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今から総務委員会を開会いたします。行政制度・地方行財政・選挙・消防・情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。まず、行政制度・地方行財政・消防行政・情報通信行政等の基本施策について、松本総務大臣から所信を聴取いたします。
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総務大臣を拝命いたしております松本昭之でございます。昨年末からの大雪など災害の亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族にお悔やみ申し上げますとともに、おけがをされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。さて、私たちの現在地を確認しますと、少子高齢化、人口減少等が進み、新しい局面を我が国は迎えています。また、物事が根幹から変わるDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)などの取り組み、我が国周辺の安全保障環境や激動の国際情勢等、あらゆる面で時代を確保するときに来ており、改めて我が国をつくり直す時期に来ていると感じております。総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政、民主主義の基礎である選挙、国民の安全を守る消防、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤である通信、放送、郵便、そして国の基礎となる政策評価や統計などを所管する、まさに国の根幹となる重要な象徴であり、総務省の持てる力を総動員し、日本国の国づくりのために全力で職務に取り組んでまいります。岸田内閣の進める「デジタル田園都市国家構想」は、DXにより「田園都市国家」の実現を目指すものであり、GXにも取り組むものです。私は、日本国の国づくりは、地方ふるさとの国づくりからで、我々の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生発展の源であると考えてきましたが、そもそも「田園都市国家構想」は、開かれた新しい地域主義、活力ある多様な地域社会を目指すもので、まさに新たな国づくりの取り組みです。総務省として、その取り組みについて申し述べます。まず、地方の行財政基盤の確立、議会など制度の改善を図ります。令和5年度の地方財政計画は、交付団体ベースで令和4年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制します。また、地域デジタル社会推進費について、事業期間を令和7年度まで延長するとともに増額して計上しました。さらに、地方公共団体が地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を計上するほか、地方公共団体の施設の高熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費を増額して計上するなど、所要の経費を適切に計上しました。これらを踏まえて、地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。令和5年度税制改正については、現下の経済情勢などを踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性の上りについて、現行の税率区分を令和5年末まで末置く一方、今後3年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、納税環境の整備として、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査券の対象の明確化などを行います。これらを踏まえた地方税法等の改正案も今国会に提出しています。地方自治制度に関しては、昨年の臨時国会で地方議会議員の「受け 負う禁止の緩和等」を行う改正地方自治法が成立いたしました。政府としては、さらに地方制度調査会から昨年末に提出された答申も踏まえ、議会の位置づけ等を明確化し、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする等の地方自治法の改正案を今国会に提出しています。人口構造などの変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方公共団体間の多様な広域連携も進めます。民主主義の根幹である選挙については、試験者教育の推進や投票環境の整備に引き続き努めます。次に行政相談については、行政相談委員と連携しながら、お困りの方の声を真摯にお聞きし、寄り添って対応します。旧統一協会問題をめぐる相談にも、引き続き丁寧に対応するとともに、デジタルの活用による相談手段の多様化等を通じて、行政相談のさらなる利用を促進してまいります。また、地方を支える地方公務員も大切です。丁寧引き上げの円滑な実施などが図られるよう、引き続き取り組 むとともに、男性職員の行き着き休業等の取得をはじめ、働き方改革に取り組みます。なお、新型コロナウイルス感染症対策については、私を本部長とする地方連携推進本部のもと、全ての都道府県政令市との連絡体制も活用しながら、丁寧に現場の声を聞くことにより、地方公共団体との連携を推進し、引き続きオミクロン株対応ワクチン接種を円滑に実施しつつ、予定される感染症法分類の移行に備えて、現場である地方のサポートに努めてまいります。地方への人の流れの創出拡大は重要な政策テーマです。昨年12月に福島県を訪問し、ローカル一万プロジェクトの現場、地域おこし協力隊の活動などを視察してまいりました。地方定住につながってきた地域おこし協力隊の退院数を、令和8年度までに1万人へ拡充することを目標に、新年度から地域おこし協力隊受入サポートプランにより支援を充実します。進めてきたローカル一万プロジェクトも含め、新年度から創設 予定のローカルスタートアップ支援制度により、地域でのスタートアップを推進します。さらに、テレワークの導入率が低い地方部などを中心に、その一層の普及定着に取り組みます。併せて、都市部の企業人材が地域活性化に取り組む「地域活性化企業人の推進」や、移住の相談窓口である「移住交流情報ガーデン」の活用促進とともに、地域運営組織の多機能化等に関する取り組みを推進します。また、仮想法に基づき、仮想地域の持続的発展に向けた取り組みを支援します。さらに、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開等により、地域脱炭素の取り組みを推進します。地方のDXは住民の方々に支出するものであり、また自治体の職員の助けともなるよう進めてまいります。基盤となるマイナンバーカードは、累計の申請件数が運転免許証の保有者数を超え、9,400万件を上回りました。令和6年秋に健康保険証の廃止を目指すことも踏まえ、さらなる普及促進を目指します。申請を促進すべきマイナポイント事業の着実な実施に加えて、自治体マイナポイントの全国展開、自治体における交付体制の確保、郵便局を活用した申請の推進、代理事業を含め、申請交付の円滑化などに取り組んでまいります。利便性の向上も含め、自治体DXの工事例の横展開も関係省庁と連携して進めてまいります。令和7年度までの情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行、行政手続のオンライン化の推進、地域社会のデジタル化等に向け、関係省庁と連携し、引き続き地方公共団体の取組を支援してまいります。そのために、各地方公共団体のデジタル人材の確保育成が急務であることから、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保や、地方公共団体におけるDXの中核を担う職員の育成に要する経費等について、地方財政措置を創設するほか、関係機関の研修の充実などに取り組んでまいります。人々が情報を利用する環境を豊かで安心なものにすることはとても大切です。国や地方を超えた円滑で安全な情報流通の確保に向け、情報通信基盤等の整備を推進します。5Gネットワークの都市地方での一体的整備や、地方における光ファイバの整備及び維持、データセンターの地方分散や光回転ケーブルの整備などに取り組むとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を進めてまいります。加えて、非常時における事業者間ネットワークの相互利用、ローミングの早期導入に向けて取り組むほか、複数SIM対応端末等、ローミング以外の通信手段の利用の促進を含め、総合的に対策を進めてまいります。また、昨今のサイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、人材育成や情報分析などのサイバーセキュリティ対策を一層推進してまいります。さらに、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするため、プロバイダ責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による削除等の取り組みの促進や、相談体制の強化等、総合的な対策を進めます。年齢・障害の無無・居住地等に関わらず、安心・安全にデジタルを活用し、豊かな人生を送ることができる社会を実現するための取り組みを推進します。オンラインによる行政手続等に関して、高齢者等に対する支援を行うとともに、前世代を対象としたリテラシーの向上や、障害者の情報バリアフリーの促進等を行います。放送については、中経局の共同利用等の柔軟な事業運営を可能とする放送法及び電波法の改正案を今国会に提出しています。地域の活力を維持して安全・安心な暮らしを確保する防災・減災、国土強靭化等を推進します。近年の災害の激甚化・頻発化などを踏まえると、現場の最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割がますます増大しています。そのため、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に消防団の団員確保に全力を挙げます。併せて被災団体の応援ニーズに応えるため、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。さらに都道府県等が技術職員を確保し、職員が不足する市町村の支援災害時の中長期派遣を行う体制のさらなる強化を図ります。また、被災地の復旧・復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じることがないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。加えて、デジタル化による消防防災の高度化を推進します。さらに、災害時の通信手段の確保、強靭化や通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携・協力体制の整備等に引き続き取り組むとともに、ケーブルテレビの光化による放送ネットワークの対災害性強化等を通じて、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組みます。併せて、Jアラー トの的確な運用やランドミサイルを想定した住民避難訓練により、より一層国民保護体制の整備に万全を期してまいります。東日本大震災からの復旧・復興には、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、全力で取り組みます。国づくりに向けた新たな挑戦の土台となる社会基盤を確保するため、総務省が所管する国の基礎となる政策評価・統計・郵便局等の機能充実を図ります。社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に機動修正しながら前進するアジャイルな政策展開が必要です。政策評価においてこれらへの貢献が行えるよう、統計関係部局等の関係機関及び各府省との連携の下、政策や事業の見直し、改善に役立つ効果検証の実例や、分析に必要となるデータの作成・利活用の方法など、ノウハウの蓄積・提供等に取り組んでまいります。併せて公的統計については、新たな5カ年計画である公的統計基本計画を策定し、品質管理を徹底するとともに、データ上の経済の到来を見据えて、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化を進めるなど、統計改革を進めます。また、本年10月に住生活の実態を調査する住宅土地統計調査を実施するほか、国の機関となる各種統計調査を確実に実施します。さらに、行政手続法や行政不服審査法など、行政を支える基本的な法制 度の適正な運用を確保するとともに、テレワークやワークライフバランスの取組の広がりに資するよう、行政の業務の見直しに着実に取り組みます。続いて郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります。また、マイナンバーカードを活用して郵便局で住民保留物資等の証明書を交付するなど、郵便局における行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進します。そして、地域の力を高め、国の力を引き上げ、日本が世界をリードする未来に向けた取組に挑戦してまいります。激変する国際情勢を踏まえ、情報通信分野において経済安全保障を確保しつつ、国際競争力の強化や国際連携の進化を図ってまいります。本年、我が国で開催するG7デジタル技術大臣会合やインターネットガバナンスフォーラム、IGF等を通じ、信頼性のある自由なデータ流通の推進、それを支える質が高く強靭なネットワークインフラの構築や、自由でオープンなインターネットの維持推進等についての国際的な連携につなげる議論を進めてまいります。情報通信分野の国際機関である国際電気通信連合、IPUにおいては、事務総局長に、米国の方が、電気通信標準化局長に、我が国の各製造士が就任し、既に活動を開始されております。総務省としても、IPUとの 協力をこれまで以上に推進してまいります。産業振興標準化などで、我が国が主導的な立場を目指せるオープンランの推進展開にも注力します。また、5G、光回転ケーブル、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談、統計など、総務省に関わる優れた技術やサービスの国際展開を進めます。加えて、次世代の情報通信インフラである「Beyond 5G」について、昨年の臨時国会でお認めいただいた情報通信研究機構「NICT」の新たな基金も活用して、研究開発や社会実装の加速化、国際医療循環などに取り組むとともに、量子通信、AI、宇宙等の重要な最先端技術の研究開発を推進します。本年1月に米国を訪問した際にも、これらのテーマについての認識を共有しており、G7デジタル技術大臣会合等の成功を目指すことも含め、より広く深く連携してまいります。携帯電話用周波数の利用に関して、再割り当て制度の円滑な運用や、新たな周波数確保などの検討を進めます。情報通信は、単なる経済社会活動の可決な基盤であることを超え、そのありようが、将来の国民生活・経済・社会の在り方を規定していく根幹となってきているとの認識の下、未来に向けて、我が国の10年後の情報通信政策のあるべき方向性について、本年1月から検討しています。時代の流れをつかめるよう、WEB3、メタバースの動向も注視してまいります。また、放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、デジタル時代における放送制度について、さらなる検討を進めます。NHKについては、公共放送としての使命を引き続き果たすことが重要との考えの下、インターネット活用業務の在り方を検討してまいります。以上、所管行政の当面の課題と、政策の方向性について申し上げました。これらを含め、総務省の政策への理解が深まるよう、国民目線のわかりやすい広報にも努めてまいります。引き続き、現場を重視しながら、日本の各地を元気にし、世界の先頭を目指してまいります。副大臣、大臣政務官、職員とともに一丸となって、国民の皆様のために全力で職務に取り組んでまいりますので、委員長をはじめ、理事、委員の先生方のご指導とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。次に、令和5年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。菅総務副大臣 令和5年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。本予算案につきましては、令和4年度第2次補正予算と一体として、経済・財政運営と改革の基本方針2022に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算変遷を行い、その政策効果を国民や地方の住民まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の次元等を支える地方行政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。まず、一般会計について御説明いたします。一般会計の予算額は16兆8,625億円であります。具体的には、ハードソフトのデジタル基盤の整備といたしまして、光ファイバ5Gの情報通信基盤の整備、マイナンバーカードの円滑な交付体制の加工、利便性の向上、ビヨンド5G技術戦略の推進、漁師の研究開発などに必要な経費として1,719億円、デジタル実装による課題解決といたしまして、自治体DXの推 進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進などに必要な経費として12億円、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残さないための取組といたしまして、統計人材の確保、育成、テレワークの推進などに必要な経費として14億円、脱酸素の一層の取組といたしまして、分散型エネルギーシステムなどの地産地消の取組の促進、地域の経済環境を担う地域密着型企業の立ち上げ促進やローカルスタートアップの推進に必要な経費として6億円、関係人口の拡大と個性を生かした地域づくりといたしまして、地域おこし協力体の充実・実態におけるデジタル人材の確保・定着支援、仮想法に基づく仮想対策の推進などに必要な経費として17億円を計上しております。次に国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、DFFTの具体的な推進に向けた国際的なルールづくり、5G光海底テーブル、ICTソリエーションの海外展開、バンコク郵便連合への拠資金による国際協力の強化などに必要な経費として99億円、サイバーシキュリティの加速といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上に必要 な経費として36億円、デジタル変革に対応した情報通信に関する精度の見直しといたしまして、通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備などに必要な経費として7億円、集中的な統計改革の推進といたしまして、公的統計のデジタル化推進などに必要な経費として5億円を計上しております。次に国道強靭化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化、放送、通信ネットワークの強靭化などに必要な経費として23億円、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防の充実強化、消防団や自主防災組織の充実強化、G7広島サービスにおける消防緊急体制の整備などに必要な経費として99億円を計上しております。次に地方の一般財源総額の確保といたしまして、交付税及び贈与税配付金特別会計へ繰り上げるために必要な経費として、地方交付税財源等16兆3,992億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として375億円を計上しております。次に郵政事業のユニバーサルサービスの充実といたしまして、郵政3事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導・監督等に必要な経費として1億円、恩給の適切な 支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として897億円、行政指導・行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実・強化等に必要な経費として10億円、IBPMの推進費など基盤となる統計の整備といたしまして、令和5年住宅・土地統計調査の実施等に必要な経費として126億円、受験者教育の推進等、登校しやすい環境の一層の整備といたしまして、受験者教育の推進等に必要な経費として2億円、そのほか、女性法に基づく交付とする生徒交付金としまして315億円を計上しております。次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。本特別会計の最中額のうち、総務省所管計上額は、震災特別復興交付税在元622億円であります。次に、交付税及び雑用税配付金特別会計について御説明いたします。最出額は49兆5,436億円であります。具体的には、地方交付税・地方特別交付金・交通安全対策特別交付金・地方雑用税・雑用金及び過励菌の償還財源等の国際整理基金の特別会計への繰り入れなどに必要な経費を計上しております。以上、令和5年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。以上で、所信及び予算説明の聴取は終わりました。本件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。この際、長谷川総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
25:56
総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳でございます。皆様方の格別の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。政府側は御退席いただいて結構です。
26:34
次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
26:49
当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。派遣委員は川野由宏委員長、三浦康氏理事、佐藤恵理事、小澤正人理事、山本博史理事、柳瀬裕文委員、竹爪人仕委員、伊藤学委員、濱田佐俊委員及び私中西佑介の10名であり、去る2月6日及び7日の両日、兵庫県における行財政、消防及び情報通信等に関する実情調査を行いました。1日目はまず阪神淡路大震災記念人と防災未来センターを視察いたしました。同センターは平成14年4月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設であり、震災を追体験することで震災の経験や教訓を後世に伝える西間と、災害全般について幅広い知識を学ぶことができる東間によって構成され、これまでの利用者数は約950万人に上るとのことでありました。また同センターは昨年の開館20周年を記念して防災絵本100年計画を立ち上げ、多言語に翻訳した防災絵本を世界に発信する取組を行っているとのことであります。次に兵庫県交換において斉藤知事から説明を聴取するとともに、斉藤知事及び小西県議会議長と意見交換を行いました。兵庫県は躍 動する兵庫の実現を掲げており、20歳代を中心とした人口点数超過という課題がある中、地域の魅力の見分け上げとして、大阪・関西万博において民間主導によるSDGs体験型地域プログラムである兵庫フィールドパビリオンの展開に取り組むとともに、シビックプライドの情勢に向け、今後6年間で約300億円の教育への集中投資に着手し、生徒ファースト視点に立った環境整備を推進すること、また県が震災からの復興に際して掲げた創造的復興の理念を2025年に計画している創造的復興知事サミットの開催やウクライナ支援につなげていくこと等の説明がありました。県からはデジタル田園都市国家構想を推進する中での地方におけるDXの在り方、創造的復興の評価と課題、特別支援学校に対する県独自の施設と施策と国からの必要な支援策、県の事業評価への取り組み等について質疑が行われました。ついで兵庫県消防防災航空隊、神戸市消防局、航空機動隊において消防防災ヘリコプター、無人航空機、ドローン等を視察いたしました。同航空隊は平成16年4月に全国初となる県都市による共同運航を開始し、常時2機稼働の基本体制を確保しているとのことであります。またドローンについては市消防局で令和3年3月から24時間体制の運用が開始され、現在は国産の装填により上空からの俯瞰的な視点と赤外線カメラを活用した活動を行っているとのことであります。派遣委員からは同航空隊の県隣接地域との連携状況、隊員の選抜基準及びメンタルケア等対応、官民連携によるパイロットや整備士の人材育成等について質疑が行われました。続いて神戸市消防局において消防団スマート情報システム「神戸ライブ199」及び消防感染室を視察しました。消防団スマート情報システムはスマートフォンの無料通信アプリや人工知能を活用して、隊員が災害情報をリアルタイムで共有できるシステムであり、令和元年9月から運用が開始され、台風などの災害時に活用されているとのことであります。また、神戸ライブ199は通報者のスマートフォンに消防から送信した映像送信用のURLにアクセスすることにより、感染者室や出動部隊が現場の映像を共有できるシステムであり、令和2年7月から本格運用が開始され、正確な状況把握や応急手当に有用であるとのことであります。派遣員からは消防団スマート情報システムのランニングコスト、プッシュ型情報発信の進展がさらなる減災につながる可能性、ドクターヘルと航空隊との連携状況等について質疑が行われました。このほか、地方自治や議会の在り方等について、神戸市及び兵庫県地方4団体から、久本神戸市長、安井神戸市議会議長、門淡路市長、安嶽西洋町長、福田豊岡市議会議長、小林西洋町長委会議長のご出席をいただき、懇談を行いました。2日目はまず、国立研究開発法人情報通信研究機構「未来ICT研究所神戸フロンティア研究センター」において、新市外交ICTデバイス、量子情報通信技術、新規ICTデバイス技術及びノー情報通信技術の各研究施設を視察しました。同センターは、ICT分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関である同機構の中で最大規模を誇る研究施設であり、ICTへの基礎となる新概念や新たな学組を形づくることを目指し、基礎研究を中心に社会展開までを見据え、材料、デバイスなど世界最先端の独自基盤技術の研究を行っているとのことであります。次に、加古川市役所において、加古川市民病院と新興加古川病院における再編ネットワーク化の取り組 み、見守りカメラや郵便車両の活用などによる「加古川市スマートシティプロジェクト」について、岡田市長及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。その後、市内の見守りカメラの稼働状況を視察し、さらに加古川郵便局において、関連機器を搭載したバイク等の郵便車両を視察しました。加古川市は、平成23年4月に地方独立行政法人を設立して、前日の2つの病院を経営統合し、平成28年7月に新しく加古川中央市民病院を開設しました。経営統合前の市民病院は医師の確保が困難で、総集士も赤字に陥る状況であったところ、新病院開設後は人材育成の強化等により、研修医の応募が増えるなど医師数が大幅に増加し、総集士も順調に黒字で推出しているとのことであります。また、同市はスマートシティプロジェクトにおける安心・安全のまつ作りの取組として、プライバシーの保護にも配慮した上で、平成29年度から30年度にかけて市内に約1500台の見守りカメラを設置するとともに、郵便車両等に検知機を搭載し、タグを携帯する子どもや高齢者の居場所を家族等に通知する見守りサービスを実施しており、見守りカメラ設置後の4年間で、刑法犯・認知件数が半減するなどの効果があったとのことであります。派遣員からは、新病院が高い収益を上げ、若手医師の育成を順調に実現できている要因、研修医を育成し定着させることの重要性、見守りカメラで集中したデータの多分野における活用、事務事業評価に関する市長の所見等について質疑が行われました。以上が今回の委員派遣による調査の概要であります。最後に、今回の派遣に際して様々なご配慮をいただきました関係者の皆様に、これから感謝を申し上げ、派遣報告を終わります。以上で、派遣委員の報告は終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。