。なぜなら条例をつくって進めたから。一方名古屋市というのは全然進んでないんです。やってない。愛知県どうですかというと、愛知県はこれは自治体の仕事ですからという担当ですし、担当に専門性もないんでというところで、じゃあ誰が一体進めるのという話になってくるわけです。全国の進んでいるところはなぜ進んだのかなというのを見ると、こういった条例とか、それから推進委員会をつくったり、それから交付金のメニューをつかったり、予算を立てたりというので、あまりにもやっぱりこう著しい自治体間隔差があるんですね。今日お伺いしたいのは佐々木審議官に来ていただいておりますが、これこんなに進まないのはなぜなのかというような課題感がございます。この地域差の分析というのと、こういった地方文献一括のところで、何か法案が寄与できるところってないのかというような、そういった疑問がございます。ご答弁お願いいたします。
2:32:42
国土交通省不動産建築経済局川野次長。
2:32:47
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、地域調査の実施に自治体間の隔たりがあるということでございます。委員も御指摘いただきましたとおり、進捗率52%となっておりまして、 これは地域によって様々でございます。進んでいるところもあれば、なかなか進んでいないところもあると。この52%という数字でございますけれども、地域調査が始まって以来のトータルの数字でございますので、開始時期の違いであるとか、または自治体ごとの事業の優先順位の違いなどによって、差が生じてきているというふうに認識をしております。地域調査では、土地所有者の現地立ち合いにより、境界等を確認していただくことが原則となっておりますけれども、令和4年度の地域調査におきましても、2地合いが9268室に及んでおりまして、自治体からの協力依頼に対して、土地所有者が何ら反応しない場合には、それ以上調査を進めることが難しいという点が課題となっております。このため、国土交通省では、こうした場合でも調査を進めることができるよう、省令改正等を進めているところでございます。国土交通省としては、こうした見直しにより、地域調査の円滑な実施を確保するとともに、その迅速化が図れるものと考えております。
2:34:18
はい、じゃあ今の御答弁は、省令改正によって、ガッと地域調査は進むというようなふうに捉えてよろしいんでしょうか。そうですね、境界道路を解消しようと思ったら、やっぱりこの地域調査ってマストなんです、ベースなんです。だから、まず地域調査というのをしっかりと進めていただいて、そしてこの境界道路の対策、それから災害対策としても非常に重要な点で、実際ですね、この東日本震災のときは、岩手県の宮古市は、集大点候補市というのが、もう全部即両が終わっていたそうです。地域調査が終わっていたので、事業が短縮できたし、早く新しい家に移り進めたというような実績もございます。ぜひ、ここを頑張っていただいて応援いたしますので、進めていただければというふうに思います。続きまして、産後ケアの課題についてお伺いしたいというふうに思います。先ほど、黒瀬審議官のお話、2020年の実績で、市区町村の84%は産後ケアについて実施をしているが、利用率は10%というふうにお伺いをしました。3つのことを感じました。まず1つ目、2021年の4月に、募集保険法改正をして、産後ケアを市町村、努力義務化いたしました。努力する義務だから、そんなに効かないのかしらと思った。当時、愛知県もですけれども、ほとんどやっているところがなかった。それがやはり努力義務化したことによって、ここまで進むのかというような、本当に法律の効果というのはあるんだな、力があるんだなというふうに感じました。2つ目ですけれども、2023年の4月に、母子手帳を11年ぶりに改定いたしましたよね。この数字は2022年ということなので、これからこの母子手帳改定の効果が出てくるのかなというところで、ぜひ見ていただきたいのが、今回改定のポイントでね、産後ケアのページを作ったじゃないですか。それからやはり、睡眠をとっていますかというようなアンケートを取りました。この産後ケアのページを作ったこと、睡眠のアンケート欄を入れたことって、私大きなことだと思っているんです。母子手帳って、いわゆる生まれるまでは母体管理手帳で、生まれた瞬間に子どもの健康手帳になるんですね。母体どっか行っちゃうんです。私のこともお忘れになったのねというような手帳の作りになっておりまして、これはぜひですね、この産後ケアというものって何だろうって気づく、そういうページにもなっておりますので、ぜひこの産後ケアというのを利用する人、知る人というのが増えた結果、どのように利用率に跳ねてきたかというのは、ぜひ見ていただ きたいんですが、知らないというよりですね、もしかしたらメニューがアンマッチなのかもしれないなというところも、ぜひ今日はお伺いしたいんです。というのは、当事者が一番望んでいるのは、とにかく休みたい、寝たいということなんです。しかし、なかなかですね、この産後打つというものに対しての理解というのが進んでおりません。この社会課題として産後打つってね、日本の妊産婦の自殺率、諸外国に比べて2、3倍なんですよ。コロナ禍ではそれがさらに2倍になったんです。これも本当に大きな社会課題にもかかわらず、なかなか皆さんが課題認識をしてくださらないという点があります。おそらくは女性ホルモンの急激な減少というふうに言われていますけれども、考えればですね、授乳をして、夜泣きに対応して、寝不足をして、私なんかあの乳幼児突電子症候群が怖すぎてですね、3分に1回子供の寝息を確認しに行っていた、こういう過度なプレッシャーというのもね、きっとあると思うんです。だいたい出産後2、3週間後から発症して、だいたいですね、3、5、3ヶ月以内にはどの方も発症していって、一般的には半年から1年長い人で2年以上続くんだそうです。じゃあどうしたらいいの、何が治療なのというのは 、やっぱり寝ること、休むこと。これが一番の治療になるんです。赤ちゃんとお母さんが離れて、一旦ぐっすり寝る、休む、心を休める、これが重要になるにもかかわらず、自治体の産後ケアの会食というよりは、宅児によって母親の体を休ませるということは入っておりません。だから子どもとお母さんを引き離して、そしてその休ませる、お母さんの体を休ませるというのはね、けしからんと思うんでしょうか。とにもかくにも産後ケアというものにその概念は入っておりません。事前にこれ、子課長で産後ケアと見直すべきと言ってくださいと、通知してくださいと言ったら、なかなか難しいというふうに言われました。であればちょっと質問を変えますけれども、この産後ケア事業の実施場所の要件認定に自治体間のこれ隔たりが今あるんですね。例えば既存のホテルの空き室を使っていいよっていうところとか、既存の商業施設の有給スペースを使った産後ケア事業も、実施可能としているところと実施可能としていないところのこの格差があるんです。これね、ガイドラインと出していただきたいんです。実際にスーパーセントでやっている助産師さんたちがいて、スーパーセント最高ですよ。お風呂があって、岩盤浴が あって、マッサージがあって、顔剃りがあって、レストランがあって、そして漫画があって、休めるところがあってっていうね、最高じゃないですか。あそここそがまさに産後ケアをするのにぴったりなところなんです。こういうところも使っていいんだよっていうところをぜひ発信していただけないでしょうか。
2:39:50
お答え申し上げます。さまざまな御指導をいただきましてありがとうございます。産後ケア事業でございますけれども、ケアの質の向上を図りながら、あとまあ、今いろいろご紹介いただいたように、各自治体の創意工夫でですね、地域の実情とかニーズも踏まえて進めていく。これは非常に重要なことじゃないかというふうに我々も感じてございます。実施施設につきましては、現在の病院とか診療所、それから助産所のほかですね、市町村長が適当と認める施設で実施されることというふうにされてございます。その上で、保証保険法の施行規則におきまして、事業の実施基準等を定めてございますが、例えばデジサービス型の場合でいくと、助産士等を1名以上配置すること、緊急時の対応等を含め、医療機関との連携体制を確保すること、産後1年未満の母子を通わせ、個別または集団で支援を行うことができる設備を有していること、といった要件を満たす場合には、例えば既存の商業施設での実施、これも可能でございます。こうした実施施設ですとか、あと助産士等の職員配置、支援の内容等の要件を満たしているかについては、実施主体である市町村において、地域の実情に応じて判断をいただくことにはなるわけでございますけれども、自治体の判断、ばらつきがあるというご指摘もございましたので、参考となるように、産後ケアの事例集に、先ほど、例えばホテルの例もありましたけれども、これは実際我々も、こういったものも紹介をしながら周知を図っているところでございまして、そうした取組を引き続きやってまいりたいと思ってございますし、各自治体での地域の実情に応じた産後ケア事業の取組の推進にするような取組を我々としては努力していきたいというふうに考えてございます。
2:41:33
はい、その自治体の判断というね、マジックワードが自治体の判断の差を生む。しょうがないっていうふうにね、皆さんおっしゃるんだけども、それで受けられる産後ケアの種類や、その届く、お母さんたちに届くものが違ってくるんです。ぜひですね、この工事例集の展開、ホテルは拝見をいたしました。ぜひこういった数%などもですね、ガイドラインとは言いません。工事例集でご対応いただけませんか。
2:42:07
はい、地域でバラバラという言い方もあれば、それぞれの工夫でいろいろな可能性があるんですよという、良さもあると思っておりますので、それは工事例集として広く知らしめるというのは非常に有効なことだと考えてございます。そういった意味で、今ご提案をいただいたことも含めて考えてまいりたいというふうに考えてございます。
2:42:26
はい、工夫をしていただいても結局利用率が10%。この数字を重く受け止めていただきたいんです。それからですね、自治体間隔差について2つお伺いしたいというふうに思います。これは、産後ケアの施設に直接申し込みができると回答した町村、10.5%にとどまります。利用者の利便性の向上を考えれば、直接に申し込んだり、キャンセルをしたり、本当にね、子どもの体調で変わりますんで、そういう直接的なアクションができるというのがマストかと思います。それからもう1つ、とても忘れがちですけど大切な視点だというふうに思います。例えば、死山や流産をした方、そういう方からのちぶさからも、本当に涙のように母乳が出ます。そういう方々も産後ケアを必要としています。このアボーションケアの視点が欠けている、そういう自治体が多いございます。いや、一生懸命やってくださっているところもあるけども、そういうですね、この2つの自治体間隔差、産後ケア施設に直接申し込みができる、それからアボーションケアの視点、ここを自治体間隔差を取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。
2:43:35
2つご提案ございました。1点目は直接申し込みの話でございますけれども、産後ケア事業の申し込みにつきましては、今ご指摘をいただいたとおり、令和4年度に実施した市町村への調査において、産後ケア施設への直接申し込みが可能というふうに回答した自治体は10.5%にとどまってございまして、現状では多くが市町村への対面申請を原則としているというのが現状でございます。産後ケアを利用しやすい環境を整えるために、申請に際しまして利用者の負担の少ない方法とすること、これは非常に重要であるというふうに考えてございます。そのため、令和4年度に作成をいたしました産後ケア事業に関する自治体の取組の講じれ衆におきまして、利用申請をオンラインで受け付けている事例を自治体に周知するとともに、今年度改定を予定しております産後ケア事業のガイドラインにおきまして、利用予約等について本人が産後ケア事業者へ直接申し込むこととしても差し支えな いこと、オンライン申請等の簡易な方法での利用申請を可能とするなど、手続が産婦の負担にならないように配慮することといったような内容について、利用者の利便性の向上に資する内容ということで盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。それからもう一点、資産とかいわゆるアボーションケアとかそういった観点の話でございます。流産、資産による場合を含めて子どもを亡くされた方やそのご家族に対してはその悲しみに寄り添った支援を行うこと、これは大変重要であるというふうに認識をしてございます。子ども家庭庁におきましては自治体において流産、資産を経験された方への支援の取組が進むように、紹介もございました産後ケア事業、こういったものですとか、あと産婦健診等も含んだ母親保険事業の対象に流産、資産を経験された方も含まれるということを明確化をして、これらの事業を活用してきめ細かな支援に向けた体制を整備するように自治体にお願いをしているところでございます。また自治体でのこうした方々に対するグリーフケアを含む相談支援体制の充実、これが重要になってまいりますので、例えばでございますけれどもピアサポーター育成研修事業といったものをやってございまして、これは例えば流産、資産をした場合に活用できる制度に関する知識ですとか、あと当事者の悩み や不安に寄り添った接合方法はどうなのか、こういったことを身につけていただく、そういったことをやってございます。これがピアサポーター育成研修事業でございます。また都道府県等におきまして生徒健康の相談事業というのをやってございますけれども、こちらで当事者団体等によるピアサポート活動等への補助といったことも実施をしてございます。こうした方々が相談することができる行政の窓口があることについて、そもそもあまり認知をされていないという現状もございます。調査結果もございまして、誰に相談できるのか分からなかったといった声が多く寄せられているというところでございますので、流産や資産を経験された方の参考となるように、各自治体の窓口の設置状況ですとか支援内容等々について周知をホームページ等で行っているところでございます。いずれにしましても、流産、資産を経験された方等に寄り添った支援ができるように、我々としても取組を進めたいと考えてございます。
2:46:56
はい、この2つはお取組いただけるということで、ご 期待申し上げます。大臣、お待たせいたしました。最後、令和5年7月の第151回検討専門部会での指摘、妊産婦検診に係る受診票の全国利用及び償還払いについて、これは私も里帰り出産しましたけれども、めちゃめちゃ面倒くさかったこの2つ、どうお取組いただけますか。
2:47:20
お答えいたします。里帰りする妊婦、妊産婦等に対しまして、切れ目のない支援を行うとともに、利便性向上及び負担軽減を図るということは大変重要だと認識しております。委員御指摘の妊産婦の妊婦検診につきましては、所管外ではございますが、その上で申し上げますと、現状といたしまして、今、各自治体で異なる受診券を利用しているため、里帰り先において、住民票の居住地で発行された受診券が使えずに、そして、医療機関の独自の負担が発生し、後日、住民票の所在地、居住地の自治体において、償還払いの手続きを行う事例も多いということも承知してございます。そのため、本法案においては、妊婦検診等の事務に関する費用の支払事 務を、国保連合会等が行われるように、業務規定を新設し、そして情報連携基盤を活用することにより、妊産婦の利便性の向上や自治体の業務効率化等が図られるものと考えてございます。現状、既に一部の自治体ではオンラインでの償還払いの申請ですとか、あるいは同じ都道府県内の医療機関と集合契約を行うことで、償還払いがない形で妊婦検診が行われているものとも承知してございますが、こうした取組を全国レベルに広げていくためには、自治体ごとの交付・交費の負担の内容等にばらつきがあるなどの課題もあるということも承知してございます。本法案が成立した暁には、子ども家庭庁におきまして、検診情報等の迅速な共有が可能となる情報連携基盤の活用を含めまして、妊産婦等が里帰り先の自治体においても、煩雑な手続きなしに保証券サービスが利用できるような方策につきまして、しっかり検討されていくものだと期待をして承知をしてございます。意図高いはい思いのある答弁ありがとうございました終わります伊藤学院
2:49:41
日本共産党の伊藤学です。建築基準法の改正案では、これまで民間や建築主事を置かない市町村の建築物に係る計画通知を、民間の指定 確認検査機関に開放していたものを、このたび、国や都道府県、建築主事を置く市町村にまで拡大します。建築確認の公的責任を放棄し、民間が設ける場を提供するものであり、これには反対をいたします。母親保健法の改正では、里帰り出産等における情報連携の仕組みについて、市町村が他の市町村に対し妊産婦、乳幼児、幼児の健康審査に関する情報の提供を求める場合、これら妊産婦等がかつて当該地の市町村に居住していたとの要件を廃止します。また、提供を求めることができる情報に、産後ケア事業等に関する情報を加えます。子ども家庭庁黒瀬審議官、まずお聞きします。里帰り出産は、出産全体のどの程度の占める現状となっているのでしょうか。先ほど長谷川委員の質問にもありましたが、全体の割合と、全体の中の割合と、そして里帰り出産する方のうち、市内からどれくらい、県内からどれくらい、県外からどれくらい、ちょっと細かく教えてもらえますか。
2:51:13
詳細がどこまでということはあるんですけれども、まずは手元にあるデータで申し上げますと、出産全体に占める里帰り出産の割合でございます。これは、全体に占める割合については発表していないのでございますけれども、令和5年度に我々でアンケート調査を行っておりまして、この結果によりますと、約5割の産婦が出産前後の時期に里帰りをしていたという結果を得てございます。ちょっと自治体をまたがってどういう数字かというのは、ちょっと詳細が手元にございません。伊藤学院。私がちょっと聞いた、というか調べたところですね、今お話しだったように妊産婦の半数が里帰り出産。そのうち約5割が住所地以外からの里帰り出産となっている。つまり妊産婦全体の3割近くが住所地以外で出産をしているという大きな割合だと思うんですよ。そういう中で里帰り先の市町村がどこであっても母子保険・産後ケアなどの情報を受けられるようにするというのは当然の措置だと思うんです。法案は、里帰り出産等における電子的情報連携の仕組みの構築について、妊婦検診・乳幼児検診・産後ケアの情報・情報連携基盤PMHを整備します。電子版母子手帳を原則措置することを目指すともしています。この仕組みについて、市町村は、健康審査・産後ケア事業の対象者についての情報収集等の事務 の全部又は一部を、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険連合会に委託できるものとしています。黒瀬審議官にお聞きします。この情報収集等の事務を、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険連合会の2つを指定するのはなぜでしょうか。
2:53:11
お答え申し上げます。今般の法改正におきましては、市町村が実施する母性保険に関する事業のうち、健康審査や産後ケア事業の対象者に関する情報収集等事務、それから費用支払事務を、今ご紹介いただいたように診療報酬等支払基金及び国民健康保険連合会に委託して行わせることができるというふうにしてございます。今後、デジタル庁が構築をいたしましたPMHですとか、支払基金等が管理するオンライン資格確認等システムなどの仕組みを活用することで、住民や自治体、医療機関の間で迅速な情報連携が可能となることを想定してございます。こうした情報連携に当たりましては、現在、医療保険の審査支払業務等で、医療機関も含めたシステムに関する知見が豊富な支払基金等に情報収集等の事務を委託すること で、関係者間でのより円滑な連携が図られると期待されることから、母性保険情報の情報収集等の事務を委託できる規定を置くものでございます。伊藤学院確認ですけれども、母性保険にしろ予防接種にしろ、産後ケアにしろ、その情報連携はマイナンバーカードの取得とマイナポータルへの登録が前提となりますか。
2:54:32
マイナンバーカードとの関係で申しますと、マイナンバーカードはあくまでも本人認証ということでありますので、今回利用者として、例えば医療機関等で検診を受けますと。検診を受けたときに、それが私が受けたのであるいは私だということが特定されるようにするために、ピッとマイナンバーカードをかざす。これが今もオンライン資格確認システムといったものがあるわけですけれども、これと非常に似通ったところがあるので、そこと共通性があるということでございます。その範囲でマイナンバーカードというものを活用して、そこにあるシリアルナンバー等を活用していくことになります。今回PMHにおきましても、そのマイナンバー等から派 生をした、派生をしてひも付けられた一定のID等を活用して、その本人の情報が連携をしていくといったことを想定しているところでございます。伊藤学院つまり、マイナーポータルから情報を受け取るということになるんだと思うんですよね。自治体は民間アプリの採用も始めています。この民間アプリは自治体が民間通信事業者に対して作成運用を委託するものです。2022年の11月の話ですが、子ども家庭調整できる前、まだ高楼所時代ですが、第5回検討会が行われていました。その中では、自治体向けアンケートの結果が提示されていました。その自治体アンケートを見ますと、電子的な母子保険ツールを導入していない自治体の理由として、金銭的コストの負担を上げた自治体が74.5%、他のシステムとの連携による業務負担の増加を上げた自治体が60.9%と多かったです。自民大臣にお聞きしますが、母子保険予防接種等の情報連携に係る、こうした自治体の金銭コストの負担、業務負担の増加、検討会で出ていたこれらの課題について、この間どのような検討がなされてきたでしょうか。お答え申し上げます。母娼犬DXの構築に当たりましては、地方公共団体の事務負担の軽減や、あるいは業務効率化を図り、子育て世帯の利便性の向上に資するもの となるように、現場の地方公共団体の声もしっかりと聞いていただきながら、子ども家庭庁において取組を進めていたことが重要だと考えてございます。伊藤学院現場では、情報連携を利用する利用者や医療機関の中にも不安な声が様々あります。今日、資料を配りしたのですが、1枚目に東京新聞の報道を載せました。この報道の一段落目の後半の部分ですが、一般社団法人乳幼児子育てサポート協会の行元光子代表が、母子手帳は体重や疾患などのプライバシーの塊、情報管理の安全性が担保されないままでは一体化は反対と訴えています。また、上から3段目の最後の部分の段落ですが、自治体職員が手作業で情報を入力するため、前の保健所で実際に起きている誤入力も懸念されるとしています。地味大臣にお聞きします。こうした情報管理の安全性の担保、誤入力の懸念などについて、大臣はどのように認識され、どのように対応するお考えでしょうか。保守保険DXの構築にあたりましては、子ども家庭庁において、子育て世代や、あるいは地方公共団体が安心して使えるということが大切だと思います。システムの安全性を子ども家庭庁においてもしっかりと確認しつつでございますが、一般論として凝縮ですが、当然ながら情報セキュリティ対策にも万全を期することが必要であると考えてございます。黒瀬審議官に具体的にお聞きします。民間アプリで誤送付などが発生したら、これは事業者の責任になりますか、自治体の責任になりますか。
2:59:02
セキュリティの全般について、ちょっとご説明を申し上げたいと思いますけれども、様々な懸念がございます。セキュリティは非常に重要な要素になってございますので、その点でいろんな間違いが起きないかというご指摘だと思います。いろいろ間違いが起きない仕組みにするべく、当然検討しているということでございまして、例えばでございますけれども、PMHにつきましても、これはそもそも確実な本人確認を実施してアクセスするといったような仕組みが盛り込まれておりますし、適切なアクセス制限ともされているといったこともございます。それからそういったことで、あと先ほど入力等についても間違いが云々という話もございましたけれども、PMHに格納される情報については各自治体内の重機種システム等と連携して 、適切にマイナンバーとの紐付けが行われているものでありますので、本人ではない情報との紐付け誤りとは生じないというふうに考えてございます。またあと、今アプリという話もございましたけれども、電子版の母子手帳アプリベンダーへの対応としましては、様々なものがございますけれども、今年度、例えばマイナポータル、そのアプリとおっしゃっているのがおそらくマイナポータルからAPI連携をしてという話、その母子手帳アプリと連携をして、そのマイナポータルの情報が母子手帳アプリでも見られる、そういう意味のアプリだと思いますけれども、この民間の母子手帳アプリ等を活用した電子版手帳については、今年度、子ども家庭帳で実施をします実証事業をやっておりますけれども、こちらで、ご指摘の安全性など、情報セキュリティ面などの観点も含めて対応を検討することとしてございます。ですので、そういったセキュリティ面については、我々としても万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。共和国議員、そういっても様々なシステムについて、他のシステムでもご当力ご相付が生まれています。このシステムでこうした問題が起きないとは限りません。過去のシステムで、結局、安全性の担 保などについては、ベンダー任せ、ベンダーのお願いベースというのがありました。ぜひ、国が強力な演習値を発揮していただきたいと、大臣にも強くお願いをしておきたいと思います。最後に、電子手帳の電子化についてお聞きをしたいと思います。子ども家庭帳は、電子保険DXの推進として、電子板保守健康手帳を減速することを目指し、課題と対応を整理するとしています。この電子板保守手帳を減速とするというのはどういう意味でしょうか。いずれ、現在の紙の保守健康保険手帳は廃止するということですか。
3:01:53
今、御紹介ございました、減速とするという表現でございます。これは、昨年12月のデジタル行財政改革中間取りまとめにおきまして、電子板の電子保守健康手帳を減速とすることを目指すというふうにされてございまして、今年度課題と対応を整理した上で、2025年度にガイドラインを発出、2026年度に以降の普及につなげることとしてございます。こちらでございますけれども、実証事業におきまして、母親、様々な課題がございますので、実証を整理していくわけでございますけれども、今、すいません、紙との関係、今の保守手帳との関係というご質問でございますけれども、今、減速とするとされたものは、現時点で少なくとも電子板保守健康手帳を義務化するということを想定しているものではございません。例えば、デジタル機器を利用しない方への対応、それから災害時、停電時の情報共有等の課題、あるいは現在の保守健康手帳について、手元に残したり子どもに受け継いだりしやすいといった紙ならではの良さがあるといった指摘、こういったこともあることを踏まえますと、紙の手帳の位置付けについては、関係者の声を聞きながら丁寧な議論が必要だと考えてございますので、そういった趣旨であるというふうにご理解いただければと思います。伊藤学院。今後の丁寧な議論のために、きょうはママの声をお伝えしたいと思います。私の娘もママになりました。
3:03:25
先ほども、よちよち歩き、赤ん坊の姿が送られてきました。うちの娘のママの声も含めてお伝えします。きょうはもう1枚資料をお配りしました。これは国内最大級のママ向け情報サイト、ママスタというのがありまして、そのママスタの保守手帳の電子化をどう思うかのアンケート結果を公表したものなんです。この棒グラフがありますように、進む電子手帳の電子化、あ、保守手帳の電子化、利用したい、それとも紙のままがいい。これ紙の手帳のままがいいというのは70.8%で、断トツなんですね。その理由がですね、下の記事のところに書いています。1、2、3行目ですかね。スマホの容量がなくなったとき、なくしたときなどアップデートできなかったらかなり不便。その2下、初期化して消えてしまったらショックだから。その後ですね、手書きの予算を残したいといって、こう書いてあるんです。検診に行った日、怠惰を感じた日、慣れ気ない日、子どもたちが生まれてからの気持ちをちゃんとそのときの文字で残したい。その数行後ですか、大きくなった我が子に保守手帳を渡したいからという声などが記されています。我が家も保守手帳を我が子に渡しました。もう日記のように書いてありますが。自民大臣、こうしたママたちの思いと声、率直な感想をお聞きしたいと思います。どうぞ。
3:05:03
お孫さんのご誕生おめでとうございます。保守手帳におきましては、子ども家庭帳において検討されるものではありますが、その上で申し上げますと、デジタル機器を利用しない方への対応や災害時、また停電時の情報共有等の課題、また現在の紙の保守手帳において、こちらのご紹介いただいたところにも書いてございますが、手元に残したり、子どもに受け継いだりしやすいといった声があるということも認識してございます。私も小児会として働いているときに、保守手帳一つ一つにお母様たちの言葉がたくさん書かれてあって、お父様も含めて、絆というものも感じた、そういった経験もございます。紙の電子手帳の位置づけについては、今後関係者の声を聞きながら、子ども家庭帳において丁寧に議論を進めていくことが大変重要だと考えてございますが、当事者のご意見、そして思いというものを大切にしながら、これらの施策が子ども家庭帳において進めていっていただけるものと期待をしております。伊藤学院。大臣、こうしたお母様たちの声を無視できないですよね。ぜひ一歩進んで、保守健康手帳を残すべきだという声に答えていきたい、検討したいということをもう一度言ってもらえないでしょうか。
3:06:26
所感外ではございますが、どの政策におきましても、当事者の声を大切にするということは非常に重要だと認識してございます。伊藤学院。ありがとうございました。孫の誕生日も祝っていただきました。ありがとうございます。子ども家庭帳におきしますが、この母子健康DX推進という中に記載されている課題と対応整理とありますが、この課題と対応整理というのはどんな課題で、何を対 応するということでしょうか。
3:07:04
申し上げません。お答え申し上げます。この母子健康手帳の関係についての課題等でございますけれども、母子健康手帳については今年度、子ども家庭帳で実施する実証授業におきまして、母親以外の保護者と子どもの情報共有や管理のあり方に加えまして、電子化された母子健康手帳が最低限持つべき機能ですとか、災害時、停電時の情報共有への対応や手元に残したり、子どもに受け取りやすいといった紙の良さを、踏まえた今後の紙の母子健康手帳の位置づけ等、それからあとまた個人情報保護の観点からも様々な法的な検討も必要となってございますので、そうしたことを課題として認識をしているところでございます。伊藤学院。先ほど紹介したママスタの記事は、ちょっと先ほどお配りしたやつには載っていないんですが、こう結んでいるんです。アプリを利用することで簡単便利になることはたくさんあります。しかし一方で手書きの母子手帳を使いたいと考えている人もいるでしょう。紙 とアプリのどちらも選択できる、または併用できるような制度を求められているのではないでしょうかというふうに結んでいるんですね。ここにあるように紙とアプリのどちらでも選択できる、併用できるような制度、先ほど大臣も所感外と言いながらギリギリの答弁はしていただいたと思いますけれども、ぜひこうしたママたちの声にしっかり国として答えていただきたい。パパの声も含めてですけど、答えていただきたいと思います。デジタルへの対応が難しい方はもちろんですが、こうした母子健康手帳を使いたい方、アプリ一択を迫るべきではないと、現行の母子健康検定書は残すべきだと訴えて質問をおります。他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと思っております。これより討論に入ります。ご意見のある方は、3票明らかにしてお留めのをお願いします。伊藤学院私は、会派を代表して、第14次地方文献活法案に対する反対の討論を行います。反対する理由は、建築基準法の改正は、行政による建築学院の安全確保を大きく後退させ、建築学院に対する公的責任を果たすものとはなっていないからです。建築基準法の改正案は、国や都道府県、建築主事を置く市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検索官に開放す るものです。1998年の法改正で、指定確認検索官による建築確認が導入され、民間が建築主となる建築物や建築主事を置かない市町村が建築主となる建築物を対象に、民間による建築確認が開放されました。建築確認に民間の力を活用することを全面的に否定するものではありません。しかし、その際にも最終的な安全確認は行政が責任を持つべきです。法改正以降、指定確認検査期間は増加する一方で、確認件数は大きく減少しています。その結果、限られた建築物に対する確認検査を獲得するために、検査スピードや手数料歴相合うなか、2005年11月の耐震強度偽装事件など、マンションなどの耐震強度不足、データの改ざん、手抜き工事等の見逃し事件が起こっています。法案は、国等が建築主となる公共工事までも民間に委ねるもので、これでは行政による建築確認の安全確保はさらに後退することになり、建築確認に対する公的責任は果たせなくなります。また、反対ではありませんが、母子健康法の開始案には重大な懸念があります。里帰り先の市町村がどこであっても、母子保健サービスや産後ケアサービスを速やかに確実に受けることができることは必要なことです。 同時に、本改正案は、市町村が健康審査・産後ケア事業の対象者に係る情報収集等事務を、社会保険診療報酬支払基金・国民健康団体連合会に条文委託することを可能とするものです。PMHという利用者、実際、医療機関の間の情報連携基盤によって連携するものですが、プライバシー侵害や情報の誤送信、漏洩などの形成があると言わざるを得ません。以上を述べて、討論といたします。他にご意見はないようですから、討論は終告したままと認めます。これより、採決に入ります。地域の実勢及び自立性を高めるための、改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に、賛成の方の挙手をお願います。多数と認めます。よって、法案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、審査報告者の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、最後決定いたします。本日はこれにて散会いたします。