5:04
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに高木香織君、井久稲晃子君、小西誠君、水野本子君、井上聡君及び藤木信也君が委員を辞任され、その補欠として、加田幸子君、宮本周二君、森本慎二君、杉尾秀哉君、仁比聡平君及び松川瑠衣君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。災害対策受立に関する調査のため、本日の委員会に議事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、須藤昭雄君ほか10名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。災害対策受立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次発言願います。
6:09
自由民主党の加田博之でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。まずはじめに、野党半島の自身のボランティア活動についてお伺いしたいと思います。私の地元であります兵庫県の方には、災害ボランティアの第一人者と言われています高橋森代さんという方がいらっしゃいます。阪神アワジ大震災はもちろんですけれども、中越地震、東日本、そして大臣の地元でもあります熊本地震の方におきましても、兵庫県からのボランティアのコーディネートを務め、寄り添った活動を続けてられた方でございます。現在は全国の災害ボランティアへの交通費や宿泊費の助成制度の創設に向けての、内閣府や全国自治体に向けての要望活動を精力的に展開されていて、自ら全国災害ボランティア支援機構の代表理事を務められています。来年1月17日は阪神アワジ大震災から30年を迎えます。同時にボランティア元年と言われてから30年を迎えるわけであります。今年の元日に発生しました野党半島地震の支援に、発生後の10日目の1月10日、100日目の4月11日、150日目の先月5月31日に、涼市災害ボランティアセンターの活動に参加されましたが、5ヶ月経っても被災地の現状、全海各国がそのままの状態に驚愕され、今月3日早朝の地震で被害の拡大を心配されています。3度の被災地での活動中、全国各地の被災地と比べ、他の団体やボランティアの姿を見ることが少ないと、これは現場間で感じられたということでございます。全国社会福祉協議会のホームページの発表によりますと、5月16日までに石川県に支援に入ったボランティアの人数は83,670人と、他の大きな地震の被災地と比べて圧倒的に少ないと高橋さんはおっしゃっております。ちなみに、発災直後5ヶ月のボランティア数で言いますと、阪神・阿治大震災が兵庫県の調査で120万800人、東日本大震災、これは被災3県の社協の調査ですが、54万155人、熊本地震の方におきましては、熊本県調査でおきまして11万2546人、もちろん、地理的とか規模感とか、こういうことで一概には言えないというのは、もちろん前提ではございますが、被災地では、市街地から離れた地域には、まだボランティアがあまり入っていない地域もあります。これから本格化する仮設住宅への引っ越しを手伝うボランティアなど、まだまだスパンの長い、これは寄り添う支援が必要になってくるのではないでしょうか。兵庫県ボランタリープラザの方におきましては、ふるさと兵庫寄附金を財源として、大規模災害時に被災者の生活の早期復旧、自立を支援するために被災地に駆けつけるボランティア活動を行う団体・グループを対象に、交通費・宿泊費の一部を助成する「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」を実施しております。また、令和6年、野党半島地震を対象とする今回の「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」は、被災地である石川県におけるボランティア活動を支援するため、現行の助成制度に加え、野党半島地震復旧応援枠を新たに設け、一定の規模、団体に対しての助成額を引き上げるとともに、対象経費を拡充しております。そこで、国としても、こうした制度を設け、ボランティア活動に対する支援が必要だと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
9:52
まず、課題におかれましては、兵庫県ご出身ということで、阪神淡路大震災の経験上、今回の野党半島地震においても、様々なご提案やアドバイスをいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。ボランティアについ てのご質問かと思いますが、今回の野党半島地震におきましては、地理的制約はあるものの、豊富な支援経験を持っていらっしゃる300多個数、専門団体の皆様方、またNPOの皆様方が、発災直後から被災地に入っていただき、物資の提供、焚き出しや避難所の運営支援、住基による作業等を実施していただいているところでございます。本当に感謝の思いでいっぱいでございます。また、一般ボランティアにつきましては、発災当初は、現地の厳しい道路事情なども踏まえまして、個別に被災地に入ることはできるだけ控えていただけるよう、県から呼びかけておられましたが、現在では、県の特設サイトで募集や被災市町や民間大体の募集等を通じまして、約10万人と多くのボランティアの方々にご活動いただいているところであります。こうしたNPOやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な論点があると承知をいたしておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。一方でですね、国といたしましても、今回の災害対応におきましては、災害ボランティアセンターの運営経費の一部や、NPO等による炊き出しの食材費等の一部経費につ いて、災害救助法に基づく国保助の対象とすることなどの支援を行ってきたところでございます。課題委員ご指摘のとおり、被災地の復興に向けては、多くのNPOやボランティアによる長期にわたる支援が不可欠であると考えておりますし、内閣といたしましても、引き続き活動環境の整備に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。やはりこのボランティアというものは、やはり息の長い形で活動していただくということも必要ですし、国の支援といっても、一概にお金だけの支援だけではなくて、いろいろな形での他の団体とも共同しながらの活動ということも、またご検討いただけたらと思います。続きまして、家屋被害判定と再調査についてですが、鈴鈴市のとある地区の家庭では、衆議が全壊の判定なのに、自らの家は反壊で納得いかないと再調査を希望してもなかなか対応してもらえず、不公平感があると嘆かれている方もいらっしゃいます。当然、個々の調査に基づいて判断されていらっしゃるわけですが、今月3日の予診でも、新たに家屋が倒壊する様子がニュースや報道でもされておりました。半年経った今でも予診が続きまして、判定当時の状況と様子が変わってきている現状を踏まえまして、要望のあった家屋の再調査については、やはり寄り添う柔軟な対応が私は必要ではないかと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
13:14
お答えをいたします。罹災証明書の早期交付のため、一時調査では外観のみで判定できるよう簡素化を図っておりますが、被災者からの申請があれば、二次調査を実施し、家屋内へ立ち入り、詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じたより正確な判定を行うこととしております。また、二次調査実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、再調査を行い、改めて被災者証明書を交付することも可能でございまして、委員からご指摘がありましたように、今月3日、最大震度5強の地震がございましたので、その地震の後にも被災者から再調査の希望があった場合には、適切に対応いただきたい旨、私の方から石川県に対して依頼をしておるところでございます。引き続き、被災自治体と連携の上、被災者のニーズに丁寧に対応してまいりたいと考えております。被災基礎自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、私業の団体の方とか、様々な関係機関とも連携いたしまして、ぜひともまた進めていただけたらと思っております。続きまして、南海トラフ地震災の予測周知についてですが、南海トラフ地震は発生時期も概ね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報は、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、ほど遠い状況ではないかと感じております。もちろん、テレビとか、いろいろな場面におきまして、そして各自治体の広報でも務められているというのはわかっているのですが、自治体によっては、1981年以前の建物で耐震診断を進めておりまして、女性菌を出すなどしまして、一部の家屋は耐震開始をしているものの、こういった女性などの必要な対策をご存じでない方もたくさんいらっしゃいます。災害規模、その対策方法が国民にどこまで説明されているのか、していたとしても、なかなか伝わっていないのだよという危機感が薄いのではないかと私も感じるところであります。そこで、もっと国民に周知すべく自治体に対して、周知を活発に行えるような策を政府として何かお考えでしょうかとお伺いしたいと思います。
15:54
お答えをいたします。南海トラフ沿いで発生する大規模地震は、過去繰り返し発生している海溝型地震でございまして、ひとたび発生すると広域にわたって人体の被害が生じると想定されております。このため防災対策による具体的な被害軽減効果を示し、防災対策を推進することを目的といたしまして、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しているところでございます。この想定をもとに、自治体や国民の皆様に適切な地震防災対策を講じていただくことが重要と考えております。そのため、内閣府におきましては、これまでも自治体向けの連絡会を毎年開催したりとか、わかりやすく 開設したリーフレット、漫画冊子等の配布とか、またこれをホームページで公表するとか、また映像資料の提供をはじめといたしまして、マスコミの番組制作に協力するとか、いった取り組みを行っているところでございます。今後も引き続き、関係省庁や関係自治体、報道機関等々を連携しながら、周知啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、周知広報の徹底というものもよろしくお願いしたいと思います。それで、関連しまして、本日は気象庁の森長官が来られておりましてお伺いしたいと思うんですが、気象庁としましては、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする南海トラフ地震臨時情報の発表をすることになっておりますが、報道でもなかなか理解が進んでいない状況だということがありました。今後の周知について、気象庁としまして、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
17:39
お答 えいたします。南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では、失礼します。令和5年5月から、もう一度申し上げます。南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では、令和5年5月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始しました。この情報について、内閣府等の関係機関とも連携しながら、様々な手段を活用した周知・啓発に努めているところですが、さらなる認知度向上のため、今後も一般の方々を対象としたオンライン講演会の開催、漫画冊子の配布、SNSによる情報発信、ホームページでの解説の充実、報道機関を対象とした勉強会の開催、自治体等と連携した周知等の取組を進めてまいります。特に今年は昭和東南海地震の発生から80年にあたるため、このことも一つの契機と捉えまして、南海トラフ地震に関する周知・啓発にしっかりと取り組んでまいります。気象庁についても、気象庁のホームページやいろいろなウェブサイトなど、広報啓発活動の中において注目されておりますので、また、そういう媒体も使いまして、徹底して広報周知をしていただけたらと思います。防災教育や災害の記憶の継承について質問する予定でございましたが、時間が参りましたので、要望だけにとどめたいと思いますが、30年限界説という言葉がございます。30年災害が経つと風化がより一層加速されてしまうという説もありますが、これをしっかりと止めるには、伝え、語り、伝えるということで、語りながらそれも同時に伝えるということもしっかりやっていくことが必要だと思っております。そういうことをしっかりと徹底していただくよう、松村大臣先頭によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
19:55
(事務局) 入れ替わりますので、お待ちください。(事務局)
20:18
立憲民主社民の杉尾秀哉です。野党反当地震の発生から5ヶ月が経過をいたしました。月曜日に震度5強の強い地震 が起きまして、さらに東海カヲク、そして、怪我人の方も出たということでお見舞い申し上げます。住民の皆さんの不安が一向に解消しないこんな状況です。そして、東海カヲクの撤去がなかなか進まなくて、街並みが、元日とほぼ変わりないということで、時が止まったようなそんな状況だと思います。そこでまず最初にですね、被災地の復旧復興に因います自治体職員のマンパワーの問題から聞きたいと思います。私の地元のですね、自治郎長野県本部が被災地に入れ替わり立ち替わり応援に入ってくれておりまして、現地の自治体で聞き取ったアンケートの資料があります。これを見ますと、どこの役場もですね、人手不足が極めて深刻だという状況がよくわかります。とりわけ水道、それから離催証明、それから交費解体、環境関係、窓口、税務関係、こういったものが目立ちます。それから離催証明など申請書類が多すぎてですね、市民の皆さんから厳しい言葉をですね、たくさん頂戴している、困難指摘もあります。そこで総務省に聞きますけれども、当初はですね、被災自治体とそうでない自治体がカウンターアパート方式でいわゆる対抗支援、これがかなり大きな役目を果たしていたと思うんですけれども、5月の末でほぼ終了したと聞いていますが、これどうなっていますか。
21:50
対抗支援につきましては、現在は90名ほどの職員が現地で活動されていらっしゃいますけれども、避難所の運営ですとか離催証明を主になっておりましたけれども、避難所につきましては、避難者が減少して、残存する避難所についても外部委託や自主運営の切り替えが進んできたこと、離催証明の交付につきましては、重火被害認定調査などの業務が進捗をして一定の目途がついていること等によりまして減少しているところでございます。今の当面ですと90名ぐらいということでしたけれども、最大で1200名ぐらいいたというふうに聞いております。大臣に伺いますけれども、この自治体の職員のマンパワー不足の問題、これどういうふうに捉えていますか。
22:35
ご指摘のとおり、現在90名強と伺っております。東日本大震災、熊本地震の被災地には、現在の中間自治体間の中長期の派遣が行われているなど、中長期派遣の取組が被災自治体の要望を踏まえまして行われているところでございます。復旧復興フェーズの段階に入ってきて、生き長く実施されていかなければならないと承知をいたしております。今回の農土半島地震の対応においても、復興のフェーズに合わせて的確に人材を派遣することが重要であると考えておりますので、関係省庁とも適切に対応してまいりたいと考えております。
23:25
復旧の説明ですと、中長期の派遣の方に切り替わりつつある、復旧のフェーズが変わってきたということなんですけれども、これ、総務省に再び聞きますが、中長期の派遣、これ一部報道を見ますと、やはりだいぶ足りないというような報道もありますけれども、現状どうなっていますか。
23:44
中長期の職員派遣に係る要望につきましては、技術職員については、被災市町からいただいた159名の要望に対して、総務省で運用しております復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用するとともに、市町都市や中核市等からも派遣をいただきまして、すべて従職をしているところでございます。一般事務職員等の要望につきましては、被災市町からいただいた118名の要望に対して、全国市町会・全国町村会と連携して約8割となる92名を充足しておりまして、追加でいただいたご要望も含めまして調整を行っているところでございます。また、石川県では、県内の被災市町も含めた技術職員及び一般事務職員等の不足を補うため、任期付き職員を採用する予定であると承知しております。中長期の職員派遣につきましては、今後も丁寧に現場のニーズを把握いたしまして、関係省庁や地方産団体等と連携して対応してまいりたいと考えております。
24:41
今、答弁もありました。昨日、レクのときも聞きましたけれども、技術系が足りないんじゃないか、例えば水道の普及とかですね、それも一応100%、それから一般職も86%ぐらいというふうに聞いております。これを見るとですね、かなりの充足率のようにも見えるんですけれども、この辞職郎さんのですね、この資料を見ても、やはり対抗支援が撤収をして中長期派遣に切り替わっているんだけれども、人数が大幅に少なくなって、やっぱり対抗支援の職員が担っていた業務が、だからといって少なくなるわけじゃないんで、非常に困っていると、こういうふうなですね、記述があります。やはりどう考えても私は足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この後、公費解体の問題も取り上げますが、やっぱり公費解体が少ないの、進まないのも、やっぱり職員の数が足りないんじゃないかというふうに思うんですね。そしてさらに、これから息の長い復興ということを考えると、さらにその中長期よりもさらにその長長期というんですか、さらに長期スパンの応援職員が必要になると、こういうふうなことも書かれています。こういうことは実際レベルではなかなか難しくて、国レベルで考える必要があるんじゃないかというふうに思いますけれど も、松村大臣お考えいかがでしょうか。
25:58
ご指摘の点は、思ってもだと思っております。そういう認識のもとに、6月1日に、道都半島行ってまいりまして、4つの町村、市、町、回ってきたところでございます。その中で意見交換を行いましたけれども、万パーを今すぐにでも欲しいというようなお声はちょっとございませんでした。しかし私の認識は、これから過去の経験から、やはり長長期とおっしゃいましたが、本当に中なのか町なのか、各自治体の復興フェーズに合わせた適切な対応が必要と認識をしておりますので、ぜひご地元のお話を伺いながら、関係省庁と連携し、対応してまいりたいと考えております。
26:46
今の大臣の説明ですと、意見交換の中では、少ないという声はあまりなかったということなんですが、どうもやっぱり現場の感覚と少し違うような気がするんですよね。そこのギャップみたいなこともあると思いますので、大臣引き続きこの点よろしくお願いいたします。それでは今度は、交費解体の問題について取り上げたいというふうに思います。昨日でしたかね、和島の浅市地区の交費解体がようやく始まったというニュースがありました。復旧復興の妨げになっているのが、この交費解体の遅れだというふうに思っております。月曜日の地震でも、それまで辛うじて建物として残っていたのが、5強で潰れてしまった。4棟から5棟という報道でしたけども、もっと多いかもしれません。このまま放置すれば極めて危険な状況だというふうに思います。まず環境省に伺いますけれども、交費解体の現時点での対象建物の数及び申請数と、実際にここまで解体が済んだ個数、それから最終的な交費解体の終了時期の見通し、これを回答いただけますか。
27:54
お答え申し上げます。石川県が2月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきまして、まず解体等数全数でございますけれども、約2万2,000棟と推計をされているところでございます。6月5日の時点でございますけれども、実際のところ解体のまず申請等数が約1万7,700棟、解体の実施等数は約1,400棟、解体完了等数は約500棟にとどまっているというのが現状でございます。そしてこの低い水準にとどまっている現状分析でございますけれども、これまで、高規解体によります申請手続き、それから解体工事に先立って行います現地捜査や解体費用算定等の工事前調整に時間を要していたというふうに私どもは分析をしております。このうち、全社につきましては、先月28日に発出をさせていただきました事務連絡により、関係者全員の同意を得ることが困難な場合におきましても申請が可能となるなど、申請手続きのさらなる円滑化が期待をされております。また、後者につきましても工事前調整を行います体制の強化を今行っているところでございまして、確実に解体工事を進めていくのではないかというふうに捉えております。 従いまして、最終的な目論みになりますけれども、四川県の計画では、令和7年10月までに解体撤去の完了を目指すことというふうにしていただいているところでございますけれども、この解体工事の実施の前倒しに向けまして、環境省はもとより政府一丸となって、工費解体による最大限な加速化を進めてまいりたいと、このように考えております。
29:44
今の答弁ですと、対象個数が2万2千戸で1万7千7百戸申請出ていて、これぐらいで今止まっちゃっているわけですね。実施された解体が1千4百戸ということなんですが、実はこれ緊急解体とか自費解体も入った全部の数だと聞いてまして、いわゆる工費解体は完了個数が160戸という、昨日のレグではそういう話でした。つまり1万7千戸中の160戸ということは1%なんですよ。まだ1%なんです。実は熊本地震、これは松山大臣の地元ですけれども、発災5ヶ月で12%済んでいるんです、あのときは。熊本地震は対象が3万5千戸で、終了に2年半確かかっているんですね。今の5ヶ 月で1%のペースで、今の答弁ですと、来年の10月が完了見込み、前倒しということなんですけど、とてもできないと思いますよ。3、4年はかかるんじゃないかという、そういうふうな解説もあるみたいですけれども、どうなんですか。本当にもっとペースを加速しなきゃいけないんじゃないですか。大臣どう思われますか。
30:56
ご指摘の点は、私も不安を持っておりましたので、2月からこの解体については準備をしてきたわけでございますけれども、1週間ほど前から環境省とも連絡を取り、いろんな形で対策を練ってきたところでございます。先ほどまず熊本のお話がありましたが、熊本の場合は、自主解体が非常にこの時期は多くございました。やはりいろんなところから入ってこれましたし、また受け入れ体制を県とそれから業界の皆さんとしっかりとコンセンサスをとって、いろんな形で外からも受け入れる体制、それから止まれる状況、こういったものがございましたので、一概に今回ののと半島と単純比較はできないかなとは思っております。ただもう5ヶ月でございますから、これをどう加速させていくかという意味では、私も最初はやはり申請の問題があるかと思っておりましたが、詳しく見てみますと、現実はやはり見積もる段階でマンパワーが足りていなかったのではないかということで、環境省にいろいろと打ち合わせを行いまして、今後も環境省の方で、いわゆる保証コンサルの方々を300人体制まで増やし、できるだけ発注体制を増やしていく。解体業者の方々は、参拝業者の方々はまだ待ちの状態です。ですから、この待ちの状態を早く解消し、外からも受け入れるための体制をつくりましょうということで、私が1日に伺いましたときに、知事もご一緒いただきましたので、ぜひ市、町、県、区に入ったところでの協議会、こういったところで共通の認識を持てるような体制をとってまいりましょうということでお願いをしてきたところでございます。引き続き加速できるように、しっかりと伴走支援、また注視をし、問題があれば環境省とともに対応してまいりたいと考えております。
32:59
今、最大限やっていただいているという話で、ちょっと順番を変えますけれども、解体業者を、今、一生懸命いろんなところに声をかけて待っている業者さんがいるという話もありましたけれども、1つは宿泊場所の確保ですね、これ、作業員の。これ大きな問題だと思うんですが、これ環境省はクリアできていますか、どうですか。
33:21
ご答弁申し上げます。一言で申し上げますと、確保ができているという状況でございます。現段階でございますけれども、まず仮設宿泊施設の設置を準備しているところでございまして、これによりまして、合計1600名分をもうすでに確保することとしております。この公費解体でありますけれども、計画上、ピーク時は平均600万が必要になるわけでございますけれども、ここがピークに達するまでの間に、民間の宿泊施設等も活用する中で、早期にこの600万体制、寝泊りしながらの活動ができるように、こういう環境を整えてまいりたいと考えております。
34:03
では、ちょっと質問をまた戻ります。2万2千項が想定をされていて、1万7千7百項のところで、申請がちょっと頭打ちの状況ということで、先月の28日でしたかね、環境省とそれから法務省、通知を出しております。これ、実は質問に答えてもらおうと思ったんですが、時間が長引くので、私がしゃべってしまいますけれども、配付資料のこの1をご覧いただきたいんですけれども、被災家屋で共有者が一部不明で、前回のケースで建物性がなしと認められたこの緑の線ですね。この建物性なしと認められた前回建物については、法務省の方で目出統計をして、目出統計ができれば市町村の判断で解体ができると、こういうふうな通知が出されました。ただ、この建物性なしの建物よりも、やっぱり建物性あり、ここがやっぱりもっと多いんじゃないかというふうなことを、地元の近藤和也衆議院議員も言っておりまして、ここに立法措置が必要じゃないか。それから、反壊建物についても、これも今は、先制処方式と言って、どなたか代表の方が、私が責任を持って解体を認めます。こういうふうなことを先制をすれば、解体はしてくれるんだけれども、後でそれで所有権を批准されて、訴えられるケースがある。ですから、訴訟リスクを考えて、自治体もそうですけれども、荷の足を踏んでいるということなので、ちょっとこれ大臣に伺いたいんですけれども、建物性ありのケースとか反壊のケース、それから、共有者は分かっているんだけれども、一部からどうしても同意がいただけない。こういうケースについて、公費解体を促進するためには、私どもは立法措置が必要だというふうに考えておりまして、先ほど紹介しました、地元の近藤和也衆議院議員が中心になって、法律を作りましたけれども、この立法措置の必要性、特例措置ですね、これについてどう考えるのか。それから、私どもも立法に対して、何か大臣の方にご意見があったら、聞かせてください。
36:14
まず、お話のあったような法制度については、詳細はまだ伺っておりませんので、コメントは差し控えさせていただきますが、まずは、環境省と法務省において、建物性のない物件の公費解体に関係者全員の同意を不要とすることの明確化や、先制処方式を活用するための具体的事例の明確化により、公費解体の進捗を図ることが第一であると思っております。それから、今おっしゃいました建物性のある建物、今回の場合は、実は特定非常災害の指定を受けておりますので、半壊から公費解体ができます。したがいまして、こういった建物がどれくらいあるのか、これをやはり現場の皆さん方と連絡を取りながら、把握した上で、運用上いろんなことができるのかできないのか、それでもできないということであれば、いろんな方法を考えていく必要があると考えております。
37:26
私どもも立法措置を取り組みたいと、議員立法で思っておりますので、できれば後押しをお願いしたいと思っております。もう一つ、公費解体の関係で、建築基準法上の問題がありまして、現在の法律では建築物の敷地は道路に2メートル以上接していなければいけないわけですね。ところが過去の震災、例えば東日本大震災のときそうだったらしいんですけれども、1回解体しましたと。公費解体に対象になって解体しましたと。ところが更地にして新しい建物を建てようとしたら、この建築基準法の規定に適合していなくて、跡地に建物が建てられなくて大変困ったというケースがかなり相当あったらしいんですよ。地元出身の衆議院議員なんかに行くとですね。今回、大臣の熊本地震のこういうことなかったですか。
38:21
今回ご指摘をいただきまして、改めて考えてみたんですが、熊本地震の際はこういったご相談は実はございませんでした。というのがやはり土地がいっぱいあったからかなというような思いもございますし、ご指摘をいただいて、うちのメンバーとも話をしてみたんですが、被災地に5階ほど入っていろんな場所を見ておりますけれど、やはりこういう場所はちょっと少なかったかなと。したがって私自身はこれはどうでもいいということではなく、やはり現場の皆さん方に確認をして、どういったものがあるのかという把握がやっぱり必要かなというふうには思っております。
39:04
それぞれの場所にもよると思います。私、日本のときは確か仙台の泉区あたりの新しい住宅地がこういうケースが多かったらしいんですよね。今回の野田半島がそうではないということをお願いしたいんですけれども、こうしたケースもありますので、これ解体にあたっては住民の皆さんによく情報を、こういうことはないですかということで周知をしていただきたいという、これはお願いをしたいというふうに思います。もう一つ災害関連死と孤立孤独の問題なんですけれども、災害関連死の問題が深刻になりつつあります。ご承知のように。これまで亡くなった方260人、うち30人は災害関連死と認定をされた方です。前回の私の質問のときにちょうどこの災害関連死の検討会が最中でして、申請数100人に対して30人最初に認められたということなんですけれども、これから増えることが予想されます。ちなみに大臣の地元の熊本地震は8割の方が災害関連死というふうに伺っております。今なお避難所に3300人ぐらいの方 がいらっしゃる。壊れていた自宅に住み続けている方、例えば車庫とかそういうところに住み続けている方がいて、生活環境がまだまだ劣悪な方がたくさんいらっしゃる。みなすかつて住みらっしゃる方もたくさんいるということで、国として、まず過去の震災の経験を踏まえて、今この災害関連死の対策、どういう対策を立っていますか。大臣、ありますか。
40:36
まず、今回の災害関連死につきましては、5月23日に30名が認定されたと承知をいたしております。災害関連死を防止するための対策の重要性を改めて痛感したところでもございますし、8歳以降、たびたびこの委員会でも災害関連死を中止してまいりたいと申し上げてきたところでございます。まずは、お亡くなりになられた方々にこれよりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。今般の災害においても、災害関連死を最大限防止するため、8歳当初から避難者の健康管理に取り組んできたところでございます。これからは、仮設住宅に入居されたり、ご自宅に帰還されたりする方が増えることに伴いまして、一人暮らしをされる高齢者等の見守りが一層重要になると考えております。また、仮設に入られた後のコミュニケーションであるとか、今回もみんなの家という形で集会所も作れるようになっておりますので、健康状態の管理にどう取り組んでいくか、県、被災自治体と連携を取りながら、厚労省とも連絡を取りながらやってまいりたいと考えております。
41:59
(秀谷)今のは、多分、個実地の問題にもつながってくる話だと思いまして、この後の質問だったんですけれども、一緒に答弁していただいたということで、東日本のときは、私も何か所も災害公営住宅も含めて見ましたけれども、やっぱりレイアウトとかですね、やっぱりみんなが集えるスペース、これが非常に大事で、常日頃から顔を見ていると、今日は誰々さん来ていないね、みたいな、そういう声かけみたいな、そこから始まって、だから見守りはもちろん必要なんですけれども、そういった普段からコミュニケーションが 作れるような、そういう仮設の環境ですね、これを十分に考慮してやっていただきたいということと、もう一つは、今、資料2をお配りしましたけれども、こういう記事があったんですね。奥のとの四市町で健康診断というか、被災者の皆さんの検査をしたところ、いわゆるエコノミークラス症候群の原因というふうにも言われますけど、血栓ですね。8.8%、10人に1人に近い割合で、この血栓のある人が見つかったと。今回、災害関連死の中で、血栓が原因とみられる、死因とみられる亡くなれた方がいらっしゃる。これは本当に災害関連死につながりかねない問題だというふうに思っております。一般の方の2倍から4倍ぐらいの割合というふうにも、この記事の中に書かれておりますけれども、今すぐにでもいいので、全避難者を対象に、この血栓を中心とした検診、それから治療というんですかね、今、血栓とかす薬はいろいろありますので、そういったことをやっていただけないですか。どうですか。
43:50
まず、御指摘の、被災地において一部の医療チーム等により、エコノミークラス症候群の早期発見のために、エコ検査が行われたことは承知をいたしております。この血栓につきましては、発災当初から、地元の医療関係者の皆様方からも、熊本地震の時にはこういったものに気づかなかったので、ぜひ、男性ストッキングなど、ダンボールベッドも含めて対策を練るように、支援物資に入れるようにという御指摘をいただきまして、御地元に支援物資の中に入れているところでもございます。そういう対策も練りながら、健康管理や生活、不活発病の予防といった取組も、関係者と取り組んできたところでございます。御指摘の点につきましては、今日も竹見厚労大臣とも少し時間がありましたので、これからの仮設に移った時の健康管理の状態、どういう体制が必要かという意見交換をしてきたところでもございますが、この決戦も含めまして、どんなことができるのか、石川県とも含めまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。竹見厚労大臣とお話をしていただいたということで、非常にありがたく思います。やはり症状が縦割りになっていると、どうしても狭間の中で抜け落ちてくる対策というのがあると思いますので、ここは万全にしていただきたいと思います。残りの時間が5分なので、被災地の復興についてなんですけれども、石川県の創造的復興プランというのが先月出されました。この中で、国の継続的かつ強力な財政信用を求める、こういう下りがあります。しかし、これまでの政府の対応を見ていますと、予備費だけで対応してきたということなんですよね。そこで財務省に来ていただきましたけれども、本格的な復興プランの実現には、どうしても補正予算の編成というのが必要だというふうに思うんです。私どもも一昨日、災害の対策本部を開きまして、復旧復興予算の減速についてという考え方をまとめまして、この中でも予備費の対応じゃなくて、これからはやはり補正予算を編成すべきだということを、強く私どもとしても考え方を出したいというふうに思っております。この補正予算の編成について、財務省はどう考えていますか。お答えいたします。野党半島自身からの復旧復興につきまして、政府といたしましては、現場のニーズに柔軟かつ的確に対応する形で、迅速に財政措置を講じることにより、必要な支援を確実にお届けしていくことが不可欠だというふうに考えているところでございます。令和6年度におきましては、1兆円に増額 した一般予備費を活用すること等によりまして、迅速かつ適切に対応できると考えておりまして、現時点において、復旧復興のための令和6年度補正予算の編成というのは想定していないところでございます。
47:02
今までないということだったんですけれどもね、阪神淡路、それから新潟の中越、東日本大震災、熊本地震、ここの近年での阪神淡路以降の大きな震災を見ても、全部補正予算が組まれているわけですよね。今回だけなんですよね。しかも、もともと予備費というのは、予見しがたい予算の不足にあてるものであって、予見しがたい事項ではもうないはずなんですよ。もう実際に、これからさらに余震があるとは思いますけれども、それでも大きな災害事態もすでに、もう5ヶ月経って起きていて、どういう復興プランがあって、どういう事業をしなきゃいけなくてということで、福山、石川県と国が今、プランを立てつつある状況なわけですから、大体のこれぐらいの見積もりが出たという段階で、補正予算をしっかり組んでいただいて、住民の皆さんに、これは何よりも強いメッセージだと思います。やはり予備費で対応するということは、予備が足りなくなったらどうするんだろうということになってしまいますので、やはり復旧復興を着実に、しかも確実に進めていくためには、やはりこれぐらいの予算を確保してありますと、予備費ではなくてですよ。やはりそれが、住民の皆さんに対する大きなメッセージにもなるんじゃないかと思うんですよね。本当に補正予算を組まなくていいんですか。松村大臣どうお考えですか。これはもう過去の経験でしか私は発言できませんが、熊本地震の際は補正予算で7000億円という予算が組まれたと承知をいたしております。ただ使いようがなかったというのも現実でございます。なぜならば、まだまだ復旧段階でございまして、復興フェーズまで持っていくまでの仕組みや、ただお金があることへの安心感があって、財政なんで復興を躊躇することなくやっていただくという、あの時の安倍総理の「やれることは全てやる」という言葉は、大変現場に安心感を生みまして、躊躇することなく復興が進んだと思っております。今回は予備費でしっかりと積んでおりますので、措置ができておりますので、これからのフェーズに合わせて、まさしく地元といろんな連携を取りながらやっていく必要があると思っております。また、石川においては、520億円という基金も作ることができまして、先日も6月1日にお邪魔を し、熊本県ではこういう使い方をやりましたということで、知事にもお渡しをし、それからそれぞれの自治体と協議会を作っていただいて、いろんなこのコンセンサスを取っていただいて、何が足りないのかしっかり検討していただいて、その上で足らざるがあればまた対応する必要があると考えております。杉尾秀哉君。これからも、いつ何時こういう大きな災害が起きるか分からないので、毎回毎回予備費で対応するということではなくて、ある程度見通しが立った段階で、やはり基本は補正を組むということが、我々は基本だと思っておりますので、それを最後に申し上げたいと思います。もう時間もなくなってきましたので、最後に一言だけですね。大丈夫ですか。最後にもう一つだけ、時間があれば聞きたいんですが。もう、まとめください。あ、まとめ。きました。すいません。紙を見るのを忘れておりました。時間が来ましたので、この辺で終わりますけれども、また創造的復興プランについて、これについてはまた大臣にお話し聞きたいと、質問させていただきたいと思いますので、この辺でやめます。どうも失礼いたしました。
51:13
公明党の宮崎雅史です。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、まず、上下水道の耐震化という問題につきましてお伺いをしたいと思います。最初に国土交通省にお伺いしたいと思いますけれども、今回の令和6年の都半島地震におきましては、最大13万6千戸で断水が発生するなど、上下水道施設の甚大な被害が発生をいたしました。これに対し、国交省では、全国の自治体の上下水道の職員の方々や関係団体と連携をして、上下水道一体となった復旧支援を実施してきたというふうに承知をしております。その結果、特に被害が大きかった石川県では、和島市、涼市の早期復旧困難地区を除いて、5月末までに水道の本館の復旧が完了したと。そして、現在は、宅内配管工事の加速化ということで取組を進めているというふうに承知をしているところでございます。こうした今回の被害の実情を踏まえて、国交省は、上下水道地震対策検討委員会というものを設置をして、先月29日に中間取りまとめを公表したというふうに伺っております。まずは、その概要についてご説明をいただきたいと思います。
52:42
お答えいたします。のと半島地震における上下水道施設への甚大な被害を踏まえ、今後の地震対策の在り方等について検討を行うため、本年3月に上下水道地震対策検討委員会を設置し、議論を行っております。具体的な検討内容といたしまして、のと半島地震の被災地における上下水道施設の復旧の方向性、今般の地震による上下水道施設の被害を踏まえた耐震性などの今後のハード面での地震対策の在り方、発災後の上下水道一帯での被災地支援体制の在り方などを議論いたしまして、委員御指摘のとおり、5月29日に中間取りまとめを公表しております。この中間取りまとめにおきましては、今後の地震対策について、上水道・下水処理場やそれらに直結する貫路などの上下水道システムの急所となる施設の耐震化、避難所など重要施設に係る水道管・下水道管の一体的な耐震化などに取り組んでいくべきとされたところです。検討会は8月頃に最終取りまとめを予定しており、国土交通省としては、こうした検討会での成果を今後の政策に反映してまいります。
53:57
はい、ありがとうございます。今回のですね、野党反当地震では、復旧であるとか、避難者のご支援などにおきまして、上下水道の被害の影響が非常に大きかったということであります。これまでの党委員会の質疑においても、その対策がですね、度々取り上げられてきたと承知をしております。今ほど国交省から答弁があったとおりですね、今回の中間取りまとめでは、避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化ということが挙げられておりますけれども、これはまあ、これ今後のことを考えるとですね、非常に重要な指摘だというふうに思っております。そこでですね、まず現在の上下水道の耐震化とですね、重要施設につながる管路の耐震化について、状況はどうなっているのか確認をさせていただきたいと思います。
54:52
はい、お答えいたします。施設の耐震化状況につきまして、令和4年度末時点で、上水道について、上水施設は約43%、基幹管路は約42%、上下水道について、処理場は約40%、主要な管路は約56%で耐震性を有しております。また、委員御指摘の避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化につきましては、今般の中間取りまとめを受けて、全国の取組状況を速やかに調査をすることとしております。国土交通省といたしましては、現状の取組状況をしっかり抑えた上で、強靭な上下水道システムの構築に向け、上下水道施設の耐震化を加速してまいります。
55:41
はい、まだ半ばという状況にあるというふうに思いますし、重要施設についてはこれから調査をするということでございます。これま での、それを受けてですね、国土強靭化担当大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これまでの地震災害の経験を踏まえて、避難所などの重要施設について、上下水道の管路の一体的な耐震化の推進を実効的なものにしていく必要があると思います。そこでですね、この重要施設への上下水道管路の一体的な耐震化率について、現状の数字をしっかりと抑えた上でですね、国土強靭化の文脈の中で目標数値を定めるべきであると考えます。上下水道をはじめとする、国土強靭化施策に係るKPIの設定について、松村国土強靭化担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
56:37
国土強靭化の推進に当たりましては、各施策の特性を踏まえた目標を設定した上で、その進捗状況を適切に把握をし、国民に分かりやすく示していくことが重要であると認識をいたしております。このため、有識者で構成される国土強靭化推進会議におきまして、KPIの設定の考え方などを内容といたし ます国土強靭化施策の実施状況の評価の在り方を、本年1月に取りまとめたところでございます。この評価の在り方では、評価目的に見合ったKPIを設定することや、効率的・効果的な施策の組み合わせや連携の在り方を検討いたしまして、施策グループ全体として合理的な目標となるよう工夫することなどが考え方として整理されているところでございます。これに基づきまして、関係府省庁と連携をいたしまして、順次KPIの充実を図っております。現在、策定を進めている国土強靭化年次計画2024におきましても、その取り組みを進めているところでございます。今後ともKPIのさらなる改善・充実を図りまして、国土強靭化施策の実施状況を分かりやすい形で見える化しながら、国土強靭化の取組を推進してまいりたいと考えております。なお、委員御指摘の上下水道管の一体的な耐震化率に係る目標の設定に当たっては、国土交通省と連携の上、対応してまいりたいと思っております。
58:26
ぜひ国交省と連携しつつ、よろしくお願いをしたいと思います。次にテーマを変えまして、地方自治法の改正についてお伺いしたいと思います。私は昨年の党委員会におきまして、地方自治体への補充的指示権について、当時の地方制度調査会の議論を踏まえて質疑をさせていただきました。その後、今国会で地方自治法の改正案が提出されて、現在審議されているところでございます。昨年の私の質疑では、補充的指示権を国が行使した後、個別法を改正して同様の事態に対処できるようにすべきということを指摘させていただきましたが、地方制度調査会においても同様な議論が行われて、そのような前提の改正案となっているものと承知をしております。今回の改正案では、防災分野においてどのような事態が想定されるのかということについては、予見しがたい事態に備える規定であることから、具体的に想定することはなかなか難しいというものであると承知をしておりますけれども、改正案の前提とする要件等に基づいて、内閣府防災としてもある程度、どのような場合に補充的指示権を発動する可能性があるのか、頭の体操をしておく必要があるというふうに思っておりますけれども、内閣府の御見解を伺いたいと思います。
1:00:06
お答えをいたします。大規模災害が発生した際には、国民の生命・身体等を守るため、国と地方公共団体が緊密に連携し、災害応急対策を的確、迅速に行うことが必要となります。こうした災害への対応につきましては、災害対策基本法等に基づきまして、災害対策本部の本部長による地方公共団体の長への指示等も含め、災害の状況に応じて適切に対応していくこととなると考えております。地方自治法改正案に基づく指示につきましては、現時点で想定しがたい国民の生命等に関わる事態において、個別法の規定では対応できない場合に行われるものと承知をしておりまして、公私の具体的な場面やどのような指示が考えられるかにつきまして、一概には申し上げられにくいところでございます。その上で、委員御指摘の頭の体操すべきという御指摘につきましては、あらゆる事態に備える観点から重要でございまして、内閣府におきましては、大規模災害時に関係機関が迅速に対応できますように、災害の事象ごとに様々な事態を想定し、計画策定や訓練等を行うとともに、災害の教訓等を踏まえ、必要があれば災害対策基本法を改正するなどの普段の見直しをこれまでも行ってきたところでございます。引き続き、災害対応に万全を期すことができるよう、あらゆる事態を想定した備えを進めてまいりたいと考えております。
1:01:42
ぜひ、普段の見直しといいますか、よろしくお願いをしたいと思います。さらにテーマを変えまして、緊急春節推進事業債、緊急防災減災事業債などの延長についてお伺いしたいと思います。まず、総務省にお伺いしたいと思いますが、このような地方交付税措置のある地方債のうち、今申し上げた緊急春節推進事業債は令和6年度で、また緊急防災減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債については、令和7年度までの次元措置というふうになっておりますけれども、これらの地方債の昨年度の計画額と活用実績をまず教えていただきたいと思います。
1:02:33
お答えいたします。ご質問の3つの事業債の令和5年度の地方債計画額と活用実績でございますが、まず、緊急春節推進事業債につきましては、計画額1,100億円に対し、同意等下額が1,143億円。緊急防災減災事業債につきましては、計画額5,000億円に対しまして、同意等下額が4,454億円。緊急自然災害防止対策事業債につきましては、計画額4,000億円に対しまして、同意等下額が4,401億円となっているところでございます。
1:03:19
ありがとうございました。いずれも、大変地方にニーズ が高い事業だというふうに認識をしております。この3事業は、大変近年の自然災害が頻発、激減化する中で、大変防災減災対策として、緊急に行う必要がある事業を進めるためのものでありまして、今、総務省からもご紹介ありました通り、大変地方工業団体からのニーズも高くて、今後の事業継続についても強い要望があるというふうに思っております。先日、私も今月4日の日に、地元の埼玉県知事との意見交換会というのが行われまして、この緊急防災減災事業債についても、緊急輸送道路の供料の耐震化など、優先すべき回収がまだ多数残っていて、令和7年度までに完了できないということなどと、そうした要望がございまして、この3事業とも、期間の延長をお願いしたい、これ県の重点要望としてお願いしたいという要望を頂戴をしたところでございます。また、地元の市町村からも、避難所となる大気管の耐震化であるとか、あるいはエアコンの設置のために、緊急防災減災事業債の延長を求めたいという声がたくさんいただいているところでございます。このような現場の声を踏まえて、ぜひ、これら3事業が延長されるよう、松村防災担当大臣としても、初感ではないと思いますけれども、力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ご答弁よろし くお願いいたします。確かに初感ではございませんが、こういう発災が起きますと、いかに備えることが重要であるかということを改めて痛感をいたします。そういう意味でも、地方自治体と連携をいたしまして、国土強靱化の5カ年加速化対策、しっかりと進め防災減災、国土強靱化を進めることは重要なことだと思っております。緊急防災につきましては、地方自治体の防災対策を進める上で大変有効な制度であると私も思っておりますし、今回の振り返りの中でもいろいろな検証をいたしておりますが、松本大臣にも、ハードのみならず、予算の延長もさることながら、ハードのみならず、備える力をつけるためには、今後はソフトもぜひ見直していただけないかというようなお話もしたところでもございます。先生のご意向は、しっかりと総務省にお伝えをしてまいりたいし、各地方自治体からも陳情をいただきまして、ご意見をいただいているところでございます。しっかり備えたいので、こういったものをやっていただきたいという声が届いておりますので、そのことはしっかりお伝えをしてまいりたいと思っております。ありがとうございました。以上で終わります。すみません。ありがとうございました。(質問者) 教育無償化を実現する会。日本維新の党共同会派をつくっております、加田幸子でございます。(質問者) 野田半島地震から丸5ヶ月、まだまだ生活不安の中で多くの方が苦しんでおられますけれども、6月3日の早朝、再度の地震が襲いました。心休まることのない被災者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、災害対策特別委員会としても、理事を中心に現場視察も行っていただきました。私の方は今日は大きく3点質問させていただきたいと思います。まず第1点目は、災害関連死と避難所の生活環境の改善です。先ほど杉尾委員もご質問でしたけれども、災害関連死、今回5月21日段階で死者245人、重傷334人、また災害関連死、5月23日には30名と公表されております。さらに今、100名を超える申請がなされているということでございまして、まだまだ増えるということを心配しております。この災害関連事例集を見せていただきますと、過去の災害関連死の分析がなされております。事例集では、死亡時の年代では70歳以上の方が82%、それから発生から死亡までの期間、3ヶ月以内が約60%、原因区分では、避難生活の肉体的、精神的負担と合わせて、電気、ガス、水道等の肉体的、精神的な生活環境の過酷さというところが問題となっております。特に高齢者の場合には、生活環境、先ほど宮崎議員から水道の質問もございましたけれども、水関連、また食事関連、大変大事だと思います。日本は、もう言うまでもなく地震、津波、豪雨災害、何度も経験しているにもかかわらず、なかなか8歳直後の冷たい台風管の中で、緊急的に避難ということが実態でございます。4月3日の台湾の東部地震では、たった2時間の間にプライバシーが確保される個室電灯が常備されたというようなことで、本当にある意味で羨ましくも思いました。そこでまず、防災大臣にお伺いします。日本の避難所において、避難者の個人としての尊厳が守られ、高齢者、女性、障害者、避難者にストレスを与えないような生活の場を、良好な生活環境、そして温かい食事も含めて、なぜ迅速に整えることができないのでしょうか。具体的に台湾の事例などありますので、ぜひ全体の責任者としてその理由をご説明いただき、今後の対策に役立てていただけたらと思います。
1:10:24
拡大申し上げます。やはり、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは、これはもう言うまでもなく重要な課題であると認識をいたしております。今回の野党半島地震では、被災自治体への国や自治体からの応援職員の派遣でありますとか、生活環境の改善に必要な物資等のプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入力支援など、発災直後から避難所運営等に必要な支援を行ってきたところでございます。今回の野党半島地震における避難所の対応を振り返ってみれば、避難所において必要な物資が十分に備蓄されていたのかどうか、パーテンションやダンボールベッドの展開等、プライバシーの確保や生活環境の確保等の観点からの取り組みが十分であったか否か、避難者のニーズに対応できる避難所運営体制が構築できていたかなど、様々な視点からの検証が必要であると考えておりますし、今後の対応の改善につなげていくことが必要であると考えております。災害対応には事前の備えが重要であると思っておりますし、被災された方々にとって生活の場である避難所が良好な生活環境となるよう、避難所の運営に携わる官民の人材の確保や育成、訓練の実施など、引き続き自治体とともに力を尽くしてまいりたいと考えております。
1:12:05
はい、全体の方向としてはそうなんですけど、もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかと思っております。先ほど阪神淡路から30年、加田議員も質問させておられました。2011年の東日本大震災から13年、本当にまた熊本もですね、こんなに30年間に経験をしているのになぜできないのか、それに合わせて今予測されている大変な事態です。近い将来、南海トラフあるいは首都直下地震などで、例えば南海トラフでは断水の影響を受けて1週間後に最大で約950万人の避難者、避難所に滞在する避難者は1週間後に最大で500万人、これ中央防災会議の検討会議からのワーキングチームの数字ですけど、それから首都直下地震ではまさに私たちこの東京そのものが影響を受けると思いますけど、避難者は断水停電の影響を受けて発災2週間後で最大720万人、ちょっと気が遠くなるような数字なんですけれども、そういう中で未曾有の過酷な状況、これはやはり備えなければいけないと思います。繰り返しになりますが、避難者の尊厳確保するために平時からどう備えていったらよろしいでしょうか。防災大臣の御決意と対策推進基本計画の見直しの方向性を是非とも御披露いただきたいと思います。
1:13:56
膨大な避難者の発生が見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震については、地震防災対策を推進するための基本計画を作成いたしまして、住宅の耐震化や避難所等の役割を担う学校施設の耐震化、また公共施設の耐震化、様々な対策を政府を挙げて推進しているところでございます。また、被災者の支援につきましては、避難所の良好な生活環境の確保が重要と認識しておりまして、例えば、避難所におけるパーテンション、段ボール、ベッド等の活用、栄養バランスの取れた食事の提供、快適なトイレ環境の確保に取り組んでいきたいと考えております。さらに、高齢者や障害者などの避難行動を支援する個別避難計画の作成でありますとか、災害ケースマネジメントの普及といった施策を推進してまいります。現在、ノートハント地震についても、政府の災害応急対応に関する検証作業を行っておりまして、委員御指摘の被災者支援の在り方も含め、災害から得た経験や教訓を踏まえた災害対応を不断に見直していく必要があると思っております。また、そのことを基本計画の見直しに反映してまいりたいと考えておりますし、加えて大規模地震に対しましては、やはり平素からの備えていただくことが必要だろうと思っております。これは、次助、強助、控助という段階で、国民の皆さまにおかれましても、日頃から備えていただくことがやはり最も重要であり、今後、基本計画を見直す過程では、企業やNPOなどの様々な民間主体を含め、社会全体で備える力をいかに確保していくのかといった観点も含めて、今回の振り返りをまとめた上で、次に何をやるべきなのか、こういったことを考えながら検討してまいりたいと考えております。
1:16:14
せっかくある意味で30年の経験があるわけですから、そこから部分的な技術やあるいは工夫とともに、全体計画、これが防災大臣の大きな仕事だと思います。私はずっと水環境問題やあるいはトイレ問題を研究もしてきたんですが、今回、日常的に大変有効に使えて、いざという時に先ほどの災害関連紙などを防ぐ手立てとして、トイレトレーラーのお話をさせていただきたいと思います。実は、今回の野党半島に関わる検証チームで、トレーラー、トイレが大変有効であるという発表がございました。実は、このトイレトレーラーは具体的に申し上げますと、助け合いジャパンの石川淳也さんが熊本の時に支援に行って、このトイレ問題がいわば災害関連紙を防ぐための大きなポイントであるということを発見して、かなり一人で頑張ってここまで持ってこられました。実は、このトイレトレーラーは日常のいろいろなイベントで役立ちます。花火の時とかもそうですし、簡易トイレ、たくさんイベントの時に作りますけど、各自治体がこのトイレトレーラーを持っていたら、明るくて、そして水も循環し、また死尿の循環も使えるということで、ぜひとも各自治体、日本全国1741基礎自治体がございますが、このトイレトレーラーを設置ができるよう、都道府県を通じて、各基礎自治体への補助金など、急ぎ、外産要求に計上できないでしょうか。防災大臣、ここで御決断いただけないでしょうか。
1:18:15
御指摘をいただいたトイレでございますが、まさに今はトイレ、キッチン、ベッド、必須であると言われておりますし、その中のトイレの確保はどんな災害においても重要であると認識をいたしております。今回の野党反党地震においても、仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでございますし、委員御指摘のトイレトレーラーが有効であったと認識をいたしております。災害時のトイレの確保につきましては、各自治体の災害想定に基づきまして、簡易トイレなどを含め、どのような災害用トイレを確保していくのか、また、委員御指摘のトイレトレーラーを平時どのように維持・管理し、活用していくかなど、自治体において実態に即した対策を検討し、計画的に準備を進めていくことが適当であると考えております。内閣府としては、これまでも自治体に対し避難所におけるトイレトレーラーの確保について、これは、勤務防災による財政措置があることや、クラウドファンディングで資金を調達した事例を紹介いたしまして、ぜひ導入いただきたいと推奨しているところでもございます。今回のノートハンター地震の経験を踏まえまして、トイレトレーラーを実際に活用したメリット等についても、改めて周知を行いたいと考えておりますし、自治体の皆様方に尚更、導入を促してまいりたいと思っております。従いまして、予算の確保というよりも、予算は既にございますが、なかなかこういったものをご存知なかったり、それから災害に対する備えるものへの意識というものが、それぞれの自治体で少し違うのかなという、私自身の認識を持っているところでございますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:20:22
予算はある意味で意識と、それからやる気だということだろうと思います。昨日のニュースでは、滋賀県の草津市が1台導入し、そして運転さんを2人同時に訓練するということを始めておりますので、6月の補正予算ということも伺っております。ぜひとも小さいことを全体でつなげていくという、ぜひともその全体計画をお願いしたいと思います。大きく2つ目の質問ですが、実はハザードマップの有効性、これ常々私、申し上げてまいりました。今日、資料2-1と2-2といたしまして、朝日新聞の4月24日のコピーを入れさせていただいております。ここまでハザードマップの活用が来たかということで、私は大変評価をさせていただいておりますが、土砂災害警戒区域のハザードマップのうち、実際に土砂災害の被災をしたそのデータとハザードマップを対応させまして、そしたら36%が警戒区域外だった。つまりそこのところは予測ができなかったという結果でございます。新聞社さんがこうして、いわば2000件近くのデータを分析をして、しかもこれ朝日新聞の第1面に出ておりましたから、多くの方が目についたと思います。もちろん研究として、あるいは行政としてデータを作るのも大事なんですけど、ある意味でデータジャーナリズム、新聞さんがこういうことをやっていただくのは大変大事だろうと評価をさせていただいております。私自身は、実は2000年代の初頭から滋賀県知事の時代に水害ハザードマップなどを出しますと、研究者の遊びだ、人身を混乱に貶める、地価が下がる、公表するべきではないとかなり大変反発をいただいたんですけど、ようやくこうやってハザードマップを活用できる時代になったということは、日本もEBPMにつながってきたということでありがたく思っております。実は質問は、今回、石川県の液状化のことについて、4月5日にここでも質問させていただきましたが、液状化のハザードマップは水害などよりももっと難しいと、パラメーターがたくさんございます。そして今回は、石川県だけではなくて、富山県、新潟県など遠隔地でも起きておりますので、国として自治体の液状化被害マップを整理し、今回の朝日新聞社が土砂災害について分析したような実践的研究が行えるよう、社会的活用に貢献できるよう、防災大臣から国土交通省やあるいは各関係自治体に要望いただけないでしょうかという質問でございます。
1:23:47
全国における液状化被害を軽減していくため、ハザードマップ等を通じて地域住民に自らの住む地域のリスクを正しく理解をしていただくとともに、地域においてエリア一体となった液状化対策を進めていただくことは、これはもう言うまでもなく重要であると思っております。熊本地震 のときにはやはり、個地図が必要じゃなかったろうか、なんてことがございました。熊本の液状化は、昔川だったところでございまして、そういったところを知らずに家を建てられた方もいらっしゃったと。そういう意味では、ハザードマップというのは非常に重要であると思っております。今回の災害では、新潟市におきましては、北陸地方整備局が作成をいたしました、液状化しやすさマップで危険度が高かった地域と、今回大きな液状化被害が出た地域がおおむね一致をしていたということで、市の関係者の方から伺ったところでございます。液状化ハザードマップの精度向上はまだまだ道半ばではございますが、ハザードマップで液状化リスクをより適切に評価していくためにも、国土交通省において委員が指摘をされているような比較分析や、地盤のボーリングデータの収集公表により、地方自治体の取組を促す取組を進めていくことは、私も重要であると考えております。いずれにいたしましても、様々な災害の経験や調査・研究を今後の防災対策に生かすことは重要であり、国としても地方自治体などとしっかりと連携をいたしまして、地域の防災力強化に取り組んでまいりたいと考えております。
1:25:46
昔のマップということを言及くださいましたけれども、資料3-1から3-2、3-3、3-4と、実は私もずっと地域研究をし、災害研究をしてきて、本当に明治時代、ため池だったり川だったり、あるいは内湖だったりしたところが、そのままハイリスクな被害を受けるんですね。それで、国土地理院さんがこういうふうな形で、自然災害と地形分類との関係や、固地図との関係をかなり使いやすくデータを出していただいております。そこで国土交通省さんにお伺いしますが、既に公表している液状化マップと付き合わせ、朝日新聞社が行ったような分析を、より精度を高くして進めますと、これからの備えにも有効になってくると思いますけれども、国土交通省さんいかがでしょうか。
1:26:55
野党半島地震による液状化被害の範囲については、2月末時点で概略的な把握を行ったところですが、さらに被害範囲の精査を行うため、引き続き調査を進めているところです。今後、野党半島地震による液状化被害の範囲と、国土交通省、北陸地方整備局などが公表している液状化しやすさマップとの比較分析を行うことにより、液状化ハザードマップの精度を高めるための方法を検討してまいります。また、液状化マップの精度を高めるためには、地形の情報に加えて、地盤のボーリングデータの情報を反映することが重要です。今後、全国でボーリングデータの収集を進め、より実態に即した液状化リスク情報を地方公共団体にお示しすることで、地方公共団体における取組を促進することを検討しております。国土交通省においては、これらの取組を通じ、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
1:27:56
はい、ありがとうございます。今のところは、過去に起きてしまったデータについて議論させていただいたんですけど、今あるハザードマップを、これからの街づくりにど う活用するか、ここが、行政はとても弱いんですね。つまり、予見的な、ころばの先の杖を出そうとするときに、私ももう本当に、ここは、流域治水の推進条例などを作るときに苦労いたしました。予見的なところで、いわば手をつけるということが、行政では弱いんですが、その一つの例として、昨年の8月17日、この委員会でも質問させていただきました、個別の地域の事例ですけれども、ぜひ一緒に考えていただきたいんですが、船橋のメディカルタウン構想についてです。これは、厚生労働省さんに伺います。船橋の千葉県ですね、メディカルタウン構想では、災害拠点病院が、著しく軟弱な地盤で、浸水想定区域に移転する計画が進んでおります。もうすぐに着工にかかるかもしれないというような状態です。その軟弱地盤の様相は、資料4として、読売新聞でも取り上げていただいております。今はまだ湿地帯なんですけれども、ここに今、高台にある病院を移転しようという計画です。そして、まさにここは地元の住 民の方や、あるいは医師会の方も心配をしておられまして、船橋市、あるいは千葉県に要望を出しているんですが、なかなか市も県も動けないという状態です。一方、国土交通省の国相研さんは、非常に優れた研究をしておられます。資料6ですね。この資料6では、国相研さんが災害拠点建築物の設計ガイドライン案ですが、出しておられます。この設計ガイドライン、せっかく研究をしたのに、これが現場で活用できるようにするにはどうしたらいいかということで、厚労省さんに、ぜひとも、船橋に限らず、国土交通省の研究所が作られた災害拠点建物の設計ガイドラインが活用できるように、厚生労働省として災害拠点病院の指定権限は都道府県です。この場合には千葉県です。また、建設主体は船橋市なんですが、病院系当事者である自治体への指導はできないものでしょうか。厚生労働省さんにお伺いいたします。
1:31:00
時間がまいっておりますので、簡潔に答弁をお願いします。厚生労働省の塩崎大臣政務官。
1:31:06
お答 えいたします。災害拠点病院につきましては、厚生労働省が定めた指定要件に基づいて、都道府県において指定しているものでございます。その際、立地については、地理的要因や患者の搬送ルートなど、地域によって実情が異なるため、全国一律の指定要件とはしていないのですが、浸水想定区域等に所在する場合には、止水板等の設置、自家発電機等の公所移設、そして排水ポンプの設置等の浸水対策を講じることを、今年の4月から指定要件として新たに設けたところでございます。まさに、各都道府県において災害拠点病院を指定する際には、こうした指定要件を基本としつつも、御指摘のガイドライン等も参考にしつつ、総合的に判断されるものと認識をしております。ありがとうございます。個別の止水板とかの問題ではなくて、立地そのものが問題だということを地元の皆さんも、また医師会も心配しておられます。ここのところは、厚労省さんとしても、ぜひ強力な予防措置ができるように、国交省さん、また県と相談をしていただいて、ここは1000億円に近い大変な投資をするんですね。そういうところで、全体の立地についての指導ができるようにお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
1:32:59
国民民主党新緑風会の濱道哉です。4月26日の災害特別委員会でも質問をさせていただきましたが、8歳当初から野党半島の被災現場に入った、ベテラン経験豊かなボランティアの方の指摘だったんですけれども、災害ボランティアセンターの開設が遅かったこと、そしてボランティアセンターを開くには資金が必要なんですけれども、当初、他の災害に比べて極めて資金の提供が遅くて額も少なかったという指摘で、前回質問をさせていただきました。当初1ヶ月1ヶ所たり最大100万円という上限設定があったと、前回の質問で指摘させていただきました。その時、内閣府の方からは、全国の共同募金会から1月末になって3億3千万円の募金が石川県と富山県の共同募金会に交付されたこと、それから石川県内の災害ボランティアセンターの分配に当たって1ヶ月間100万円上限という制限はされていなかったと承知しているという答弁がありました。この災害ボランティアセンターに対する当初の資金の遅れについて、追加して分かったことであるとか、明らかになったことがあれば教えてください。また、他のボランティアの話を聞いても、やはり1ヶ月100万円という上限設定があって、これが当初の遅れにつながったんだという指摘するボランティアの方が他にもいらっしゃいました。内閣府防災としても、是非精査をお願いしたいのですが、併せて内閣府のご答弁をお願いいたします。
1:34:39
お答えをいたします。野田半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では1月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。委員ご指摘のように、当初、中央共同募金会からの資金交付に先立って、石川県の共同募金会の方から市町の災害ボランティアセンターに、これは当座のお金だと思いますが、まずは100万円ずつ分配したということだと承知しておりまして、ただ、その金額に活動資金が制限されたものではないと聞いているところでございます。今、委員からもご紹介いただきましたように、先日の答弁と重なりますけれども、その後、実際に災害ボランティアセンターの運営資金として、石川県県民ボランティア基金の方から数億円規模の資金を取り入れすることを1月中に決定し、ボランティアバスの借り上げとか、機材購入等の必要な活動経費に当てていらっしゃるところでございますし、また 、全国の共同募金会においても、今回の災害を受けて各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から3.3億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを、2月上旬に決定し、順次送金をされているというようなことだと承知をしております。
1:36:05
前回も指摘したんですけれども、1月末に大きなお金が出ることが決定して、実際にお金が入るのはね、そうすると2月になっちゃうわけで、これ大臣、現場のボランティアが他の災害のときにはもっと早く資金提供できたんだと、石川では遅かったんだということも含めてですね、復興のいわゆる真っ先に動き出すところの遅れにつながったのではないかということもあるので、大臣、この辺は別に誰かを責めようというわけではなくて、次に生かすためにも問題がなかったのかということも調べていただけませんか。いかがですか。
1:36:43
私も報告は受けておりましたけれども、今回のご質問に答えるにあたりまして、前回と変わりないということだったんですが、石川にもお尋ねをする必要があるのかなと思っております。
1:37:00
次に生かすことは必要なので、ぜひミスがなかったのか問題がなかったのかの精査はして次に生かしていただきたいと思います。そして災害対策特別委員会でも現地視察をさせていただきました。4月15日の現地視察でもですね、涼市では当時まだ浄水道ですら3割しか普及していないんだということがありました。もう6月に入りましたが、浄水道水道も出ないところで生活を続けると非常に難儀がありますので、現状ですね、水道浄水道の復旧状況で、本館が復旧しても実際には住んでいる方が家庭内で水が使えなければ、断水と同じですから、その辺も含めてで最新の状況はどうなるでしょうか。
1:37:56
国土交通省大臣官房 松原浄水道審議官
1:38:00
お答えいたします。最新の状況ということでございますけれども、発災当初より全国の自治体から水道技術を派遣するなど復旧に全力を挙げてきまして、5月末までに水道本館につきましては、建物倒壊や土砂崩れなどにより早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消されたところでございます。一方で、宅内配管の修繕工事が進まず水道を利用できない住民の方がおられます。このため、石川県においては、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、地元市町以外の工事業者が行うことによる、移動運用するガソリン代や宿泊代などの増加経費に対する補助制度の創設を行っておられます。また、国土交通省から働きかけを行い、涼しみを得て早期に宅内配管の復旧が困難な場合に被災者の方が宅地内で水を利用できるよう、給水機能を有する支水線を応急的に設置する取組を行っております。国土交通省といたしましては、関係機関と連携いたしまして、水道本管の復旧が困難な地域につきましては、復旧ができる状況が整い次第、速やかに対応するとともに、宅内配管への対応の加速化に取り組んでまいります。実際 にまだ本管は復旧した、実際に使えない家庭というのは何割ぐらいあるんですか。
1:39:35
やはりこれは復旧するためにも正確な数字を調査するというのが大事だと思うので、これを調べていただきたいのと、宅内工事も敷地内工事、宅内工事も急ぐんだということでしたけど、それでも駄目なところにはまた新たな手をということでした。全面的にこの地域に暮らし続けている人、特に涼しいですけども、全ての暮らし続けている人が浄水道を利用できるのは、いつ頃の見通しに立てているんでしょうか。
1:40:06
具体の時期をお答えすることはできませんけれども、先ほど申し上げましたような取組をしっかりと進め、またそれで不十分な場合はさらに今やっている取組の工夫なり改善をしまして、できるだけ早く皆様にお水を使えるように取り組んでまいります。
1:40:28
やはり6月に入っています、1月1日の発災です。これは本当に急がなきゃいけないと思いますので、引き続き数すら把握できていないのでは困るなということも指摘して、次の質問です。次の質問にも関連していくんですけれども、涼市の病院長と視察で懇談させていただいたときにも、やはり特に子どものいらっしゃる家庭、その医療従事者は数ヶ月も水の出ない家庭で家族と共に暮らして地域の医療も守ってほしいと言っても、なかなか難しさがあると。子どものいらっしゃる医療従事者は数ヶ月も水の出ない家に暮らしながら地域の医療を守るということも難しいんだということもおっしゃっておりました。涼市で復旧に関わるボランティアの方のお話によれば、現地でスタッフや職員を募集しても住む場所がないため雇用が進まないのが現状だと伺いました。例えば、社会福祉協議会が募集している仮設住宅を見回りをする生活支援相談員を募集しても、20名募集しても半分も集まらないという現状なのだと。まず住まいづくりに力を入れるなど、雇用しやすい環境を県・国がもっとサポートする必要があるのではないかと考えますが、大臣、ご見解いかがでしょうか。
1:41:55
ご質問をいただいて、ようやくこういったことを委員会でご議論いただくフェーズが入ってきたかなと。2月の段階で県と支援者のための宿泊施設、大変必要であるとは言え、被災者の方々の仮設も進んでおりませんでしたので、慎重な対応が必要であると思いつつ、今日まで進めてきたところでもございます。ご指摘のとおり、被災地ではインフラの復旧・公費解体など、様々な復旧・復興事業で人手が必要でございまして、また、成り割の再建の観点からも住まいへの確保が重要であることから、市・町・石川県関係省庁が共同いたしまして、業界団体とも連携しながら確保に努めているところでございます。このため、支援者の方々の宿泊施設の確保につきましては、まず、野戸・里山空港でのプレハブ式の宿泊施設の設置をはじめ、関係機関が連携いたしまして、被災地の活動拠点近くに宿泊施設の確保を進めているところでございます。併せて、既存の旅館やホテルなども、今、成り割再建を使いながら復活していただいて、復旧に取り組んでいただいているところでございます。地域内で被災された方々に対しましては、応急仮設住宅を8月までには完成する予定でございますし、すべての希望の方々を入居に目途をつけてまいりたいと考えております。また、雇用や成り割の維持の観点からも、例えば、漁師の方は港がいい、ここに仮設をつくってほしい、あるいは牧場をやっていらっしゃる方は牧場の近くにつくってほしい、こういった観点からも仮設住宅を進めております。引き続き、被災地の実情に寄り添いながら、万層型で現地の課題を把握するとともに、関係省庁と連携をいたしまして、復旧復興に支障を生じることがないように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
1:44:11
これまで、現地では自治会役員 が集まって会議や行事などを行って、集会場、こちらも地震や津波で全壊半壊など被害にありました。例えば、涼市では約160の行政区、自治会がありましたが、今どの程度の数が機能しているのか、疑問と不安があります。こうしたことも把握していらっしゃるのでしょうか。また、各委員からも今日も質問がありました。災害関連死を防がなければいけない、それから孤独死なども防がなければいけないということですけれども、仮設住宅や在宅避難者で孤独死が出ても、特に孤独死の方が出ても気づかない可能性すらあるということで、仮設住宅に集会場を設置して終わりというのではなくて、地域住民が集まれる場作りを進める必要があると考えますけれども、その具体策などを考えていたり、行っていたら教えてください。
1:45:13
ご指摘のとおり、仮設住宅におきまして、入居者の方々のコミュニティの形成、配慮する観点から、これは同一敷地内に仮設を建てて、50個以上の場合は、熊本の場合はみんなの家と呼んでおりましたが、こういった集会場を作ることができます。もちろん50個以下は駄目ということではございません。規模に合わせた施設を作ることができるようにしてございます。今回の被災でも一定規模の団地におきまして、集会施設の建設が進められております。こうした集会施設も拠点にして、高齢者や障害者等の安心した日常生活をさせ、介護・福祉サービスの提供体制や地域コミュニティの回復を図る観点から、現在、厚労省におきまして、仮設住宅内に高齢者や障害者等に対する総合相談や、食事や入浴等を提供するデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点の設置に係る経費を支援する取組を進めているものでございます。先月、地元にお伺いをし、これは地元から実はご要望があったものでございまして、知恵をめぐらせまして、厚労省の予算でこういった対応をできるようにいたしました。当初は一試だけでございましたが、こういうことができますということを各自治体にお知らせをいたしましたら、ぜひ検討したいということで、それぞれの仮設で今検討をしていただいているところでもございます。引き続き、やはり仮設に入られてからの見守り体制、コミュニティの維持、非常に重要でございますので、しっかりとご地元の状況を把握し、また、地元とも連携を取りながら、県とも連携を 取りながらやってまいりたいと思います。最後になりますけれども、石川県といたしましても、仮設住宅団地における早期の地域コミュニティの回復に向けまして、アドバイザーを派遣する取組も進めていらっしゃいますので、こういったものも連携を取りながらやってまいりたいと思っております。集会所をつくって終わりではなくて、コミュニティをやはり新たに生み出す、生かす、こうした取組もお願いいたします。次に、災害が起きた際、必ず課題になっているのが、災害支援に関わる人材の不足です。確かに毎年、社会福祉協議会などが中心になって、人材養成講座なども実施、企画されています。しかし、なかなか学びにはなっていますが、実践力にはなっていないという状況もあります。そのために、それぞれの団体の職員全員が従事しているのではなくて、やはり経験のある災害支援の隙にある一部の職員が、重い負担を負って、月100時間以上の長課勤務であるとか休業出勤になっているという状況もあります。今後、企業や災害NPO団体などと連携しながら、自治体の内外に災害支援に実際に従事できる人員を増やす仕組みづくりも重要だと考えますが、大臣のご見解いかがでしょうか。
1:48:33
災害時における人材育成を図るためには、内閣府では平時より国や地方公共団体等の職員を対象として、防災スペシャリスト養成研修などを実施しております。被災地では、災害ボランティアセンターを開設する社会福祉協議会に対しましては、平時より全国社会福祉協議会における研修等を通じた人材育成がなされているほかに、災害時には全国の社会福祉協議会からの応援の職員の方や企業団体からのボランティアが派遣されているところでもございます。さらに、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修も行っているところでございます。ご指摘のように、災害対応に関する知見やスキルを持った人材の確保は、今後も極めて重要であると認識をいたしております。引き続き、民間を含めた人材が災害時に円滑に活躍できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。次に、野党半島地震では、屋根の保護を行う工床作業や、東海カーボンから重機で自動車を取り出すなど、技術系のNPO法人が少ないということで、入ってくれた涼しでは非常にうまくいったのですけれども、こうしたNPOが少ないために、隣接の七尾や穴水では、奥の島 よりも早くボランティアセンターが閉じられてしまったということがありました。全国的に見て、こうした技術系のNPOはおよそ20団体しかなくて、現在、野党に入ってくれていますが、今後、梅雨から夏の大雨などが起こると、他の災害地にもこのNPOが行かなければいけない。ますます、野党の復興が遅れるかもしれないという心配もあります。こうした技術を持ったNPOの設立のきっかけを作ったり、認定制度を設けるなどで、通年で技術系のNPOを支援する仕組みを進めていかないと、今後の災害にも対応できないのではないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
1:50:56
野党半島地震では、豊富な支援経験を有する多くの専門ボランティアの団体が、発災直後から被災地に入っていただきまして、工廠作業や重機による作業など、被災地の復興の大きな力となっていただいているところでございます。こうした団体が円滑な活動を行えるよう、内閣府としては、NPO、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織を全国の都道府県で設置し、機能強化していくためのモデル事業 を現在実施しているところでございます。ボランティア活動は、個人の選考や実施に基づく活動ではございますが、委員御指摘の認定制度については、慎重な検討が必要であると考えておりますが、官民連携や民間団体への支援の在り方については、野党半島地震の教訓も踏まえて検討する必要があると考えております。実際、熊本でも8歳後はKボワードという形で、それぞれがボランティアした方々がやっぱり一つになってやろうということでまとまっていただき、現在いろんな形での支援をやっていただき、令和2年の水害でもその力を発揮していただいたところでございます。こういった取組を全国にもしっかりと進めてまいりたいと考えております。はい、ぜひ資金面でもこうした団体を支えていただきたいと思います。最後に、2019年6月に山形県沖地震もありました。この時も避難で大変でしたけれども、今回山形県も津波警報で避難をいたしました。するとやはり岩塁の発生だったので寄生客が多くてですね、避難所が満杯で地べたにビニールシートを貼ってということもありました。また避難炉がやはりちょっと心もとない、倒壊した場合使えなくなる。それから当時のこの災害の委員会でも質問したんですけれども、避難タワーなども計画していくんだと。ただ避難タワーはそんなに進むにはできないので、徐々に少しずつ進め ていくんだということですが、あまりにも5年経ってもですね、避難炉の拡充、それから避難タワー、進んでないと思うんですが、さらに進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。国土交通省大臣官房岸口技術審議官、時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。はい。津波避難炉、それから津波避難タワーの整備は有効な対策の一つであり、国土交通省としては、地方公共団体が行う津波避難炉や津波避難タワーの整備に対して技術的支援を行うとともに、防災安全交付金により支援を行っているところでございます。地方公共団体からの具体的な対応策の相談に、ワンストップで対応できる体制の構築、それから事業の説明など、事業活用の推進について努めており、引き続き地方工業団体のニーズをよく伺いつつ、整備の支援に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。長谷美次郎君、おまとめください。はい。ありがとうございました。発災が元日でしたので、野党もそうでしたけれども、非常に帰省していらっしゃる方が過疎地ですけれども、普段より多くて、避難所がやはり満員で使えなかったというケースもありますので、そのへんも含めて、引き続き、避難炉、避難タワー、避難所整備をお勧めください。ありがとうございました。
1:54:45
日本共産党の仁比聡平でございます。まず、松村防災担当大臣に、発災から丸5ヶ月経ちました、野党半党自身の被災地の復旧の現状をどう捉えておられるかということからお尋ねをしたいと思うんですけれども、瓦礫の処理、あるいは被災家屋の解体が進まず、生活と生業再建の大きな障害となっているというもとで、6月3日、総庁審度5強の地震が起こりました。お手元に北国新聞をお配りしていますけれども、この地震で少なくとも6都の二次党会が起こって、被災者の方のとどめを刺されたという言葉が本当に胸が痛い思いがいたします。もちろん党会が危険で、緊急解体が再開をされるという状況にもなっているわけですけれども、神奈川に1.5次避難、あるいは香川などへの二次避難、あるいは各地にみなしか雪への入居でですね、奥の都から離れている被災者の方々がたくさんいらっしゃいます。こうした大きな地震が起こる。その中でご自身のお家やその周りが一体どうなっているだろうか、すぐに見に行くわけにもいかな いという、この焦燥感というのは相当なもんだと思うんですよね。ですから、長引けば長引くほど意欲を失っていくと。これは和島の浅市の関係者の方々が、つい最近、そんなふうに思いを漏らすことがあったんですけれども、こうした被災者の思いの中で、この報告新聞の大きな見出しに、「広域解体遅れの懸念的中」というふうにあるような、この被災者あるいは被災地の苛立ちが募っている。私もここで一気にスピード感を持った局面に転換しないと、本当に大変なことになると思うんですね。災害関連死、あるいは孤独死につながりかねない、その被災者の心が折られてしまう。もともと、野党に帰りたいという思いで本当にみんな頑張ってきているのに、この遅れが被災者の心を折るようなことになっては絶対にいけないと思うんですが、大臣いかがですか。
1:57:28
今お話を聞いておりまして、熊本の地震のことを思い出したところでございました。私も現場で、皆さんの心が折れてしまう、こんなお話をたくさん伺ってまいりましたし、今日 は総務副大臣もお出でですが、ともに復旧復興にあたってきた仲間として、今のお言葉はよく理解ができるところでございます。この5ヶ月、いろんなフェーズを予測しながら、まず命を守っていただく一時避難、そして二次避難という手段を取ってまいりましたし、その上で仮設の設置、8月まで何としても地元の皆さんと連携を取りながら進めないとならないと思っております。これにつきましては、遅いというよりも、熊本よりも早うございます。熊本では4,300棟を7ヶ月かけて作りましたが、今回5ヶ月で4,300弱までこぎつけております。何とか8月までには、仮設に移れる状態を作っていけるように、地元の皆さんとやってまいりたいと思っておりますし、公費解体については、先ほどお話ししたように、6月1日前から環境省とも連絡を取り、どうすれば加速できるかということで、根詰まりしておりました保証コンサルの方々を増やす、そのことによって発注を増やし、しっかりと町の状態にございます解体事業者の方々、こういった方々を全国からも受け入れる仕組みを作るために、コンセンサスを市、町、あるいは県と作っていただくというようなことも、この間やってきたところでございます。ただ、これで終わり ではございませんので、しっかりとこれをどう加速させて、復興状態、または復興フェーズの中で創造的復興プラン、後押しして、万層支援できるか、しっかり地元の皆さん方の声を伺いながら、頑張ってまいりたいと考えております。ここで終わりではないというのではなくて、多くの被災者の方々にとって、ここからが始まりというような実情があるんじゃないかなと思うんですよね。だからこそ被災者の方々から、のとは見捨てられたのかというような悲痛な声が出てくるわけじゃないですか。この5ヶ月間、大臣選当に、政府が様々な取組に努力してこられたということ自体は、私は否定するものではありませんけれども、ですが、私たちが被災者の方々に示さなければならないのは、仕事で復旧復興に向かっていっているんだという実感、それを通じて希望をしっかり示していくということだと思うんですね。6月に入って、ここで一気に局面を転換しなきゃいけないと、復旧復興に向かう仕事が、本当に被災者の方々の目に見えるようにならなきゃいけないと、そういうスピード感を持たなきゃいけない、作り出さなきゃいけないと思いますが、大臣その決意はいかがですか。
2:00:41
今度は今の一言は、令和2年の衰壊を思い出しました。発災から1ヶ月経って、報道から自分たちの姿が消え、すでに忘れ去られたというようなお声を聞いておりました。ですから、私は地元中の地元でございましたので、その地元の一人として、いやいや、何かを求めるのではなく、我々からどんどん発信しましょうよというようなことを言って、頑張りましょうと声をかけてきた思い出がございます。そのことを石川に求めるつもりはございません。これから心折れることなく、しっかりと、先ほどこれで終わりではなくというのは、このフェーズを早く終わらせ、次の復旧・復興、復興フェーズに持っていかなければならないし、という意味で申し上げたところでございますので、私一人では何もできませんので、やはりしっかりと地元の声を聞きながら、県とどんな連携が取れるのか、それから過去の経験を生かしながら、やはり仕組みづくりが大事であろうと思います。そういったことを引き続き、努力してまいりたいと考えております。
2:01:55
そこで、法務副大臣、門山副大臣においでいただきました。今日ももう既に議論があっていますけれども、これまで被災建物の共有者全員の同意がなければ、公費解体ができないということが、円滑な解体撤去を妨げてきたということを認識をされて、5月28日に当機関の職権名出当機によって促進を図ろうという方針が出されました。和島納採地の消失箇所に関しては、5月30日までにこの滅失当機が急いで完了されたということで、当機関の皆さんも頑張られたと思うんですよ。なのですけれども、実際見ますと、野戸地方を所管しているのは和島法務司局というところですが、ここには当機関が3名しかおりません。もともと小泉構造改革の定員削減がどんどん進められて、全国の法務局、特に市局というのは当機関の数が本当に大変なんですね。一方で、この滅失当機の調査や当機の対処になるのではないかという建物は膨大じゃないですか。ですから抜本的な体制強化をやらないと、せっかく打ち出して、 そして期待もされているこの方針がまた進まないということになってしまったら、とんでもないことになると思うんですが、体制、それから予算確保も含めてどんな取組をされますか。
2:03:34
被災地の復旧復興に向けて法務局では、地元自治体と連携して、処刑滅失当機に取り組んでいくこととしております。まずは、和島市の協力を得て、和島浅市の消失エリアの処刑滅失当機を先行実施、委員御指摘のように5月30日に当機が完了したところではございます。今後、当機解体、後期解体がさらに加速すると見込まれる中で、委員御指摘のとおり、処刑滅失当機を円滑に実施するための体制を整備するということは重要であると考えているところでございます。被災地での処刑滅失当機の実施に向けて、全国の法務局から職員を派遣して当面の応援体制の構築をするとともに、都知・家屋調査室の活用を含め、必要な体制整備に努めてまいります。
2:04:23
当機官を全国から集めるということと、それから都知・家屋調査司会に、この調査などを委託するというのが、現実に打たなきゃいけない手だということだと思うんですね。そうすると実際に予算もそれで必要になると。この確保も必要だということも含めて、決意も引き続き語っていただきたいんですけども、もう一点、法務副大臣に。滅失当機を法務局がしてくれたら、市町村は安心して取り組めるんですね。今回の方針は、それが進まないときにも、滅失当機にあたるような建物性が失われた場合、お手元の資料の5枚目になりますけども、建物全体が倒壊または流失した場合、建物が火災により全焼した場合、建物の下層階部分が圧壊した場合、建物の壁がなくなり柱だけになっているような場合は、市町村の判断でできるというふうに方針はなりました。ですが、市町村がその的確迅速な判断を行うには、所有権の関係だとか、あるいは建物の構造などについての専門性、それから相当数の現地調査や事務負担が生じてくるわけで、多くの課題が懸念されるわけですね。これ、どのように支援されますか。
2:05:45
本年5月28日付の環境省・法務省連盟の事務連絡では、専門家でなくても建物性の有無を容易に判断することができるように、被災により建物性が打ちなわれたものの例として、今、委員が資料で御提出いただいたように、建物全体が倒壊または流失しているものや、複数買い立ての建物の下層階部分が圧壊しているものなどを明記させていただいているところでございます。その上で、委員御指摘の建物性の判断に迷う場合などの対応方法につきまして、法務省としても、関係機関や関係団体と連携し、被災自治体へのサポートや被災者への説明に努めることが重要であると考えております。広域解体における建物性の判断につきましては、表示に関する登記についての専門的指示を有する土地家屋調査室との連携も重要と考えており、法務省として被災自治体にしっかりと協力してまいります。仁比聡平君。 地元の島地にとってみたらですね、実際もう庁舎の中に土地家屋調査室さんとか、それから法務局の当機関とかがいてくれてですね、迷うたびにアドバイスを受けるというぐらいのことがなかったら、判断できないですよ。で、それに必要な予算というのは、当然確保していただきたいということを強くご要望申し上げたいと思います。そこで、環境大臣政務官にお尋ねをしたいと思いますけれども、広域解体の加速をということで、4月の5日に私も質問をいたしまして、そのときにですね、4月から解体事業者が100般規模で現地入りし、5月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計500~600般体制で解体工事の加速化を図っていくというのが、環境省の答弁でした。実際そういう説明が地元でもされてきたと思うんですけれども、実際には今週、和島の皆さんに伺ってもですね、「運募が動いている現場は全くない」とか、あるいは「どこでやってるんだろう」というのが、市民の実感だということなんですよね。つまり、この4月の初めに目標にした計画というのは、実際にはそうはならなかったということなんだと思うんです。いろんな課題があったんだと思うんです。何が課題で、これをどうフル稼働するのか、600般をフル稼働というのを、いつまでにやれるのか。いかがですか。先ほども、菅代委員のご指摘にもお答え申し上げたところでございますけれども、この工費による解体工事につきましては、これまで2点の課題があったと思っております。まず1つ目が申請手続き、そしてもう1つが工事 に先立って行います現地調査、解体費用の算定といった工事前調整、この2点であります。まず、この課題に対応するために、申請手続きにつきましては、地方自治体職員の派遣等によります申請受付事務の支援、申請書類の合理化の周知などによりまして、軽減を図り、結果といたしまして、申請当数でありますけれども、4月末段階で約1万等から6月5日時点で約1万7000等にまで増加をしております。校舎の工事前調整でございますけれども、これも先ほど松村大臣の方からも答弁がございましたけれども、その効率化を取り組みつつ、専門の技術者、これを4月の約90名体制から6月には約300名体制へと大幅に既に増員をさせていただいているところでございます。この結果、実際に解体の実施にまでたどり着いております等数でありますけれども、4月末の約300等の段階から6月5日の段階では約1400等に増加をしているところでございまして、この規模感から累推をいたしますと、おそらく現在500番規模にほぼ到達するぐらいの勢いで被災地で解体工事が行われているのではないかというふうに推察をしているところでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、石川県さんの実施計画におきましても、600番体制がピークというふうに捉えておりますので、一日も早くその体制にたどり着けるように、 私どもとしても一丸となって取り組んでまいりたいと思います。環境省のお配りしている7枚目の資料を見ますと、今、政務官がおっしゃった体制を6月早期に確立し、となっていますよね。6月早期というのは、今日も6月7日ですから、もう既に6月早期なんですよね。もう速やかに確立すると、そしてできるんだということなのだろうというふうに受け止めたいと思いますが、いいですか。
2:10:49
速やかにその状況にたどり着けるようにしっかりと頑張っていきたいと思っております。先ほど申し上げましたとおり、申請件数は大幅に増加しておりますので、次の段階に今、流れが来ているというふうに捉えていただければと思います。
2:11:03
という中でですね、ババア総務副大臣、島地の事務料がですね、フェーズが変わると、今もう大臣の皆さん、フェーズを変えるんだと、もう変わっているんだとおっしゃっているわけじゃないですか。そうしたら、市町村の事務料が格段に増えるという、応援はこれからこそ必要だと。あの、業務の内容はもちろん変化はあるに違いないんですけども、そうした中で、復旧を促進をするために、5月末で一旦、広域の県外からのですね、応援職員が引き上げたところもあるようなんですけども、引き続き支援が必要だと思いますが、いかがですか。
2:11:52
野田半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取り、現地のニーズを伺いながら、多くの応援職員に避難所運営、また被災証明書の交付に向けた、住家被害認定調査などの応急対応業務を支援いただいており、5月から新たな応援団体が現地入りをした被災市町村もあります。被災市町ですね。現在も七尾市、鹿町など被災4市町において、応援団体の職員、短期派遣でありますが90名が活動しております。一方、発 災から約5ヶ月が経過し、今お話がありましたように、被災市町においては、応急対応から復旧・復興のフェーズに移行してきているということで、例えば野島市や野戸町においては、こうしたフェーズの移行を踏まえ、4月から復旧・復興支援を行う中長期派遣の職員が活動を始める中、ご指摘のとおり、5月末に応急対応業務を行う短期派遣を終了したところであります。先ほど申し上げました4市町短期派遣の90名のほかには、中長期派遣の要望について、復旧・復興において特にニーズが高い技術職員159名については全て充足し、一般事務職員等118名については約8割となる92名を充足しており、追加でいただいたご要望も踏まえて含めて調整を行っているところであります。今後も丁寧に被災自治体のニーズを伺って支援に取り組んでまいりたいと存じます。
2:13:31
技術系一般職のですね、今副大臣からご紹介のあった、そうした規模の応援職員がこれからも順次、それぞれの市町に着任をしていただけるんだと、だからみんなで頑張ろうというご答弁だったと思いますので、ぜひ要望に応えていただきたいと思います。最後に松村大臣に1点だけ、そうした中で仮設住宅がやっとこさできてですね、入居したと。ところが、自分は賃貸から仮設に入ったんで、でもその賃貸物件も元の町にはないのに、壊れてしまっているのに、1年で仮設を出なきゃいけないのかとか、あるいは片付けも修理も先が見えないのに、期限は2年だと、木工が本当に出なきゃいけないのかと、今の声があるんですが、東日本でも熊本でもそんな無業いことはしてないじゃないですか。高級的な住まいがちゃんと見つかるまで、ちゃんと仮設には住めるんだということを、ちゃんと被災者に届けてもらいたいと思いますが、いかがですか。
2:14:41
時間がまいっておりますので、簡潔に答弁をお願いします。松村大臣。
2:14:45
このことは、おとといの衆議院の災害対策委員会でも、温島の田村委員からもお話がございました。2年で出ていけという話があるから、しっかり 通達をやれと。通達はやっておりますが、過去の経験からすると、口伝いにずっとつながっていくと、どうもやっぱり2年で出るという話に変わってしまうところもございます。したがいまして、役場の方々は通達をもとにきちっとしたお話をしていただいていると思いますが、これに対応は、やはり繰り返し繰り返し、しっかりお話を伺って、そんなことはございませんと、熊本の時も東日本の時も最後の1人まで、しっかりと伴走支援をやってまいりましたから、そういった対応をやっていくように。また、通達というよりも、私も含めて先生にも採算現場に行かれますので、そんなお話をしていただければ大変ありがたいと思いますし、私も率先してそのことを伝えてまいりたいと思っております。委員長:西澤平君、ありがとうございました。西澤平:ありがとうございました。終わります。
2:16:05
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、大島九州君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が占任されました。
2:16:18
令和新選組山本太郎です。本年2月16日、私はこの場で本委員会、総理大臣入り質疑、そして毎週本委員会を開くことを要求しました。5国理事会で協議すると、理事会協議案件になった。その後、総理を呼ぶか否かについて、理事会などで各会派が意見を言ったのが、7月26日と6月4日の2回。意見を言っただけで筆頭間協議扱いになったと。私が求めてから3ヶ月と22日が経過しますが、まだ結論が出ていないっておかしくないですかね。これまさか時間切れ狙ってませんよね。資料1、今国会だけでも予算委員会を除く他の委員会で、総理入り質疑は11回行われています。復旧・復興は決して順調ではなく問題三石です。被災者のために何でもやる。コミュニティを守る。戦闘に立つ。必ずやると。総理自らおっしゃっているのだから、これは呼ばなきゃなりませんよ。予算、さらに上積みしてもらわなきゃならないです。そう思いません。まさか今日が今国会最後の災害徳ではないですよね。総理の逃亡法上を立法府がサポートするようなことは許されません。委員長、今国会中の本委員会、総理質疑を求めます。
2:17:34
本件は委員会のですね、運営に関わる事項であって、自主懇談会において、令和新選 組を含め、総理の出席を求めないことを確認しております。そして今後の委員会運営については、後刻理事会で協議いたします。山本太郎君。
2:17:52
質疑のためにそれを求めることは決して禁止されていることではないですから、3ヶ月と数十日経っても動かないということに対して、もう一度改めてこの場でお願いをしているという話です。後刻理事会で協議をしていただけるということでした。先に行きたいと思います。8歳からもう半年近く経とうとしていますけれども、この8歳から大臣及び関係者の皆さんには走り続けていただいていることを心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そしてご苦労様です。ここからですね、復旧・復興を加速化させるための提案をしていきたいと思います。野党半島地震の被害の特徴の一つ、被災住宅の中での全壊被害が極めて多いこと。資料2、過去の災害と比較した被害住宅のうち、全壊の割合は熊本地震で4.1%、野党半島地震では6.8%、全壊住宅の割合で熊本地震を超えているのが野党である。全壊住宅の割合では、野党半島地震は阪神大震災、東日本大震災に次いで大きいことがわかります。解体撤去が進まなければ地域の復旧、生活再建も進まない、コミュニティは守れない。ここで重要なのが、公費解体。本災害の場合、半壊以上の被災住宅の所有者が解体を希望して申請すれば、解体撤去の費用は公費で負担。資料3、石川県災害廃棄物処理実行計画では、令和7年10月末を目指して解体作業終了としています。予定通り行くのか。資料6、7、過去の災害では解体工事作業の遅れだけでなく、それ以前の所有権合意、業者不足、事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。特に奥の都では、所有権問題で公費解体が遅れる可能性が高い。相続権や所有権者が多数いて、全員からの合意を取るために公費解体申請が遅れるという問題。資料4、4B、穴水町の被災者の状況。地区100年の住宅が全壊。公費解体申請主体が4代前の名義のままで、相続権者全員の同意を取るように求められた。他にも、権利者が30人に及ぶケース、他にもブラジルに移住してしまった人のケースなどなど、様々が報じられております。3月17日、避難所で赤ちゃんを連れた当事者から私自身が聞いた声。家は半壊、とても住める状態ではない。公費解体したいが、20人ほどの相続人の同意書や印鑑などの許可が必要になりそうだ。被災しながら弁護士を雇って相続人を探すことがとても負担。公費解体の期間に間に合うか、申請できるのか、自費解体になるのか、不安な毎日をここで過ごしている。この問題につきましては、どこの被災地でも生じていて、解決する制度もございます。所有権者が不明でも解体できる、所有者不明建物管理制度。市町村が裁判所に申し立て、管理者を選任、解体を進めるもの。しかしこれは裁判所手続に時間がかかる。費用負担も発生してしまう。何千件もの被災住宅の解体を進めるのには使いにくい。その場合、選制方式、選制書方式がある。権利者全員の同意が困難な場合、その同意がなかったとしても、現在の住民が解体の責任を負うと、選制書を出すことで、市町村が解体を進める方式。環境省もこれが使えますよ、ということで通知を出してくださっています。環境省、野党半島被災地で、選制書方式を採用していない自治体はどこですか。
2:21:29
環境省環境再生資源循環局、隅倉次長。
2:21:34
滋賀県内で交費による解体を行っている市町村のうち、選制書を用いた解体申請を受け付けていない市町村は、野都町、穴水町、滋賀町、七尾市、中野都町、白井 市、邦達清水町、加福市、つば田町、内名田町、金沢市、伸美市、小松市、香川市と承知しております。
2:22:00
資料を少なくとも七市七町では、選制書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、申請者以外の所有権者が解体した後に現れてきて、解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。選制書を取ったとしても、全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。資料11、穴水町は、相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、道庁の環境安全課は、国が責任を負ってくれるなら、選制書方式も選択肢になるとおっしゃいます。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは、選制書方式があっても、申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち 止まってしまう。資料8、環境省法務省が5月28日、食器嫌滅失登記の通知を出した。被害程度が一番大きい前回、そのうち1階部分が潰れている、建物全体が全焼しているなどの場合、建物としての価値はないと法務局が認めると、建物の所有権は消滅。市町村が解体撤去を進められる。所有権同意手続きを省略して解体ができると。資料9、ただしこれに該当するのは前回のみ。しかもそのうち1階が潰れている、全部焼けてしまっているなど、分かりやすいものに限られる。本災害でも被害の多い、反壊などには適用されない。資料10、法務省、過去の災害で食器嫌滅失登記計画を策定、登記完了するまでの期間、3つお願いしますとお願いをしましたけれども、ごめんなさい。1つで結構です。一番長い例だけ教えてください。
2:23:59
お答え申し上げます。平成30年7月の西日本豪雨では約3年8ヶ月かかったというふうに聞いております。
2:24:08
解体し終わったら登記が完了するという形で考えても、約3年8ヶ月。ありえない前提ですけれども、公費解体対象とされる2万2千件、全て滅失で処理できたとしても、かなりの期間がかかるだろうと。少なくとも来年10月末終了というのは、少し絵に描いた文字ということになりそうだ。この奥の島を決してゴーストタウンにせずに、コミュニティを守るためには、スピードを上げて公費解体を行うことが絶対です。そこで大臣に提案をさせていただきたいというお話です。資料13、野党半島自身の公費解体に特化した特措法が必要です。そのイメージを法制局に整理してもらいました。1、先制処方式で公費解体を進めるに際して、市町村ではなく国が公費解体実施責任者となる。自治体や地元住民を訴訟リスクから守るということです。解体申請者以外の所有権者から、訴えがある場合、国が解体実施責任主体として対応するよう制度を改正する。2、所有 権者や相続権者全員の意向を確認するなどの手続に、時間や費用がかかり申請が進まない問題を考慮し、国が公費解体円滑化センターを設置。被災者に法律相談から不動産鑑定、権利関係調査などの実務を無料で提供する。これにより、費用負担や労力の面から申請をしり込みする被災者を国が支援する。理念的なことはこの場では別として、今みたいなお話、できればぜひ今国会中に各方での提出をお願いできないでしょうか。そのような相談を総理としていただけないですか。検討だけでもぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
2:25:57
まず、法律につきましては、詳細を詳しく存じ上げませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほども、ちょっと委員はいらっしゃらなかったんですが、差し控え前に、公費解体のお話をさせていただく中で、今日、隅倉次長とも、2週間ほど前から加速させないとならない、そこが根詰まりしている原因は何なのか、いろいろなことを検討してまいり、保証コンサルを増員すること、それから、町の状態をいち早く作ること、その中での申請につきましては、名室登記の手段を選んだところでございます。この中で、6月1日、いろいろ回らせていただきましたら、いかがでしょうかというお話を、各自治体の皆さんともお話をしてまいりまして、おおよそ1割から2割ぐらいは、こういう悩まれる方もいらっしゃるのではないかなというようなお話がございました。現在、22,000の理財署名が出ております。申請が17,000、8,000弱までまいりました。これ、日々更新をしております。そうなりますと、2割弱というところはどうなのかなと。ですから、これは客観的な言い方でございますので、まずこれをやりながら、そういう方々がどれくらいいらっしゃるのか、しっかり把握した上で、さらに加速できるように対処してまいりたいと考えております。
2:27:31
やはりここ、先回りしないことには、ゴールはどんどん先においてしまうということなんですよ。フェーズを変えたいならば、その事前段階で 先回りをした手を打つということが絶対条件だと思うんです。理財を出された方が22,000とおっしゃいましたが、けれども、この理財と密室というのはイコールにならないんですよ。そりゃそうですよね。密室の方が、条件がより厳しいわけですから。密室をしようと思えばですね。そう考えると、今の想定でいくならば、これ間違いなくスケジュールを押す以外ないんですよ。過去災害を見てみても、スケジュールは後ろ倒しになっていることが多いんですよ。それを考えるならば、かなり大胆なことを考えていただきたい。なので、今私が言ったようなこと、一番簡単に言えば、ソシャルリスクは自治体や個人には背負わせず、国がそこを助けてあげようと、カバーしてあげようという大胆なところに踏み込んでいただけないかということを、ぜひ総理にお願いをしたいというお願いだったんですけれども、なかなか難しそうなので、委員長、本委員会として、ただいま提案したものを議員立法で成立させられるよう、ぜひお取り計らいをお願いします。後刻、理事会で協議をいたします。
2:28:33
続いて、以前、総理に訴えた件の進捗確認です。成り割近接型仮設住宅について、資料14、動物から目が離せない落農、田んぼ、畑の状況をすぐに確認できないと困る農業、一般的な仕事と時間帯が違う漁業など、住まいと成り割の場所が近接していることが望ましい方々のために、成り割近接型仮設住宅の設置で生産者を守ってくださいと、これまでも訴えてきました。資料16、3月8日予算委員会で総理は、私の問いに対して、国として具体的にアンテナを広げてニーズを汲み取る努力を広げていきたいと答弁なされました。3月27日の予算委員会でも再度求めました。内閣府、これ質問通告の問いの11の答弁、準備ください。政府はその後、アンテナを広げ、同ニーズを汲み取り、どんな事例実現しましたか。
2:29:26
お便りいたします。3月8日の予算委員会における議論を踏まえまして、内閣府は、仮設住宅の建設主体である石川県に対しまして、被災者の住まいに対するニーズを丁寧に把握するよう改めて依頼をしたところでございます。4月下旬に、まずは、涼市で牧場を営む被災者より、涼市に対し牧場に近接した場所で成り割を継続しながら、居住主体の旨の相談が寄せられておりますし、同様の相談が、野党の牧場を営む被災者の方からもあったところでございます。その後、それぞれの市より市町より、石川県に対しまして、牧場に近接した場所での仮設住宅の建設が可能か相談があり、それを受ける形で、石川県から内閣府に対して同様の相談があったところでございます。その結果といたしまして、委員からご指摘の部分でございますけれども、この、いわゆる「成り割近接型の仮設住宅」と言っておりますもののうち、ご通告をいただいております農林漁業に近接する仮設住宅でございますけれども、和島市において、漁港に近接した仮設住宅が3箇所計67戸、涼市において、牧場に近接した仮設住宅が1箇所計1戸、野戸町において、牧場に近接した仮設住宅が2箇所計2戸がそれぞれ建設されておるものと承知しております。
2:30:56
総理大臣が「安定なお広げ、ニーズを汲み取り」ということを指示されたということで、その結果を受けての数を教えていただいたのですけれども、十分とは言えないと思います。でも、内閣府は努力をしてくださっていると思います。農家、漁業者にもこういった近接型というものが必要だという方が今もいらっしゃるのです。なので、ぜひ一歩踏み込んで、それぞれの団体であったり、そういうところにもお声掛けをいただいて、ニーズを汲み取っていただくようなアドバイスをぜひ地元の方にしていただけたら助かります。大臣、よろしくお願いいたします。そして、5月末時点で涼市の水道復旧率は77.6%。これは水 道本館の復旧率で、実際は蛇口から水が出ない家が多数。その数は把握できていません。資料17、この宅地漏水問題、修理について国が公共事業として高賃上乗せし、全国から業者を集めて宿泊所も確保して進めるよう、繰り返しお願いを申し上げてきました。資料18、3月25日予算委員会で総理は「ご指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思います」と答弁されました。4月24日予算委員会でも再度求めました。総理答弁を受けて、国交省、今日までにどんな取組を行いましたか。
2:32:11
国土交通省大臣官房松原上下水道審議官
2:32:16
お答えいたします。総理からの指示を受けまして、国土交通省といたしましては、宅内配管工事の対応が可能な県内外の業者のリストアップと、石川県ホームページなどでの住民への周知、石川県の宅内配管工事に係る増加経費への補助制度や受付窓口に関します住民周知への助言、涼市に対しまして給水機 能付き止水船の設置の働きかけを実施しております。
2:32:45
今出ました、蛇口から水の出ない家に応急的に仮の水道船を設置する給水機能付き止水船の設置という説明がありましたけれども、涼市では高齢者、障害者世帯などに限定でスタートしたと聞いています。これ限定では意味がないんですよね。必要な世帯は他にもいるということです。しかも高齢者はおそらく高齢者サービスが薄かったりすれば、これは移動しなきゃならない。障害者も同じくです。逆に言えば一番薄いところから始めてしまっている。逆にテストケース的に始めるということはありだと思うんですけど、真に必要としている人たちはさらに多くいるということを考えていただきたいというお願いなんですね。もちろん広い世帯にこれ使ってくださいよと涼市を含め他の自治体にも案内を出していただいている。そういうことは十分に存じ上げております。水 が使えないけれども自治体がなかなか積極的に慣れない理由というのはあるんじゃないかなと思うんですね。これは国の負担が50%。もちろん特別交付税措置で最終的には国負担75%になるんですけど、この25%の負担が自治体にあるというのが少しネックになっている可能性はないかなというふうに思うんです。この先莫大なお金がかかると考えれば、当然節約したいというふうに思う自治体も出てくるんじゃないかなと思うんです。一方で5ヶ月以上上下水が家で使えない人が多い中、これ今年の夏猛暑と言われています。これ命の水にかかわることなので、ここを100%国負担になるように総理とご相談いただけないですかという大臣へのお願いなんですけれど、すいません、一言で検討いただける、相談いただけるということをいただきたいんです。すいません、そのペーパーには答え載ってないです。
2:34:24
ご答弁申し上げる前に、先ほど少し間違った発言がございましたので 、訂正をさせていただきます。先ほど2万2千と理財証明が出ていると申し上げましたが、これは環境省の推計値でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。大和委員のご質問に対しましては、現在のかかりまし経費であるとか、いろいろにつきましては、知事といろんなお話をして、県で決断をいただき、かかりまし経費を取り組んでいただいているところでございますので、今回基金もできたところでございます。しっかり地元の声を聞きながら、何ができるのか、県、市、町と協力をしながら対応してまいりたいと考えております。
2:35:10
すいません。もちろん基金を熊本以上に積み上げていただくということもやっていただいたというのは非常に感謝しているんですけれども、さすがにこの先、どこまでお金がかかるのかというのがイメージつかない。かなりかかるだろうという心配のもとで、この手前のところで節約していこうという気持ちは人間生まれるじゃないですか。そういったところで心配するなと、そこは出していけと、被災された方々の生活をちゃんと、暑い夏来るから、水我慢しないようにそこはやってほしいということですね。大臣の方から是非、もう一星、何かしら通知の形でも結構でございます。その部分のお金については心配しなくていいと、命を守れということを是非していただきたいというお願いなんですけど、一言で是非、そういう通知を出していただけるかどうかお願いします。
2:35:54
先ほども申し上げましたが、しっかりまず地元の状況を把握した上で、中心してまいりたいと思っております。
2:36:03
申し上げの時間が回りました。おまとめください。山本太郎君。
2:36:08
ありがとうございます。本当はもうお伝えしなきゃいけないことが 山ほどあるんですけれども、時間が来てしまいました。つまり何かと言いますと、今国会中に大きな、元日に大きな災害が起こって、今国会が開かれて、やはり災害委員会をもっとコンスタントに開いていただきたい。まだ国会終わっておりません。なのでそこを、今日終わりにせず、総理も呼んだ上で、是非時間をしっかりと確保した上で議論をさせていただきたいんです。その人たちに元気が出るような皆さんとのコミュニケーションであったりとか、大臣からの励ましであったりとか、総理からの上積みだったりとか、ということを是非国会として示していきたいんです。委員長、是非もう一度お取り払いください。はい。後刻、理事会で協議をいたします。それでは、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ありがとうございました。