19:55
これより会議を開きます。災害対策に関する件、特に令和6年の都藩党実施による被害状況等について調査を進めます。
20:15
この際、お諮りいたします。本日、政府参考人として、
20:20
内閣官房内閣審議官内田義成君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣府大臣官房審議官森下康史君、内閣府政策統括官高橋健次君、警察署長官官房審議官和田香織君、総務省大臣官房審議官濱田敦史君、総務省実業政局公務員部長小池伸之君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村君彦君、総務省総合通信基盤局電波部長小木原直彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦彦君、文部科学省大臣官房分教施設企画防災部理事通信三次官金光健一郎君、厚生労働省 大臣官房審議官蔡須智彦君、水産庁漁工漁場整備部長田中育也君、経済産業省大臣官房審議官橋本慎吾君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官辻井智則君、国土交通省大臣官房審議官冠原則文君、国土交通省大臣官房審議官岡野雅子君、国土交通省水管理国土保全局長広瀬雅義君、国土交通省道路局長庭勝彦君、及び環境省環境再生資源循環局次長澄倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:20
質問の機会、大変ありがとうございます。週明けの月曜日の 朝、野党半島はじめ北陸地方で、震度5強の地震がありました。これはですね、もはや日本列島の中でかなりの地域の差なくですね、地震が頻発されている。今年になっても相当なものであります。とにかく全国にわたってその多い地震なんですけれども、そこでやはり、経済分野に目を向けてみるとですね、やはり企業、中小企業を含めてですね、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが、極めて気にかかるところなんです。ですから今このBCP、つまり事業継続計画、これを組み立てている法人も出てきたわけなんですけれども、これBCPはテロ攻撃だとか、サイバー攻撃ウイルスだとか、医療の感染症であるとか、そういった多岐にわたるものなんですけれども、やっぱり我が国では一番念頭に置いているものは地震なわけなんです。そういったこのBCPの計画の中には、事業拠点や生産設備、仕入れ先調達、それらの大対策というのは不可欠であります。緊急災害時には拠点の即時の移動、あるいは無災害地域にある企業との提携、そういったものがやはりポイントになると、重要になるというふうに思っておりますけれども、確かにこれは計画は民間企業が自己努力で講じていくものなんですけれども、やっぱり日本経済の信用力の担保、あるいは国際的な信用度、そういったことを勘案すると、国交省あるいは経産省等々と連携しながら、政策としてこれを支援していくべきだと考えているんですけれども、その点の見解を大臣にお伺いしたいと思います。
24:51
安妻委員にお答えをいたします。自然災害の多い我が国におきまして、企業を自ら災害に備えるということは非常に重要です。やはりひとたび災害が起きたときに、被害を最小限に抑えるとか、また復活する際のいろんな手立てがございますので、BCP、いわゆる事業継続計画を作っていただくことは重要であると考えておりますし、そのこと自体で経済や社会の強靱化につながると考えております。これまで内閣府におきましては、企業におけるBCP策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを策定いたしまして、拠点とか整備の多重化分散化、また調達先の複数化や代替調達先の確保、また同業他社との相互支援、こういったものをぜひ作っていただきたいということで、対策を促しを行ってきたところでございます。特にBCPの策定が進んでおりません。中小企業等における取組を強化するために、昨年12月にBCP策定のポイントに分かりやすくまとめました「簡易パンフレット」を策定をしたところでございます。これやはり委員御指摘のように、大企業よりも中小企業の方が進んでおりません。また被災を経験した地域はある程度進みますけれども、それぞれの御事情が必ずその企業にあるようでございます。こういった取組を強化するために、やはり経済界との連携も必要であると考えておりますので、経団連や商工会、商工会議所、こういった方々と、防災経済コンソーシアム、これを通じまして、個々の企業の取組例や国の政策を発信することによりまして、社会全体の事業継続力の一層の強化を図っているところでございます。御指摘のように、経産省ともしっかりと連携を取りながら、さらに強化を進めてまいりたいと考えております。
27:10
おそらく国交省なんかは、おそらくデータが蓄積されていると思いますので、例えば、震度5以上が100年間ない地域だとか、例えばそういったところのデータだとか、そういったことをぜひ多くの法人の方に発信するとか、そういった後押し施策をどうかお願いを申し上げたいと思います。次に、災害時において、これ、野党反党記事審もそうだったんですけれども、交通網というものに、ものすごくやはり、いろんな課題や苦慮があったかと思います。そして、多くの国交省の皆様方もご尽力、本当に敬意を表したいと思います。物資の輸送から避難に至るまで、さまざまな観点で交通網の整備というのは必要だと思っております。まず、鉄道なんですけれども、災害時においてその存在の有効性は国交省としてどのように認識しているのか、
28:19
まずお伺いしたいのと、また、この鉄道なんですけれども、地方を中心として廃線を余儀なくされている、そして、再三だけを考えて鉄路の損廃が決定されているような感じがするわけなんですけれども、民間企業であるJRのみにその判断を委ねていいのかどうなのかとか、防衛、医療、そして災害、防衛、医療、そして災害、防衛、医療、そして災害、そういった経済外部効果の事業効果に目を向けていく必要があると考えますけれども、国交省として鉄道の損廃の考え方についてお伺いしたいと思います。
28:59
お答え申し上げます。鉄道は地域間交流など社会、経済を支えるとともに、災害時の物資、人員輸送においても重要な役割を担っている社会基盤であるというふうに認識してございます。一方で、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない一部のローカル性につきましては、街づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じて、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換、こういったことによりまして、利便性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図るということが急務になっているというふうに認識してございます。こうした中でも、特急列車ですとか、あるいは貨物列車、こういったものが現に走行している線区や、災害時において貨物列車が走行する改善性が高い線区、こういったものにつきまし ては、我が国の基幹的鉄道ネットワークとなる線区であることから、国としましても、再構築協議会の対象とはしておらず、JR会社法に基づく大選指針等により、適切な維持を求めているというところでございます。また、ローカル鉄道の再構築の検討に当たりましては、線区ごとの趣旨のみではなく、地域全体の中でローカル線の意義や役割を総合的に評価するということが適切であると考えてございます。その点、委員から御指摘ございましたとおり、医療ですとか、商業、教育、観光福祉、こういった諸分野にもたらす多面的な影響、こういったものを具体的に把握することが重要であるというふうに考えてございます。国としましても、調査事業を活用しながら、各地域において、そういった多面的な影響を適切に評価するよう促すとともに、社会資本整備、総合交付金などによる支援のほか、改正地域交通法の運用など、制度面、予算面の支援を 通じて、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保に取り組んでまいります。
31:01
ご答弁の中で、ローカル線、市線を中心にというお話がございましたけれども、今年の3月31日には、根室本線、本線が廃止されたわけなんですよね。ですから、そこはですね、物流等々、本当に大きな国の根幹に関わるものですから、そういった、この、例えば国交省の鉄道局、その鉄道の哲学というものを、やっぱり、高みにも、持っていただきたいと思っております。次に、高速道路なんですけれども、その存在においても災害については、極めて有効な資源であると考えますけれども、国交省としてその認識をお伺いしたいと思います。
31:56
お答え申し上げます。高速道路は国土の骨格となる機関的な道路でございまして、企業立地、また観光振興の促進など、地方創生に貢献することはもとより、委員御指摘のこの地震、また豪雨、豪雪など、災害時においても住民の避難、また緊急走道路の確保の観点から重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。引き続き、こうした高速道路の役割を最大限発揮していくために、高速道路のミシンクリックの早期解消など、高速道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。
32:39
高速道路も鉄道と同様、被災地とバッ クヤードの地域と結ぶ、大きな大きな手段だと思っております。ご承知のとおり、高規格ネットワークなんですけれども、段階によって法律と計画を策定して、それを根拠として、整備の建設を進めてまいった、そういう歴史の積み重ねなんですけれども、最初の法律というのは、昭和32年の国土開発従管自動車道建設法であります。ご承知のとおりだと思います。これは国家として、最低限整備が必要な路線を計画した、最初の昭和32年の法律なんです。しかも、80名にも及ぶ国会議員の議員提案の法律なんですね。議員立法なんです。あれから67年ですけれども、その最初の法律で定められた計画路線が、いまだに供用開始になっていない、建設中であるということ。そういったことを考えれば、私は67年前に計画されたところ、今しがた、そこに建設の力を注ぐべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
34:06
お答え申し上げます。我が国の高速道路ネットワークにつきましては、委員御指摘の昭和32年の国土開発従管自動車道建設法の制定以来、昭和62年には、高規格道路網の計画が策定されるなど、順次整備を進めているところであります。しかしながら、全国にはいまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、災害に対して脆弱な国土条件のもとで、関心な国土利用を図る観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。その上で、道路整備に当たっては、渋滞、事故などの交通課題、また物流効率化や観光振興、災害時の大体制確保などの効果、また、円滑な事業実施環境が整っているかどうかなど、総合的に関して計画的に事業を実施しているところでございます。例えば、北海道縦貫自動車道につきましては、平成2年までに札幌から旭川間が開通するなど、整備が進められてきておりまして、現在、令和7年度開通予定のおとい熱風バイパス、また、中川から手掌間の概略ルート構造の検討、これは計画段階評価というものでございますが、などを進めているところでございます。引き続き、地域の御理解、御協力いただきながら、北海道縦貫自動車道も含めて、全国の公共派の道路のミシングリンクの早期解消、これに努めてまいりたいと考えております。
35:51
ぜひ、67年前の建設庁時代の先陣の思いを馳せて、ぜひ建設の加速をお願い申し上げたいと思います。次に、東城祭についてですが、これは限定された地域になってしまいますが、4月の雪がなくなって、北国に来られた観光客が一様に驚くのは、道路の破損が尋常ではない、パッチワークのように修復された、堅土、堂々、あるいは市町村道であるという点であります。それがため、車両の損壊に至ることも珍しくなく、これは劣期とした災害であると思うのですが、この東城祭の認定、そして実績の推移をお伺いしたいと思います。
36:48
お答え申し上げます。異常な転温により発生する東城現象により、道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、東城祭として支援しております。東城祭については、最近10年間では平成30年では8件で107箇所、令和3年では2件で15箇所、令和5年では1件で3箇所となっております。
37:20
この現場の現状を、おそらく国交省の皆さん、私の地域で言えば同局になるんですけれども、この状況を考えると、東城祭の認定、これは緩和するなど柔軟にするべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
37:48
お答え申し上げます。東城現象により道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、日時平均気温を用いて算出した指数が一定の基準を超えた異常な低温の場合に、東城祭として支援しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、近年では異常な低温とならない状況においても、流接器を中心に路面のひび割れやホットポールなどの損傷が発生する被害が多発していることから、国土交通省では、陶器保送損傷のメカニズムの解明等を目的とした有志者 会議を設置し、検討を進めています。昨年12月に開催した有志者会議では、地球温暖化の影響による気温上昇により、陶器においても降雨や流接が発生し、従来の登場被害とは異なる損傷メカニズムが示されたところであり、引き続き有志者会議での議論を含めてまいります。国土交通省としましては、こうした議論を踏まえて、地方公共団体に実情を丁寧に伺いながら、登場被害に対して適切に復旧を支援できるように進めてまいりたいと思います。
38:59
ぜひお願いしたいのは、交通事故との因果関係というのは、認じられていないのですが、車の破損の因果関係というのは、やはり明確にあるわけなんですね。そういったことも含めて、また会議体が起こされると思いますが、ぜひとも緩和策を練っていただきたいと思います。次に、河川に関しての防災減災ですが、自治体では河川の 維持管理費は、既裁が起こせないことになっている。そして唯一、緊急収接推進事業財が、それがかなっているということ。しかし、この地方災、今年度までなんですけれども、現実に河川の氾濫は、都道府県の管理河川が圧倒的に多い。国管理河川と比べると、件数はかなり多いわけなんですけれども、この事業、令和6年で終了いたします。延長するよう、総務省に対し、国交省としてまた働きかけるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
40:12
お答え申し上げます。気候変動による水災害の激甚か頻発化が懸念される中、地方自治体が管理する河川において洪水の流化を阻害する大敷土砂の撤去は、地域の安全度を維持する上で非常に重要と考えております。緊急収接推進事業財は、自治体が人海への危険度などに応じて、緊急的に実施しなければならない大敷土砂の撤去などについて、地方災を特例的に発行できることとし、その管理召喚金の70%に交付税を阻止するものであり、自治体の取組を促進するものです。国土交通省としましても、総務省と連携して活用事例集の作成・周知を行うなど、本制度の活用を促進しており、この制度を活用した多くの自治体から評価をする御意見をいただいているところでございます。委員御指摘のとおり、本制度は令和6年度までの次元的なものですが、国土交通省としましても、自治体が管理する河川の流化能力の維持に必要な制度と考えており、多くの自治体から延長を望む声があることから、総務省に対して、そういった声をしっかり届けてまいりたいと思います。
41:27
いろいろ質疑をさせていただきましたけれども、それらを網羅するためには 、国土強靱化実施中期計画、中期計画の策定、これが、令和7年度の予算、毎年になっているものですから、求められると思うんですけれども、この中期計画の策定、検討状況、いつになるのか、お伺いしたいと思います。
42:00
お答え申し上げます。自然災害が激甚化、頻発化し、また大規模災害の恐れが逼迫する中、今年発生いたしました令和6年の都半島地震の経験も踏まえまして、さらなる防災減災国土強靱化に取り組む必要がございます。昨年6月に成立しました改正法により、委員御指摘のとおり、実施中期計画が法定化され、令和3年度から令和7年度までの5カ年加速化対策後も、切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しをもって進めていく、こういう法的な枠組みが措置されたところでございます。まずは改正法の不足等を踏まえまして、有識者で構成されます国土強靱化推進会議におきまして、国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方、これを本年1月に取りまとめたところでございます。これに基づきまして現在、5カ年加速化対策の各施策について、その進捗状況に係る評価を進めている、こういうところでございます。引き続きこの評価の在り方に基づいて、施策の実施状況の評価、いわゆるKPIなど、実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。終わります。
43:57
自由民主党長崎四区の金子洋蔵です。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。それでは早速質問に移らせていただきます。まず最初に、のと半島地震復旧・復興対応についてお伺いをいたします。震災発災から5ヶ月、 山勝ちな半島であるといった地理的制約の中、自動車崩壊等に伴う交通網の寸断や多数の家屋倒壊など甚大な被害が発生し、発災直後から人命救助やプッシュ型で物資支援、インフラ・ライフラインの復旧等の災害に全力で取り組まれていらっしゃいます。環境省庁の皆様におかれましては、日々のと半島地震の復旧・復興にご尽力いただき、改めて感謝と敬意を表します。まず、のと半島地震における現状とこれまでの対応についてお伺いをいたします。政府といたしましては、総理を本部長とする令和6年のと半島地震復旧・復興支援本部をこれまで6回開催するなど、各省庁と緊密に連携し、政府一体となって被災地の復旧・復興に全力で取り組んできたところでございます。現段階におきましては、住まいの確保につきましては、必要な仮設住宅の8月末までの完成を目指し、現時点で必要個数の約97%に当たる約6,400戸を着工し、うち約4,600戸が完成したところでございます。また、工費による家屋解体につきましては、6月2日時点で1,280棟の解体に着手しているところでございます。水道につきましては、先月末までに立ち入り困難な地域等を除きまして、本館が復旧しておりまして、今後は引き続き、宅内配管工事の加速化を図ることとしております。インフラの復旧につきましては、大規模災害復興法等に基づきまして、国が復旧工事を代行するなどにより、速やかな復旧に取り組んでいるところでございまして、被災地の復旧・復興に着実に取り組んでいるところでございます。石川県におきましては、創造的復興プランの策定に向けた取り組みが進んでいると承知しておりまして、今後も被災地の声にしっかりと寄り添い、復旧・復興を伴走的に支援していきたいと考えております。
46:36
ありがとうございます。先ほどコメントがありました、交費解体に関しまして、これまで交費解体に係る申請受 付事務処理が滞ることであったりとか、申請受付案件の工事前調整に時間を要し、解体工事までの発注までなかなか進まなかったりと、また交費解体では、所有者がすでに死亡している建物で、名義が相続人に変更されていない場合、相続人全員の合意が必要となるため、円滑に進まないといった課題として、といったものが課題として認識されていたと思いますが、現在の交費解体の進捗状況についてお伺いをいたします。
47:23
お答えをいたします。尊海家屋の交費による解体につきましては、先週の復旧復興支援本部で関係大臣から報告があったところですが、現地調査や費用算定等を行う保証コンサルタントの体制確保、また、解体工事を行う工事事業者の確保など、申請を受け付けた交費解体の処理を早めるための対策を行っているところです。具体的には、6月早期に500番から600番の解体工事の体制、また、300名の保証コンサルタントの体制を確保するというふうに取り組んでいるところです。また、ご指摘の相続等で全ての所有者がわからず、交費解体の申請に課題がある家屋につきましてですが、石川県司法書士会等が、同意取得等に関する三本口を設置しておりますほか、いわゆる先制処方式の具体的手順の明確化、また、建物性が失われた物件に関しましては、他の所有者等の同意なく解体が可能であることを明確化するとともに、法務局が職権での滅出登記を行う、そうした取り組みを進めているところでございまして、例えば、和島市の和島朝市エリアでは、先行して5月30日までに職権滅出登記を完了したものと承知をしております。交費解体を進めることは、地域の復旧・復興を進める上で非常に重要でございまして、内閣府といたしましても、関係省庁と連携して、現場の課題解決に取り組んでいきたいと考えております。
49:04
ありがとうございます。引き続き円滑な対応をお願いできればと思います。続きまして、漁港の復興について質問をいたします。今年の5月から、地盤流気等の被害を受けた漁港の復旧方法等の技術的な課題を検討する技術検討会が開催されておりますが、現状の課題及び今後の方向性についてお伺いをいたします。
49:34
お答えをいたします。農林水産省では、これまで復旧工事の経験がほとんどない、地盤流気等による被害を受けた漁港の復旧・復興の技術的な課題、方法・手順等について検討することを目的といたしまして、5月16日に有識者で構成する技術検討会を設置し、議論を進めているところでございます。具体的な課題としましては、大規模に地盤が流気をしました漁港の機能を速やかに回復させていくため、地盤流気の程度に応じて、どのような復旧の方法や工法などを取っていくべきか等について検討する必要があると考えてございます。このため、第1回の技術検討会では、漁港施設の被害状況や被災パターンの分析を行いまして、仮復旧と本復旧の2つのフェーズに分けて、被災パターンに応じた復旧方法の考え方等を検討したところでございます。第2回の検討会におきましては、さらに漁港の復旧方法や工法の選択肢と評価の考え方等について議論する予定としてございます。これらの結果を踏まえまして、7月中に第3回の技術検討委員会を開催し、議論を取りまとめる予定でございます。検討結果につきましては、速やかに石川県が設置した、野党の水産関係・港の復興に向けた協議会に提示をする予定としてございます。引き続き、被災地の一刻も早い復興に資するように、現地に寄り添いながら、石川県、県警・島嶼と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
51:02
ありがとうございます。日本は水産大国でありますので、また半島に多くの漁港を有しております。今後の持続的な水産業発展につながる議論の継続と、適時適切な情報共有を引き続きよろしくお願いを申し上げます。質問の順番を変えさせていただきます。次に病院船の活用について質問をいたします。2021年6月に、議員立法により災害事項における船舶を活用した、医療提供体制の整備の推進に関する法律、いわゆる病院船推進法が成立し、今月から施行され、船舶活用医療推進本部推進室も推進室から本部となり、本格稼働をしております。2023年2月に発生したトルコ地震においては、船舶を活用し、被災者に対する診療等が実施されました。カーフェリーを活用し、被災地に停泊し、被災者に対して医療支援や宿泊場所等を提供し、希望する被災者を被災していない地域まで移送する、トルコ海軍保有の官邸で地震による負傷者等を繰り返し移送する、といった活動がなされました。海洋国家である我が国におきましても、海をうまく利用した防災減災機能は、今後非常に重要な役割を果たしていくものと考えますが、これまで3年間、準備室としてどのような検討を行い、今後方向性をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
52:36
お答えいたします。委員御指摘の法律の交付を受けまして、政府では令和4年7月に内閣官房に準備室を設置し、検討を進めてまいりました。具体的には、船舶の確保の在り方や、発災時の医療従事者の確保等について調査・検討を行ってきたほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用した実動訓練を重ねまして、医療式材の搭載・設営、あるいは患者の搬送や、船の上での看護・治療などについて課題の検証を行ってまいりました。これらの検証を踏まえて、災害時における船舶活用医療の役割といたしまして、被災地の患者に医療行為を実施しながら、被災地から離れた場所にある病院等に患者を移送する、いわば脱出船という役割と、被災地付近に一定期間停泊し、現地で救護活動を行う、いわゆる救護船という形、この2つを主に想定をしております。また船舶については、被災地のニーズに柔軟に対応できるように、医療式材等をあらかじめ船自体に備え付けておくのではなく、船の中に広い空間があり、医療式材等を乗せたトレーラーや救急車が岸壁から実装して車両艦舶に入ることができるカーフェリー型の船舶を活用する方式を軸に考えているところでございます。ご指摘のように、法律6月1日に施行されまして、総理を本部長とし、全閣僚を厚生委員とする船舶活用医療推進本部が設置されたところでございます。今後、この本部における議論に基づきまして、整備推進計画を策定し、政府一体となって取組を総合的かつ集中的に推進することになります。併せて、本年1月に発生したのと半島地震において、船舶による海からの被災者支援のアプローチが効果的であったことなども踏まえまして、関係府省や有識者等が連携できるよう、発災時の具体的な活動要領の策定を進めるなど、的確かつ迅速に活動するための体制整備について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
54:56
ありがとうございます。今後の具体的な施策の計画等々に期待を申し上げるとともに、こちらにつきましても、情報共有を引き続きお願いできればというふうに思っております。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、また質問の順番が入れ替わって申し訳ございません。原子力防災について質問をいたします。私の地元、長崎県松浦市は、原火原発と隣接をしておりまして、原子力防災について、県市合同による原子力防災訓練の実施をはじめ、松浦市地域防災計画原子力災害対策編や、松浦市原子力防災避難行動計画の改定など、さまざまな対策を講じております。また、玄海原発には、小井の大型航空機の衝突や、テロ等の有事に構え、特定重大事故等対処施設が整備されましたが、それと同等の実効性のある避難対策についても考える必要があります。現在指定されている避難路には、見通しの悪い急カーブや、狭いな箇所が多く、また、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるUPZ内の人口が多い離島においても、大型船が接岸できる岩壁が ないため、原子力災害時に円滑な住民避難を行うには、その整備が求められております。松浦市の高島町という河橋離島、ここは佐賀県からかかる高島肥前大橋を通って入る河橋離島でありますけれども、玄海原発から最短距離で8.3kmに位置し、放射性物質が放出される前の段階から、予防的に避難等を実施する区域、いわゆるPAZに準ずる地域に指定されております。陸路避難に際しまして、この佐賀県にかかる高島肥前大橋を通って、そして国道を通って、佐賀県内の県道342号津杖・まかり川線を通り、長崎県の指定避難場所に避難することとなります。この県道が非常に見通しが悪く狭くなっているため、緊急避難時における事故や、それに伴う混乱が予想されます。この県道の拡張の必要性について、長崎県は佐賀県とも共有をしておりますが、整備拡張がなかなか進まない状況にあります。原子力発電所の安全対策には終わりがなく、また地域住民は未だ原子力発電事業や避難対策に不安を感じているため、行きがい住民を含めた国民全体の理解促進が必要となります。原発避難道路の整備については、他の原発と隣接する自治体も同様の課題をお持ちかと推察をいたしますが、松浦市においては、県をまたぐ避難ルートとなっていることもあり、国の強力な支援が必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
58:20
お答えいたします。委員御指摘のとおり、原子力災害時における住民の避難の円滑化というのは、地域の皆様の安心・安全の観点から重要だと考えております。委員御指摘の、先ほどの佐賀県道の342号線についてでございますけれども、この県道につきましては、今申し上げたような観点から、松浦市、それから長崎県の要望につきまして、佐賀県にも御理解をいただいて、令和2年から4年にかけて、我々内閣府の避難円滑化モデル実証事業により、これまで道路情報板、あるいは対向車接近表示装置といったものの設置を進め、対応を行ってきたところでございます。ですけれども、先ほど委員がおっしゃったとおり、原発の安全対策におわりがないのと同様に、減食防災体制の整備にもおわりがないと認識しております。引き続き、地元の皆様の声をお聞きしながら、関係省庁と連携をして、防災体制の充実強化に取り組んでまいりた いと思います。以上です。
59:36
ありがとうございます。引き続き、ちょっと議論をさせていただけばと思いますけれども、本当に実際見ていただきますと、本当に狭いところでございますので、ここの対策をしっかりと行っていかなければいけないというふうに改めて申し上げておきたいと思います。最後に、道路関係で半島振興道路事業さんについて質問をいたします。半島振興計画に基づきまして、都道府県または市町村が実施する道路整備事業等に対し、重当率75%、交付税措置率30%、特に防災機能強化に資する道路整備事業については、重当率90%、交付税措置率30%で活用できるとなっております。現状、例えば多くの半島地域を有する西の果ての私の地元長崎県において、その低い重当率と交付税措置率のため、この事業施やあまり活用されておらず、仮想対策事業債や緊急防災減災事業債などの財政措置が有利な地方債の活用がなされているといった状況でございます。一方で、仮想対策事業債は非仮想地域では発行できないことや、緊急防災減災事業債は令和7年度で終了予定であることから、半島振興道路事業債の重当率や交付税措置率を仮想債並みに引き上げることにより、半島道路整備のさらなる促進や安定した整備につながるものと考えますが、政府の見解を伺います。
1:01:18
委員長 委員御指摘の半島振興道路整備事業債でございますが、これは半島振興対策実施地域におきまして、地方公共団体が道路整備を行う際に記載できる地方債でございます。これまでも半島地域の地方公共団体においてご活用いただいております。半島振興に関しましては、半島振興法が令和7年3月末に期限を迎える節目の年でございます。国土交通省としましても、今般のノート半島地震の恐怖を思い、また地方公共団体の御意見をしっかり伺いながら、関係省庁と連携して必要な対応を検討してまいります。金子洋三君。ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、今年の末に期限が切れます半島振興法、今後の検討においても、併せて本事業債についてもしっかりと議論をしていき たいと思いますので、よろしくお願いいたします。時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:02:42
公明党の山崎雅康です。本日は本委員会での初質問となります。質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。いきなりですみません、質問の順番を少し改善させてもらいます。私も、先月中旬に、野党半島地震で大きな被害を受けました奥の都地方を中心とした六市町に行ってまいりました。まず初めに、水の問題についてお伺いします。今回の地震においては、最大14万戸で断水が発生するなど、上下水道に甚大な被害が発生しました。先ほどもお話がありましたが、令和6年5月28日現在で、水道本館については水道工事関係者の全国からの応援もあり、98.2%が復旧済みでありますが、そこから先、宅内配管の復旧が大幅に遅れており、多くの世帯でまだ水が通っていない状況があります。これは、宅内配管の修繕対応を可能な、普段から世話になっている地元市町の工事業者が足りないことが大きな原因でありますが、それを待っていると、全国復旧には何ヶ月も要してしまう。これを解消するために、今回、石川県が地元市町以外の工事業者を手配する受付窓口を設置するとともに、地元市町以外の工事業者が修繕工事を行う場合の追加費用を補助する制度を創設してくれたのは非常に良かったと思います。また、宅内配管が修繕するまでの応急的な対応として、被害者の方が自分の宅地内で水を利用できるよう、給水機能を有する止水栓の設置を、涼しにおいて5月23日から募集を開始したと聞いていますが、こちらの方も素晴らしい施策だと思います。そこで、今回の地元市町以外の工事業者を手配する際の窓口の開設や、地元以外の業者が修繕工事を行う場合の増加経費を補助する制度、また、宅内配管までの応急的な対応としての止水栓設置についての現在の状況と今後の見通しをお伺いします。
1:04:57
国土交通省松原大臣官房上下水道審議官
1:05:04
委員御指摘の石川県におきます工事業者の手配を行う受付窓口の開設、および地元市町以外の工事業者が工事を行うことによる増加経費に対する補助制度の創設につきまして、5月31日時点におきまして142件の申し込みがあり、そのうち85件につきましては業者の手配が行われたと承知をしております。また、もう一つ、涼市におきます給水機能を有する止水栓を応急的に設置する取組の方でございますけれども、こちらは涼市の方で、まずは給水所から水を運ぶことが困難な高齢者の方々を対象に、保健師が電話や訪問等により設置の希望調査を行った結果、6件のご希望があり、6月4日より工事を開始したと承知をしております。引き続き、県や被災市町と連携いたしまして、これらの取組の周知を行うとともに、給水機能を有する止水栓の制度の活用について、他の市町にも提案するなど、宅内配管への対応の加速化に取り組んでまいります。
1:06:10
ありがとうございます。水の確保は被災者にとって非常に重要なことであることから、例えば今後、南海トラフ地震のような大きな地震が発生したときなども、こういったことは十分に起こりうる課題でありまして、その際の支援の良いモデルとなる制度であり、政府としては向上的なメニューに加えるべきだと思います。そのような意味で、今回これからやっていく中でいろいろな問題が出てくると思いますけれども、被災者の皆様方に寄り添っていただきながら、改善を加えていきながら、ぜひこの制度の充実をよろしくお願いしたいと思います。次に、今回の野党反動地震で多くの方から聞こえた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から、飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのことと対照的に、とにかく生活要請に困ったという声が圧倒的に大きかった声であります。済谷基準によると、1日の必要量は、1人当たり飲料水は3リッター、生活要請は50リッターと言われ、生活要請の不足は、清掃や洗濯、手洗い等ができずに、そのまま避難所の生活環境の劣悪化につながります。そこでお配りしました皆様方資料を見ていただいてよろしいでしょうか。これは今回の野党反動地震において、実際に七尾市の避難所で行われた生活要請の支援であります。プールの水を利用しまして、この非常用生活用水浄水装置を使って、生活用水に変えて、洗濯に利用したり、トイレや生活場面での手洗い、また給湯器を使って温水シャワーとして利用されました。これが非常に喜ばれ、特に手が洗えるということと、何より温水シャワーを使えることが、皆さん大変に喜ばれたと伺っています。さきほど言ったように、この避難所にも飲み 水はすでに体育館に山のように積まれていましたので、このことにより給水者は、このプールの水がなくなったところですね、プールに水を補充すれば良いだけとなり、皆さんが並んで長時間生活用水をタンクに入れるという時間が短縮され、給水者の稼働率もアップしたと伺っています。そこで、少なくとも指定避難所については、生活用水を確保するために、このような設備の事前準備を行うとともに、地域や専門の民間業者等と災害協定を結んでおいて、災害時に出動要請を依頼するような仕組みの構築は検討できないかお伺いします。
1:09:08
山崎委員、御指摘のとおり、避難所におきまして、生活用水を確保できるよう、各自治体において、8歳前から準備していくことは重要であると考えております。そのため、内閣府では、避難所に関する指針におきまして、井戸等の整備に努める、こういったことを促しをしております。井戸に関しましては、近防災でその対象になっておりますので、私も今、珍重おいでになる方々に、ぜひ今回の反省として、井戸を掘ってくださいというお願いもしております。また、あらかじめ近隣の公共施設や民間事業者と協定を締結いたしまして、災害時に必要となる防災機能設備等の協力を得られるよう準備しておくことを、自治体に促しているところでございます。実際に浄水装置の提供に関しましては、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより、災害時における生活要請の確保を図っている例もございます。これは千葉県でございますけれども、内閣府といたしました、こうした事例の収集や、自治体への情報提供を進めることによりまして、発災直後から円滑な生活要請の提供がなされるよう、平時における体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
1:10:30
ありがとうございます。千葉の方でもそういった事例があるということで。これ資料を見ていただいたらわかるような、私もともと中学校の教員だったんですけれども、やっぱり学校で普段使いできるもの、洗濯機とかですね、様々なものがあると思いますので、ぜひこういったことを先ほど大臣に言ってくださったように、平時から備えていただけるようよろしくお願いいたします。次に、このことと関連して、熊本地震の時だった と記憶していますが、避難所の運営の中で避難所等から出た生活排水について、農業用水などに影響を与えないように要望があったと伺いました。また、今回の対応の中でも、住民の方から、排水をそのまま川に流して大丈夫なのかという不安の声が上がったとお伺いしました。そこで、避難所における生活排水の留意点について、水質おだく法や各自治体の条例等に抵触せずに、安心して運営できるよう、排水についてのルールを避難所運営ガイドラインなどに盛り込むべきだと考えますが、見解をお伺いします。
1:11:39
お答えをいたします。水質おだく防止法に基づく排水規制については、事業所等からの排水を対象としており、委員御指摘の生活排水については、同法に基づく規制の対象とはなっていないところですが、平時から地方局団体ごとに地域の実情を踏まえた対策が推進されており、そうした規定に則って、お対処が必要になると考えております。一方で、トイレ並びにトイレを支えるインフラライフラインが機能停止に陥りますと、洗尿の処理とか処分とか、そうした問題が生じますけれども、ガイドラインの中では、組取業者等と災害時の協定締結を実施する、また、使用済み携帯トイレの改修方法とか手段を確保することを自治体に対して促しているところでございますし、今回も滑舌トイレを多数設置しておりますので、洗尿処理業者の方に洗尿の改修に回っていただいたということでございます。いずれにいたしましても、こうした生活排水による公共用水域のお宅の防止の観点は大変重要でございますので、関係省庁と連携しつつ、自治体に取組をお願いしてまいりたいと考えております。
1:12:51
次に、今回のノトハン島地震の初期の段階で、我が党の災害対策本部でよく話題となっていたのが、各避難所にいる職員の方に権限が与えられていないというか、誰が判断する司令塔なのかがわからずに支援の手が遅れるという問題でありました。例えば、先ほどの生活用水を提供した民間業者は、8歳2日後の1月3日には7押しについていました。そこで身分を明かした上で、こういう生活用水支援を行いたいと、県や市に情報提供するとともに、避難所の職員にも申し出ましたが、学校施設なんで校長先生の許可をとってください。次は教育委員会、次は消防とたらい回しで、様々な関係者との協議調整を全て自分たちで行い、ようやくトイレの流し水の供給だけということで、1月9日に稼働ができましたが、現地入りしてから6日間を要しています。さらに温水シャワーがOKかというのは、1月23日ということで、さらに約3週間かかったという状況でございます。確かに避難所にいる市役所の職員さんに、いきなり県外業者が来て、こんな支援をするので、このように設置していいかと言われても、後から膨大な金額を要求されるのではないか、とか、もし劣悪な技術の会社であった場合には、体育館の中でガス漏れでも起こされたら、と考えると、それらのリスクを職員の単独の判断で終わすのは、刻だと思います。そこで、避難所にいる現場の職員が迅速な判断ができるよう、信頼できる団体や企業等と事前に災害協定を結び、それらの判断が容易にでき、例えば、ファイルのようなものがあって、ここの業者だったら、すぐやってもらってもいいというようなものがあれば、支援者の方に必要な支援が迅速に行える体制づくりができると思います。そういったことも重要であると思いますが、大臣の見解をお伺いします。
1:14:56
お答え申し上げます。災害時の被災者支援の充実を図るためには、委員御指摘のように、官民が連携して発災時に支援できる体制を、これ平時からやはり構築していることが極めて重要であると考えております。このため、内閣府におきましては、避難所に関する指針や事例集を作成いたしまして、平時から避難所の多様なニーズに応えられる組織との協定や、顔の見える関係づくり、これを検討することを示しているところでございます。また、キッチンカー事業者や調理師会などと、自治体による温かい食事の提供を可能とできるように、協定締結の事例を周知いたしまして、こういった取組を自治体に対して促しているところでございます。また、今般のノートハント地震におきましては、被災市町ごとに中心になって活動いただいておりますNPO等との団体名を、石川県市町の関係者に通知をいたしまして、積極的に連携を依頼をしたところでもございます。また、NPO等の参画による避難所の環境改善の講じ例等を紹介した自治体職員、支援職員向けの参考資料を送付するなど、現場レベルでの連携の推進にも取り組んできたところでございます。引き続き、平時における体制の整備、これが何より重要であると考えておりますので、推進をしてまいりたいと考えております 。
1:16:41
ありがとうございます。大臣のおっしゃるように、本当に顔の見える普段からの連携と、ただ広域の大きな地震の場合は、さらにその遠くのところから、企業なんかも今すぐ助けにくいような状況もありますので、事前の特殊な技術においては、協定なんかも考えられるのかなと思います。次に、災害発生時における空からの支援についてお伺いします。今日の質問の中であった生活用水支援も、これは民間資源の活用ですが、我が党で昨日行われた防災関係の会合でも、関係団体有識者の皆様方から、災害時に被害者の方に迅速に良い支援を行うためには、もっと規制とか固定関連にとらわれずに、民間を積極的に活用すべきとの言及がございました。そういった視点から、発災時の対応において、民間ヘリ会社は専門的な技術を有しており、例えば発災直後にレーザーを飛ばして行う航空測量によって、山の亀裂や土砂の堆積を把握する技術があり、事前に何もない状態でのデータを取ってさえおけば、これらの技術を活用して、速やかに状況を把握することが可能となります。今回も、野戸里山街道が、次の日に行 くと大変な段差があって、蛇行しながらパンクしながら行ったということですけれども、そういった状況も把握することが可能であるということでございます。そういった危険箇所などの状況提供に活用できると思います。まずは発災直後に、例えばマスコミなんかのヘリが飛んでいることがあると思うんですけど、下から手を振ったりとかハンカチを振ったりとか、住民の方がSOSのサインを出していることの映像が流れることもありますが、このようなこともですね、民間ヘリを活用して、孤立した被災者や集落を把握してですね、今回も言われました支援物資が届くんですけども、最後のラストワンマイルどうすればいいのという話がございましたけれども、こういった孤立集落への支援物資のラストワンマイルの輸送にも活用すれば、被災者の皆さんへの迅速な支援につながると考えます。そこで今回の野党半島地震では、空からの支援は自衛隊一本であったと承知していますが、発災後は最も重要かつ困難であり、スピードが求められる人命救助は自衛隊と消防、被害状況や孤立集落の把握や、そこへの支援物資の搬入等は民間といった役割分担を行った上で、民間機も災害対策本部の下、被災地の空域で活動を行えるような救助体制の構築は大変有効であると思いますが、そういった体制整備について検討できないかお伺いします。
1:19:36
重要な御指摘だと思っております。今回地理的制約のある中で、やはり空からのアプローチというのは大変重要でございました。野党半島地震におきましても、ヘリやドローンを活用いたしまして、被害状況の把握や捜索活動、支援物資の輸送等を行ったところでございます。また、民間におきましても、ヘリ等を活用した、言い申し上げた航空写真による上空から被害状況の把握や、医療従事者の輸送や患者搬送等に加えまして、ドローンによる孤立集落への医薬品の配送なども行ったところでございます。今回の地震では、地理的制約がある中、民間ヘリも含めた様々な手段を活用し、対応を行ってきたところでございます。政府といたしましては、今後、民間事業者との連携も含めまして、普段の見直しを行い、災害対応の更なる高度化を図ってまいりたいと考えております。
1:20:43
すみません。最後に、今回の野党反動地震が発生した被災地である石川県では、携帯トイレの問題なんですけれども、約2.5万回分を携帯トイレを準備していたと言われています。基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りずに、急遽政府より約100万個分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。今回は、仮設トイレの目標である50人に1機というふうな達成までに、10日程度かかったと言われています。これを思うときに、どうしても皆さん方、非常に携帯トイレでやりにくいというのはわかるんですけれども、初期の段階で、特に一番安全なトイレを潰してしまわないと言いますか、その段階で携帯トイレを使っていただくことによってトイレがキープされて、そこで携帯トイレを使えるんですけれども、携帯トイレを最初に使わないと、もうこんもりとなってしまって、その後トイレがもう使えないというふうな状況が、今回も各地で見られたようでございます。だから、よりこれから携帯トイレの個数を、もっとさらに厳築していくこととともに、初期の段階でそういった活用をしていくことで、トイレを活かしていく、そして、仮設トイレが来るのを間に合っていくというふうな、そういった体制づくりが必要であると思いますので、すみません、もう時間がありませんので、これ要請とさせていただきまして、私の方の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:22:17
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(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)ご視聴ありがとうございました!
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近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。地震が起きてから6ヶ月目に入りました。松村大臣はじめ、関係省庁の皆様には、今までのご尽力、心から感謝を申し上げます。実際には被災地の皆様も、我慢しながら今までやってきているわけですけれども、行政に対しての批判ということは当然出てきます。我慢をされて、行政よく頑張っているよという方でも、その時の体の調子であったり、時間の経過によっては批判される方もいらっしゃいますし、批判された方がよく頑張っているなと、そういう評価もその都度その都度ございます。この寄与方便というのは、しっかりと私たちの方で受け止めていかなくてはいけないと思いますので、どうかこの被災地の気持ちにもずっと寄り添い続けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。そして今週の3日の日に、また震度5強の地震がございました。本当に心折れたという方がたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、やはり今心配されることは、この崩れかけた家、崩れかけてないけれども危なそうな家、そして今でも、例えば、鈴谷、淡島、野都町など、鹿町もそうですし、危なそうな崖のところですね、無理やり固めて崖崩れを食い止めているというような道路もたくさんございます。今でも、小和川、私も通っている道があるんですけれども、もうこの6月、7月、冬の時期がやってまいります。今までの地震で、このダメージが蓄積をされてきておりますし、2年前、3年前は、野都での大雨の被害がございました。このようなことも含めて、今まで以上に緊急度を高めていただきたいと思います。今、気象庁の方では、例えば、大雨洪水警報などは、確か6割か7割程度で警報を出すというような形で、今、基準を下げているんですが、行政もしっかりとその点に対しては、避難指示等も積極的におそらく出していくことになると思いますし、避難者の皆様の気持ちとしてもしっかりと逃げていただく準備も含めて、これは政治からのメッセージが大変重要ではないかなと思っています。そして、場合によっては、また崖が崩れて、孤立集落は十分これからも起き得るのではないかなと思いますし、場合によっては、せっかく仮設住宅に逃げていただいている方も含めて、やっぱり避難所に逃げてくださいという可能性もあると思います。ですから、この避難所の今、備蓄はどうなっているのかといったことも含めて、もう一度そこはリセットをして、今急にどこかに集まって逃げなければいけないということも含めて、警戒を強めていただきたいと思うのですが、大臣いか がでしょうか。
1:26:14
まず、委員おっしゃるとおり、次の災害、備えることは重要であると思っております。6月3日に、石垣の都半島、野都地方を震源とする最大震度5弱の地震により、重傷者1名の人的被害や住家被害等が報告をされたところでございます。おそらく住民の方々も、ひやっとなさったのではないかな。それから、思い出すと、やはり不安が大きくなったのではないかなというふうに思っております。しっかり、事件場のご意見を聞きながら、寄り添ってまいりたいと思っております。今後、梅雨期や台風期を迎えるにあたりましては、防災体制の強化を図るため、中央防災会議の会長であります内閣総理大臣から、関係省庁に都道府県などに通知を発出いたしまして、大雨等に備えた危険箇所の巡視や点検の実施等について、周知をしたところでございます。特に、野党半島地震で揺れが大きかった地域では、おっしゃるとおり、地盤の緩みであるとか、稼働併足等による土砂災害が発生しやすいと考えられるため、私からも国土交通省や石 川県に対しまして、河川の護岸や堤防、また、乗り芽、重火の裏の山裏の亀裂がないか、こういったところ、インフラ施設についての点検を、重ねてお願いをしたところでございます。また、石川県におきましては、警戒を高めるために、大雨等の堤防や河川の基準水準について、通常よりも引き下げた暫定基準を運用し、機器管理を共有いたしまして、早めの対応をとっていただくような措置をやっていただいております。実際に大雨等が予測される場合には、関係省庁や地方自治体とも連携をいたしまして、政府としても万全の警戒体制をとって備えてまいりたいと考えております。
1:28:30
ありがとうございます。実際には県が主体的に動くということになると思うんですけれども、県の要望、市町の要望に対して、そのときから準備するのではなくて、しっかりとまた動いていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。そして今現場回っていますと、やはり皆様からこの6ヶ月目に入ったということで、いろんな期限の心配をされてこられるようになってきています。例えば応急 修理制度であれば、通常は3ヶ月で、今回の地震であれば、国で災害対策本部ができたから6ヶ月で、そしてこの地震は大変だということで、当初から1年で期限を伸ばしていただいているということも伺っています。ただもうあと6、7ヶ月で、その期限を迎えることになります。そしてまた、被災者生活再建支援金についても、通常は13ヶ月で、今回は12ヶ月を伸ばして、2年と1ヶ月というふうなことも伺ってはいますが、やっぱりですね、この理財署名なども含めて、もう私、岩井ね、と言ってですね、何の手続きもしていない方、やっぱりいらっしゃるんです。お子さんやお孫さんが家に来て、お父さん何もしないないね、ということでですね、そういったことも含めて、やはりこの期限については、相当柔軟にしていただく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
1:30:00
お答えする前に、先ほど6月3日の地震、弱と申し上げましたが、強でございまして、失礼いたします。訂正をさせていただきます。お答え申し上げます。被災された方々から、できる だけ速やかに生活再建を進めていただけるように、国による支援策には、申請期限が設けられておりますが、必要に応じその期限を延長することが可能とされておりまして、柔軟に対応をしているところでございます。例えば、ご指摘の住宅の応急修理につきましては、災害発生から3ヶ月以内に実施いただくことを原則としておりますが、被災自治体と協議の上に、既に本年12月31日まで期間を延長してございます。また、被災者生活再建支援金制度におきましては、基礎支援金及び加算支援金につきまして、それぞれ災害発生日から13ヶ月以内及び37ヶ月以内に申請いただくことを原則としておりますが、石川県において一部の市・町を対象に、既に基礎支援金の申請期限を1年延長していただいております。一方、理財証明につきましては、国としては一律の申請期限は設けておらず、申請期限を設けるか、田舎も含め市町村において適宜判断されているものと承知をいたしております。内閣といたしましては、被災自治体に対しまして、二次審査や再調査が可能であることを、ぜひ被災者の皆さん方に丁寧にご説明していただけるよう依頼をしているところでもございます。引き続き被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ、被災自治体からの相談に丁寧に答えてまいりたいと思っております。
1:32:01
はい。理財証明等の期限等については、この自治事務については、やはりこの自治体によっては期限を決めているところもあります。やはり住民の方にとってみれば、これは国が期限を決めているのか、市町が決めているのかというのは、そんなの普通考えないですから、ここも丁寧に、特に自治体については、ルールを決めて、期限を決めていても、彼らなりの思いもあるのでですね、そこは行政にも寄り添いながら、でも被災者の皆様にも寄り添いながらということで、何とかこの苦しいことを、ぜひとも思いを共有をしていただきたいと思います。
1:32:43
確かに市町では、一時審査の期限を決められているところがいらっしゃいますが、その辺はお聞きしますと、現場では柔軟な対応をなさっておりまして、あくまでも復旧復興を早期に進めるための期限の設定であるというふうに私は理解をいたしております。柔軟な対応を引き続き促してまいりたいと思います。
1:33:09
ありがとうございます。それでは次の質問に参ります。今、やはり皆さんが借金を抱えて、でもまた家を建て直せるか、事業を再開できるか、といった悩みをやはり多く伺います。今、中小企業の方では、二重債務問題については、ガイドラインを出しております。弁護士費用はかからないだとか、手元にある程度500万近くはお金が残せるだとか、ブラックリストには載りませんよとか、こういったことも含めて、私が借金を抱えて大変だという方に皆様に申し上げるのですが、ほとんどの方は初めて聞いたというですね、全然知りません。資料の方でも、①の方ですけれども、このガイドラインについての自然災害案件のところをですね、去年の末から含めて、33件しか増えていない、これからもうちょっと増えてくるとは思うんですけれども、要は伝わっていないのかなというふうに思います。大変重要な制度だと思いますので、この点について金融庁からお話を伺いたいと思います。
1:34:31
お答えいたします。委員御指摘の、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにつきましては、先ほども御指摘のとおり、これを利用して住宅ローンなどの免除や減額を申し出ていただきますと、弁護士等による手続きの支援が無料になること、あるいは財産の一部を手元に残せること、また、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないことなどのメリットがございます。被災者の生活再建に資する施策であるというふうに考えております。このガイドラインにつきましては、発災直後より利用促進や周知広報に努めているところでありまして、被災地での認知度も徐々に上がっておりまして、足元の利用件数は増加傾向にあると承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、まだこのガイドラインの存在を知らずに利用されないということがないように、金融庁としても更なる普及が必要であると考えています。今後も、財務局や被災地の自治体等と連携をしながら、手続の方法やメリットなどの説明を含めて、このガイドラインの利用に係る相談に適切に金融機関が応じるように要請するとともに、メリットや利用手続を記載したパンフレットを被災者の方々へ配布すると、こういっ た更なる利用促進あるいは周知広報に努めまして、被災者支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
1:35:59
安田政務官が言われたように、メリットはありますよね。デメリットはないんですよね。手続料もかからないし。こういったことも含めてデメリットはありませんと、ぜひとも相談してくださいと、金融機関に対してですね。こういったことは、ぜひとも強く言っていただきたいと思います。そしてちょっと心配なのが、ある方にそのことを申し上げましたら、金融機関に電話したそうです。この人は結構借金を抱えているなということで相談してくださいと言ったら、金融機関からあなたは大丈夫ですということを言われたらしいんです。本当に大丈夫だったかもしれません。負債もこれだけあるけど、貯蓄もたくさんある、もしかしたら資産がある方かもしれないんですけれども、そこはどこの金融機関ですかと聞きましたら、やっぱりあそこかというふうにちょっと私は受け止めました。金融機関にとっても温度差があるかもしれません。そしてさらに申し上げれば、金融機関も被災者でございます。貸し出しをしている事業者さんもかなりやめていっていますので、金融機関さんにとってみればデメリットの話かもしれないですし、一方でこの金融機関をしっかりと支えていくんだということも含めて地域経済、そして被災者の方を守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。金瀬務官、これで結構です。ありがとうございます。次の質問に参ります。今、交番なんですけれども、いわゆる野党では64の駐在所がございます。その中で、うち51箇所の交番で、いわゆるおまわりさんがいらっしゃらないような状況です。実際には建物が壊れているとか、水がまだ来ないとか、こういった交番はいたしかたありませんけれども、被災者の皆様の心配事とすれば、このまま交番がなくなってしまうんじゃないか。よく郵便局、小学校、農協、漁協なども含めてどんどんどんどんなくなっていっていますので、この交番が…。金瀬務官、これで結構です。ありがとうございます。交番をしっかりとなくすことはないんだということを、ぜひとも明言していただきたいと思いますし、もう一点、七尾市ですとか鹿町の中でも、本当にきれいに水も来ているし、建物もきれいだという交番があるんですね。こういったところには、地域の皆様からとってみれば、警察パトロールしていただいているのは十分理解をした上で、やっぱり地域の交番におまわりさんがいるということが地域の安全につながります。ですから、もうここには住み込みができるんだといったところには、おまわりさん帰ってきてほしいんです ね。この点について警察庁にお話を伺います。
1:38:47
駐在所の地域警察官は、地域に溶け込み、住民の困りごと、意見や要望、事件または事故の発生の状況といった地域社会の実態の障悪に努めているとともに、地域住民の日常生活の安全と平穏を確保するための活動を行っているところです。被災地の石川県警察においては、一部の駐在所施設が被災により使用できない状況にあることに加え、避難中の家屋への空き巣等の災害に便乗した犯罪の被害防止のため、駐在所員を含めて24時間体制でのパトロールなどに当たっているものであり、こうした駐在所員の運用に関しては、被災地の実情を踏まえた応急の措置として行っているものです。一方、発災から5ヶ月が経過し、駐在所員の姿を見せる活動が被災地の住民の皆様の安心感の醸成につながることも踏まえ、使用可能な駐在所については、中間隊に駐在所員が駐留し、担当する区域を巡回するなどの活動も再開しつつあるものと承知しており、また、現段階で駐在所の廃止等を検討しているものではないと報告を受けているところです。引き続き、駐在所員による地域に溶け込んだ活動を推進するとともに、当該活動の周知、広報にも力を入れるよう、石川県警察を指導してまいりたいと考えております。減らすことはないという答弁ありがとうございます。ただ、一方で再開しつつあるということなんですけれども、再開していないので、戻れそうなところも、ぜひとも再開してください。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。それでは、成合補助金について伺いますが、賃貸物件への支援を、やはりアパートマンションですね、していただきたいんですが、なぜ対象にならないんでしょうか。
1:40:52
お答え申し上げます。ご指摘の成合補助金は、大規模な災害により被災した中小、小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。そのため、住居用の賃貸目的物、目的の施設は、支援対象の外としているところでございます。いずれにいたしましても、野田半島地震で被災をした事業者の成り上げ再建に向け、引き続き被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け、全力で取り組んでまいります。
1:41:33
このような考え方をいたしますが、被災事業者に寄り添っていないのです。この資料の②の問い31を見ていただきたいと思いますが、住居用の賃貸アパートや賃貸マンションは補助対象にはなりませんということで、この理由とすれば、販売目的の商品を補助対象外としており、ということで、これはどういうことかといいますと、ラーメン屋さんの店舗や機械類は直すけれども、ラーメンは出しませんよと、これはわかるんですよね。販売用不動産という言い方もわかりますが、アパートやマンションというのは、そこに入ってもらうということで、何もそれを丸々誰かに買ってくださいというわけではありません。そして田舎ですから、そもそもアパートマンションは少ないんですけれども、今多くの家が壊れました。そして残念ながら空き家も壊れました。二次避難で見なし仮設に入っておられる方も、仮設はやっぱり狭いよねという声もやっぱり聞くんです。ですからそういった方々に、この野党にあるアパートやマンションを買ってきてほしいと思いますし、アパートやマンションの公屋さんも被災者です。もう彼らがアパートやマンションを やめるといったら、そこは廃墟になりますから。そしてそのアパートやマンションというのは、これは販売ではなくて、あくまでも収益を生み出す、先ほどのお言葉を借りれば、設備であることは間違いないんですよね。ですからここは本当に寄り添うということであれば、これからの野党は、交流人口、そして関係人口、復旧復興も含めて、この災いを転じて、何とかして多くの方々に野党に帰ってきてもらう、もしくは野党に住んでもらう、これを本当に望んでいるんです。その中で、野党に来て家に買ってくださいとか建ててくださいというのは、やっぱりハードルが高いですから、アパートやマンションをやっぱり事業としてされておられる方の生業、商売を考えても、本当に必要だと思うんです。そこで、役所の方とは、難しいという答弁しか来ないということをわかっているんですけれども、だからこの場で私は政治家として、この吉田政務官にお気持ちわかっていただけると思うんですが、いかがでしょうか。
1:43:56
気持ちは十分わかっているつもりでございます。繰り返しでございますけれども、成 合補助金は原則して、自ら用いる施設設備の復旧を行う際の費用を除去するものでありまして、住居用の賃貸目的物の施設は市の対象外としておるところでございます。住宅政策と、それから成合補助金の趣旨というところに、その違いがあるというふうに御承知をおきたいと思います。
1:44:25
気持ちはわかればもう一歩を踏み込んでいただきたいんですね。そしてアパートやマンションを持っている方も、生業ですからそこの運ぼうで生活再建できるんですよ。よそからやってきてくださる方はそこで生活できますし、帰ってこれますし、その方も自分の商売の過程を今失っているわけなんです。住居政策じゃありません。復興政策ですから、今日は気持ちはわかりますという答弁をいただきました。何とかまだ復旧復興が長いですから、何とかぜひとも各委員会の委員の皆様も御理解を、自分の地元で起きたらどうなのかということを想像していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。続いてこの成合補助金 なんですが、SNACが対象外であるのはなぜでしょうか。
1:45:29
お答え申し上げます。SNACなどの業態におけるいわゆる風営法第2条第1項第1号に該当する事業者につきましては、これまで実施してきたグループ補助金や成合補助金においても原則として支援の対象外としておりまして、今回も同様の対応としているものでございます。いずれにいたしましても、補助金の実施主体である県ともよく連携をしながら、引き続き被災地域に寄り添った支援を進めてまいりたいと思います。
1:46:00
風営法の第2条第1項第1号に書いてあるんですよね。SNACではなくてキャバレーという書かれ方をしていますが、改めてなぜダメなんでしょうか。そこに書いてあることで。
1:46:27
SNACというふうな言葉だけで一概的なお考えを示すことって中身もありますが、困難でございまして、現場において施設ごとの実態を踏まえて適切に判断すべく実施主体となる県とよく連携をしてまいりたいと存じます。
1:46:46
事務方の方とお話をいたしますと、国民の理解が得られるのかとかですね、そして公助両翼に反するんではないか、そういった世論も心配だということを、レクの段階で聞いて、きょうの答弁では厳しいですということも聞いているんですが、あえて政治家だから聞いているんですね。そこで警察庁に伺いますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、いわゆる風営法の中で、第2条第1号にキャバレーですとか待合など書いてありますが、それらは社会的に認められない営業、仕事なんでしょうか。
1:47:34
風俗営業は風営適正化法において許可制の対象とされ、健全に営まれるように必要な規制が設けられているところであり、適正に営まれれば国民に意向と健全な娯楽を提供するものとなると考えております。
1:47:54
これは、健全に営業して、これは許可制なんですけれども、そして国民へ意向と娯楽を提供するんですよ。風営法に書いてあるイコール、いかがわしい仕事というわけじゃないんですよ。この許可をもらって何か違法行為を行っていれば、それはダメですよ。でも、地域で根差してずっと何年も何十年も営業されておられた方々が風営法のこれに入るというだけで、成り割補助金の対象にならないというのは、それこそ私は国民の理解が得られないと思います。おそらく皆さんそうですよね。自分の地元でスナックだけが対象外だったら、それは勘弁してくれと思いますし、明かりなんですよ、地域の飲み屋さんは。ホストとかホステスとかわからないですけれども、そこの方々だって仕事をしているわけです。成り割ですよ。そのものですよ。しかも、今、工事関係者の方、全国の方から来ていただいています。彼らにもむしろ憂いを、憂いを持っていただいて、また復旧復興を頑張ってほしいんですよ。これをただ単に風営法に、この第一項、第一項、一号に書いてあるからといって、これを否定するものでは私はないと思いますし、今までやってきたことがないから、適用しないんだということも説明聞いています。おそらく今聞いたら、そういう答えを出すと思うんですけれども、そもそもが、成り割補助金はグループ補助金ですよね。グループ補助金だって、東日本大震災の時に作られて、その時には、私的な企業の財産形成にお金を出すのはおかしいということだったのが、でも東日本大震災の被災地は、もう壊滅的なダメージを受けて、1事業者だけだったらおかしいから、2事業者以上の方々に事業を再開していただくことによって、経済活動を再開してほしいと、それで作られた制度じゃないですか。わずか十数年前ですよ。ですから、前例だとか過去からの公平性ということで断るんじゃなくて、今後のこの野 党の復旧復興のことに対しても、そして被災者の皆さんのことに対しても、応援していただいている方のことを考えても、そしてご自身の地元でも想像していただきたいんですけれども、明かりですよ。今後これで、このスナックが成り上げ補助金の対象になるといったら、今後の未来の被災地の方々も、本当にあのとき帰ってくれてよかった、ありがとうということになると思うんです。いかがでしょうか。
1:50:40
先ほど冒頭に答弁したところは、原則として支援の対象外というところは変わりませんけれども、ただし実施主体であります県とも、よくその事情は連携をして見させていただき、その名称や外見のみをもって判断するのではなくて、一施設ごとの営業の実態や運営法の適用状況などを踏まえて、適切に判断をしていきたく存じます。
1:51:14
大臣、お聞きいただいているようにですね、熊本自治のときも、なんでというふうに思われたと思いますが、ぜひともですね、政府の皆様、政府与党の皆様がその気になれば、私はできるというふうに思いますので、何とかお力を貸していただきたいと思います。まだ復旧復興時間がかかりますので、よろしくお願いいたします。吉田政務官、ありがとうございました。それでは、公費解体のことについて伺います。公費解体については、かなり時間がかかります。頑張っていただいているのは十分わかるんですけれども、そこで自費解体を選ぼうという方々もたくさんいらっしゃいます。そこでやはり言われるのが、自費解体であれば、このちゃんと自費償還で、適正な価格であれば上積みしてくださいということはないということなんですね。環境省からもそういう確認はいたしました。しかし、現場の市役所、町役場の皆様と被災者の皆様で会話をしていると、やはりちょっとオーバーするかもしれないですよということを、やはりヘチモモンとして言わざるを得ないという気持ちもわからないでもありません。でも、10万円に10万円の1割2割じゃなくて、100万円、500万円、1000万円を下手すれば解体で、それの1割2割をオーバーしてしまったら、ただでさえお金がない被災者の皆さんは出せないですから、これは環境省として、さらなる追加を適正な価格であれば求めることはありませ んという、この国会での答弁が、現地での皆様の安心感につながると思いますので、いかがでしょうか。
1:53:04
お答え申し上げます。被災者が、自ら解体事業者に依頼し、解体を行い、費用の償還を受ける、いわゆる慈悲償還については、被災者と解体業者との解体撤去の契約額が適切な価格であることを市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとなります。適切な価格につきましては、違法性、悪特性のある事業者からの高額な請求を排除するなどの観点から、対象とならない費用を除いた上で、市町村がその建物を解体すると仮定して、算出することとなっております。慈悲償還にあたっては、解体事業者が示す市町村が算出した価格の範囲内であることを契約前に市町村に相談していただくことで、安心して解体を進めていただくことができると考えております。引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣などにより、こうした制度の内容の周知や技術的な支援を行うなど、被災自治体に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。適正な価 格であれば、求めることはないということですよね。これで、自費解体が進みやすくなると思いますので、感謝申し上げます。次の質問について、従班会一部存開の問題がございます。この6段階の中で、従班会一部存開は、ほとんど保証などが少ないという状況で、従班会一部存開の方々で、高費解体してもらえないかという声が本当にたくさんあります。一部存開だけでも解体しようと思ったら、数百万円かかってしまう。このままでは解体しないで、子どもや孫のところに行って、自然に空き家でほったらかしするという声もございます。何にも言われます。例えば、鈴屋和島への都庁の一部であれば、各地域がほとんど全壊のような集落もあるわけです。そこで、従班会一部存開の家がポツンと残ってしまうと、地域の再開発にも支障をきたします。いたずらに壊してくれというのもおかしな話ですが、この方は経済的には無理です。直すことについても数百万円かかって、直すことも壊すことも不可能だと、この人が言っています。実際にそれを認めれば、公費解体をするという、私が一歩踏み出した決断は、都会だったらないと思いますが、田舎だったら、例えば、鈴市だったら、半分以上が65歳なんですよ。4人のうち、1人が65歳以上、1人が75歳以上、そして1人がようやく現役世代、そして1人が現役かお子さん、そういう状況なんです。ですから、何度かこの実際が、この人は難しいよねということを認めれば、公費解体の対象に入れていただきたいんです。これも今までになかったことで、役所の人だと、ちゃんとした答えがないのは分かった上で、私は副大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:57:01
お答え申し上げます。環境省では、市町村が行う、公費による解体の財政支援を行っております。支援対象については、原則は廃棄物とみなされることができる全海家屋のみを対象としていますが、野党反当自身が特定非常災害に指定されたことも踏まえ、半海家屋についても、特例的に支援対象としているところでもございます。半海未満の被害認定である、純半海は、損害割合が10%以上、20%未満、一部損害は、純半海に至らない損害割合であり、修理で対応いただくことが基本と考えており、内閣府において、住宅の応急修理制度により、修理費用の一部を支援していると承知しております。被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年度に、その支 援対象を、純半海の家屋に拡大しております。環境省としては、関係省庁や石川県と、しっかりと連携をして、被災者に寄り添った支援を努めるとともに、一日も早い被災地の復旧復興にするよう、公費による解体を加速してまいりたいと考えております。
1:58:39
液状化であれば、純半海や一部損害だと、もうやむを得ないということであれば、公費解体に対してなるんですよね。今回は、半海以上で特例だということでしたが、何とかですね、この人はもう無理だと、例えば、無条件で認めてくださいというわけではなくて、自治体の方も、この人は無理だということであれば、私は特例を今回設けて、特例で進めているからこそ、さらなる特例ということを求めたいと思います。何とかよろしくお願いいたします。(小島)すみません、時間が決まりましたので、ババア総務副大臣に伺います。これも、地域の皆様が今バラバラになっています。やはり定期的に集まることによって、地域の絆であったり、また心の栄養といいますか、健康回復といいますか、そして情報を共有するといった点でも、適時地域で集まれる何らかの仕組みが欲しいということを各所から聞きます。今、国としてはそういう制度はないということなんですが、現状であれば、復興基金なのかなというふうに思いますが、この点について、復興基金では、もし石川県がやりたいと、地域のコミュニティでイベントを定期的にすることに対して、復興基金から使うということ、もし希望があったときには、私は否定しないでほしいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
2:00:12
令和6年の都半島地震からの復興に向けて、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために、被災自治体が地域の実情に応じ、住民生活の安定と様々な事業について弾力的に対処できる資金として、石川県が創設する復興基金に対して、特別交付税により訴注することとしたところであります。各府省庁の詳細な制度については、総務省としては把握しておりませんけれども、ご指摘のような地域のきめ細かい事業については、石川県が策定を進めている創造的復興プラン、過小でありますけれども、それにおいても盛り込まれていると承知をしております。復興基金の使途については、石川県が被災市長と協議しながら、地域の実情や住民のニーズ等を踏まえ、自主的に判断するものであります。
2:01:16
否定するものではないということですね。
2:01:23
改めて、米山議員からも少し時間を分けていただいたんですけれども、時間が経てば経つほど、どんどんどんどん困りごとはまた出てきます。ですから、もう国会もあと20日ぐらいしかないということで、閉会中も含めて、災害対策特別委員会をぜひとも定期的に開いていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
2:01:58
今、馬場副大臣から答弁がございましたが、私も6月1日に野党半島に入らせていただいて、和島七尾氏か、名口七尾と、国務省さん方との意見交換をやってまいりました。その前日に、総理から520億の基金ができたということで、既に長谷知事も一緒に回っていただきましたので、熊本県でどういう使い方をしたかというものを差し上げてまずございます。その上で回りました意見交換の中で、ぜひ県と自治体とで協議会をつくっていただいて、どのような困りごとがあって、どういうふうに今後進めていきたいのか、しっかりとコンセンサスをとっていただきながら、基金の使い方については考えていただきたいというようなお話をしてまいりまして、まさしくこれからが進んでいく状況かと思いますので、余計でございましたけれども、そのことだけはお知らせをしておきたいと思い、答弁させていただきました。
2:03:01
ありがとうございます。がんばりますし、がんばりましょう。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2:03:51
はい、それでは会派を代表してご質問いたします。今ほど同じ会派の近藤議員からたくさん質問させていただきましたので、その分の時間は私の方で調整させていただきます。その関係で少し質問が飛ぶかもしれませんが、それはご容赦ください。それでは資料1をご覧ください。今ほどちょうど話題になったところでございますが、松村副大臣からも復興基金のお話がございました。こ れは自体は本当に素晴らしいことで、ぜひ有効に使っていただきたいと思っております。一方、この資料の下の方をご覧くださいというところなんですけれども、新潟県、富山県に関しましては、これは適用になって、適用というか新潟県、それは県ごとにやるのがいいんでしょうから、この同じ基金を新潟県に使えるということではないんですけれども、新潟県、富山県には基金はもちろんございません、措置されません。そしてその中で、この同じ資料の中で、「機場化対策に係る単独事業について、毎年度の算定の中で特別交付税措置を講ずる」と、措置率0.8%というふうにされているわけでございます。で、まあ、これもですね、それはもちろん石川県が最も被害が大きかったということでは、もちろん石川県に最も手厚く支援なんかがなさられるべきことに関しても、全然その、それは異論はないんです。しかし、資料2をご覧いただけますとですね、まあ、住宅に限って言えば、石川県が8万1242棟被害がありましたけれども、新潟県は2万3288棟、富山県も1万8417棟でございまして、まあ、新潟、富山はおおむね石川県の30% 、20%の被害があったということになります。まあ、もちろん、この被害の状況というのもね、違いますから、全壊が多いとか、そういうことはあると思うので、これもストレートにそうだということではないんですけれども、しかしやっぱり、それ相応の被害はあるわけなんです。で、まあ、その、単年度でやりゃいいじゃないかと言われるかもしれませんけれども、まあ、液状化対策、それは単年度でできるものも、それはあろうかとは思いますが、しかし、やっぱり年をまたぐ、それは土壌のことですからね、あの、数年をまたぐようなことだってあるわけなんです。で、資料3をご覧いただけますとですね、やっぱりこの、そりゃまあ、あの、ライフラインはね、新潟ですから、石川歩道にライフラインが破壊されたということではございませんけれども、やっぱり液状化が起こればですね、もう直ちに人口流出が起こってしまうと。で、そうすると、まあ、その地域を保っていくためには、やっぱりちゃんとここ、あの、液状化対策をするんですよと。で、それをまあ、それ、莫大なお金 がかかりますからね、かなりな部分はちゃんと交費で、あの、それは手当てしていくんですってことを言っていただくことは非常に大事なことなんです。ということでですね、ぜひ、新潟県、まあ、あの、もちろん新潟県やその新潟市、富山県等の、あの、希望があればということではございますが、ないのにしろって意味でもないんですけれども、ぜひですね、今般石川県に交付が決まった520億の、まあ、おそらくは10から20%程度、まあ、じゃあ50億から100億程度の復興基金を設け、特別交付で措置をしていただきたいと思うんですが、ご承知にお伺いします。
2:07:03
はい。ご紹介がありましたけれども、石川県については、今般の地震によって、極めて広い範囲にわたって、面的に甚大な被害が生じて、長期にわたり復興に向けた取組が必要と見込まれることから、例外的な対応として、復興基金に対する財政措置を行うこととしました。一方で、今話がありましたように、新潟県、富山県については、過去の災害における対応や、被害状況を踏まえ、復興基金に対する財政措置は行わないこととしましたが、今回の震災で特に課題となっている液状化対策について、適切に対応するため、液状化対策に係る単独事業について、新たに特別交付税措置を講じることとしました。この措置については、令和6年度以降の、毎年度の特別交付税において、適切に算定してまいります。液状化対策事業以外の地域の実情に応じた、個別の課題についても、その財政需要を丁寧にお伺いしながら、毎年度の特別交付税の算定について、算定において適切に対応してまいります。
2:08:20
新潟県の選出議員ですから、私。それは、そうですかとは言えないと言いますが、それはぜひ今後ともご検討いただきたいと、申し上げさせていただきつつ、今ほど毎年度ということがございました。ぜひこれ、1年でなかなか終わらないところがたくさんあると思いますので、ぜひ、あくまで、それは基金を求めますけれども、同時にそうでないなら、やはり毎年度のご対応をお願いできればと思います。その上でちょっとお伺いしたいんですけれども、国交省の液状化対策事業では、10件で3,000平米以上という基準がある。そのぐらいの、ある程度の幅、密集したと言いますかね。一定の地域内にある程度の数のある液状化でないと、それに対して、措置がされないというような、国交省の事業ではそういう基準があるというふうに伺っているんですけれども、今般の特別交付税措置においては、そのような基準はないと。聞いてよろしいでしょうか。
2:09:20
お答えいたします。今回、地域の実情に応じた独自の取組を支援する観点から、新潟県、富山県が行う液状化対策に係る単独事業について、特別交付税措置を講ずることといたしました。従いまして、この特別交付税措置につきましては、ご指摘の条件を設ける予定はございません。
2:09:46
はい。それはありがたいことでございますので、ぜひそれなしということで、もうないということですので、それはありがとうございますと言わせていただきます。そして、その上で、資料4を見ていただいて、し つこいと言われるんですけれども、やっぱり言いたくなると、言いたくなるとか言わなきゃいかんというところだと思うんですが、まあ、100%譲って、その基金は県単位ですから、まあ、県単位ってか、それだって別に、県単位って決まったものでもないでしょうけど、実際の行政のあり方を考えれば、県単位に設けるしかないだろうとは思うんですけれども、この、もうちょっと古い話になってしまっているかもしれないんですけれども、国が設けました新たな交付金、この地域適用がですね、いや、なんで、なんで、あの、新潟県、富山県は適用ではないのかというのは、これは本当に納得がいかんというところでありまして、まあ、資料5をご覧いただけますね。それは新潟日報を読んでいるのは、新潟人だけだろうと言われるかもしれませんが、それは新潟人の意味では、なんとショックということなんですよ。それだって、あの、いや、まだ地域的に、あの、必ず出すっていう補助金ならわかりますけれども、まあ、この世帯ごとに出す補助金ですよね 。新潟のその支援金というのは。で、世帯ごとに出すものなのに、この地域によって全然違うと。まあ、その、自治体の、この境界をまたいだら、まるであの、適用されなくなる、っていうのは、これちょっとこう、理屈としても立ちづらいと思うんです。いや、そういうもんなんですかと。あの、地域ごとの、今言ったみたいな、地域ごとのこう対応っていうなら、そりゃこの地域は高齢化が、高齢化率が高いからみたいな理屈はあるのかもしれませんけど、個人単位ってのはおかしいじゃないですかと。で、さらに言うとですね、あの、これ、このな、まあ、以前聞いた、予算委員会なんかで聞いたときの理屈はですね、この七尾足間市課長、野戸町、涼谷穴水町の六市町村は、その、高齢化率が高いから、そこに、そこだけなんだと、おっしゃられたんですけれども、まあ、ここの平均高齢化率44.3%なんですけれども、まあ、新潟県のこの、えっと、被害世帯ですね、まあ、被害世帯の高齢化率っての55%で、これを上回ると。あくまで個人単位の補助金なんですから、そりゃそんな風に限定せずに、個人単位で、あの、支給したらいいじゃないですかと、ね、思うんですけれども、こちら、もう、今さらでもないと思うので、ぜひ、あの、富山、新潟にも適用していただきたいということで、ご所見を伺います。
2:12:26
お答えいたします。えぇ、世の山先生にはですね、これまでも新たな交付金制度につきましてですね、あの、対象地域につきましては、あの、ま、ご質問いただき、お答えしておりますけれども、あの、土地域がですね、高齢化率が一時的に高いこと、これをもってのみならずですね、家屋を建築、建設できる土地が極めて少ないなどですね、半島という地理的な特殊なですね、制約がありまして、住み慣れた地を離れて、避難を余儀なくされている方が非常に多いということ、また、地域コミュニティの再生に向けて乗り越えるべきですね、大きくかつ複合的な課題があるという、のと地域の実情、また特徴、他の地域と比べて特に深刻な被害状況、被災状況というものに鑑みまして、えぇ、のと地域、六市町を対象に限定してきているところでございます。((( 石原委員 』)
2:13:21
米山:はい。毎回そうおっしゃるんですけど、やっぱりそれは納得はいかんと言いますかね。資料をお配りしましたけれども、それは結局どこだって同じ、同じって言い方はそれは、特性はあるにせよですね。結局、新潟だって一気に人口減少してしまって、人口減少してしまったらですね、それはその地域のコミュニティって保たれなくなってしまうわけですので、そこはお諮問等で恐縮ですけれども、ぜひね、今後ともご対応を考えていただければと思います。そして、時間がだいぶ押してしまったので、水道の話は先ほど山崎議員ですかね、お話していただきましたので、私は飛ばさせていただいて、次の質問にさせていただきます。資料7をご覧ください。これはね、いろんな意見が分かれるところだと思うんですけれども、ご見解を伺いたいということで、これは令和6年4月9日開催の財務省財政制度分科会の議論で、今後の復旧復興に当たっては過去の災害における事例も教訓に、被災地の多くは人口減少局面にある中、将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置きながら住民の方々の意向も踏まえつつ、集約的な街づくりやインフラ整備の在り方も含めて十分な検討が必要ではないかという提言がなされました。これに対してですね、4月25日の災害対策特別委員会で、我が党の近藤議員が質問してですね、赤澤副大臣ですかね、財政の制約、予算の制約により震災対応を躊躇することはないと答弁され、松村大臣もですね、関東地震の被災地の方々により一問もずれることなくしっかりと後押しをして参りたいとお答弁されております。私それ自体は結構なことだと思います。当然そうあるべきだと思うんです。しかし一方ですね、財政や予算の制約ではなくて、人口の制約というか未来の制約というものもあると思います。私もあの、今まで中山官地の出身で、短いながら知事をしたこともあるので痛感するところなんですけれども、地域や共同体というのはそれを維持するのに最低限の規模というのはやっぱりあると思います。それはインフラだけがあっても維持できないと、予算だけがあってもインフラだけがあっても維持できない。何して道路があって、常水田と電気が通っていてもですね、一定の人数がいないと買い物をする商店がない。これがやっぱり致命的でございまして、商店がなくなると。さらに病気になったと言いに行くと病院がなくなると。介護を受ける、回復施設がなくなる、子供が学ぶ学校がなくなるということになって、そうなると結局そこに人は住めないということになってしまいます。今また無理に、同じ場所で、無理って言い方恐縮ですけれども、全く同じように復旧復興してもですね、資料8にあるとおり、これは東日本大震災の話でございますけれども、一気に人口が、十数年後に一気に人口が減少してしまって、買い物ができなくなってしまう。病院に行けなくなってしまう、学校に行けなくなってしまうとなったら、十数年分年をとった後にですね、結局、転居せざるを得ないではないか、ということになってしまうわけなんです。さらにですね、災害というのは地理的に起こりやすいところで起こるわけですから、ということは、もう一度同じ地震があれば、同じところは同じことが起こりやすいわけです。もちろん、ちゃんと防災対策をするにしたって、今ほどの地理的要件もあるとおっしゃいましたから、やっぱり同じ地理的要件のもと、同じ災害が起こりやすいわけなんです。ですので、長期的に見たですね、被災地の復旧・復興のためにこそ、やはり長期的に存続し得る集約化というものを念頭に置いた復旧・復興が必要だと考えますが、大臣の補件を伺います。
2:16:57
8歳以降、全力で復旧・復興に当たってまいりましたが、被災地の復興に当たりましては、地域の事情に精通する 、やはり地域の方々が、その特性や課題を踏まえまして、住民の声を聞きながら一体となって、主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組んで復旧・復興に向かっていただくことが、やはり重要であると考えております。先日、石川県におかれましては、創造的復興プランの案を示されました。その案では、人口減少と高齢化が急速に進む中で、地域の未来を地域で考えて決めていく、また、若者や現役世代が主体となって地域の未来を描くなどを基本姿勢とされて、地域の活力を向上させていくための関係人口の拡大や、地域コミュニティ単位で自立分散型のインフラを備えたオフグリッド集落の整備など、持続可能性も考慮した上で、目指すまちの方向性が掲げられているものと承知をいたしております。政府といたしましては、このような被災地の思いにしっかりと寄り添い、地域が考える、地域の将来像の実現に向けて、私は全力で後押し、伴走支援を行ってまいりたいと考えております。
2:18:24
もちろん、地域の方々が、それこそ未来像という地域の方々が共有しないといけま せんから、もちろん地域の方々が決めていくことだと思うんですけれども、今ほど持続可能性というお話もございました、将来を考えるということもございました。ぜひ伴走の中に、そういった将来のありようというものも示すという、志高い行政をやっていただけることをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:19:16
(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)(( 石原委員 』)
2:20:06
やはり水 道は基本的に非常に重要だというのは、誰が言わなくてもわかっていることだと思いますし、私有地の引き込みが厳しいというのは、ぜひご理解をいただいて、何度も質疑の対象になるということは、それだけ重要度が高いということだということも、ご認識していただければと思いまして、一問目を飛ばさせていただきます。まず、私、今日は子どものことをちょっと聞いてみようかなというのが全体としてのテーマです。また、過去の事例がどのような参考になっているのかなということも踏まえて、質問をさせていただきたいなと思っています。まず、子どもたちだけではないですけれども、そこに生活する人にとって道路というのは非常に重要でございますので、現在復旧できていない路線、特に歩常国道ですね、普通の一般の国道は大丈夫だというふうに聞いているんですが、この歩常国道の復旧ができていない路線区間の状況について、国交省さんお願いいたします。
2:21:14
お答え申し上げます。今回のノット半島地震の対応につきましては、半島という地理的制約によりまして、複数の方面から道路警戒が難しいという課題もございました。石川県自衛隊とともに連携いたしまして、陸海空から串ノ波上の緊急復旧を進めてまいりまして、1月9日には半島内の感染道路約8割、15日には約9割が通行可能としたところでございます。このノット半島の主要な感染道路であります石川県管理院の国道249号でございますが、特にこの和島から須州にかけての沿岸部、これにつきましては被災が極めて大規模な箇所で、山崩れが起こったりしております。そういったことから、発災直後から、県に代わって緊急復旧を進めておりまして、順次最低限の通行を確保してきたところでございます。この結果、国道249号については、発災直後は最大25区間あった通行止め区間が、現在この大規模被災箇所の6区間まで減少しているところでございます。それでこの6区間のうち、和島市の大野町地区、また千枚田地区の2区間、これにつきましては、緊急車両また地元の車両が通行可能というふうにはなっております。段階的に通行を確保してきているところでございます。今後も、滋賀県と連携をいたしまして、作業の進捗に合わせて、段階的に見通しがどうなるのかというのをお示ししながら、通行止め解除に向けて、復旧にしっかり取り組んでもらいたいと考えております。
2:22:55
やはり半島特有ということで、前回も少しやらせていただいたんですけれども、発災直後は、前鶴の方、八巻の皆さんとかが来ていただいて、本当に海からも支援をしていただいたり、本当に半島だからこそできたことでもあるし、半島だからこそ車がなかなか入っていけなかった、大体道路がなかった、そういったことも非常に大きな今回、ポイントになったのではないかなというふうに思っております。特に被害がひどかった場所について、まだまだ油断を許さない状況だということも従順承知ですので、しっかりと安全に気をつけていただいて、区間をできるだけ早く開通させていただければなというふうに思っています。次にですね、東海カーオク島の解体、先ほど広域解体の質疑もありましたけれども、その廃棄物の状況というものを環境省さん教えてください。
2:23:51
お答え申し上げます。広域におるカーオク島の解体につきましては、熊本地震では、発災2ヶ月後の6月から解体工事が開始されており、野田半島地震でも発災2ヶ月後の3月から本格的な解体工事が開始されたところでございまして、主に同程度のスケジュールで進められているところでございますが、決してこれで十分とは思っておりませんので、さらに加速化していかなければならないと強く感じているところでございます。こうした認識の下、これまで地方自治体職員の派遣等による申請受付事務の支援や、解体工事に先立って行う現地調査や解体費用算定といった、工事前調整の効率化や専門技術者の体制確保強化等を行ってきたところでございます。こうした取組の結果、工費による解体は現在進捗を見せているところでございまして、具体的には石川県内では4月末から5月末にかけて、解体の申請旨数が約1万旨から約1万6千旨に増加をしております。また解体実施旨数、これは発注旨数も含めた数字でございますが、この解体実施旨数も4月末の約300旨から5月末の段階で約1,200旨に増加をしているところでございまして、6月以降、こうした数字がさらに増加していく見込みとなっているところでございます。このために必要 となる解体事業者につきましても、石川県との災害時応急協定の基づく石川県構造物解体協会の協力により、ピーク時に平均600番が対応できる体制を、北陸ブロック内で確保しているところでございます。引き続き、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事及び災害廃棄物処理が円滑に実施されるよう、これまでの取組だけにとどまるのではなくて、さらにしっかりとスピード感を持って取り組めるように、さらに取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
2:25:52
はい、ありがとうございます。ちょっと気になっていたんですよね。万博がありますと、万博の工事をしているので、解体していくのが業者が足りないんじゃないかとか、そういうところに回さないといけないんじゃないかとか、そういった議論が非常にありました。私たちもそれは大丈夫かなと懸念はしていたんですけれども、一応600番の解体工事体制というものが構築されていて、今行われている工事前調整が終われば随時解体作業が進んでいくというような算段が立っているというふうに理解をさせていただきましたので、ぜひ加速化して、安全に解体作業、そしてごみの分別等もしっかりとやっていただければなというふうに思っているところでございます。では次に応急的な仮設住宅のお話をさせていただきたいなというふうに思っております。仮設住宅の入居の申請、入居の希望とか、入居状況について内閣府さんお願いいたします。
2:27:01
お答えをいたします。被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、今後の復興にとって大変重要な課題と認識をしております。このため、被災者の応急的な住まいとして、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室を提供してきたほか、当初の計画を前倒しして仮設住宅の建設を進めてきたところでございます。石川県では、8月中に必要な住宅を完成させ、すべての希望者の入居に目処をつける方針でございます 。6月4日時点における仮設住宅の供給状況でございますけれども、現段階で必要個数と見込んでおります6603戸の約97%に当たる6423戸を着工しておりまして、うち4550戸が完成をし、3422世帯の方に入居していただいている、入居済みとなっているという状況でございます。
2:28:00
ありがとうございます一応資料としては出していないんですが熊本地震における仮設住宅のスピード感と今回はどうなのかということを一応比較を少しさせていただいておりまして非常に早いスピードで今回は着工そして完成を迎えているというふうに聞かせていただいていますそれすごくいいなと思っていますし熊本のときにやっていた大臣もよくおっしゃった木造の町づくり型の長屋型の住宅を建てていらっしゃるということでこれは2年たったら市町村の支援住宅のようなものに転用していくことが可能で長くそこにやはり2年とか住むとそして何年も住むとやはりここが自分の住みかだなと思われて長く住みたくなる気持ちは非常によくわかりますのでこの木造の町づくり型もしくはふるさと回帰型こういったものがふえていくということに関して私は非常に歓迎をしているところではあるんですけれどもそもそもこのプレハブと木造の違いこれについて内閣府さんお願いいたします
2:29:08
お答えをいたします6月4日時点の数字でございますけれども石川県において先ほど申しました6423個着工されておりますがうちプレハブは約70%に当たる4475個木造は約22%に当たる1391個となってございますプレハブと木造の相違点でございますけれどもプレハブ住宅は迅速かつ大量に供給ができますので避難生活を早期に解消するのに有効なものだと考えております活発期間終了後は解体撤去されることが原則でございます一方木造の方でございますけれども活発期間はプレハブ住宅よりも長いものの地域の県産材が活用して建設されるというものでございますし仮設期間終了後市町の所有住宅に位置づけることで高級的な住まいとすることが可能であるというふうに承知をしております
2:30:15
ありがとうございますプレハブはどうしてもやはりすぐできるだけれどもやはり耐久性という面では長く持つものではないというふうに承知をしています特に外壁なんかは錆びてきちゃったりとかしてく るんじゃないかなというふうに思っているんですけれども耐久性という観点では私は入居期間に制限があるべきだというふうに考えているんですねというのは特にプレハブにおいて原則2年間というふうにあるんですけれども現状としてやはり東日本大震災でもずっとこのプレハブの仮設住宅にずっとお住まいを住まれている方いらっしゃるかと思いますそういうふうになってしまうとやはり安全性の観点からも非常に課題があるんじゃないかなというふうに思っておりますので耐久性の観点というところから考えたときに入居期間に制限があるべきだと考えるんですが内閣府さんいかがでしょうか
2:31:14
お答えをいたします仮設住宅は被災された方に対しましてできる限り速やかに提供される必要がありますので建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物というふうにされているところでございますこのため仮設住宅は完成の日から2年間に限って提供することが原則でございましてこの期間を超えて存続させる場合は安全上防火上及び衛生上支障がなくかつ公益上やむを得ないと認める場合に該当するものとして特定行政庁による許可を得る必要があるということになってございます2年経過後の仮設住宅の取扱いにつきましては被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ判断する必要があるものと認識をしておりますが引き続き被災自治体及び関係省庁とも連携の上適切に対応していきたいと考えております
2:32:12
これは住んでいる方に早く出て行ってくださいねとかいうことを言いたいのではなくて今今回見させていただいておりますと学校のグランドを利用した特に小学校ですねグランドにまちづくり型木造型の先ほど言っていました長く使えるタイプの仮設住宅というか住宅を建てているもしくは保育園のグランドにそういったものを建てているということが見受けられるというところがちょっと大丈夫かなというふうに思っているという懸念を示させていただいていることなんですねというのはやっぱり学校のグランドを長期間プレハブもしくは木造でもいいんですけれども避難所もしくは仮設住宅としているということについて学校の学びの保障という観点からどのような弊害とまでは言わないですけれども子どもの学びにどのような課題があるのかなということを考えています今のですね学校の再開とそして学びの保障にする措置に関して文部科学省さんお願いいたします文部科学省金光大臣官房文教施設企画
2:33:32
お答え申し上げます小田半島地震におきまして避難所として利用されている公立小中学校等は6月4日時点で和島市 鈴市 野都町におきまして計15校ございますそのうち体育館を利用しているものが12校教室等の校舎を利用している学校が3校となってございますまた御指摘のグランドに仮設住宅が建設されているあるいは建設予定の学校は和島市と鈴市に計16校ございますこれらの学校におけます教育活動の状況についてでございます が校舎が避難所となっている学校では避難者と児童生徒の学習エリア等を区分して教育活動が円滑に行われますよう工夫されていると伺っていますまた体育館が避難所となっている学校では近隣の学校の体育館を曲がりするなどして体育の授業等を実施されていると伺っておりますさらにグランドに仮設住宅が整備される学校では代替施設として近隣の有給農地などを仮設グランドとして整備活用したいとの要望がございましたことから災害復旧事業の補助対象として支援できるようにしてございますこのほか児童生徒が身近な場所で手近にできる運動などを紹介したコンテンツを提供するなどして児童生徒の教育活動の確保等を図っているところでございます
2:34:56
さまざまな工夫をされて子どもたちの学びの保障学びの質を上げるということをされているという努力は本当にすごくよくわかっているところなんですけれどもやはりグランドに仮設住宅ができて例えば2年とわかっているならばそれはそれでいいと思うんですね例えば校舎を建て替えるときなんかも2年間はここは資材置き場になりますよとかそういうことはあるんですがそれは2年という期間がわかっていて子どもたちもそして保護者の皆様も入学させていると思うんですねでもこれから先入学する子どもたち何年そこに家が建っているかわからないよとなったときに私子どもいますけれども保護者であればやはり隣の町の普通今のグランドが使える思いっきり子どもがのびのびできるそういったところに引っ越しをした方がいいんじゃないかなと思う人が多いんじゃないかなというふうに懸念しているんですねということは子育て世代ちょうど小学生や中学生の子どもを持つ保護者の方が移動する大きな動機の一つになってしまうんではないかということを懸念していますただプレハブは2年ですから学校にプレハブが建っていても2年ですよとわかっていればじゃあ2年間だけであれば我慢しようかなという選択もあると思うんですねでもプレハブも2年だけれどもそこに住まれている方の生活再建そちらももちろん当然中止されるべきだと思うんですけれども他にも選択肢があるのであればやはりそうなったときには移動していただくことがありますよというようなことをやはり事前にお話しして了解を得るべきだと私は思っているんですねそれはやはり地方自治体の方々はなかなか言いづらいですから国としてプレハブであるならば2年ですよというような一定のルールメイキングが必要なんじゃないかなというふうに思っていますそれは子どもたちのためだけではなくてさまざませっかくこの街づくり型の素敵なものはずっと同じ場所もしくは移築者としても同じようなところに住めるというような新しい仕組みもあるわけですからそういったことをしっかりとやっていただければなというふうに思っています大臣今ここまでちょっとルールお話をさせていただきました建築型応急住宅が学校のグランドに建設されているそしてその学校教育の学びと保障という観点から大臣の御所見をお願いいたします
2:37:28
まず仮設住宅の建設に当たりましては被災された方々にやはり迅速に住まいにご提供ができるようにすることが重要でございましてこういう地の利用をまず原則といたしておりますその具体的な場所はといいますとやはりこれまでの災害においてもまとまった広さのある学校こういったところが活用されることが相当程度ございました今回も委員御指摘の木造仮設住宅につきましては和島市内に二段地鈴市内で一段地が学校のグランドに建設をされておりますその他の町村にはプレハブが建てる場合もございます学校教育における学びの保障委員御指摘のとおり私も大変重要な視点であると考えておりまして過去の災害時にもそうした観点からさまざまな工夫がなされてきたところでもございます例えば熊本地震の際は学校のグランドに建設されたプレハブ仮設住宅は期間終了後解体提供されたほかグランドではございませんでしたけれど木造仮設住宅を別の場所に移転したこういった事例もございました今回も被災をされた方々に対する迅速な住まいの提供と学校教育における学びの保障を両立させる観点から例えば鈴市におきましては大体のグランドを整備するなどの動きもあると承知をしておりまして引き続き被災自治体との連携の上こういういろいろな知恵や工夫の余地を探 る必要があると考えておりますまだ8歳から6ヶ月でございますのでできる限り仮設を早くつくることその中で今のような御指摘しっかりと地元の方々と連携を取りながら普段の見直しを行ってまいりたいと考えております
2:39:32
私も最初に学校が使われるグランドが使われるということに関しては必要なことだというふうに理解をしてますし何なら体育館が避難所グランドが車中泊そういった形で避難所を運営されているところもあると思うんですねそういう緊急的なときにずっとそういう形避難所としてやるということに関してはもう仕方ないですしそれが一番早い方法ですしそれだけの土地がなかなかないエリアもあるかと思うのでそれは重要 なことだと思っていますのでその点を指摘しているというよりかはプレハブが立つでも何年いるか何年このプレハブがずっとここにあるかわからないという状況をやはり最初から解消するルールメイキングが必要じゃないかという御提案をさせていただいていますなので早急に先ほどのプレハブおよび木造のものをつくっていただくということに関しては大賛成ですのでぜひ早く済んでいただいて暖かいところでもう少ししたら暑くなるかもしれませんがちゃんと適温のところでしっかりと雨水をしのいでいただきたいと思っていますそして生活を再建するということを最優先にしていただきたいなと思っています一方でそこにいる学校にいる子どもたちに対してはSCさんの重点配置があると思うんですがそれについてとそのときのカウンセリング状況について教えてください
2:40:54
文部科学省浅野大臣官房学習基盤審議官
2:41:00
お答えいたします令和6年度の野党反当自身において特に被害が甚大な石川県については現在も被災した児童生徒等の心のケアや教職員保護者等への助言援助等を行うためスクールカウンセラーを学校等に緊急配置するための経費を文部科学省が全額補助する事業を活用し県内のスクールカウンセラーの配置時間や人員増に加えて県外からの追加派遣も実施されておりその調整は文部科学省と日本臨床心理士会等が行ってきたところでございますまた文部科学省と関係者による定期的な打ち合わせにおいて県外からの追加派遣を行っている奥の戸の3つの市町では生活再建などが進み始め子どもたちも徐々に落ち着きつつあると聞いておりますこのような状況から今後は個々の状況に応じた個別カウンセリングに加えて集団を対象とした支援を県内全域で実施予定であり奥の戸の3つの市町は6月中旬以降も約10名のカウンセラーが県外から追加派遣されることとなっております文部科学省としては引き続き石川県教育委員会などと連携を図りながら被災地の全ての児童生徒等が安全安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております
2:42:20
やはり目の前で大きな地震があって非常に怖かったと思うんですね火事があったりさまざまな景色を見てきた子どもたちにとってやはり今必要なことというのは心の元気を取り戻すことだと思っていますそのためには個別のカウンセリングから少数団に変わっているという時期は本当に前向きに捉えられる時期なのではないかというふうに思っていますし 少し時間がかかるかもしれないんですけれども継続してこのカウンセリング事業をやっていただければなというふうに思っています少し時間がないので飛ばさせていただきながらやろうかなと思っています学校を避難所にしているというんですけれどもこれは私避難所を運営するチームにいたことがあるのでちょっと大変だなというふうに思っているんですけれども震災救援所や避難所の運営これについて大臣の問題意識を教えてください
2:43:16
まず先ほども答弁をいたしましたけれども災害時であっても子どもの学びを保障することは私としても大変重要な視点であると考えておりまして避難所の運営については特に発災直後はこれは言うまでもなく命を守ることが何より優先されるべきであると考えておりますまたフェーズがだんだん変わっていく中で避難生活が長くなってくれば被災者の入院時に柔軟に対応したり他の自治体からの応援職員の皆さんやNPOの皆さん方が避難所の運営をする調整こういったことをやっていただくことも重要であると思っております特に学校を避難所として指定する場合につきましては学校がやはり教育活動の場であることをまず配慮し避難所としての機能は応急的公有給的であるとこういう認識をした上であらかじめ教育委員会や関係部局また地域住民の方団体等の調整を図ることが重要であると考えておりますまた今回の野党反当事件におきましても受験生の方々には二次避難先で学びの機会を確保したり学校が避難所となっている場合は避難者用のスペースの再配置を行っていただいて学校教育と避難所としての利用が両立可能なように工夫をいただいたところでもございます何としても子どもたちの学びを止めるためのさまざまな工夫が今回もなされましたので子どもたちの学びを止めないよう今後も最大限の努力をしつつ避難所の運営というのはやっていかなければならないと考えております
2:45:04
お時間が来てしまいましたのでぜひぜひ子どもたちがそこで充実した生活を送ることがやはりその町の元気につながると思いますのでぜひぜひ引き続きよろしくお願いいたしますありがとうございました
2:45:45
日本共産党の田村貴昭です野田半島地震について質問しますおとといの朝石川県で余震がありました震度5の揺れのあった和島市では元旦の地震で全壊と判定された家屋五室が倒壊しました余震群発地震が続く中で倒壊の可能性のある住家は無数にあります二次災害を引き起こしかねませんダメージを受け続けている住家は今回の余震で大丈夫なのか在宅避難者の状況も含めて再調査あるいは把握をする必要があると考えていますがいかがでしょうか
2:46:35
お答えをいたします6月3日に発生した石川県野戸地 方を震源といたします最大震度5強の地震を受けまして政府としては発災直後から石川県などの被災自治体とも連携し被害状況の把握に取り組んできたところでございまして住所者1名等の人的被害や住家被害等が報告をされているところでございます一方で在宅避難の方々でございますけれども各市町におきましてこれまでも保健師等が個別に訪問するなどにより状況把握や支援を行ってきたところでございますしまた現在も厚生労働省の被災高齢者等把握事業の活用によりまして関係団体が連携し介護支援専門員やNPO団体等が個別訪問をし要配慮者の状況把握を行うなど継続的に支援は行われているものと承知をしておりますまた石川県の方で被災者データベースを作りまして自宅で避難生活を送られる方々の把握にも努めているところでございます今後も避難所以外で避難生活を送ってお られる方々につきまして必要な支援が行われるよう引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております
2:47:53
避難所が閉鎖されて大規模犯海の家に戻らざるを得ないとそれから前回の家に返されたという避難者がいるのは現実なんですよねだからこれだけ群発地震と余震が相次いでいるとこれから土砂災害も起こってくる季節に入りますよね一層のやはり注意とそれから早め早めの避難指示あるいは別宅に移るという支援が必要だと思います大臣1月の発災以降ですね2万4000棟を超える住家の前半壊がありました1万6000棟を超える高被災体の人生先ほど答弁ありましたけれども解体完了が95旨にとどまってわずか0.6%であります改めて住めなくなった住宅の解体適用を急いで進めていきたいと要求したいと思いますございますか いいですかそれから和島市でですね家の裏の山の土砂崩れがあって心配で住めない穴水町で山崩れが自分の家の裏側で起こって危険で戻れないとこういう声も聞いております崖崩れのままそうした箇所それから山肌が荒々になったところもたくさん私も見てまいりました与針はもとより工具による新たな土砂崩れが心配されます本格的な雨季に入ります豪災害は今やどこでも起こります崖崩れ箇所の送天検が必要ではないでしょうか麓で暮らす住民の安全確保応急安全対策も必要だと考えますけれども国交省いかがでしょうか
2:49:36
お答え申し上げます国土交通省では6月3日早朝に発生した地震により震度5弱以上の揺れを観測した和島市 涼市 野戸町について上空からのヘリの調整や災害復旧現場での天検を実施しておりますまた石川県においても地上からの天検が現在も行われている状況でございますこれまでの調査 天検の結果和島市 名船町にある斜面で再崩落によって家屋被害が発生したとの確認をしておりますが引き続き 自治体等を通じて情報の収集に努めてまいりたいと思ってございます既に被害が確認されたところや被害の発生する恐れが高いところにつきましては関係機関が連携して速やかに対応する必要があると考えておりまして先ほど申し上げました名船町につきましては既に国が権限代行により工事に着手しておりますのでその中で対応を進めてまいりたいと思ってございますまた委員御指摘のように今後 余震やさらにこれから洪が発生しますのといった豪雨により崖崩れ等が発生する可能性が高くなってくると思いますので警戒レベルはしっかり上げて対応してまいりたいと思います
2:50:49
土砂の崩落の可能性そして余震等による家屋が崩落してしまう可能性私質問しましたけれどもちょうどですね今日 石川県の長瀬知事がこういう発言しています地震でダメージが蓄積された建物が緩んだ地盤への影響が懸念されると今後 出水期に入ると土砂災害の危険等の点検をお願いしたいとまさに知事もですねこの問題意識を持っていますただ 自治体職員も被災されています数にも限りがありますので政府としてしっかりですね私たちに寄り添って対応していただきたいと思いますが 大臣いかがですか
2:51:29
ご指摘の点は先ほども答弁をさせていただきましたけれども総理からも発出をさせていただきましたし私も国交省の方にしっかりと調査をやっていただきたいというお願いをいたしましたし6月1日 石川に参りましたときに長瀬知事ともそのことをお話をし体制を強化していこうということで話をさせていただいたところでございますしっかりと二次災害が起こらぬように対応してまいりたいと考えております
2:52:02
発災から5ヶ月が経過しました仮設住宅にですね避難所から移られる避難者が今いるんですけれども石川県のですね 博多市で2月22日に労働組合とかさまざまな団体が集まって被災者支援共同センターを立ち上げました我が党もその中に入って一緒に支援活動をしているんですけれどもたくさんの声を聞いてまいりました5月末までに63カ所の仮設住宅を訪ねました700件以上の聞き取りをしたというふうに伺っていますその中でですね今日ちょっとこの委員会で取り上げさせていただきたいのは食事の問題です被災者が仮設住宅に入居すると自立自炊が強調されてそれまでの弁当や炊き出しなどの支援が打ち切られますこれが大きな問題になっています近くに買い物できるところがないあっても遠くて徒歩ではいけない車がなくて交通手段がない高齢者はスーパーはスーパーまで行けない運転できる人も津波そして地震で車を失ってしまったという事情がありますだからこそですねこの共同支援センターやあるいはボランティア団体が炊き出しなどをやるとそこに仮設の入居者の行列ができるその光景も私土曜日見てまいりました災害救助法上仮設住宅入居者は自炊ができる者とされ食料支援の対象から除外されますそれは聞いておりますしかしですね
2:53:36
のとの地域的な特性と被災者のこの救助に鑑みれば何らかの形で食料支援買い物数字等の支援策が必要だと思います省庁ともですね連携して対策を講じるべきだと思いますが内閣府いかがでしょうか大臣いかがですか
2:54:01
あのご指摘のとおり災害救助法では避難所に避難をしている方々に対してまたは住家に被害を受け著しくもしくは災害により現に水路のできないものを対象に食事を提供することとしておりますが一般的に仮設住宅への入居後は救助を必要とする状況は解消されたと考えられることから災害救助法による救助は想定をしておりません他方で例えば本人のご事情によりまして食事を確保できない仮設住宅の入居者に対しましては高齢者への配食サービス等の福祉サービスが受けられるよう市町村の関係部局が連携して対応していくことが適当であると考えております6月1日のお邪魔いたしましたときにこういったことのご意見もいただいたところでございます引き続き県や被災自治体とも連携の上どういうニーズがあるかしっかり把握の上検討して対応してまいりたいと思っております
2:55:09
せっかく助かった命がご飯が食べられずに体を弱めてしまうと災害関連者を生むことがないように先ほど言われた配食サービスこうしたことも知られていないから焚き出しにならんぶということになっていると思うんですよね力を入れていただきたいと思います7月完成の鈴市の中学校仮設住宅は一番近いスーパーまでの距離は峠を越えて13キロあるんですよねこれも車がなければ食材手に入らない状況ですね続いて仮設住宅のエアコンについて質問しますプレハブは屋根が低くて建設が多々の仮設はとにかくこれからの季節はやはり暑いんです仮設住宅の入居者からは冷暖房エアコンをもう1つ付けたいんだけれども壁に穴を開けると駄目だと言われたと部屋が3つあるけれどもエアコン1台では足りないもう1台入れようとしたけれどもいけないと言われたとこういう声がたっすうあるわけですよ内閣府にお尋ねしますけれどもこれは間違いですよねエアコン増設していいわけですよね既に備えてある1台と2台目以降の関係について説明してください
2:56:24
お答えをいたします委員御指摘の2台目のエアコンを設置することの可否でございますけれども国として特段の制限は設けておりませんので入居者の判断で設置は可能と考えております被災自治体に対しその旨周知してまいりたいと考えております
2:56:46
ここ数年の温暖化による猛暑は尋常じゃありません熱中症対策からもエアコンの適切な使用が求められるところですそして救助法による建設時に1台設置しているというところもこうしたところから考えると1台でやはり実態に合わないと思いますこれは他人数世帯には各部屋に設置して私は当然と思いますがこれはしっかり検討していただきたいと思いますそれからカレンダーとかそれから壁に絵を飾りたいとか当然思いますよね入った家ですからそころが壁に画鋲が通らないんですよ固くてそしてカレンダー描けたいけども絵も描けたいけどもできないとさらに穴を開けたらダメだと言われているんですこれも間違いですよねこれから2年間は暮らす家なんですよそこで絵も飾れないとハンガーもかけられないとそれはないでしょうと壁に釘を打ったらいけないんですか
2:57:59
お答えをいたします委員御指摘の仮設住宅の壁にカレンダーとか壁掛け時計を付けることの可否でございますけれどもこれも先ほど同様でございますが国として特段の制限はもう受けておりませんので入居者の判断で設置することは可能と考えております被災地自治体に対しましてその旨周知をしてまいりたいと考えております
2:58:23
普通に考えたら当たり前のことがこの被災地においてはダメだと言われているとどこから発信されているのかわからないけれどもこれをやはり正していかないと毎日の生活のことですからねそれで周知徹底を図ると言われたんだけれども私は思うんですね書面と通知を出しっぱなしにしてはダメだと思うわけです発災後たくさんの事務連絡文書が被災地自治体に発せられましたもうこのぐらいの厚みがありますね4月23日には避難所のエアコンの設置は1避難所1台という制限はないとの通知が出されているんですよ広い避難所で1台だけなのかとそうじゃないですよねスポコタのエアコンをいくらつけてもいいじゃないですかでも1台に限るみたいな話が出ているだからこういう通知を出さなくちゃいけないまた4月8日には応援自治体職員が10日の被害程度の最終的な判断事務に従事することは可能だと当たり前ですよね技術職員が言って家の全壊であるとか中規模犯害であるとかそういう判定をするわけですでもその最終判断に当たることができていないから従事することは可能 とわざわざこういう通知を出さなければならないと一体どうなっているのかと思うような事例があるわけです大臣にお願いしたいのは法令それから被災者支援制度それから国が定めているガイドライン等々ですねこの周知徹底が図られていないというのは間違った受け止めがあるというのはですねやはりしっかりと説明して理解が得るまでの意思疎通が図られていない面があるんじゃないかなと思うわけです通達の出しっぱなしではだめだと政府が被災自治体の職員の方関係者の方とやはり必要な時は直接対話をし理解をしていくことが大事ではないかと思いますそうでないとですねたかが壁の釘たかがエアコン一つこれで被災者はものすごく悩むわけですよね大臣検証が必要だと思いますいかがでしょうか
3:00:38
私も今回で大きな災害三つ目でございますけれども毎回このお話はあるなと思っておりますもちろん通達の重要性もありますが私の経験したのではやはり噂話あるいは伝言ゲームみたいなように人に伝わるときにどんどんどんどん変わっていっていまだにこの間お邪魔をしたときに仮説は2年で追い出されるんですかというようなご発言もございましたいやいや決してそんなことはございませんと何て言うんでしょうやはり人伝えに伝わっていく間に違うように伝わってしまうことがございますやはりこういったものは通達について数多く対応しておりますがやはり事前の備えというのが必要なんだろうなとそういう意味では内閣府といたしましては災害救助 法や被害認定調査の運用について平時から説明会を行うなど周知に努めているところでもございますもちろん発災後も改めて被災自治体の職員の方が対象に説明会を行っているところでもございますまた自治体間でも経験ある職員の方々を応援派遣する仕組みを整えておりまして国としても随時の相談体制を構築するとともに今般の災害対応では被災自治体にリエーゾンを派遣いたしまして被災自治体とやはり顔の見える関係づくりにも努めておりますこのように被災自治体へは支援を行っているところでございますが委員御指摘のとおり災害対応における制度の運用をより明確にしていくためには適宜内閣として通知を発出をしておるところでもございます今回の災害対応の経験も踏まえましてこうした通知を含め被災自治体にとってより分かりやすい 制度の周知に努めてまいりたいと思っておりますし私も引き続き丁寧な説明現場にまいりましてやってまいりたいと思っておりますし委員にもそのことをご協力いただければ大変ありがたいと思っております
3:02:49
電話してやってください釘打っていいんですよとエアコン2台目もokですよとそういう当たり前のことをね文書を出しっぱなしじゃなくてすぐ伝えてやってください厚労省にお伺いします私土曜日和島に行ってきて門前町の仮設住宅を訪ねたんですけれどもここで1人の70代の女性が孤独死されました5月20日に発見されました厚労省の被災者見守り支援相談支援事業は6月1日からだったということです特に仮設住宅に入居した高齢者高齢者、単身者、障害者声かけが大事です孤独死を生まないための取り組みについて説明してください
3:03:37
お答え申し上げます今先生もおっしゃいました70代の女性が亡くなられたという報道につきましてはお亡くなりになられた方に対し心よりお気合い申し上げるとともにご遺族の方にお見舞い申し上げたいと存じますお尋ねの被災者見守り相談支援等事業におきましては被災者が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中にあっても安心して日常生活を営むことができるよう孤立防止等のための見 守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で必要に応じて専門の相談機関につなぐなどの支援を行っているところでございますこの事業におきましては被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としておりまして新たな職員の雇用を進めるとともに多様な支援団体等の協力も得ながら各自治体で事業を進めていただけるものと考えておりますまた見守りですとか相談支援に資するさまざまな福祉施策がございますまた民政院等の関係者関係団体と連携することによりまして応急仮設住宅に入居している被災者の方々に対して適切かつ効果的な支援を行っていただきたいというふうに考えております今後とも被災自治体と緊密に連携しまして対応してまいりたいと考えております
3:05:10
先ほど申し上げました買い物それから食事に不便をされている方々の要求をしっかり汲み取っていただいてそれから支援策に結びつけていただきたいそのこともしっかり留意していただきたいと要望しておきたいと思います最後に大臣残された時間で一つ決意を聞かせてください住居の解体撤去急いでやっていかなければいけませんやはりもう住めない家とそして所有者がもう解体してほしいと言っているのに進捗していないこれ急いで進めていかなければならない見通しとそれから大臣の決意聞かせてください
3:05:47
先ほど環境省から も御発言がございましたけれどもこの2週間前から解体についてはいろいろと環境省と連携を取っているところでもございます申請につきましては委員御存じのとおり先生であるとか目質登記ということでいろいろ工夫をいたして進むようにいたしましたそれからコンサルのところで少し根詰まりがあるように感じておりましたのでその確認に6月1日行ってまいりましたここについても人を増やして対応し300名体制で環境省からの御答弁があったかと思いますできる限りやはり仕事の発注量を増やすことがまず第一だろうと思っておりますそのための支援自治体と連携をしながらまた環境省と連携をしながらやってまいりたいと思っております時間が来ました終わります
3:07:22
国民民主党の古川基久です大阪の当時地震から5ヶ月が経過して被災地の復旧復興に向けた取組がこの間精一杯なされていると思いますが今の話でもありましたように解体が必要な建物の解体なかなか進んでいない状況にありますしまた枠乱温泉地区では未だに全ての宿泊施設が営業休止中で再開の目処が立たない状況だったりこういう被災地の状況を見ますと復旧が相当遅れているのではないかとそういう感じをもたざるを得ないところがあるもちろんみんな努力しているのだと思いますが今回の野田半島地震というのは範囲は野田半島というところですが災害の度合いが非常に大きいということもあるかと思いますが今日後からも質問しますが似たような半島地域は全国あちこちあるわけです今回のような本当に大きな地震でありましたがこれでここまで大変になってしまうのかもし自分たちの地域もなったら不安になっている方々も多いと思いますそういった意味で不安を持っていらっしゃる他の半島地域の皆さん方にもそういう不安を解消するためにもいっそ早く目に見える形で復旧復興が進んでいるなとそういう状況にしていかなければいけないと思いますもちろんそのためにはこれは関係なく私たちもやれることはやって政府の取り組みをサポートしていきたいと思いますが同時に国がもうちょっと前面に立ってやっていくところも必要ではないかと思います今日はそうした思いに立った上でご質問したいと思いますまず最初に先日大臣行かれたかどうかお忙しかったから分かりませんが電灯工芸員産業の振興に関する法律制定50周年記念式典これがキャピタルトーキーで行かれている委員長がいらっしゃったような気もしますがはいいらっしゃいましたねお顔をお見受けしたのを思い出しましたそこの会場で被災地の職員の皆さん方実際に技を見せてやりたいそうしたコーナーがあったんですけれどもそこでまじまじの職員の方がいらっしゃってその方とお話しする機会があったんですねその際職人の方から工房と住居は一体なんですよ個人でやっていらっしゃる方が多いのでですから住宅が再建しないと本格的に仕事もなかなか再開できないんだというそういうお話であるとかですねまた、まじまじの作品を作るのに一人ではできなくて多く関わる人たちがいて初めて一つ作品が完成すると今、そういう自分を支えてくれる作品を作るのに支えてくれる人たちがいなくなっちゃったりしてこういうある種のサプライズエンドですね小さいかもしれませんけれどもまじまじというものの素晴らしい作品ができあがるまでに関わる人たちというのはいろんな、実は多くの関係の人たちでそういう人たち、どこかかけても作品が完成しないんですねですから、本当こういう人たちが戻ってきていない状況の中で自分が戻ってからって本当に以前と同じでできるのかそういう不安があるという話を伺ったんですねですから、これは政府としてもこういう伝統工芸をしっかり守っていくということは確認をしていると思うんですけれどもこのまじまじのような伝統工芸が一日も早くちゃんと復 活するためにはこういう職員の皆さん方の行為にも丁寧に耳を傾けてどうしたら本当にちゃんと元のようにやれるのかそういうきめ細かい対応が必要だと考えますけれどもこうした伝統工芸の復活支援のために国として今後どのように支援していくつもりかこの展開を教えていただきたいと思います
3:12:09
お答え申し上げます和島塗りをはじめといたしました野党半島地震で被災した伝統工芸品産業の支援の必要性につきましては委員のご指摘のとおりと存じておりますこのため、その再生と復興に向けまして被災した中小企業者等の施設や設備の復旧を支援する割合補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統工芸品産業支援補助金被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など支援策を講じておるところでございます伝統工芸品産業支援補助金につきましては一次公募を二次に行い39件を交付決定いたしたところであり現在二次公募を実施いたしておりますまた被災事業者に寄り添った支援となるよう一般財団法人伝統工芸品産業振興協会と連携いたしまして中小企業診断士にもご対応いただきまして申請などに関する相談、申請書類等の手続きサポートを行っておりますまた、仮設工房につきましては4月1日に第1弾の施設がオープンいたしておりまして現在2弾及び3弾の整備に向けまして地元の皆様の要望等を踏まえて調整いたしているところでございます和島塗りを始めといたしまして被災され た伝統工芸の事業者が安心して再建の道を歩めるよう引き続き現場の声に耳を傾けながら事業者に寄り添った対応を続けてまいりたいと考えております
3:13:41
今の御答弁だと、工房とか何かのところはごめんなさい、ごめんなさいが例えばさっき申し上げたように関係する本当に、いわば作品を完成するためのサプライチェーンとかそういうところの関わるような人たちまでそこまで今の支援制度で本当にカバーできているかどうかやはりここですね、もう1回丁寧にそこはですね、それぞれの職人さんによってもいろいろ作るものと違うんだと思いますやはりぜひそこはですね、きめ細かく1人1人の職人さんにもですね こういう支援があれば元のようにできるというのがあればじゃあどこまでやっぱりそこはですね、ぜひ深くですねちゃんと聞いてですねそして対応していただきたいと思うんです本当職人の皆さん方って本当に1人ずつがもうね、本当に貴重な本当に日本にとってもですねもう大切な方ですからやっぱりそこを支えるというのはですねちょっと定型的なところだけでは対応しきれない部分もあるんじゃないかと思いますからぜひそこはですね、もう一度ですねそういう1人1人の職人さんにお話を伺ってですねきめ細かい対応していただくようにお願いを申し上げたいと思いますじゃあ次の質問に行きたいと思います先日この5ヶ月をですね経ったというところでいろんな各新聞なんかでもいろんなこの被災地の報道がありましたがその中のですね、ある新聞記事でですね被災地のインフラ復旧や復興に不可欠な被災地自治体の技術系の職員が圧倒的に足らないそういうですね、記事があったんですね今は全国の自治体からですね応援そうした人が来てもらって何とか対応してますけれどももともとですね、ノートハウト地域というのは人口も減ってきてて自治体なんかも職員の数も減って特に技術系の職員がいなかったところに今回これだけですね大規模なインフラがですね損壊して復旧しなきゃいけないとそのためにですね、その支援にいろんなところから駆けつけてくれてるんですけどもこういう人たちずっといるわけじゃいかないわけです半年とか1年、長くても2年後すればこうした応援の職員はやっぱりそれぞれ帰ってしまうとしかし今回の地震の被害でですねお気だった道路とか水道とか港がインフラの被害というのは極めて甚大ですからそんな1年や2年で復旧するようなものではないんだと思うんですねですからこれはかなり長期にかかるとそうしたらやっぱりこの長期にわたってですねこうしたインフラの復旧を進めていくためにはやはり他の自治体からの応援職員がいなくなった後もですねちゃんと技術系の職員が確保できるという状況を担保する必要があっていろいろ今も県とかなんかを含めて検討してるようでありますけれどもこういうですねやっぱり技術系の職員の確保ただでさえ人口も減って特に若い人たちの数が少なくてこういう技術系の職員はですね全国取り合いの中でですねこうした被災地の必要なというのはやっぱりこれはもうちょっと国もですねしっかり前面に出てサポートしていく必要があると思いますがいかがでしょうか
3:16:56
地方工業団体の定員につきましては各団体において行政の合理化能力化を図るとともに行政課題に的確に対応できるよう地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えておりますご指摘のございました被災地の復旧復興に当たって因数の高い技術職員につきましては都道府県等が大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧復興支援技術職員派遣制度を令和2年度に創設し登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございますがこの取組を強化するため令和5年度から始まっている定年引上げも踏まえ地方交付税措置を拡充するとともに技術職員の確保に計画的に取り組むよう各都道府県等に対して要請をしているところでございます関係省庁とも連携しながら地方公共団体の人材確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております
3:17:55
偉い一般的な答弁ですけれどもねやはりこのただれさえもね今日の質疑でもあったと思いますけれども災害もあってただれさえも人口が減っているところからどんどん減っていく中でやはりちゃんとそういうですね暮らしていけるためのインフラをちゃんと普及させていくということは地域を守るために大事なことであってですねぜひそこはですねそういう制度をつくってますよとあとは県と市町村に話してやってくださいということじゃなくてですね最初に申し上げたようにもうちょっと国がしっかりフォローしていくと大丈夫かどうかということですねそれこそ実際に直接聞くくらいのそういうことをやっていただきたいと思いますこの職員の足らないのは実際に実験職員だけじゃなくてですねこれ今被災自治体多分全然ね対応するのが足らないと思います先ほどの質疑でもありましたけれどもまさに職員自身も被災者でですねそういう中で自分は被災者でありながら地域のために頑張っている相当やはり疲労もですねたまっててやっぱりこういう人たちをですねしっかり支援していくということは非常に大事なことだと思うんですねまたこれですね大体政令市という中は別ですけれどもそうじゃないあそこはね政令市じゃないですから今これねいろんな国が支援してますけれども実は国の支援って大体そういう市町村は直接じゃなくて県通してということが多いんですねそうなるとですねこれはなかなかやっぱりこう被災地の方に国がやっていることがどこまで浸透しているかもあるしまた被災地の方の人数なんかもですねこれも大体そういうところと大体実際のというのは県でまとめてまた国ってことですからそうやっぱり国を通してどうしてもねスピーディーでなくなったりとかまたうまくやっぱり十分ですねこの国との間で必要な情報のやりとりができない場合があるんですね実際あの私はこれあの東日本大震災の後に当時私与党の一員でですね被災地復興のところにも関わったんですけれどもやっぱりあのそういう状況があってですねいろいろこう市町村長と聞くとなんか要望するの直接国に言えないもんですけど県に言うところが県に言ってもちっともなんか進まないとどうなってんだっていう風にこっちに来てでこっちで確認してみるとなんかちゃんとそこに省庁のように上がってないという情報がでまたこっちはじゃあ省庁からすると今度はまた県に聞いてそういうことでですね一個一個も早く進めていきたいのにまあ別に県が邪魔になっているわけじゃないですけどもやっぱりスピード感が必要な時にですねそこの県が間に入ることでどうもそこはねだからうまく進んでいかないという感じがあったのでやっぱりそうしたとここうした時にもうこういう時ですからね災害の時 だからもう直接国とつながるパイプを作っていこうということを考えましてですね被災市町村の自治体に対してですね要請してもらえばですね地方省庁の若手職員派遣しますよというそう呼びかけをしたんですそうしましたらですねこうした呼びかけに気仙沼市なんかが応じられてですねそうしたところに若手の職員を派遣したんですそうすると霞ヶ崎で仕事をやっている職員であれば役人であればですね若手であっても何かこう聞かれた時にそれだったらここの役所に聞けばとかそういうこう相談するとか連絡されるやっぱり都合が分かったんですからそういう意味でですねそういうことを若手職員派遣することでそういう直接ですねつながってもちろん県も入れますけれども物事がスピーディーに動くということもあったんですですからねしかもですね
3:21:47
戻ってきた後に私話聞いたらすごくいい見解になったとそういう人もいましたしまた中にはですねこれ縁でそのままそこについちゃったというそんな役人もいたという話も聞けます私自身もかつては国庫公務員の一人でありますけれどもやっぱりなかなか東京にいると委員長もそうですけどね先輩で分からない部分もあってやっぱり一番行政の現場に出ると特に災害でですねクルースニットが出るということは非常にですね これは行政の現場の状況を見守って若いうちに体験するということはその出た職員のですね将来のことをとってもいいしそれは国にとってもですやっぱりいいことだと思いますこの間大臣と何度もやり取りさせていただいて災害対策いろいろやってて国が指示出してても実際に末端のところでですねちゃんと伝わってなかったらそれでうまく機能しなかったんだったらそれで災害のときにですねそれで被害が出てしまったらですねいややってましたけどそれは現場にそれでやっぱり国民の命は守れないんですだからやっぱりちゃんとそういうですね一番末端のところまで行き渡ってるかどうかっていうそういった意味ではこういう被災の現場に地方省庁の若手職員なんか派遣するのですね非常に私は向こうの派遣された方の省庁にとっても助かると思いますしそして地方省庁の若手の職員の研修という意味でもですね非常に意義あるんだと思うんですねですからぜひですねちょっとこういう状況の中ですから大臣がリーダーシップをとってですねこのね無要望があればそういうわけで出しますよと多分役所の中で出していいというところは結構あると思うんですぜひですねそうしたことをですねやられてはいかがかと思いますがいかがでしょうか
3:23:34
委員御指摘のとおり東日本大震災の際にそのような取り組みをなさり国か らの若手の職員さん方非常に敬虔になったとまた出していただいた被災自治体も長い評価をなさったということで大変素晴らしい取り組みだと思っております今回の災害に関しましてはそれぞれの省からリエーゾンを派遣いたしましてこれは一つ経験にもなっておりますし今回復興まちづくりの中でこの国の職員を地域の担当に当てていただいているような取り組みも進んでおります御指摘のような取り組みについてはその重要性を私も十分に理解ができるところでございます現在石川県は創造的復興プランこれをお示しになってまた基金もできましてこれからもっと密に被災自治体とこれをどう進めていくかという復興まちづくりの状況のフェーズに入ってくると思いますその中で御要望があれば各省庁にいろんな形でお声がけをしそういう経験の場ができるようであれば現場のニーズを伺ってまいりたいと考えております
3:24:49
理恵存もそれはないではいたほうがいいんですけれどもやはり理恵存というのはどうしても立場が役所の立場なんです派遣されている要するに町役場とか役場の職員になってその立場で考えて地方省庁の経験を活かしてつなげていくこれは全然違うんだと思いますぜひそういう意味でこれは本当に体験にもなると思いますのでそうしたことを検討していただいてぜひ実施に移していただきたいと思いますちょっと時間がなくなってきてしまったのでですけれども最初に申し上げたいのに今回の地震というのは半島地域の脆弱性というかリスクが今回のことで非常に明らかになったんじゃないかなと思いますですから最初に申し上げたいのになかなか復旧が進んでいないという状況やはりそういうことを考えると半島地域における防災対策これは今回の地震を踏まえてちょっと根本的に見直す必要があるんじゃないかなとそうやってちゃんと見直しをしますよということが他の半島地域の皆さんが安心するため必要じゃないかと思いますがこの点について大臣のお考えはいかがでしょうか
3:26:13
まず今回のノート半島地震におきましては地理的制約を非常に感じておりますしそういう厳しい状況の中で懸命に復旧復興を取り組んできたところでもございます我が国の災害対応というのはそのたびにいろんな知恵を出しその経験の積み重ねで進化させてきたと考えておりますこの経験をいかに今おっしゃったような他の地域に充実反映させていくかというのは大事な視点だと思っておりますその上で今回総理からの御指示を受けまして現在振り返りを行っておるところでございます自治体への支援であるとか避難所運営また物資調達輸送こういったものの評価できる点評価できなかった点できない理由は何だったのかしっかり洗い出し次に活かしていきたいと思いますしまた有識者の方々にもしっかりと全般的に御意見をいただいてまいりたいと思いますその上でどんな地域にこういうものが当てはまるのか私自身は総理にこういう結果が出ましたと申し上げた後に全国的にこういう半島あるいは孤立する可能性のある地域こういったところには積極的な今回の知見を発信していく必要があると考えておりますしそのような対応を取ってまいりたいと考えております
3:27:49
来年は半島振興法の改正の年にもわたりますこれは議員インプルですから我々は議員でということになりますけれども次回の法改正のときには今回の野田半島自身の教訓をちゃんと活かせるような法改正を我々もしていきたいと思っていますのでぜひ政府におかれてもしっかりその 点を検討していただくことをお願いして質問を終わりますどうもありがとうございました次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたしますありがとうございます。