21:40
(会議を終了します)これより会議を開きます。
22:06
第1位、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
22:17
委員長の報告を求めます。農林水産委員長野中康史君。
22:31
(野中) ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は、漁獲量等の報告義務の確実な利口を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数等の報告、並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務付けるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による情報の伝達を義務付ける事項の拡充等の措置を講ずるものであります。本案は、去る5月28日、本委員会に付託され、翌29日、坂本農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨6月5日、質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって、原 案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。なお、本案に対し、不対決議がされました。以上、ご報告申し上げます。
24:00
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数をもって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
24:20
日程第二、第208回国会、沖合孝之君補加4名提出、政治資金規正法及び所税特別措置法の一部を改正する法律案。日程第三、沖合孝之君補加7名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案。日程第四、沖合孝之君補加10名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案。日程第五、鈴木啓介君補加5名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案。右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
25:04
政治改革に関する特別委員長、石田正敏君。
25:21
ただいま議題となりました各法律案につきまして政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を報告いたしますまず 瀬戸介君ほか5名提出の法律案は国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化政治資金監査の強化政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進政治資金パーティーの対価支払者の指名等の公開基準の引き下げいわゆる政策活動費の使途の明細の公開の導入等の措置を講ずるものであります次に 落合孝行君ほか10名提出の法律案は収支報告書の不記載等に関する政治団体の代表者に対する罰則の強化政治資金監査の対象となる政治団体及び事項の拡大収支報告書のデジタル化の一層の推進いわゆる政策活動費の禁止等の措置を講ずるものであります次に 落合孝行君ほか4名提出の法律案は企業団体の政治活動に関する寄付及び政治資金パーティーの対価の支払いの全面禁止並びに個人のする政治活動に関する寄付に係る税額控除の拡充等の措置を講ずるものであります次に 落合孝行君ほか7名提出の法律案は政治資金パーティーの開催の禁止について定めるものであります落合孝行君ほか4名提出の法律案は第208回国会に提出され継続審査に付されていたものでありまた 鈴木恵介君ほか5名提出の法律案落合孝行君ほか10名提出の法律案及び落合孝行君ほか7名提出の法律案は去る5月21日にそれぞれ本委員会に付託されました同日 提出者鈴木恵介君 落合孝行君及び本庄聡君からそれぞれ趣旨の説明を聴取し 23日から質疑に入り27日には参考人から意見を聴取いたしました6月3日 鈴木恵介君ほか5名提出の法律案に対し自由民主党無所属の会から修正案が提出され趣旨の説明を聴取した後各法律案及び修正案を一括して質疑を行いましたさらに5日には自由民主党無所属の会提出の修正案について撤回を許可した後 鈴木恵介君ほか5名提出の法律案に対し自由民主党無所属の会から 政治資金パーティーの退化支払者の氏名等の公開基準額を5万円超に引き下げるほか政策活動費の支出に係る 市との収支報告書への記載対象の拡大等を内容とする修正案が提出され 趣旨の説明を聴取した後各法律案及び修正案を一括して質疑を行い同日岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審議を重ね質疑を終結いたしました質疑終結後 落合高代君ほか10名提出の法律案及び落合高代君ほか4名提出の法律案について 内閣の意見を聴取した後各法律案及び修正案を一括して討論を行い順次採決を行った結果 大塚井隆之君提出の3法律案はいずれも賛成少数をもって 否決すべきものと決しました次に鈴木恵介君ほか5名提出の 法律案につきましては修正案及び修正部分を除く原案は いずれも賛成多数をもって可決され修正否決すべきものと決しましたなお鈴木恵介君ほか5名提出の 法律案に対し不対決議が付されたことを申し添えます以上ご報告申し上げます
30:02
討論の通告があります 順次これを許します
30:26
立憲民主党の西村智奈美です私は立憲民主党無所属を代表してただいま議題となりました立憲民主党 国民民主党有志の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案立憲民主党提出の企業団体献金禁止法案 パーティー開催禁止法案に賛成自民党が提出し公明党と日本維新の会が賛成して修正された政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います
31:04
討論に先立ちましてあえて申し上げます岸田総理どちらにいらっしゃるのでしょうか裏金問題が発覚した当時火の玉になって国民の信頼を回復するとたからかに宣言をされた岸田総理が今この 議場にお姿が見えないようであります採決の際にはいらっしゃるのかもわかりませんがやはりしっかりと討論を聞いていただいた上で採決に臨むべきだったのではないでしょうかあえて申し上げます
31:43
まず今回法改正の議論のきっかけとなりました自民党議員の裏金問題は全貌が未だ明らかになっておりません実態を明らかにした上で再発を防ぐための法改正を考えるというのが本来の道筋です衆議院政治倫理審査会は5月14日自民党の裏金問題を受け立憲民主党など野党が8日に申し立てた2階 利弘元幹事長萩生田公一も全政調会長を含む自民党議員44人の政令審での審査を自民党を含む全会一致で議決したにもかかわらずいまだおとさたがありません裏金問題の説明責任が全く果たされていないのですさらに裏金 を自分の政党支部に寄付して税控除を受けるなど新たに悪質な事実が明らかになりましたこうした事実体の調査も説明も行われないまま本日本法案の採決が行われることに強く抗議をいたします改めて国民を代弁して自民党に申し上げたい裏金議員は洗いざらい裏金の使い道を明らかにしてほしい領収書がないのなら税務署に行って税金を払ってほしいそれが世間の常識です自民党案の欠陥を改めて指摘します第一の欠陥は政治を歪める企業団体献金について嫌党が揃って金資を求めたにもかかわらず全くのゼロ回答であった点です企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っているこれは30年前政治改革議論をリードしていた民間政治臨庁会長の亀井正男住友電光会長の言葉ですこれまでも多額の企業団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました国民のための政策を実行するためには特定の企業団体によって政治政策決定が歪められることのないようにすべきですリクルート事件後の1993年細川連立政権が誕生しましたが連立政権樹立に関して公費助成等と一体となった企業団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を本年中に成立させると合意しその後1994年の関連法案の改正で政党助成制度が導入されるとともにまず政治家個人に対する企業団体献金が禁止され2000年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止されましたしかし政党への企業団体献金の5年後の見直し規定が盛り込まれましたが手つかずのままどころか今も政党支部経由の献金がまかり通っています政党助成金と引き換えに企業団体献金を禁止するとの約束は保護にされいまだ二重取りだとの批判が絶えません時間が経てば国民の関心も薄れると思っているのではないでしょうか企業などによるパーティー券の購入も規制せず政治家個人や政治団体に献金する抜け道を残すのが自民党案です政権与党に多額の献金をした企業や企業団体に有利な政策が決まり与党は金の力を駆使しまた選挙に勝利するという悪循環事実上賄賂のような役目を果たしてきた企業団体献金こそが