19:40
(挙手)これより会議を開きます。理事辞任の件についてお分かりいたします。理事足立康史君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。引き続き、理事補欠宣言の件についてお分かりいたします。ただいまの、理事辞任に伴う補欠宣言につきましては、選例により委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事に遠藤亮太君を指名いたします。厚生労働関係法基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お分かりいたします。本件調査のため、本日参考人として、独立行政法人国立病院機構副理事長大西智博君の出席を求め、意見を聴取し、また政府参考人として、内閣府規制改革推進室次長渡辺幸徳君、警察署長官官房審議官和田香織君、消費者庁審議官与田岳君、子ども家庭庁長官官房審議官黒瀬俊生君、消防庁審議官鈴木健一君、文部科学省大臣官房審議官淵上隆君、大臣官房審議官森貴之君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官内山博之君、厳政局長浅沼和成君、健康生活衛生局長大坪裕子君、健康生活衛生局感染症対策部長佐々木雅宏君、医薬局長上勝文君、労働基準局長鈴木秀次郎君、労働基準局安全衛生部長小林陽子君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境均等局長堀井那津子君、保健局長伊原和彦君、政策統括官金間人志君の出席を求め、説明を 聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(なし)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:22
はい。本命党の吉田久美子です。まず冒頭、一昨日の早朝、野党地方を震度5強の揺れが襲いました。それによって被災した家屋の倒壊も起こっております。先月、厚労委員会の視察で、涼市や和島にも行かせていただきましたけれども、被災地の皆さんの不安は計り知れないとお察しします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。この一緒に視察された委員の皆さんからも、同じような発言がありましたけれども、災害救助法の中に福祉を位置づけるべきということ、昨日公明党の災害法制見直し検討委員会も初会合をしたところでありますけれども、これはぜひ進めていただきたいということを、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。1点目に、働く前に労働法制や社会保険制度について学ぶ機会をということで、お話をさせていただきたい、質問をさせていただきたいと思います。先日、熊本で社会保険労務士協会の方からご意見を伺いました。アルバイトや就職など、社会に出て働く前に働く側の権利や心構え、社会保険制度などを学ぶ機会が欲しいと、保護者の皆様からのご要望を受けて、長年、小学校、中学校、高校、短大大学、特別支援学校、また、少年院にも出向いて、社労士協会独自で和服サポート事業と目打って、出張事業等を行ってくださっていて、大変喜ばれていると思います。大変喜ばれているということでありました。大事なことだなと思いました。コロナが明けてから一気に、人手不足の問題がどの分野においても深刻になっております。ブラック企業という言葉が聞かれることは減ったように思いますけれども、表向きはホワイトでありながら、ブラックの働き方を強要されている事例はまだ残っております。まだ成人して間もないような若い人たちが、闇バイトに吸い込まれて、犯罪に手を染めてしまい、まさに闇に落ちてしまうような事件には、本当に胸がつぶれる思いがいたします。先日、福岡のある女性から相談がありました。新卒採用された会社で、小さいところなんですけれども、働いていたときに、不人家系の病気になり、治療をしたけれども、今も若いときの不人家系の病気が原因で、リンパ不趣の症状で苦しんで、その症状を抑えるための医療費が相当長年かかっているということでした。障害年金の申請をしたところ、その当時、残念ながら保険料を納めていないということで、利用できませんと言われて、愕然とした。そもそも雇用保険の仕組みや社会保障制度も知らず、入るべき保険に加入していなかったことも知らなかったということで、その未加入の数ヶ月のせいで、これほどの不利益が自分の人生に降りかかってくるとは、思いもしなかったということでした。税や社会保険の仕組みは、共生社会を支える土台であり、また、いざというときに自分を守り、また人を助けるものであるということ、そして自分が困ったときには、社会保障の制度を堂々と使っていいものだということを知ることによって、税や社会保険料を負担と捉えるのではなく、共生社会の一員として安心して生きていけるツールであり、守り守られる権利として、我がこととして認識を進めていくことが重要と考えます。これからの社会を担う若い人たちが自己実現につながる働き方の選択に資するように、社会に出る前の高校等において、労働関係法令や社会保障の意義や仕組みを、当事者意識をもって理解しておくことは重要だと考えます。高校等の教育現場の実態を踏まえなければなりませんけれども、若い人たちが社会に出る前における労働法の教育や社会保障教育については、一層の取組を推進すべきであり、さらには困ったときにアクセスがしやすい制度にしていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
26:32
お答えいたします。高校生などの若い方々が労働関係法令や社会保障に関する知識を身につけることは、さまざまなリスクを直面するこれからのアクセス提示において、自らの選択に基づき、安心して生活していけるようにするためにも非常に重要であるというふうに考えております。このため、まず労働法の教育につきましては、高校生等が自己実現につながる働き方を選択できるようにすることや、職場でのトラブルを防止解決することを目的として、困ったときに相談することのできる窓口も掲載した学習教材等の高校等への配布、また、都道府県労働局の職員の各教育機関への講師派遣、こういったことを行っているところでございます。また、社会保障教育につきましては、若い世代が社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるということにするとともに、社会保障の担い手として統一性質を持っていただけるよう、高校生向けの教材やモデル事業を盛り込んだ指導者やマニュアルの作成・周知を行うなど、取組を推進しております。特に現在、教員の方々、まさに現場で働いていらっしゃる教員の方々の御意見を丁寧に伺いな がら、先生御指摘の困ったときにどこにアクセスすればいいかという点も含め、現場の実情を踏まえた周知の方法、教材の内容の充実、こういったところを図っているところでございます。引き続き、教育現場の実態を十分に把握しつつ、関係省庁とも連携しながら、若い方々に制度の意義や内容がしっかりと伝わるよう御指摘を踏まえ、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
28:02
しっかりお願いをしたいと思います。次の質問に行きます。女性の健康増進についてでございます。経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題によって3.4兆円という経済損失が生じていること、そのうち1.1兆円は適切な措置で減額可能ということで、適切な医療につながることで、離職や職務離脱等を防げることは、事業者また本人のメリットになります。月経困難症や高年期障害等、女性特有の健康課題について、適切に事業者が女性を雇用する上で配慮し、適切な医療につながるよう促すことは、労働法制の上で事業者の義務と考えていくべきではないかと思います。女性の就業率の増加に伴って、女性の健康課題の重要性が高まる中で、女性版骨太2023の方針で示されているように、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の各診断項目に関して、女性特有の健康課題について、適切な対処や医療にアクセスができるよう、問診項目を増やす検討が厚労省の中でなされておりますけれども、ぜひ、項目追加を進めていただきたいと考えております。今の国の検討状況と、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
29:28
まず、吉田久美子委員におかれましては、女性特有の健康課題につきまして、熱心にご質問をいただいております。この5科門の、授業主健診への女性の健康に関する問診項目の追加につきましては、女性版骨太方針2023等を踏まえまして、昨年12月に立ち上げました労働安全衛生法に基づく、一般健康診断の検査項目等に関する検討会において、労使の代表や産業医学の専門家等により、ご議論をいただいているところでございます。この検討会は、これまで既に3回実施をさせていただいているところでございます。女性が安心して健康で働き続けられる環境を整えることは、大変重要な課題であると認識をしておりますので、引き続き、労使の専門家等の意見を聞きながら、しっかりと検討してまいりたいと、そのように思っております。
30:32
これは、しっかりと女性を守る対策、労使ともに、しっかり進めていただければと思っております。無痛分娩についてお伺いいたします。国が進める共働き、共育て、出産後の母子のケア、そして子育て支援の充実はもちろん重要でございますけれども、この出産そのものについても、見ていくべきではないかというふうに思います。妊娠治療の末、先日やっと二人目を授かって、四十代で出産された方のお話を伺いました。家族経営の未然なので、仕事に早めに復帰せざるを得ず、初めて無痛分娩を選択をされたそうでございます。驚くことに、本人が言われるには、二十代で出産をしたときよりも、今回の出産の方が、はるかに体への負担が軽く、回復も驚くほど早くて、無痛分娩を選択して本当によかったと。世界では既に当たり前になっている国もあるのに、なんで日本ではもっと広まらないのか。出産の痛みを耐えて こそ母親になる、その真意は、これは女性にもいまだに信じられておりまして、本当は無痛分娩がしたくて、この産委員を選んだのに、六十代、七十代の母親に反対をされて、諦めたというような話も、実際その方からもお伺いを聞いた話としてお聞きしました。そもそも無痛分娩は安全なのか、不安心する声はかなり多くあります。先日厚労省よりレクを受けましたけれども、最新のデータで、どのくらいの妊婦が出産を契機になくなっていらっしゃるのか、またその一番多くを占める真意は何なのか、そのうち無痛分娩が直接の原因で亡くなっている方は何人いらっしゃるのか、この正確なところをお聞きしたいと思います。
32:35
お答えいたします。日本産婦人会会によりますと、2010年から2022年までの間においては、妊産婦の死亡が583例報告されております。その死因につきましては、分娩時及び分娩後の大量出血が18%、頭蓋内出血高速が14%と、出血関係が最も多くの割合を占めております。また別の報告では、2010年から2016年までの間に、妊産婦の死亡が271例報告されており、このうち無痛分娩を行っていたものは14例、5.2%、このうち無痛分娩において使用した麻生が直接的な原因となったものは1例であるとされております。
33:19
1例ということなんですよね。これは実態がなかなか世間には伝わっていない現状だと思います。どこまでも母子の安全第一で、出産が最優先であり、最もリスクの少ない出産が保険的を進める上での根幹の条件であることは論を待ちません。どのような出産を選択するかはもちろん本人の自由でありますけれども、女性活躍を国が進めるのなら、安全を確保した上で、経済的負担を軽くし、無痛分娩を選択しやすくしてほしいとのお声に答えるべきではないかと思っております。女性が安全、安心な無痛分娩を選択できる医療体制を確保するとともに、無痛分娩に対する経済的な支援を進めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
34:11
無痛分娩につきましては、委員もご案内のとおりですね、膨膜外麻酔等を行います。従いまして、母子の心身の安定・安全の確保を図ることがまず重要でございます。従いまして、この分娩を取り扱う医療機関において、安全な無痛分娩に向けた対応を講ずることが望ましいと考えております。このため、無痛分娩関係学会、団体連絡協議会、通称JARAとも連携しまして、2018年度から安全な無痛分娩を実施する医療機関の情報を広く公開をし、また、麻酔を実施する医師の確保などの取組を進めているところでございます。経済的負担の軽減という観点からいきますと、昨年4月から出産一時金を42万円から50万円に大幅増額をいたしました。また、先週からですね、開始をしたんですが、この出産費用の見える化のために、無痛分娩の実施の有無も含めた、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表する、出産ナビの運用を始めたところでございます。引き続きまして、この安全な無痛分娩を選択できる実施体制を含め、妊婦の方々が個々の考えや希望に基づいて、安心安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいります。
35:39
よろしくお願いいたします。最後の質問にします。新生児マスクリーニングの2週間追加についてであります。昨年12月にも本委員会で質問をさせていただきました。これは子ども家庭調の案件でありますけれども、この機会に質問をさせていただきたいと思います。スキッド、重症、複合免疫不全症とSMA、脊髄性菌縮小、どちらも早期発見が鍵で治療の有効性が認められており、抗皮負担が2週間に加えて、拡大新生児マスクリーニングが将来的に抗皮負担で行われるべきだと考えます。スキッドの赤ちゃんが定期予防接種であるロタウイルスのワクチンを打つと、重篤な副反応を起こすということでありますので、ロタウイルスワクチンが近期となっておりますけれども、そもそもスキッドかどうか、新生児のときにスクリーニングを受けないとわからないわけでありますので、ロタウイルスの定期接種かと同時に、抗皮でスクリーニングを個人負担なく受けられるように、いち早く抗皮で全国実施すべきであると考えます。国は現在、実証事業を補正予算10億円を含ん で行っており、必要な知見や体制が得られる次第、早期に全国展開を目指したいとの答弁を得ましたけれども、今の実証事業の状況についてお伺いします。
37:04
お答え申し上げます。ご指摘の西医官に関しましては、新生児がスクリーニング検査の対象に新たに追加する優先度が特に高いと考えられますことから、モデル的に実証事業を実施する旨、ご指摘いただいたとおり、昨年12月の質疑でお答えをさせていただいてございます。その後の状況でございますけれども、令和5年度におきましては、21の県及び政令市におきまして、実証事業を実施いただいたところでございます。また、令和6年度、本年度におきましては、さらに多くの自治体で実施いただけるように引き続き、実証事業を実施することといたしておりまして、現在自治体の公募に向けて、子ども家庭庁で手続きを進めているところです。併せて、子ども家庭科学研究におきまして、地域における検査診療体制の整備状況の把握等を行う調査研究を実施してございまして、実証事業と連携しながら、必要な知見データの把握や体制の確保を図って、早期の全国展開 を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
38:00
以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
38:18
25分間質問をさせていただきます。ちょっと時間がかけられていますので、早口になることを許しください。また答弁も簡潔に短くお願いできたらと思います。まず何よりも、今回中島理事、はじめ岩屋党の理事の皆さん、地方党派の皆さんのご尽力 によりまして、今日の配付資料にも入れさせていただいておりますが、決議ですね。この2ページにございますように、介護障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともに、サービス提供体制を整備するための介護障害福祉従事者の処遇・改善に関する件という決議。うまくいけば、今日これが全会一致で採択されるのではないかと思います。委員長をはじめとして、ここに至るまでご尽力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。そして、この決議がどれだけ高速力、実効性があるのかというのは、それはまた別の話なんですけれども、何としてもこの物価高の中、また今までから介護職員、障害福祉職員の賃金が安い中、また今回特にホームヘルプ訪問看護事業所では基本報酬も記載がなかった中で、この職務改善や支援は待ったなしだと思います。ついては、具体的に質問通告通りお聞きしますが、この物価高の中、時期改定の3年を待たずに、介護報酬や障害福祉報酬引上げや事業所への新たな補助金、職務改善加算の増額の可能性はあるのか、補正予算や来年の予算でこの決議をもとに検討すべきではないか。いかがでしょうか。
40:01
まだ決議が採択されていない現段階でおコメントさせるのを控えさせていただきたいと思いますが、この段階で内容に関するお答えとしてではなくて、一般論として、政府として決議の内容を尊重して対応していくべきものだということは、まず申し上げておきたいと思います。その上でご指摘のように、過去には消費税率の変更のような大きな社会経済環境の変化があった場合や、それから政策的に職務改善を行う場合に、臨時的な改正を行った例がございます。一般論としては、報酬改定について、改定による影響を十分に調査・検証するとともに、これは頻繁に介護報酬等の内容が変わるようなことによって、現場の負担、それから保険料や利用者負担への影響などを考慮して、これは丁寧に検討すべきものと考えます。いずれにせよ、今般の介護報酬改定等における対応を通じて、まずは令和6年度2.5%のベースアップを実現するために、この職務改善加算の取得や、それから賃金等の状況について、しっかりとフォローアップをしつつ、職務改善加算の取得促進に全力を尽くしたいと思います。
41:16
今から16年前、2008年ですね、今日と同じような趣旨の議員立法が超党派で成立をして、そのときは今おられます田村先生にも大変ご尽力いただいて、超党派でそのときも成立させたんですけれど、その結果、翌年から職務改善加算がスタートをしたということでありまして、たまたまそのときの担当の政務官は私でありましたけれど、そういうふうに今までから超党派での合意によって予算がついたり、新たな制度ができるといういい前例がありますので、ぜひとも今回のこの決議、仮に採択されたらですね、されると思いますが、ぜひともそういう結果につながるものにしていきたいと思っております。ついてはですね、今年の9月以降、介護障害者現場の検証の結果をまとめるということですけれど、来年度予算に向かって阻止する必要がある可能性が十分ありますので、ついては11月、12月に介護現場、障害福祉現場大変だとわかっても、来年度予算に間に合いませんので、ぜひこの検証の結果は10月末ぐらいまでにいって取りまとめる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
42:25
今般の介護報酬会見の影響等については、介護事業経営実態調査をはじめ、各種調査担当を通じて、利用や事業者の状況の把握を行うこととしております。具体的には、介護においてまず、職務改善加算の4月の申請状況を、5つの自治体の協力のもとにサンプル的に確認したところ、昨年3月から今年3月にかけて、また今年の3月から4月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向があります。これは大変好ましいと思っております。これは、協力をいただいた自治体の離島や中山間地域などでも、同様の傾向にあるということを確認させていただいております。引き続き、加算の申請状況について、正確な把握は行います。また、介護については、6月頃に実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態を総合的に調査する予定でございます。この調査に当たっては、介護給付分科会の議論も踏まえて、この調査の設計をすることとしており、この準備については、できる限り早く早急に取り組みます。
43:41
まとめになりますが、今日2時以降に、この決議が採択されたらということですけれど、改めまして、今まで以上に介護障害者の職員の職務改善に取り組むという、そういう決意をお聞かせいただければと思います。
43:59
改めて、決議の内容について、今の時点では申し上げることはできませんが、この賃金を引き上げて、そしてできる限り、各企業関係の賃金との格差というものを、できる限り縮小していく。そして、この介護分野における労働者の確保というもの を、より確実にしていくということについては、常に怠りなく対応していかなければならないと、そう考えております。
44:33
今日こういう決議を、前回期で採択されそうだということは、非常に重要なことであります。そういう意味では、もちろん野党も頑張りますが、与党の議員の方々におかれましても、ぜひとも、これの結果が出るように、一緒に頑張っていければと思います。また続きまして、今までから介護職員の賃上げのときには、保育士さんの賃上げもセットでやってきたということがございますけれど、これ2012年、今から12年前に、自民公明当時の民主党で賛同合意をしまして、保育士さんの審議配置基準、例えば一歳児は6対1から5対1にするという賛同合意をしたのが2012年で、それから12年も経って、私毎年これ質問してるんです、12年間。何とかもう来年ね、来年度から5対1に引き上げていただきたいということと、配置基準引き上げても保育士さん今不足してますから、やはり保育士さんの職務改善もセットでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
45:34
お答え申し上げます。安心して子どもを預けられる体制の整備、これが大事でございますので、一歳児の保育士の配置基準につきましては、子どもを見がい戦略におきまして、2025年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1へ改善を進めることといたしてございます。具体については今後の予算編成過程において検討してまいります。また、配置基準の引き上げに伴いまして、保育士の人材確保が課題になってまいりますが、その際に人材を確保する上で、保育士の処遇改善が大変重要な課題となってございます。保育士の処遇改善につきましては、平成25年度以降、継続的に取組を行ってきており、現在では直近において令和5年人事陣勧告を踏まえた対応として、5%を上回る工程科学の人件費の改定を行って、累計23%プラスの給与改善を進めてきております。また、これとは別に、技能経験に応じた月額最大4万円の給与改善も平成29年度から行っているところでございます。今後、子ども未来戦略を踏まえて必要な配置改善や民間給与動向等を踏まえた、さらなる処遇改善の対応を行うとともに、こうした処遇改善の取組が現場に効果的に行き渡るように、費用の使途の見える化等によって職種別の賃金改善の状況等を明らかにするなど、透明性の向上も図ってまいりたいと考えてございます。
46:53
ぜひ早期と言っているわけですから、来年度から実施をしていただきたいと思います。黒瀬審議官、それではもうお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。それでは次に、悪質ホストクラブの質問にさせていただきたいと思います。まず何よりも、今日の配付資料にも入れさせていただきました。先日、瀧美大臣が、本当に悪質ホストの被害者の方々、配付資料11ページにありますけれど、被害者の方々、またそのお母さんの方々支援団体、整防連やPAPSの皆さん方と大変お忙しい中、1時間も時間をとってお話を聞いていただきまして、本当にいくら御礼を申し上げても足りません。そういう中で、どういうお話を聞いたのかというと、当日参加された方のプロフィールが今日の配付資料に入ってございますので、ちょっと御説明したいと思うんですね。4ページにあります。瀧美大臣はもちろん覚えていられると思いますけれど、あるお母さんのお話は、娘さん、当時20歳、悪質ホストクラブに通ったせいで、1200万払えと言われた女子大生ですよ。1200万。これトータル、結果的に8000万円請求された。これどう思われますか。桁として。やはりこれはちょっと看過できない問題であります。それでこれは配付資料には入っていませんけれど、歌舞伎町や警察や聖母連がこういうチラシを作っているんですね。ストップ、悪質売りかけ被害、恋は嘘で始まって嘘で終わる。被害にあったら相談をとおっしゃっているんですけれどね。もちろんこのチラシも有効なんですけれど、被害にあってからでは遅いところがあるわけです。そしてまた次の相談者、愛さんのお母さんですね。大学生の娘さんは、やっぱりアルバイトの女性から気軽に誘われて行ってしまったら、そこでホストと付き合いだしてしまったと。その結果、売りかけ金の返済のために風俗で働かされて、それをやめろと親は言いますよね。それは女子大生だったわけですから。そしたら、もうやめろと言うんだったら利用でるということに出てられて、今は行方不明です。セーブロイヤー・パップスの 話によりますと、こういうホストとの関係で行方不明になっている若いお嬢さんというのは、数百人か下手したら数千人規模で日本中にいるのではないかと。だから私も娘が行方不明だという相談を受けております。全国のどこかのソープランド街か風俗街で働いているんでしょうけれども、その儲けは全部ホストが吸い上げていくということなんですね。それで最初のSさんの娘さんも、じゃあ何でそんなホストクラブに行ったんだというと、巧妙なんですよね。普通にマッチングアプリで知り合って、マッチングアプリでは会社員として来るわけですよ。それで何回か会って付き合ってから、男女の関係になった後、実はアルバイトでホストやってるんで一回来てくれないかと来るわけですよね。これはマニュアルがあるわけです。隠して接近して付き合って、結婚の約束して、その後10万のシャンパン、100万のシャンパンを頼ませるように。3人目の方ですね、この方も竹見大臣に直接話を聞いてくださいましたけれど、相談者Aさんはマカオに海外盤州に行かされた。結婚しようと言われ続けてて、行くように脅された。結局2500万円、トータル売りかけや支払いがあったということで、この方については次の7ページの東京新聞、マカオで売春10日間幸せにするの言葉を信じたら、女性は歌舞伎町のホストに完全に騙されたということなんですけれど。私も、津住金目議員とも一緒に歌舞伎町の調査に目指してもらいましたし、今まで十数回、この1、2ヶ月も4、5回行って被害者の話、私もこういう質問をする以上は聞き続けてるんですけれど、やはりこういう被害に遭った方っていうのは、最悪の場合は自殺をされます。騙されたっていずれ分かるわけですから。飛び降り自殺は非常に歌舞伎町は多いですよね。あとメンタルがやられて、入院しちゃって立ち上がれなくなる人、あるいはマンションの5階から飛び降りて、そして亡くならなかったんですけれど、騙されたと気づいてショックで飛び降りて亡くならなかったけど、今も入院されてる方、悲惨なケースがたくさんあります。このようなことの相談について、武美大臣は女性相談所の相談窓口において、こういう悪質な、全てのホストがダメだとは言いませんけれど、こういう一部の悪質ホスト、ホストクラブの手口について、研修を聖ヴォレンさんやパップスさんの専門家などからしてくださるということを先日おっしゃっておられましたけれど、その件は今後いかがなりますでしょうか。
52:24
私も直接当事者 や聖ヴォレンの方、あるいは被害者のお母様などとお会いをして、お話を伺ってですね、本当に女性の心をもてあばそんで、それによってこうした、売春行為にさせてしまうとか、ちょっともう失徹に尽くしがたいようなことが、ああいう形で本当に現実に起きてるんだと。これはもう全く我々としては看過できない問題だということを改めて確認させていただきました。それでその場でですね、担当者の局長及び担当者たちに対して、この今現在において、この相談窓口になっております、この女性相談支援センターの悪質ホストクラブの問題について、担当者たちがもっと深くその状況について認識をして、そして心のケアの専門家、専門機関などとも連携をして対応することの重要性というものを認識して、そうした対応ができるように指示をいたしました。で、悪質ホストクラブに関する注意喚起、それから周知啓発の強化、これのほかにですね、被害者の支援をされている民間団体と連携した研修の実施、それから女性相談支援センターと精神保険福祉センターなどとの連携推進による、この相談体制のさらなる強化というのを指示したところでございます。で、この民間団体と連携した研修に関しましては、今月中に女性相談支援センター及び女性相談支援委員を対象とした研修を実施したいと考えておりまして、民間の支援団体、これは聖ヴォレントパップスですがありますけれども、そこからも具体的な 相談対応事例等の説明をしていただくことになっております。この悪質ホストにおいて、女性が多額の借金をされ、この賠償等強要されていることは、これはもうあってはならないことでありますので、これ引き続き民間団体、関係機関、各省庁と連携しながら、この悪質ホスト対策については徹底的に対応していきたいと思います。
54:41
私もこういう重要な一般質疑の中で、この悪質ホストの問題を質問するのは躊躇するところがあるんですけれども、あまりにもひどすぎるというか、人権無視ということを言わざるを得ないんですね。偽りの愛を売り風俗に落とす計算づくのホスト。マニュアルがあって、組織ぐるみで、18歳の19歳の女の子が店に来たら、多額の売りかけを背負わして、そうしたらもう風俗買収で働くしか返せない。そのストーリーを描いて、若い女の子だったら、こうやって回収できるなということで、そこに話し合い越しの方が付き合おう、結婚しようという、そういう話を絡めてきて、女性の心をつかんだ上で逃げられなくして、結婚するんだから100万のシャンペン入れてくれよ。こういうふうな手口なんですね。残念ながら、CNNとか先週CNNでもこの問題が報道されまして、海外売春が増えていると。日本では若い女性が、ホストの借金返済のために世界に行って買収をしているということが、残念ながらCNNや先日エコノミスト、イギリスの雑誌でも報道されて、これは本当に日本の国これでいいのか、というそういう問題にもなっております。そこで警察庁をお伺いしたいんですけれど、先ほども言いましたように、悪質の売りかけ金、被害にあったら相談してください、というのでは私は遅いんではないかと思うんです。最大の被害者救済は予防なんです。多額の売りかけ金をかけられないようにしないと、だめだと思うんですね。そういう中で私たちは、来週、悪質訴訟被害防止法案という、銀利法を提出したいと考えておりまして、これは風俗営業法、風営法を改正してですね、遵守規定に支払い能力をはるかに超える売りかけ金、例えば女子大生に300万のシャンペンとか1000万の売りかけ金って、どう考えてもおかしいですよね。どう考えたって。やはりそういうものに対して、支払い能力をはるかに超える売りかけ金、さらにも負わせない廃料規定を、こ の遵守規定に追加することにより、職業安定法違反の風俗や売収への圧戦の入り口でハードルを設けて防止する、そういう趣旨の銀利法を提出しようと思っております。もちろん他党の皆さんにも賛同を呼びかけて成立を目指すわけですけれど、ぜひこういう趣旨を受け止めて、警察庁におかれましてはですね、多額の売りかけ金の防止というものを、今まで以上に厳しく取り締まっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
57:24
警察ではこれまでもホストクラブに対し、多額の売りかけ金を回収するために女性客に売春をさせるなどして、ホストが検挙された事例があり、このような売りかけをさせること自体が問題とされていること、警察は違法行為については厳正に対処すること、消費者契約法では、いわゆるデート処方等にあたる契約は取り消しを得ることなど、売りかけ金等に関する注意喚起を行っているところです。議員立法につきましては、まずは国会において御議論いただくも のであり、政府の立場からお答えをすることは差し控えますが、売りかけに関するものも含め、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には、厳正な取り締まりを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は、風営的正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところです。引き続き関係機関とも連携しつつ、違法行為に対する厳正な取り締まり、風営的正化法に基づく行政処分、効果的な広報啓発、注意喚起等の各種取組を進めてまいりたいと考えております。山井和則君 警察庁の辻木長官が昨年には19年ぶりに株式庁視察に行っていただいて、警察庁も頑張っていただいていることに心より感謝したいと思います。ただそのホストの、悪質ホストはですね、本当にその上手を言っているひどさでありまして、ここにもありますように、ホストクラブで16歳の高校生に酒を提供して、600万円売りかけ金を差した。高校生に600万円ですよ。これ当然買収に差した。残念ながら、これ氷山の一角なんですね。それで、私も時々行って被害者の話を聞いていますが、先日もお目にかかった18歳の女の子が、結局妊娠してしまったとい うんですね、18歳の女の子が。ホストクラブに通っていて。それで売りかけ金があって、ホストに買収しろと言われて、その買収の中で誰がお父さんかわかんないけど、妊娠したと。もちろん駐車するということで、早く駐車しないとダメだというふうな相談にもならしてもらったり、あるいは18歳の女の子がホストクラブでお酒を飲まされて、売りかけ金をかけられている。それで返せと言って、ホストから追いかけ回されていると。それとか19歳の女の子は、売りかけ金を背負わされて、つらくなってビルから飛び降りて、6階から。なんとか生き延びて私の話を聞きました。私ね、これ民放改正があったわけですけれど、成人年齢引き下げられたんですね。でも警察にお伺いしたいんですけれど、実際歌舞伎町では18歳、19歳は入店を自粛するみたいな、そういうふうな方針も出ておりますけれど、そもそもホストクラブってお酒をガンガン飲む場なんですよね。そこに18歳、19歳の女の子を入れて、残念ながら飲んでいるケースも多いですよ。それはチェックできない。だからやはり、歌舞伎町でも18歳、19歳は自粛せよという話が出ているぐらいですからその18歳、19歳の方のホストクラブへの入店を禁止なり規制なり、なんかすべきじゃないですか。私も18歳の女の子から妊娠しちゃったんです。どうしましょう。あるいは売りかけ金、お酒飲まされて、シャンパン入れされられて、その取りたてにホストや怖い人たちから追いかけられてるんです。助けてくださいって言われてね。これやっぱり私、おかしいんじゃないかと思うんですよ。もちろん二十歳以上も危険ですけれど、そういう若い女性が今食い物になっているという現実が一部であるんですね。警察のお伺いしますが、この18歳、19歳のホストクラブへのお酒飲んだらダメなわけですから。立ち入りの禁止あるいは規制ということについていかが思われますか。
1:01:45
多額の借金要請をわせ、その返済の ために売春に追い込むことは女性客の年齢にかかわらず問題であると認識しております。さらに18歳、19歳については、風営的成果法において、営業所で二十歳未満の者に酒類またはタバコを提供することを禁止し罰則を設けているところであり、警察はホストクラブに対し、違法行為については厳正に対処することを注意喚起しているところです。ホストクラブにおける18歳、19歳の女性客に対する酒類提供については、例えば北海道警察や千葉県警察において19歳の女性客に酒類を提供した事案などを検挙しより、引き続き違法行為について厳正な取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
1:02:37
ちょっと時間ありませんので最後に質問しますが梅毒ですね、この6ページ、残念ながら今東京、日本で若い女性の梅毒が急増しております。その被害者支援団体によると、悪質ホストの被害者の中の女性に梅毒の被害者が非常に多いと言うんですね。梅毒にかかってても梅酔いやめろと、梅酔いをやり続けろと脅されているという被害者の話も聞いたことがあります。
1:03:03
これやっぱり、エビデンスというかね、あれはないですけれど、竹見大臣
1:03:09
この、そういう悪質ホストの売りかけ金で風俗や梅酒に敷いていって、そこで性感染症として広がっているこういう悪質ホストというものも、一つの梅毒急増の原因の可能性がゼロではないかというふうな気がするんですが、そのことについて一言コメントいただいて終わりたいと思います。
1:03:35
あの梅毒の発生動向についてはいわゆる悪質ホストとの関連は、現時点ではまだ明確に確認されておりません。一般論としては、国立感染症研究所の分析によりますと新規の感染者のうち女性は20代に多く報告をされそれから患者の約4割が、性付属産業の従事歴があるものそれから男性は20代から50代までの幅広い年齢層で報告をされ患者の約4割に性付属産業の利用歴があるなど性付属産業との関連が示唆されていることは事実であります。梅毒増加の実態の詳細は十分に明らかではないということから厚生労働科学研究班におきまして、この梅毒患者に対するアンケート調査などを通じて梅毒感染のリスクの要因を把握するためにこの疫学的な研究を実施しているところでございます。この梅毒の蔓延を防ぐには、この梅毒に関する詳細な実態の把握とそれから検査と受検につながる、この啓発活動が重要でございますので疫学研究の結果を踏まえながら、こうした周知啓発に徹底的に取り組んでいきたいこういうふうに考えているところでございます。はい、時間が来ましたら終わります。ありがとうござい ました。
1:05:07
おはようございます。一見身一等の早稲田幸でございます。それではよろしくお願いいたします。まず、悪質ホストクラブ対策、被害防止について伺います。警察庁にまず伺いたいのですが、私たちはこの間、支援団体、それからまた先般、5月30日には被害者のお母様方、お二人からお話も伺いました。その中で先ほど山井委員の詳細な質問もございましたが20歳になった大学生、マッチングアプリで知り合って、そして半年間で2000万円の借金を背負わされているということでありました。そしてこれはマインドコントロールのような形で恋愛感情に慣らされているので別れるという気持ちもお嬢さんにないと、その中で風俗店で働かされる、あっせんをされる、そういうことがおっしゃっておりました。その中で非常にホスト、1人だけじゃなくてですね、劇場型で社会経験のない若い女性を借金付けにして、とてもとても1人で自力では脱出ができない状況になっていると。人身売買のような残酷なビジネスだということもおっしゃっておられました。それからもう1人のお母様に関して申し上げれば、やはり大学生で今行方不明と連絡が取れないということでありましてパップスさんや聖ヴォレンスさん支援団体は、最近本当に行方不明になっているホストクラブ関係の女性が多いということもお話をされておりました。その中で警察庁に置かれても非常にこの献挙を高めていただいていることを敬意を表したいと思います。昨年は11月12月でこのホストクラブの7割に当たる1729店舗に立ち入り検査をし営業停止を含む行政処分は203件、ホストの献挙数2月までには摘発したのは全国で28人ということではございます。これの厳正にいろいろ風営的整過法、それから売春防止法、職業安定法など全ての様々な法律を駆 使して厳正に対応していただいていることには敬意を表したいと思いますがその上でであります。こういう今の悲惨な状況を踏まえてこの入口規制ということをやはり山井議員もおっしゃっておりましたとおりで付け払い、この売りかけ金の返済に関して女性客に売春をさせた事案でホストだけでなく経営者の献挙、それから営業取消しの事案、これまでにどのくらいあったのか警察庁として把握している数字を教えていただきたいと思います。
1:07:52
ご質問につきまして、その件数を網羅的に把握しているわけではございませんが警察におきましては様々な法令を駆使してホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まっており例えば本年2月宮城県警察において客の女性を政府続店に圧戦した事案についてホストクラブの複数従業員を献挙するとともにこれらと共謀していた店長についても献挙したほか東京都公安委員会がホストクラブの従業員が売掛金返済のために女性客に買収させていた事件を受け本年5月従業員が当時勤務していたホストクラブに対し風営的成果法の規定に基づく営業許可の取決処分を行うなどしているところです引き続きホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は風営的成果法に基づく営業の取消や停止といった行政処分を行うよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております
1:09:09
今我ら審議官からいただきましたそうした数字をまとめていただいたのがこの1ページ目の資料にございますこれによりますと今今年に入っては風営的成果法等で22件のホストを被疑者とする検挙があるわけですけれどもなかなか経営者までということにおきましてはここに書かれているとおりで2件宮城県警とそれから警視庁ということだろうと思いますそれだけ本来は見せぐるみでチームでやっている犯罪であるけれどもなかなか難しいのではないかと私もこれを見させていただいて思いました特に公額債務それから公額請求自体というものは違法ではありませんのでこの悪質ホストの被害防止には大変ご苦労されているということも実態として私はわかったと思っていますその中でありますけれども昨年の11月9日参議院の内閣委員会でも国家公安委員長はおよそ返済困難な売りかけをさせることは私も常識的に考えて問題ではないかと考えていると答弁をされております被害を未然防止するためにはこの支払い能力をはるかに超える私力を超えた公額の売りかけ金などの債務を規制する何らかの措置が必要ではないかと考えますが警視庁としてのお考えを伺います
1:10:47
先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが引き続き警察におきま してはホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合には風営適正化法に基づく営業の取消や停止といった行政処分を行うよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております早稲田幸君 そういうお答えだとは思いますけれどもやはりこの公額債務公額請求自体これが今抜け穴になっているところが私たちは大変問題ではないかというふうに感じておりますそのために来週立憲民主党としてこの議員立法としてこれをまず多額の売りかけ金これを規制するそうした法案を提出する予定でございますこの被害の急拡大におきましてはぜひ与野党の先生方にも御協力をいただきたいと切に思うところでございますがこうした売りかけ金のやはり入り口の規制が少しでもできれば警察庁としても取締りの一助大きな一助になるのではないかその効果があるのではないかと私は考えますけれどもそのことについての御見解をお願いいたします
1:12:12
議員立 法につきましてはまずは国会において御議論いただくべきものであり政府の立場からお答えをすることは差し控えさせていただきます
1:12:24
そういうことではありますけれども私たちはこれはやはり国会として立法府としてやはり皆様方はそれぞれ政府としてやっていただいているけれども私たちも立法府として穴をふさがなければならないそして被害が拡大している中で少しでも皆様方の警察の取締りにも効果があるような議員立法を提出して皆様の御協力を得たいということを申し上げておきたいと思います和田審議官ありがとうございましたここまででよろしければ御退出をよろしくお願いいたしますそれでは厚生労働大臣に伺います6月の3日に女性相談支援センターの全国共通ダイヤル#8778話そう悩みこれが運用開始をされました私も昨年12月6日にこのフリーダイヤルぜひやっていただきたいということをこのホストクラブ問題対策におきましても要望させていただいたわけですけれどもこの早くやっていただい たことを感謝を申し上げますその上でこの資料の方も御覧ください3ページですけれどもこれ運用開始します大変ありがたいと思っておりますがこの#8778を御利用できない場合は直接都道府県の女性相談支援センターにお電話くださいということでかけられないつながらないところが下の表に出ております固定電話からつながらないのが7件それからまた携帯のドコモからつながらないのも6件岩手新潟京都兵庫及田沖縄県これいろいろと都道府県も対策を進めてはいただいているんですけれどもその携帯電話の会社等の事情によってこういうことになっているという御説明ではありますがやはり私はこのせっかくつくっていただいた大臣先頭に立ってやられた共通ダイヤル全国の自治体でどの携帯からもつながるようにすべきではないかと考えますがその点についてそれからまたごめんなさい御一緒にこの携帯の携帯というかこのフリーダイヤルですけれどもそこのところの周知徹底のときにぜひこのアクシスホストクラブ問題にも対応します相談を今やっていますということを明記をしていただけないかと思いますがその点についていかがでしょうか
1:14:54
まずこの様々な困難を抱える女性の相談窓口である女性相談支援センターこの各都道府県に設置されておりますけれども相談者の利便性を図って相談のしやすい環境を整えるということのために全国共通の4桁の短縮ダイヤル#877これは話そう悩みということでありますがこれを導入をいたしまして今月より運用を開始をしておりますこの短縮ダイヤルというのは女性相談支援センターが使用する電話会社の種類によってこの一部には御指摘とおり利用できない地域があるということがわかりましたこれは電話会社の取扱いによるものであります短縮ダイヤルが利用できない場合は厚生労働省や各都道府県のホームページそれから各都道府県の女性相談支援センターの電話番号を公表しておりますのでこのお住まいの都道府県の女性相談支援センターに直接お電話をいただければというふうに考えておりますそれから悪質ホストクラブの問題については厚生労働省のホームページにも特設ページを設け相談窓口の案内であるとかそれから違法行為への中期喚起などを掲載しているのでありますがこの特設ページにも今般の短縮ダイヤルについて掲載も行っております また今般の悪質ホストクラブの問題に関する注意喚起などのために相談先として短縮ダイヤルも掲載したチラシを新たに作成することとしておりましてこうした取組を通じて相談しやすい環境を整えて悪質ホストクラブに関する相談についてもこの短縮ダイヤルが利用されるように努めてまいりたいと考えておりますその上でこの相談窓口に立つ担当者の人たちにも被害者の方々との意見交換等を通じて直接そうした被害者の方あるいはご家族の方から実情をよく聞いてそのを踏まえて丁寧に対応するようにという指示を出しております早稲田幸君 資料2ページにございますが被害者の方それから支援団体とも大臣が直接面会をしていただいてそこを踏まえていろいろ指示を出していただいているということを感謝を申し上げますその上で今おっしゃっていただいたとは思いますけれどもぜひこの短縮ダイヤルのところにも周知徹底のためにもこの悪質ホストクラブというそういう明記をしていただきたいということを強く要望させていただきますそれから次の質問では山井君が質問されましたので一点だけこの研修に関して支援団体パプスさんセーブレンさんそうした方たちが具体事例をお話しするそういうことによってこのホストクラブの相談を受ける担当の方が職員の方がしっかりと自分の胸に落ちてやるようにということの実際に具体的にやっていただくというそういう理解でよろしいでしょうか
1:17:53
私も直接お話を伺って事態の深刻さというのをものすごく深刻にやはり受け止めましたしたがってやはり相談窓口に対応される方々がやはり同じようにその事態を深く認識しておくことが極めて重要で窓口でそっけない対応などをしたらたちまちのうちに効果がなくなってしまいますしたがってそういうことがないように実際にこうした窓口に立つ方々に研修を行っていただいてその研修の中でセーブレンの皆さん方とかこうした被害者の方々の直接の声を聞いてそしていかにすれば相談に来る女性の皆さん方をしっかりと救うことができるかあるいはこちらの方からさらに働きかける必要性があればこれはもう場合によっては職業安定法などもを通じてその警察がそこに入るというようなことだって当然あっていいと思いますのでそうしたまず最初の入り口をそこで丁寧にその理解をする気持ちを持って話を聞くということがまずその最初の入り口に入るとこう私は認識しております
1:19:06
私も大臣と全く同感でございますのでぜひ担当職員の方たちがそうした深刻さ事態の深刻さを受け止めていただけるようなそういう具体的な研修をしていただきたいということですそれとあともう1つは先ほどの短縮ダイヤルがつながらないところがあるということでそうでなければつながらない場合は都道府県の支援センターということなんですけれども今電話をするということもなかなか若い人たちはしない中でこの短縮ダイヤルができたのでそれがよかったなと思っているわけですからここが駄目だったら次に電話するというようなところにはなかなか至らないのでぜひこれも携帯電話からつながるようにしていただくように大臣としてもさらなる御尽力をお願いしたいと思いますそれでは次の質問に移ります緊急否認薬の薬局販売OTC化でございますこれにつきましては従来より日本が非常に遅れているということになっておりましてこれについてもいろいろ審議会などでも議論が重ねられてきましたけれども大変時間がかかっておりますそして昨年11月にやっと改修しました試験販売これ1月までの調査結果がようやくゴールデンウィーク明けに公表されて5月23日薬事審議会の要旨等一般医薬品部会で報告がされたと思っていますそれからまた大臣は3月の参議院の予算委員会の中で緊急否認薬OTC化薬局販売について反対では全くないとアクセス改善への検討を継続すると答弁もされておりますその上でこの1、2ヶ月2ヶ月ですけれどもこの薬局で販売された総数が2181件という数字これをどのように受けとめ評価をされていらっしゃるでしょうか
1:20:58
この委員御指摘の緊急非難薬販売研究事業は業務委託先である日本薬剤師会などと連携して取り組んでおりましてこの日本薬剤師会における周知活動に加えまして実施主体として協力をいただいております145の薬局が都道府県薬剤師会に尽力をいただいた結果2ヶ月間で2181件の販売実績となったところでございますこの点については厚生労働省としてはこの緊急非難薬を求める利用者のニーズに沿って対応できたものと考えております今後ともこの緊急非難薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となるように関係者と連携しながらこの事業に取り組んでいきたいと思っております
1:21:48
また次も試験的な販売ということでやられる予定であろうかと思いますけれどもここまで2ヶ月間でこれは大臣としては想定よりも多かったということなのではないでしょうかそれではこの数字がどこまでいけば本格運用になるのかということどういうデータをさらに集めればいいのかということを大臣伺いますそれからまた次の質問も重ねますが例えば製薬事業者とも意見交換をされていると思いますけれどもその製薬事業者の方たちはどこまでのデータを求めていらっしゃるとお考えかここをまとめて伺いたいと思います
1:22:31
現在やっている事業でありますけれども評価検討会議で示されたOT追加に関するさまざまな論点具体的には年齢制限の余肥であるとかあるいはプライバシーの確保のあり方であるとかそれから薬剤子による対面販売時の留意点は何であるかそれから産婦人会との連携のあり方は一体どういうものかそれから地域の一部薬局における試験的運用を通じて得た情報を分析をいたしましてこの課題はどこにあるのかあるいは対応策をどうすればよいのかこれらを検討することになっております厚生労働省といたしましてはこのOT追加のために必要な特定の件数を年程においているわけではございませんでこうした論点について十分に検討していくことが重要と考えますこの点令和5年度の事業では販売の時間や数量が限定され有効な分析ができていない地域があったことなども踏まえまして令和6年度も事業を確実にこれを継続をしてこうした論点というものの検討をより確実に続けていくべきと考えているところでありますそしてこれらの事業目的はこの評価検討会議というところで示 されたOT追加に関する様々な論点について地域の一部薬局における試験的運用を通じてデータ情報収集分析課題対応策を検討いたしますしたがってOT追加に向けて必要なデータの件数についてあらかじめ特定の数値を念頭に置いているわけではございませんがまた緊急避難薬を製造販売する企業とも必要なデータ数について意見の交換を行っているというそういうことをしているわけではございません
1:24:17
数字ではないとデータの数字の目標ではないとおっしゃいますけれども評価の論点いろいろあるのはもちろん私も読ませていただいておりますその中でいろいろ慎重な御意見もこの試験運用をやってたった2ヶ月ですけれどもそれがクリアできたものもあるのではないでしょうかそしてこれが大変問題だというようなところまで行っていないはずだと私は思います購入後の行動85.6%が受信しないというのは整理が確認されれば不人科を受信しないということで処方調査レートは変わらなかったということこれはOTC化すると服用後の必要な医療上の対応が遅れるといった慎重意見を覆す結果となっていますこうしたことも踏まえればやはりだらだらと試験販売をやっていくということは私は女性がこの緊急否認にアクセスすることを妨害するそうした行為にもなりますのでぜひこの論点さまざまあるというふうにおっしゃいますけれどもこれをまとめてどこの論点がこういうふうにクリアされればいいのかということを今回次のものをやるときにはきちんと明示していただきたいその上でやっていただかないと何年もこれを続けてしまうことは大変これは不適切だと私は思います不作為につながりますそれでは次の今回またやるとした場合来年5月になりますね調査結果の公表が次の調査結果を試験販売をやるとしたらそうしたときに1年間やるわけですけれども非常に遅いわけなので次の目標をきちんとここまでのデータが出れば次は本格運用にしていくんだというような道筋もつけていただいてやっていただきたいと思いますが大臣の決意を伺います
1:26:16
今年度やっております研究事業の内容につきましては来年の3月31日までに調査を行ってそしてその後その報告書をまとめますそしてその報告書をまとめた結果を受けて今後このOTC化に向けてのあり方というものを検討することになっていくわけでありますからそのプロセスをきちんと踏まえた上で適切にこのOTC化に向けての条件整備というのをしていかなければいけないのかと考えています
1:26:52
はいそれおっしゃるとおりなんですけれども3月末までやってその報告を上げるというのが5月になるわけですねもうやっぱり1年後ですからその間の条件整備とおっしゃいますけれどもやはり本格運用に向けたやはりアクセルを踏んでいただきたいと大臣には強く私の方から要望をさせていただきます明治大学の平山研究室が翻訳した最新のWHOの否認のガイドラインによれば免税内服の必要はなく事前の検査や診療も不要であること女性は安全に正しく服用でき必要であれば今後必要となるときのために複数条のお渡しや事前提供が推奨をされております日本の現行のガイドラインとは大きく異なっていることも御留意をいただきたいと思いますまた大臣はSRHRにも大変推進の立場でそしてまた今大臣というお立場でこの女性が個人として認められる上での仕組みづくりが必要と以前に上位政府の院内集会でもおっしゃっておりますその仕組みをつくるお立場になったわけですからぜひこの緊急否認薬このOTC化についてはもっとアクセルを踏んでいただけないかということを最後ではないんですけれども伺いたいのですがそれともう一つ今度新たにやる試験運用においてはもっと広げていただけると思いますそれがどのくらい広がるのかそしてまた地域性それからまた繁華街などそういうところにもしっかりと薬局を対面販売の薬局を設けていただけるようにこれはもちろん薬剤司会の御協力が大前提でありますけれどもそうしたことも一緒に考えていただきたいと思いますから大臣からでしょう
1:28:40
御指摘のこの令和5年度の事業においては145の薬局に試験販売御協力いただいたところですけれども令和6年度の事業におきましては令和5年度の販売数が限定されていた地域などを中心により有効かつ必要な分析を行えるようさらなる協力薬局の確保を求めていく予定でございます現在日本薬剤司会が協力薬局を募集しています薬局にはあくまで協力していただく形であるため薬局数の数値目標を掲げることは適切ではないと考えておりますけれども現時点で昨年度よりも200薬局程度増加する見込みと日本薬剤司会からの方からは聞いておりますこの事業はOT化された際の適正販売に資する環境整備のための研究調査でございます日本薬剤司会及び都道府県薬剤司会において各国地各国各地の全国各地の事業を踏まえた検討を行ってご協力いただいたことに同意いただいた薬局を通じて実施する必要があると考えていますこのため委員御指摘のニーズが高い繁華街を中心として実施することは日本薬剤司会及び都道府県薬剤司会とも相談の上これ慎重に検討していこうと考えているところでございます
1:30:01
最後の資料をごらんください6月10日に関係団体が院内集会をやりますこの緊急否認薬の薬局試験販売の課題をそれから今後を考えるということでありまして大変積極的にこれまでも関わっている例えばNPO、PILCON、それからなんでないのプロジェクトそうしたところがしっかりと課題をまとめてそれからアクセスできなかった今回ですねそういう方々からもアンケートをとって課題をまとめておりますこうした積極的な団体とも大臣ぜひ連携をしていただいてもっと踏み込んだこの試験販売の内容どのようなことが重要なのかどのようなことが問題なのかということを知っていただきたいと思いますのでぜひ連携をしていただきたいと思いますが最後いかがでしょうか
1:30:55
現在関係各団体とも協力をしてそしてこの皮肉薬に関わる扱いどのような形が最も安全でかつ効果的であるかということについての検証をしている最中でありますこの調査が3月末に終わってその取りまとめに入っていくことになるわけでありますこの過程の中においてもこうした課題に関係がある多くの関係者の意見も丁寧に聞いてそして最終的な取りまとめの中に反映させていきたいと思います
1:31:34
これで終わりますありがとうございました
1:31:48
猪木委員 県民主党の猪木満義です質疑会をいただきありがとうございます今日のメインテーマは大項目2の福祉事業会社めぐみ尾西委員が地元のことで選出もされましたがその報酬不正請求と処分に関してなんですが冒頭を数告しているように今日このちょうどダブルトラックというか政治改革特別委員会私も委員なんですがまさに質疑が行われておりましていわゆる企業団体献金大きなテーマになっているんですがそのことに関 連してちょっと5分ぐらいお時間いただいて伺いたいと思いますその冒頭この党委員会で4月12日の日に質疑の中で私の方が2013年から15年まさに機能性食品解禁の最中1億円献金していますよこの日本健康栄養食品協会がという発言をいたしましたがこれは言葉足らずでございまして正確性に欠けておりました改めてこの日本健康栄養食品協会がとの発言をこの日本健康栄養食品協会の会員会社が自民党の政治資金団体である国民政治協会にと訂正させていただくとともにお詫び申し上げますその上でなぜ私がそういう質問を申し上げたかという資料を皆さんご覧いただきたいんですがこの1ページ目以降を見ていただくとまさに今政府もまさに厚生労働省消費者庁も一体となって機能性表示食品のまさに健康被害初めて死者まで出てしまったこの見直しに取り組まれておりそして我々もまさにこの健康食品機能性表示食品の被害防止法案を国会に提出しているとしかしなぜそういうことが起こったのかという背景にこの資料にも書いておりますように例えば1ページ目ですね紅麹など機能性表示食品始まりは安倍政権の経済成長戦略特保より緩い規制企業には便利と私もこの委員会でもまさに規制改革会議に優秀な先生なんでしょうけれどもやはり外部から見たときには利害関係者である方が委員に入っておられ てあるいは消費者庁の検討会にもまさに機能性表示食品通販の大手の会社の創始者の方なんですかねメンバーに入っておられたりまさにそういう方々が献金も含めて政策を歪めてきたんじゃないかこれ私もまさに政治改革特別委員会に申し上げました自民党の筆頭提出者の鈴木さんは認めにならなかったですよそういう歪められているということは認められませんそれは認められないですよね認めちゃったらだって皆さん毎年20億から30億円国民政治協会に献金いただいているんですからいただけなくなりますからね認められないと言うでしょうしかし私にページメイクをつけているように今般の小林誠役さんもこれわかっているだけで私調べました官報あるいは山口県のその収賞国が記載されているものも調べました安倍さんの自民党の支部に
1:35:04
これ令和4年まで平成元年から1391万円自民党さんに献金されていると小林誠役さん
1:35:12
さらには安倍総理が総理に就任されたちょうど2006年からこの小林誠役さんずっと献金をなくなりになって安倍昭恵さんが代表を引き継がれてからも合計440万円献金ということ で4ページ目ご覧いただくとまさに健康食品業界から多額献金と機能性消費食品解禁が2013年ですその前後2012から15年にまさに私が今日改めて訂正申し上げましたがまさに関係の団体に加盟している企業さんがまさに9413万円これを私全部官報を裏取りましたぴったりです献金されているんですねそういうことがまさに政策を歪めてきているんじゃないかという反省に立てばこれはまさに今議論されている企業団体献金全面禁止かどうかは私も議論あると思いますしかしせめてね例えば公共事業の受注企業からの研究禁止されてるじゃないですか利害関係にあるような企業団体近近は禁止するこれ禁止の木の字も議論入ってないんですよ今回自民党さん最終制案の中にこれせめてそういうこともやっぱり国民の疑念を払拭するためにはね大臣検討すべきだとそういうご見解はお持ちでないですかいかがですか
1:36:35
あの今様々委員がおっしゃったこの政治団体 企業企業によるだあの団体政治献金のあり方ということ についてでありますけれどもあの一般論として私の所見を申し上げるとすれば こうしたその企業団体献金によって政治そしてこうした政府の政策これらが歪められるということがあってはなりません したがってその点については私の考え方は明白であります広木道義君 まさに歪められることがあってはならないわけですがやはりその歪められてきたというまあこの間ねあの防衛産業の高校がの受注とかいろんな指摘があのこれ衆参予算委員会の中でもなされて おりますまさにそういう理科に冠たださずという意味でいえば歪められてはならないということであれば 私もねあの別に100%悪いと申し上げませんよ100%悪いと申し上げませんがやはり利害関係のある企業団体献金各国でも工夫されてますよ まさに我が国でも企業団体献金も公共企業の受注企業は献金禁止そのあの受注1年でしたかねそういう規定があるわけですから何らかのその 利害関係のある企業団体献金のやっぱり制約制限というものを検討されるべきだと
1:37:57
ここ一言いかがですか大臣 武見厚生労働大臣
1:38:03
これも今政府にいる立場のもんですから一般論としてお話を申し上げることになりますけれども 先ほど申し上げたような形でこうしたその企業団体献金というものが政治というものあるいはそこに行われる政策にを歪めるようなものではあってはいけないということだと私は思います その上で実際に説明責任が果たされるということがそこでまた求められることになるだろうと思いますが基本的にはこれらは今まさにこの立法府の中でご議論されていることでありますからそれを 注視しているというのが私の立場であります委員長 猪木満義君 ということは仮に今日委員会で午後から総理大臣も出席をされて質疑がされるわけですよ 我々は当然この鉄カツの抜け穴が残るこの自民党さんの最終成案には企業団体献金の禁止穴を塞ぐという提案します それに対してやはりそういうことも検討必要だよねと総理が答弁された場合には大臣ご自身もそういった利害関係のある企業団体献金を受け取らないと そういうこともお考えになられるという理解でよろしいですか竹見厚生労働大臣 過程の話に今からお答えすることができませんけれども先ほどから申し上げたとおり実際にこうした企業団体献金というものを通じて 政治及びそこでの政策が歪められるとい うことがあってはならないという考え方は再度申し上げておきたいと
1:39:35
ぜひこれは本当に与野党を超えて今政治に不信の目が向けられていると私は受け止めていますとりわけやはりこれ自民党さんに対して皆さんもご地元でいろいろな御意見をお聞きになられていると思います正直今の自民党さんの最終成案でいいのか悪いのかいろいろな議論が多分あると思いますね 党内の中でもですからぜひ最後の最後まで我々もまさに諦めずに粘り強くこの企業団体献金の禁止なり あるいは制約ですね利害関係のある企業団体献金について私はこれ工夫の余地あると思いますからこれぜひ粘り強く諦めずに与野党を超えて取り組んでいきたいと思いますもう一問だけここに関係するところでいえば今日の報道にもこの国会での解散総選挙は見送りとかですねさまざまな報道が出ています最終的には岸田総理がこの政治改革関連法案の行方も見極め外遊からも返ってこられて参議院の審議も含めて判断されるんだと思いますがこれ解散があるのかどうなのか私もわかりませんが必ずあるのが今月20日からの東京都知事選挙ですこの東京都知事選挙もですねまさに国政との大きなやっぱり流れを決める選挙だとも言われておりますちなみに武見厚生労働大臣は東京都の選出でいらっしゃいますこれですね私どもも連邦さんが離島をして立候補するとそこまでもう本当に決意を固めて今取り組みをされておられますが小池東京都知事はですねこの間の報道で言えばですねこれ自民党さんは候補者を擁立せずに小池さんを応援要請があればということなんでしょうか支援をするというふうな報道が出ているわけですがまさに東京都選出の武見参議院議員としてはこれ小池都知事が立候補された場合には支援をされるというお考えなんでしょうか
1:41:25
あの確かに私は東京選挙区でありますけれども実際に小池知事まだ立候補することを表明もされていないんじゃないんですかしたがってまだ立候補表明もされておられないという状況の中で実際にどうするのかと言われても私としてはその態度を申し上げるというわけにはいきませんし特にまた今政府の立場にいるものですから実際にこういうことについては大変申し訳ございませんけれども明確にお答えするということが大変難しい政府の立場にいるんだということもご理解いただければと思います
1:42:09
もう一問だけまあまあいろいろそれは言いづらいと思います思うんですがやっぱり有権者の皆さんからねわかりやすいこれ政策も含めてですねそれぞれ公約も出していた だいて選挙になることが望まれると思うんですね言える範囲でいいんですけど小池都知事が表明をされた場合に自民党さんに応援要請が来た方がやりやすいないや応援要請来てもちょっとな都知事都議選の補選もあるしなやりづらいなとこれ本音ではどっちですか
1:42:43
今大変申し訳ありませんけれども過程の話の中でこうした答弁をさせていただくことはやはり政府の立場にもいるということから控えさせていただきたいと思いますのでぜひ委員にはご理解をいただきたいと思います
1:43:01
ありがとうございます福祉事業会社めぐみの報酬不正請求と処分問題について伺いますこれ6ページ目以降ご覧いただきたいんですがまた私も尾西委員が先週質問されて私なりにさまざま調べてお話も伺ってきましたこれ本当とんでもない悪質な過去に例を見ないまさに全国規模の事業者による障害福祉サービス報酬を本当に利用者の方がわからないと思っていらっしゃるのかどうなのかとんでもない食い物にするこれ事案だと思いますこれ6ページ目には中日新聞の記事をつけておりますがこれ来月にも指定取消しとこれ職員数偽装と架空請求と川崎市も指定停止へと利用者の方々はめぐみはなくなるんですかと不安だ声が出ていると次のページは朝日新聞の記事ですがやはり処分を見越した協議を進めるべきだと私もそうだと思いますいきなり今後質疑この後しますが連座性適用とかになっても利用できなくなる会社はなくなるみんな働いて いる人ももう次の仕事を探さなきゃいけませんからもう離職しちゃうとかなると大変ですからやはり処分を見越した協議をやはりこれは国と愛知県や名古屋市や当該自治体とでやっていただくことが必要だということが障害者の当事者団体からなされていてですねこれちなみにこの記事も二原見ていただくと愛知県と名古屋市が6月中にも処分するとこの1週間も大きな動きがあって昨日も含めてめぐみさんから聴取が行われているのではないかとそういう状況にあるわけですねこの愛知県と名古屋市が6月中どころかもう本当に今週来週にも処分をする可能性がある中で国も同様の判断をすればすればですよ障害者総合支援法の規定でいわゆる連鎖性が適用されてこのめぐみ社が全国展開する約100のグループを実施を運営できなくなるとこれは大変な影響です一番最後のパラグラフ知的障害や発達障害を済む場所や人が変わることで私たちが思っている以上にストレスを感じてしまうという特性をお持ちで利用者が環境を変えずに生活できるような方策を模索したい考え次のページこれは5月12日の中日新聞の一面トップの記事ですめぐみ事業者指定取消し不正請求2.7億円に2億7千万円これは本当に内容を見ていただいても食材費を本当に通常の7倍とか8倍とか実際に要は実費以上に過大な請求もしてしかも現場にはその何分の1以下しか渡さずにこの現場の職員が自腹切って買ってきててですね現場の職員もこんなことでいいのか申し訳ないと利用者の家族の方がご飯なんかシャメが送られてこんなものしか食べてないのと差し入れしてるんですよ利用者の家族がそしてまさに今般愛知県も名古屋市もですね昨日ひょっとしたら県から聴取が行われている矢にも即分をしますしこの近く指定取消しへとこの記事の一番下段の右側のパラグラムを見ていただくとこの障害者総合支援法のこの規定では指定取消しを受けた事業者についてつまり自治体がですね厚生労働省がこの不正の組織関与を認めればまさに同じ事業者がこれ全国で運営している他の法務に対しても6年ごとの事業者の指定事業者の行使を認めないつまり運営できなくなるという連座性が認められるということでありますそこでまさにこのちょっと時間がないので先にですねこの2の3の1のところを伺いますこれまさに今そういう状況にある中でですねこれ全国で恵さんの利用者が約2000人と言われますまさに今後の展開によって影響が計り知れませんそこでやはり利用者さんやご家族や従業員や関係の自治体に及ぶ甚大な影響を考えて恵のグループホームが所在する自治体に連座性適用の可能性についてですね我々に告知するかどうか別としてせめて内々も含めてその連絡なり何らかの形でやっぱりその通知をいち早く行うべきだと考えますが大臣いかがでしょうか
1:47:24
あのお尋ねの株式会社めぐみの事案につきましては現 在障害者総合支援法に基づきましてこの関係自治体と緊密に連携をとってそして厚生労働省において株式会社めぐみの法人としての管理体制に関わる検査を進めているとともにさらに関係自治体においては個別の指定事業所に対して指定権者としての検査を進めていますお尋ねの職材費の課題聴取額を含めて現在の検査等の状況について具体的には今の段階でまだ申し上げられませんが自治体との連携の下で引き続き障害者総合支援法に基づき粛々と検査を進めます検査を実施しているところでございますから検査の結果については連鎖性の適用を含めてこれは今まさに余談をもってお答えすることは控えなければならない状況です利用者である障害者本人やご家族の中には不安に感じていらっしゃる方々もいると考えておりますので行政処分が行われた場合にはその内容等も踏まえて都道府県市町村などと連携をして迅速かつ適切に対応していきたいと考えております井上委員一律君 今日資料の5ページにも初めての資料だと思いますので今まさに連鎖性の適用ですね累次の事案というのは過去に何件ぐらいあるんでしょうか ご答弁をお願いいたします2-1です通告の
1:49:02
障害福祉サービス事業についてこの国が組織的関与を認定した事例としては令和元年度以降の5年間で13件であります
1:49:14
これは本当初めての答弁だと思いますこういう事例の中で本当に全国規模のこの障害福祉障害サービスの不正請求が初の適用になり得る中でこれ2-4に行けますけれども愛知県の大村県知事さんはまさに皆さんもよくご存じでまさに厚生労働副大臣も勤められまさに省庁の出身でもいらっしゃるし厚生労働委員会に一人でも勤められてますし部会長もされていてはっきり言って誰よりもおそらく厚生労働行政に精通されている知事さんだと思うんですよその大村県知事さんが資料のこれつけておりますけれども13ページ目の赤にしてますけれどもこれは本当に報酬は税金公金から出されているとこれ全てを突き合わせ不正の有無を確認する課題聴取食材費についても返せばいいものではないこれ絶対に許さないという強い意志を示されているんですよ本当に私もそうだと思いますよ
1:50:18
本当にこれ私もう時間がないから終わりますけど12ページ目にも本当に食材費ねこれ1日100円利用者激痩せこれ見てくださいこのご飯ほいでもうガリガリに痩せていく利用者もいたと未だお金返ってきてないとこういうところに連座制適用しなかったらこのとんでもない不正請求2.7億円をこれ国は容認することになりかねませんよ本当にここは1抜100回でこれもう4年間でね3億円くらいだったのに30億円以上の規模になって当初からむちゃくちゃなことやってるんですよこの事業者当初から手を染めてるんですこんな認めてたらね真っ当にやってる事業者も本当にバカを見ますし利用者さん本当気の毒ですよぜひこれ愛知県知事がこういう厳しい体制で臨むという中で連座制の適用に向けても判断の最終段階で微妙なのはわかりますちょっとでは大臣その決意くらいここで最後示してください
1:51:28
あの今回の事案に関しては今まさにその地方自治体の方でこれを厳正に調査をしそして結論を下そうとしているところであります私どもとしてもこの法人としての各県をまたぐ立場からの調査というものもこれ徹底して行っておりますそして両者を踏まえた上で実際に現地の方でその最終決断を下されたならば今度は先ほどから委員もおっしゃってるように大変やはり幅広く活動しておられるグループですそこですでに生活をしている多くの関係者仕事をしている多くの関係者がいらっしゃいますしたがってそういう方々が混乱をしないように最大限の配慮をしながらこの課題については解決していくための基本姿勢は 持っていなきゃならないと思いますしかしいずれにせよ連座性になるかどうか ということについてはまずはこの地方自治体の方での決定を 踏まえてということになるのでやはり法治国家としてそうした プロセスというものについてはしっかりと守りながらしかし確実に 対応していきたいと思います
1:52:42
終わりますけれども時間がその方針を示す 時間がかかればかかるほど自治体もまさに退去された利用者の 転居のためのあっせん相談支援受け入れる事業者も当該自治体に ない可能性もありますからね遅れるんですよ 方針を示すのが遅れれば遅れるほど結局今大臣がおっしゃったのと逆に 利用者や家族困ることになるんです生活できなくなる働けなくなるという もう今悲鳴が上がっているんですよもう州内にもそういう方針を 私たちじゃなくてもいいですよ自治体に対しては内々にこういう方向性だと いろんな調整を頼むとそういうことは強く求めて 私他にもやりたいことありましたが今日の質疑は終わらせていただきます ありがとうございました
1:53:32
立憲民主党の安倍智子です本日は本年12月2日をもって廃止という 健康保険証の問題についてお尋ねをいたしますまずお手元にお示しいたしましたが 現状で厚生労働省が進めようとするマイナー保険証の利用実績というものについて 厚生労働省がお出しになった資料をここに表示させていただきました令和6年4月末時点赤字で書き込みましたのは 厚労省の資料には遡る令和5年11月時点のものしか 図示されておりませんでしたので担当部局より情報をいただきまして このように書き加えさ せていただきましたまずマイナンバーカードの保有状況 全人口の73.7%その中でマイナー保険証の登録状況は 保有者の中の78.5%保有している方の4分の3マイナンバーカードをお持ちに 対抗しているかというとこれが約半分5割そしてマイナー保険証の利用状況ですが 実際にオンライン資格情報確認等々で利用されている方は 1210万件方というか件数で6.56%まず成り物入りで 推し進めてきてここまできて現実にそれを資格確認のために ご利用の方はまだまだ一桁台であります加えて医療保険等々の窓口を担う 医療機関での実態調査これは補談連というところがやられたものの 資料を引用させていただいておりますが2023年10月1日以降 去年の秋以降のマイナー保険証のトラブルでトラブルがあったとする者が約6割健康保険証が廃止された場合の受付業務は 大変煩雑になるという意見も6割近くそしてトラブルの累計が書いてございますさらに健康保険証の秋 12月2 日の廃止については残すべきだという意見が8割これは受けとめ側の問題でありますこれらの情報 このほかにも実はいろいろございますがまず竹見大臣は昨年の12月22日の閣議で 今年度の12月2日の廃止保険証の廃止を決められましたが 果たしてこういう現状を見て廃止ということが現場のトラブルなくまた医療保険を 保険で受けたい方たちの権利を守ることになるのかどうかについてのお考えをお伺いいたします
1:56:42
マイナンバー法等の一部改正法で 現行の保険証の廃止に係る規定は交付日令和5年6月9日から1年6月を超えない範囲内において 政令で定める日とされておりますのでこれを踏まえて施行期日を 定める政令におきまして保険者の準備に要する期間や窓口での対応等を勘案して今年12月2日月曜日を施行期日と しているものでございます保険証の新規発行終了後のマイナンバー 保険証の利用率の指標についてはあくまでマイナンバー保険証を利用するか否かは ご本人の意向によるものでございましてマイナンバー保険証を保有しておられない方々は 資格確認書をご利用いただくこととしておりますまた保険証からマイナンバー保険証への 移行期におきましては最大1年間現行の保険証が使用可能であるといった 事情もあることから国においてそうした指標を 設定することは考えておりませんなおマイナンバー保険証への移行に際しては デジタル化とアナログ化の併用期間を設けて最大1年間現行の保険証が使用可能であるほかマイナンバー保険証を保有しない方々には 申請によらず資格確認書を発行いたしますこうした全ての方々が安心して確実に 保険診療を受けていただける環境整備をしっかりと取り組み そしてその中で我が国が世界でも送れたアナログからデジタルへの世界に 医療の提供体制についてもできる限りスムーズに 転換をさせていきたいその1つのパスポートが このマイナンバー保険証であると考えているところであります
1:58:35
恐縮ですが大臣は私のお尋ねしたことに お答えじゃないと思います現場がこれくらい混乱し 立ち遅れている中でどうでしょうかと私は伺いましたどんな正しい例えば医療とか処方であっても それがしっかりと受け止められ実行される措置が整っていなければ ことはなりません私は政令で定めたこと自身が無理があるし 現場を見ていないと思いますその上で次のお尋ねですが マイナン保険証を1度取るとそれは解除できないデータ管理上ですね ということでこの委員会でも何人かの方が質疑をされました理由はあくまでも本人意思に基づく マイナンバーカードの取得とマイナン保険証の取得なので やめようと思えばやめられるはずでしょうとお尋ねをしま したが厚生労働省は 一貫してそのマイナン保険証の登録は取り消すことができないという 立場を取り続けられましたところが昨年8月8日のマイナンバーカードの 健康保険証の一体化に関する検討会の取りまとめの中でこれを解除できる 取り下げられる取りやめられる当然なのですがなぜずっと できないできないと言ってきてこのいやできるんだと変わったんでしょう私はできないと言ってきたことが 誤りであったと明確におっしゃるべきだと思いますがいかがでしょう
2:00:22
お答えいたしますマイナン保険証の利用登録解除につきましては 当初のシステム開発段階におきましては利用登録したままであってもマイナン保険証の利用や 薬剤情報との提供を強制されるものではないので不利益が生じないということから解除機能を 設けることとはしておりませんでしたそのように申し上げてきたところでございます一方昨年以降国会におきましてシステムに解除機能を設けるべきとのご指摘を さまざま受けましたまたマイナンバーコールセンターにも 登録解除のご要望を寄せられたこともございまして先生先ほど引用されましたマイナン保険証に関する 検討会の取りまとめにおきまして解除機能を設けるということになったものでございます
2:01:05
過ちは正すにしくはないと思いますがやはりその前提としてこの間できないといったことへの謝罪当然本人の意思を無視するものになりますので システムが先行するわけではありません本人の意思を組んだシステムがなければなりません政令も一緒です 実態を見た政令でなくてはなりません厚生労働行政がそのように運んでいない ということは私はこの保険証問題では 著しいものがあると思いますので大臣に御答弁いただきたいです誤りであれば謝罪して解除できると 国民にお伝えくださいますか どうでしょう
2:01:50
今保険局長からも答弁させていただきましたけれどもマイナ保険証の利用登録の解除に関しては当初のシステムの開発段階においては 利用登録をしたままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を 強制されるものではなく不利益がないということから解除機能を 設けることはしていなかったという理由があったわけでありますしかしながらマイナ保険証の利用登録の解除に関しては令和4年以降国会においてシステムに 解除機能を設けるべきだという御指摘をいただいたことやそれからマイナーバーコールセンターにも 登録解除の御要望が寄せられたことなどを踏 まえまして検討をいたしまして昨年8月のマイナ保険証に関する 検討会の取りまとめにおいて解除機能を設けるということとしたものでございます利用登録解除が可能であることや その手続の周知については必要なシステム回収等が完了した後に 厚生労働省のホームページにおいて掲載するほかコールセンターに利用登録解除に関する お問い合わせをいただいた際に必要な案内をすることなどをして厚生労働省としての対応は 行っていきたいと思っております
2:03:08
国民の声を聞くのは大変良いことでありますそしてそのように厚生労働行政が行われるのであれば今保険証を廃止すべきでないという声は 8割に達しております何度も申しますがそれを国民が安心して使える前提 合意と納得ということがこれだけ私は取り残されたままことが進むことは 良しといたしませんその一方で例えばマイナ保険証促進集中月間と称して令和6年5月から7月にかけて医療機関等への 一時支援金をもってマイナ保険証登録が増えればその医療機関に一定の 報酬を与えるというような仕組みあるいはこれまで総務省でも既にマイナンバーカードの 交付率の高い自治体ほど交付税額を積みますとかデジタル田園都市国家交送交付金でもそれを 成功率を利用するなどのやり方で進んでおりますこれは私はやはり政策に 報酬金的なものを設けてやるということも本来の民主主義的な手法ではないと思いますが 大臣はいかがお考えですか
2:04:35
利用促進のための支援金でございますが令和5年度の補正予算において創設をし 国会で御審議いただきました一時金についてはマイナ保険証の利用率の さらなる底上げを図るために医療機関などによってより 分かりやすい 制度となるように支援金の一部を利用人数の増加に応じて最大10万円 病院では20万円を支給する一時金へと見直しをしたものでございます支援金の一部を見直した一時金を含めて 令和5年度の補正予算において必要な経費として217億円を計上していますこの経費の算定の前提として 利用率の見込み等の試算は行っておりませんがこの一時金等により医療機関等による 働きかけなどの利用促進を図ることで1人でも多くの方々に このマイナ保険証を利用していただきたいとこういうふうに考えておりますこの一時金等を通じまして 医療機関等の利用促進に取り組む意欲がより一層高まることが 期待できると考えておりまして引き続きマイナ保険証の利用に向けて 丁寧にしかし着実に取り組んでいきたいと考えております
2:05:55
私が指摘したいのは 安倍智子のような政策ではこのマイナ保険証は浸透もしないし 信頼もされないということでありますむしろ支援金かつては今は一時金 ばらまきに等しいですそして一方でパニッシュメント これは河野デジタル担当大臣が自民党の皆さんにおっしゃったそうですが 医療機関でこのマイナ保険証の取扱いをしていないところがあれば行ってきてくれとそのような監視もどきの社会にしては 本当にデジタル社会は国民から歓迎されるものには私は決してならないと思いますその一方で私は大臣と同様に 医療情報のデジタル化には賛成でありますどのように納得合意の上に デジタル化を進めていけるのか今このオンライン資格確認情報システムを使って マイナ保険証があれば例えば薬剤情報や特定検診情報も見られると しかしそれがなければ見られないここでない人ある人の差をつけてございます持たない自由を認めながら 現実には差のある政策をするそれはあまりにも私は国民に対して 不誠実だと思いますでは誰もが本当にその恩恵を享受できるような オンラインでの医療情報のやりとりはつくれないのかということで 大臣に御存じかもしれませんがぜひ御紹介をしたいと思います島根県でマメネットという 医療情報ネットワークシステムがございます雲南一律病院というところが開始されまして もう既に国が2012年からこの医療情報連携ネットワークの 構築をされる頃からこの雲南一律病院 その前は一部事務組合の病院でしたが 私立病院に変わってそこから再生のために この医療情報ネットワークを 最大限活用された私は病院だと思います地域の800機関をですね 病院 薬局 介護施設さまざまな機関をネットワークして そして患者さんの情報が患者さんが用いられるマメネットカードというのを 用いて同意の上で共有できる仕組みをつくってございます大臣にはもしかして御存じかもしれませんが こういう医療情報ネットワークについて各県あるいは各市 各地域が共有する動きが2012年に始まってしかしその後会計検査院から例は元年でしたか なかなかうまく予算が運んでないのではないかという指 摘を受けましたがうまくいっているところと そうでないところそうするとこう事例に学んで全体をレベルアップしていくというのが 私は厚生労働行政として王道全う本市だと思いますが大臣には日本創建という医師会のシンクタンクが この医療情報ネットワークについて総括中間調査 総括をされている結果を御存じでしょうか
2:09:42
申し訳ございません それは私の方では承知しておりません
2:09:48
企業団体からの献金問題ということだけでなくて 私はむしろ大臣が医師会から押されて出ておられることは現場を反映できるお立場にあって 良い方向にぜひ大臣のお立場を生かしていただきたいこれはペーパーでお見せしていないので恐縮ですが 日本創建のワーキングペーパー日本創建がどういうものであるのかは 大臣が一番よく御存じであります国の施策を医師会側が シンクタンクに投げてチェックしている中でこの地域の医療情報ネットワークがうまく運ぶことで 地域が面として医療情報のオンラインしたものを利用できるわけであります 大臣端的で恐縮ですがこの雲南市立病院のことは御存じでありましたでしょうか
2:10:56
ぜひこう事例ですので御覧いただいて 島根県を挙げて島根の県立中央病院が元のサーバーを作り共有して広がって これから人口減少を加速していく中での連携を上手にやっておるところと思い 私も先立って視察をさせていただきましたこういう形で医療情報ネットワークが できればいいなと思うようなもので一は患者さんの合意納得 そして単に面に開いて情報が共有されるもちろん都度患者さんの同意は必要ですけれども今国は大きなマイナ保険所で 編み掛けをしようとしておりますがたた問題が残りますので立ち止まって ぜひ大臣にはよりよいネットワークの医療情報のオンラインシステムを 考えていただきたい最後に指摘をさせていただきますが 大臣がもともとおまとめになっている厚生労働省の職員の皆さんに対して発出された ご発言をペーパーに直したものがありましたのでここに最後に資料として 大臣メッセージ全文というのを載せさせていただきました 大臣はこの間公務員のマイナ保険所の利用率も低いということで何とか 解より始めようと思われたと思うんですけれどもむしろ不便な点問題の点どこにあるのかを もう少し掘り下げて単にこれがいいあれがいいと言われてもなぜ人々はそれを受け入れられないのか 受け入れないのかということを丹念にフォローしていただきたいと思いますが この点いかがでしょう武井厚生労働大臣 このアナログの世界からデジタルの世界に変わる一つの象徴が保険証とそれから マイナ保険証ということになりました実際に我が国の介保険制度は 極めて精緻に形成をされており国民誰もがその保険証を持っていれば どこででも医療機関で受診することができるという一つの信頼感の象徴になっておりました しかしまた他方において私どもは今世界が多くこうした医学医療の進歩を含めて このデジタル化によるデータサイエンスというものがやはり今後の国民一人一人の より質の高い医療を提供するためにもあるいは予防のためにも そしてさらにそうした治療のための新たな研究開発のためにも 決定的な需要になってきてしかもそれがaiなどを含めて 加速化しているという状況を目の当たりにして我が国をアナログのままで捨ておくことは 政治家として私はとてもできませんしたがって改めてこのデジタル化に向けて 国民の皆様の御理解を得てこうしたパスポートとしてのマイナー保険証を 着実に実行するために1人でも多くの国民の皆様に ご協力をいただきたいその中で私のできることはできるだけ丁寧に ご説明をさせていただきながらそのメリットをしっかりと御理解いただくよう 努力する所存でございます
2:14:36
マイナー保険証はアナログです保険証カードを持たなきゃいけないという 世界自身がすでにアナログですデジタル化して情報を共有するには いろいろな手段もありますもう1点デジタル化するときには取り残さない 誰1人というところが何よりも大事で今の方法では多くの取りこぼしができて 私は信頼も得られないと思います引き続いて議論させていただきます ありがとうございます
2:15:20
立憲民主党の居坂信彦です本日は長時間労働の規制 それから医療介護福祉保育の人材確保について伺います私はこの10年間 厚生労働委員会で 働き方改革の制度設計に取り組んでまいりました2014年には過労死防止法 同一労働同一賃金法を 議員立法で提出をして可決成立をさせていただきました2016年には長時間労働規制法を議員立法で提出し その後の働き方改革関連法案で日本で初めて残業時間の上限規制が 実現をしたわけであります日本人の年間労働時間は2022年に1607時間と 減ってきているように見えますが正社員に限ると年間1948時間と長く1340時間のドイツや1510時間の フランスには遠く及びません日本人の 労働生産性は相変わらず低く 精神疾患も増え続けています物流建設医療に対しては 今年4月まで猶予期間を設けたにも関わらず対策が遅れたことについては 大変問題がありましたが人間の体力と集中力に限界がある以上 長時間労働規制は今後も必要と考えています今年は働き方改革関連法案が施行から 5年経った見直しの年であります大臣に伺いますが 時間外労働の割増賃金を50%にしたり月の残業上限を100時間より短くする 検討をすべきではないでしょうか
2:16:53
この長時間労働の是正はやはり 誰もが心身ともに健康で希望に応じた多様な働き方を選択できる 社会を実現させるためにはもう必要不可欠なものだと考えます労働基準法については 働き方改革関連法の施行から5年が経過することなどを踏まえまして 本年1月から学識者による労働基準関係法令研究会を 開催をしておりますこの研究会では割増賃金の 趣旨であるとか目的それから時間外労働の上限規制等についてもこれは幅広く議論をしていただいております労働基準関係法令全般のあり方については引き続き具体的な検討をこうした形で 進めていきたいと思っています
2:17:47
次に勤務間インターバル制度について伺います就業から次の始業まで一定の 休息時間を確保する勤務間インターバル制度は長時間労働や過労死 鬱の防止に効果があるとされています2016年当時の議論でも 我々は義務化をすべきだという法案を出しましたが現状努力義務にとどまっておりますその結果勤務間インターバルの導入企業は 2023年時点でわずか6%にとどまり2025年に15%にまで増やすという 政府目 標には遠く及びません大臣に伺いますが勤務間インターバル制度の導入企業を2025年に目標通り15%にするために残り期間で何に取り組むのかお伺いいたします
2:18:45
この勤務間インターバル制度の政府目標について制度を導入している企業割合は2025年までに委員御指摘のように 15%にするということが定められておりますけれども2023年1月現在ではまだこれ6.0%ということは 私も承知しておりますこのため厚生労働省としては 勤務間インターバル制度の導入促進に向けてこれまでにその機運醸成のための シンポジウムの開催それから導入企業の取組事例の収集周知それから業種別導入マニュアルの作成周知それから中小企業事業主に対する助成金の支給といったようなことを支援として行ってきているわけでありますこれらに加えて今年度からは 産業委に対する研修において勤務間インターバル制度の意義や効果を伝えてそして各企業における導入の促進を 図るということになっておりまして今後とも必要な対応について 普段に検討し政府目標の実現に向けて努力します
2:19:55
事前に当局の方ともだいぶ議論したんですが大臣やはり新しく取り組むことが 産業委の研修だけで残りまだ6%しかない あと15%まで残り9%が半年で達成できるとは到底思いませんこれはもう再質問すると 事前に通告しておりましたので今今年度からの取組に加えて それでは到底届きませんので今からでも何か追加で より新しい強力な措置を検討するときちんと答弁をいただきたいと思います
2:20:33
勤務間インターバルの導入企業割合について2023年の状況を見ると既に導入している企業というのは ご指摘のとおり6.0%でありますけれども一方で導入を予定または検討している という企業が11.8%ありますこの導入を予定または検討している企業の 11.8%というのがありますとこれらの企業が実際に この実行に移していただけますとこれら企業の割合の合計が18.8%となって 目標は達成できるわけでありますしたがってこの11.8%により効果的 集中的に働きかける具体策を策定をしてそれによって実際に制度実現に向けて 取り組むというのが私どもの基本的な考え方であります
2:21:35
その予定検討は常にそれぐらい いらっしゃるわけでありますただ待っていればその11%がみんな やってくれるとは全くそんなことはならないのでそれは毎年の推移を大臣もごらんになれば はっきりわかるはずですから今からでも何か追加の措置を やっていただきたいということをここからも強く申し上げたいと思います何もせずに来年目標を達成されなかったら私はまた来年この場所で大臣に対して 厳しいことを申し上げなければいけませんよろしくお願いいたします次にコロナで増えたテレワークについて質問を予定しておりましたが ちょっと時間が押しておりますので申し上げるのみにしたいと思います今年3月テレワークで月100時間を超えて働き 適応障害を発症した女性が労災認定をされましたテレワークも普通の労働であり長時間労働は許されないという 真っ当な認定であります企業には従業員に対する健康配慮義務を 果たす必要があるし行政は企業をきちんと監督することが求められ法整備も含めた社会的な議論が必要だと 専門家は指摘をしております今日は質問はしませんが政府としてテレワークの長時間労働をどう防ぐのか ということもきちんとやっていただきたいというふうに思います次に組織マネジメントによる長時間労働の 防止について伺います経産省の独立行政法人経済産業研究所の論文を読みました残業には労働者が収入を増やしたくて行う 自発的残業と仕事が終わらなくて仕方なく行う非自発的残業の 2種類があるということであります成果主義などの人事管理により自発的な短時間残業は これはもっと稼ぎたいということで増える傾向はあるんですがしかしその場合月45時間以上の長時間残業は 大きく増えなかったと一方で進捗状況の把握や作業の平準化など 作業管理が不足すると月45時間以上の長時間労働が増えたという結果であります働きすぎの原因は企業の作業管理など 組織マネジメントの失敗だというのがその論文の結論でありました長時間労働を減らしてくださいと企業に啓発をしたり あるいは人事制度を改善するだけでは不十分であります企業の作業管理など組織マネジメントを改善する それを支援する取組を強化すべきではないでしょうか
2:24:15
委員御指摘のように企業が長時間労働の 是正などの働き方改革の取組を進めるにあたりましては組織としての業務の生産性を高めていくなどの マネジメントが大変重要な要素と考えてございますこのため全国47都道府県に設置されております 働き方改革推進支援センターにおきまして働き方改革の進め方に関する助言や 企業の取組事例の周知などさまざまな相談支援を行っているところでございますまた生産性を高めながら労働時間の短縮などに取り組む 中小企業などへの助成金の支給を通じまして労働時間の短縮を図っておりますが この中でも労務管理担当 者に対します研修でございますとか外部のコンサルタントに係る費用などの 組織マネジメントに要する経費についても支援の対象としておるところでございますこうした取組を通じまして企業に対して しっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます
2:25:09
ちょっと議論がごっちゃになって 曖昧になっているんですがその人事とか労務の改善では 不十分だということでありますその作業そのものの平準化であったりとか現状把握 要は作業そのものが積もり積もって非自発的残業が増えることが 長時間労働の原因でありますので労務とか人事とかの話ではないと 作業管理そのものをきちんと改善をすることが非常に重要だということは 指摘をしたいというふうに思いますよろしくお願いいたします次に二つ目の大きなテーマで医療介護福祉保育の人材確保について伺います人手不足は深刻で医療介護福祉保育のサービスが 十分に提供されなくなれば国民生活が崩壊をするわけでありますそのために我々は人材確保のために現場で働く スタッフの給与アップをする処遇改善法案を今国会提出をし厚労委でも審議をしていただき本日与野党で合意をして 委員会の決議となる予定になっておりますしかしいくら人件費を増やしてもらおうと思って医療介護保育福祉の事業所の報酬を増やしても少なくない金額が人手不足を補うための 人材紹介会社に流れているわけであります普通の業界であれば人材紹介会社が どれだけ高い手数料を取ろうが頼む側がお客さんにその分高くサービスを提供して 経営が成り立つと判断すればかまわないですし人材紹介会社の手数料が高すぎれば紹介は頼まず少ない人数で経営を続ける判断も 普通の業界であればできますしかし医療介護福祉保育は人員配置基準があるのでいくら手数料が高くても人材紹介で 人員を確保しなければいけませんそして高い手数料を払っても 工程価格なので収入が増えるわけではありません厚労省のアンケートでは介護事業所の70% 医療機関と保育所の69%が人材紹介の手数料が高すぎて 経営の負担になっていると答えています私の知り合いの医療介護事業者も紹介手数料がなければスタッフの給料を増やしたいとまで言っております大臣に伺いますが医療介護福祉保育など 工程価格で人員配置基準のある業種については民間企業による人材紹介や派遣の手数料に 上限を設けるべきではないでしょうか
2:27:48
この委員御指摘のように医療や介護保育の現場で人材確保が切実な課題であることであるとか紹介手数料への負担感があるということは 私も十分承知しております人材紹介の手数料に上限規制を設けた場合には丁寧なマッチングを行っている 適正なまともな事業者からの人材供給にも一律に影響が及びかえって今度はそうした人材の確保に 支障が生じかれないという問題も起きますこのために特に医療介護保育等の分野において丁寧なマッチングを行う事業者を認定する 適正事業者認定制度というものをそのために作って取り組んでいるところでありますそれから職業別地域別の 平均手数料額の公表もしておりますそれから医療介護保育分野の 集中的指導監督の実施により信頼できる適正な事業者を選択利用できる 環境の整備も進めております今後更なる取組については今般の集中的指導監督等の取組の実施結果と有料職業障害事業に関わる課題等を踏まえて保護霊准守徹底のためのルールと施行の強化それから雇用仲介事業の更なる見える化の 促進といった観点から先日労働政策審議会において 対応強化の方向性を提示したところでもございます引き続き労使を含め対応政策方策について しっかりと議論を進めて成案の取りまと めに向けて対応をいたしますなお労働者派遣制度における派遣料金については派遣労働者の賃金のほかに派遣会社が負担する社会保険料や 教育訓練費など雇用主としての義務として負担する費用も 含むものでございますので一概にこの上限を設けるということは労働者の賃金や労働条件の確保にかえって支障を生じかねないという点もこれは慎重な検討を必要とする理由だと思います
2:29:58
手数料に上限が設けられずもういくら高くても民間紹介事業者に頼まなければいけない ということであればこれはもう公共の職業紹介である ハローワークに頑張ってもらうしかないというふうに思います私の知り合いも医療介護福祉保育の職業紹介はもういっそハローワークに 一本化してくれたら求人も求職も双方そこで済んで求職者が幅広く全ての勤務条件 見比べられるからブラック事業者も淘汰されるんじゃないかこういうふうに言っているわけでありますなぜ介護事業所とかが高くても 民間の自在紹介に頼むのかというと先ほどのアンケートではハローワークでは人材が確保できなかったため というのが圧倒的1位で7割以上であります国に対する要望の第1位はハローワークによる職業紹介の充実これも69%であります大臣に伺いますがハローワークも人材確保対策コーナー というのはやってはいるんですけどそうではなくて医療介護など保育など業種別にしかもネット上で完結する形で求人求職ができるように すべきではないでしょうか
2:31:14
このハローワークのサービスはすべての求人者求職者に対して公平に提供する必要がございますこの現在のハローワークシステムにおいて全職種共通のオンライン環境が 既に構築されているために改めて医療介護等の分野において新たにシステムを作成する ということになりますとこれ二重開発ということが 実際に起きてしまいますその結果として課題がまた そこから増えてくるということが懸念されますのでこのオンラインの環境整備というのはできる限りこの二重開発にならないようにその運用を図っていきたいと思います
2:31:57
二重開発でもやるべきだというふうに 思いますのでぜひお願いをしたいと思います 以上で終わります
2:32:14
中島克人でございますゲノム医療に関してこれまで大変熱心に取り組まれてこられまた見識も深い昨年6月に成立した 通称ゲノム法成立にも大変ご尽力いただいた塩崎政務官に 全てお尋ねをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします現在基本計画に向けて議論がされているわけでありますが先週議連の総会もあり私も質問して おりますが患者さんの重い願いまた医学界の提言がその内容が盛り込まれている 進捗とは到底思えないと私は認識しておりますこれ役所の立場もわかるわけですが様々ある課題の中で今日は短い時間ですから2点について1点目遺伝ゲノム情報による差別禁止に関する 規制の重要性について雇用や昇進など社会生活の様々な 場面において遺伝差別が生じ得るリスクをどのように認識しているか またそうした差別を防止してゲノム医療による恩恵を国民が 安心して享受できるよう政府として必要な措置の推進に具体的にどのように取り組んで いくつもりかをお尋ねしたいと思います
2:33:35
お答えします中島委員には昨年6月のゲノム医療推進法成立にあたりまして町頭派の人事局長としてご尽力いただきまして 経緯を申し上げますご指摘の差別の禁止でございますが これは大変重要な問題でございまして今回改めて政府の見解を確認をいたしましたところ採用選考この関係では職業安定法に基づいて また労働契約締結後の例えば 昇進であったりまた開校こういった場面については労働契約法などにおいてこうしたゲノム情報を用いる差別というものは禁止されているという考えでございます今後こうした政府の考えを速やかに 明確化した上で公表するなどして一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと 考えております
2:34:30
政務官 役所の立場もわかりますが政治家としてこれ役所の立場を乗り越えてね悩ましい部分もありますけれどこれはやはり政治家として立法に携わった人間としてぜひリーダーシップを より一層発揮していただきたいもう一点 この民間遺伝検査dtcに関して質の担保制度管理また生命倫理への適切な配慮ゲノム情報の適切な管理体制について早急に整備する必要があると考えますこれは医療非医療関係なく ちゃんと規制をつくらなければならないこれも社会問題として4月にも保育園の問題 たびたび披露しておりますが起こっていますこれ厚生労働省が中心となって取り組むこれ基本計画にもより具体的な内容を 盛り込む必要があると考えますがいかがでしょうか
2:35:28
お答えいたしますこれは大変大事なご指摘をいただいた というふうに考えておりますご案内のより今非臨床の分野も含めまして遺伝子に限ら ず例えば尿を使った検査であったり唾液を使った検査であったりさまざまなdtcといわれる消費者のところに直接サンプルをもらうような検査が 広がっているところでございますこうした検査についての今ガバナンスの仕組みが ないのではないかという点については今私がチームリーダーをしておりますヘルスケアスタートアップ等の 振興支援策検討のプロジェクトチームこちらの中でも複数の委員から同様の問題意識が指摘されているところでございます国民の健康を守っていくこととそして適正な検査ビジネスの発展という観点からどのような法的なガバナンスの形がふさわしいのかこれを今月の取りまとめに向けてしっかり一定の結論を出していきたいと 考えております
2:36:35
今力強く結論を出すと言われました私は前回の質疑のときにも先ほど言ったように計算省民間検査dtcは計算省そして医療は厚生労働省でありますが医療非医療にかかわらずこれ海外米国もEUもですね海外のスタンダードは保健衛生を所管する一つの機関これ日本で言えば厚生労働省ですよ厚生労働省がこれね非医療医療にかかわらず遺伝情報ゲノム情報に関して一つの基準で監督していくこれで結論を出すということでよろしいですか
2:37:17
はいあの今委員からご指摘がありました通りですねこうした様々な新しく広がっているこのdtcの分野についての法的なガバナンスについての一定の考えこれを示してまいりたいと考えておりますいずれにしてもこれ今委員からもご指摘がありましたように様々な関係省庁関わる部分ではございますが基本計画に盛り込んでいくことも当然でございますがしっかり厚生労働省としての考えも示してまいりたいと考えております
2:37:52
このタイトル長いから言うともう終わっちゃいましたけど良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的ですからこれは国民の皆さんが被害に遭ってはいけないその基盤である差別不利益な取扱いそしてゲノム情報の適切な管理というものがあって初めて総合的にゲノム医療が推進できるということを大臣もよく御認識をしていただいて政務官には引き続き最大限の努力をしていただきたいことをお願いして質問を終わります ありがとうございました
2:38:40
日本紙資の会の遠藤龍太でございます理事に突然なりまして話題の足立さんが直前で終盤までずっと足立さんにリードしていただいたんですけれども理事ということで本当に大変僭越ながらやりたいと思います
2:39:02
まず私からは学校の健康診断について質問していきたいんですけれども最近SNSでちょっと話題になって小学校の小学校4年生か6年生の学校の健康診断の中で男女100名に対して上半身を脱がせて健康診断をしたんだということでこれはその親御さん一部の親御さんがネット上にそのことを書いて学校であったりとかその学校医が特定されたんだということがあるんですがその中で文科省が令和6年1月に原則上半身裸ではなく体操服など体を覆うなど子どものプライバシーを 慎重に配慮するよう全国に通知したというこの通知書を出されていると思うんですけれども今回のこの事案についてどういうふうに 捉えられているのか質問します
2:40:13
お答えを申し上げます文部科学省におきましてはこれまでも学校の健康診断につきまして正確な検診そして診察を実施するとともに児童生徒等のプライバシーや慎重に配慮するという観点から必要な留意事項を示してきたところでございますけれどもご指摘のように本年1月検査・診察における対応や服装そして関係者間の連携などについての考え方を取りまとめまして全国の学校において適切な対応が図られるよう 通知を発出したところでございます各学校におきましてはこの通知の趣旨を踏まえまして児童生徒等のプライバシーや慎重に配慮した 健康診断が実施されますよう検査・診察における対応や服装について配慮をするとともに児童生徒等や保護者の理解が得られますよう事前に丁寧に説明するなど 適切に対応していただきたいと考えているところでございます
2:41:09
診察で成長段階で多く見られるといわれる 脊柱側腕症こういうのを直接見ないといけないとか あとは心臓の異常ですよねそういったことを直接見る必要があるんだ ということがあるんですがこの病気の発見は本当に重要ではあるんですけれども先ほどのこういった事例の中で プライバシー保護ということについてはどういうふうに調整をしていくのか このあたりいかがでしょうか
2:41:48
お答えを申し上げます先ほど申し上げました本年1月の通知では 学校保険関係者の意見を踏まえまして検査・診察陣の服装につきましては 正確な検査・診察に支障のない範囲で原則体操服や下着等の着衣 またはタオル等により身体を覆い児童・生徒等のプライバシーや 心情に配慮するとする一方で着衣では正確な検査・診察が困難になる 懸念も示されておりますことから正確な検査・診察陣のために必要に応じて 医師が体操服・下着やタオル等をめくって試食品をしたり体操服・下着やタオル等の下から 調診器を入れたいするという場合があることについて児童・生徒等や保護者に対して事前に説明を行う ということをお示ししているところでございますまた特に留意が必要な検査項目といたしまして 今御指摘のございました脊柱・胸隔・心臓の疾病及び異常の有無ですとか 皮膚疾患の有無についてはそれぞれ正確な判断を行うため 指針・触診等を行うということをお示ししているところでございます文部科学省といたしましては 各学校におきまして本通知の趣旨を踏まえ 正確な検査・診察を実施するとともに児童・生徒等のプライバシーや 慎重に配慮した健康診断を実施されますようさまざまな機会を通じて 周知に努めてまいりたいと存じます
2:43:11
冒頭話したようなこのケースなんかは 事前に先ほども御答弁いただきましたけれども親御さんに通知を出して こういう健康診断をやりますよということをしていた上で現場では女子生徒の子たちが 拒否をしたということが書かれていました過去に2021年に岡山県で中学生の 健康診断の中で 医師が盗撮をしているケースがありますこういうケースが結構あって その中では約5名の方に胸のところにペン型のカメラを仕込んで そういうことを撮ったんだとさらには2022年と同じように 西宮の学校大阪や兵庫県で女子中学生を約少なくとも30名以上盗撮したんだと これ有罪になっていますけれどもそういう警戒をしている こういう警戒感もあると思うんですやはり親御さんもそういうことを すごく感じると思います今回の5月20日にあったケースなんかは 家に帰ってお子さんがお母さんにそういう話をしたんだということで やはり医師に対しても非常にこういうケースがやはり事例が実際有罪判決がある こういうケースがあることを周知をしっかりしていかないと いけないと思いますしこれこれ周知の仕方もとにかく文科省としては こういう通知を出しましたよとこういう周知しましたよ ということだけではなくてしっかりその通知をどういうふうに していくのかということが非常に重要だと思いますけれども このあたりいかがでしょうか
2:45:19
お答えを申し上げますこの本年1月の文科省の通知でございますけれども 作成に当たりまして日本医師会との連携を図りつつ 検査診察における対応等についての考え方を取りまとめたものでございます児童生徒等のプライバシーや 心情に配慮をして健康診断を実施するというためには学校員と学校との共通認識を 十分に図るということはもちろんございますけれども 医師会と教育委員会等との連携を図るということも不可欠でございまして 日本医師会に対しましてもこの通知で示した事項についての 周知をお願いをしているところでございます日本医師会におかれましても 各都道府県の医師会に対して本件について通知をしていただいている というふうにお伺いをしているところでございまして 文部科学省と いたしましても引き続き医師会と教育委員会等との 連携が図られますようさまざまな機会を通じて 周知に努めてまいりたいと存じます遠藤亮太君 こういったケースが実際あってやはり医師会との連携というのは 非常に重要だと思いますし通知の方法が本当にしっかり現場の 学校医であったりとかそういう関わるお医者さんに届いているのか ということがやはりそこまでしっかり追いかけてこういう実際の事例が 起こっているわけなのでぜひともそういう取組を医師会とも しっかり連携してこのケースは取り組んでいただきたいなと 要望したいと思います次に質問を移りたいんですけれども 文科省の方はこれで質問を終わりますのでご退出いただいても大丈夫です出産費用の保険適用のところなんですけれども5月30日に出産ナビが開設された ということで先月ですねこれはずっと要望されていたと 思うんですけれどもようやく先月5月30日に今開設されたと 2043カ所の出産施設をカバーできていて出産費用を調べることができるんだ ということで僕もこれを使ってちょっと 見てみたんですけれどもその中でもいろいろちょっと 気になる点であったりとかがあってお尋ねしたいんですけれども この出産費用の保険適用の基礎となるこの出産ナビなんですけれども これまず開設の意義ってどういうところがあるのかを お尋ねしたいと思います
2:47:45
お答えいたします出産費用の見える化のため 医療機関ごとにあるいは助産所ごとにサービスの内容や出産費用の状況などを 公表する出産ナビを先週から開始いたしましたこの出産費用を見える化することによりまして妊婦の方々があらかじめ サービスや費用の情報を踏まえて施設を選択することができる これが非常に意義が大きいことだと考えてございますそれは結果としまして安心して出産できる 環境の整備につながるものと考えてございますこうした取組を進める中でできるだけ 多くの方に選んでいただいて御利用いただければと考えてございます
2:48:29
その中で出産育児一時金が 50万円になったというところでこれを見ていると東京とかだと 130万円とか地域によっては例えば熊本とかで言ったら 30万円近くのところもあったり非常に地域で格差があると思うんですけれどもその中で以前予算委員会でも 質問したんですけれども出産費用の保険提供というのは なるのが望ましいということを私は要望したんですけれどもそういう方向性なのかなというふうにも 感じるんですがその中で確認なんですけれども出産費用が地域格差 があって 一時金よりも低い場合ですねこれ一時金が低い場合は 差額が受け取られなくなるそういう理解でいいんですか
2:49:28
お答えいたします現在の出産育児一時金という仕組みは妊婦さんが出産をされますとご本人に50万円が支給される こういう仕組みでございますそれを産科医療機関が代理受領するともしその費用で差額が出る場合はその差額分はご本人に払われる こういう仕組みでございます今回出産の保険提供につきましては今後厚生労働省と子ども家庭庁が 共同で設置する有識者の検討会で議論を始めていこうと考えてございますけれども具体的にどうするかということについてはまだ何ら決まってござ いませんまさに今後議論する中で対応していきたいと考えてございますし先ほどお話ししましたように今回見えるかという形でデータも 出てまいりましたのでどういう設計にするかについては今後の議論だと考えてございます
2:50:27
差額ですね例えば30万円35万円であれば15万20万本来受け取れたものが例えば保険であれば受け取れなくなったりとかということがあると思うんです一方で高くなればその分は保険提供ということで例えば東京なんかは結構これは有効だな というふうに感じるんですけれども先ほども午前中質疑の中でもこの無通分娩の話もありましたけれどもその中 でこの無通分娩の出産のところで今は2020年では8.6%が無通分娩でまだまだこれ実際は普及はしていないというふうに捉えられるんですけれども今後これ無通分娩ってどんどん増えていく 可能性があると思いますこれ無通分娩についての保険適用というのはどういう方向性なのかお尋ねします
2:51:21
お答えいたします昨年12月に子ども未来戦略ということを 閣議決定いたしましたその中で2026年度をめどに出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等のさらなる強化について 検討を進めるとしてございます保険適用の導入もそうですしそれ以外のことについて出産に関することも 議論していこうとこういう状況でございますこうした中で無通分娩につきましては今先生からも引用されましたけれども分娩全体に占める無通分娩の割合は1割ぐらいでございますやはりよく指摘されますのはその普及に当たっては麻酔を実施するお医者さんをどう確保するか という辺りの供給面での課題もございますそういう意味では我々としましては妊婦が安全安心に出産できる環境これをしっかり整備していくにはどういう形での支援が必要かこうしたことを議論していくことが大事だと考えてございまして今後検討会の議論の中でもそうした無通分娩の議論も出てくるのではないかと考えてございます
2:52:33
現状無通分娩保険適用外の中で10万円から20万円 自己負担がかかるんだということですでこの無通分娩をですねその選択肢の中に保険適用をしていくのであればこれ入れていくべきだというふうに思うんですけどこの無通分娩に関してですね大臣お尋ねしたいんですが何らかの支援を考えられると思うんですがどういうお考えなのかお尋ねします
2:53:05
あの無通分娩についてはこれをその利用する方が確実に増えてきているということは事実でありますこの無通分娩について母子の心身の安定安全の確保などを図 る観点からまずは分娩を取り扱う医療機関において安全な無通分娩に向けた対応を講ずることが望ましいと考えておりますこのため関係団体とも連携をして2018年度から安全な無通分娩を実施する医療機関の情報を広く公開するとともにこの舛添を実施する医師の確保これが非常に重要ですしたがってその取組を進めておりますまた妊婦の方々が安心して出産できるようその経済的負担を軽減するために先ほどから話題になっております昨年4月から出産育児一時金を42万円から50万円に大幅に増額するとともにこの出産費用の見える化のための無通分娩の実施の有無も含めた医療機関などごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表する出産ナビの運用を先週から始めました引き続き安全な無通分娩を選択できる実施体制を含めて妊婦の方々が個々の考え方や希望に基づいて安心してそして安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいりたいと思っています
2:54:38
ぜひ出産費用を保険適用していくのであれば無通分娩というのは選択肢の一つとしてやはり選べるということが大事だと思いますし先ほどの議員の方もおっしゃられていましたけれども女性が出産で無通分娩をしないというのはまさに本人自身の選択であって外圧で経験しないといけないとかそういうことではないと思いますしぜひ大臣にはこの無通分娩に関しては保険適用もしっかりと提供していくように予防したいなというふうに思います次の質問について言いたいんですけれども先ほど井坂議員からもありましたけれども医療介護の保育の紹介会社のところなんですが以前4月3日に私も高齢院で介護の職業紹介所について質問したんですけれども先日報道の中でも1200事業所のうちですね無期雇用の1200事業所のうち6割716箇所で違反行為があったんだということでこれは厚労省さんが発表されていると思いますその中で違反行為が数多くあった中で例えばお祝い券を渡していたりとかカードを渡していたりとかそういうケースがあったと思うんですけれどもこれ違反行為があった事業所に対してどういうふうに対応されているのかお尋ねします
2:56:20
お尋ねの集中的指導監督に関しましては都道府県労働局から医療等3分野の紹介実績ある有料職業紹介事業者に対して転職鑑賞につながるお祝い金の支給労働条件の明示手数料の情報開始等について幅広く指導監督を行い先生御指摘のとおり約6割に当たる事業所において職業安定法又は指針に関する何らかの違反行為が確認されたものでありますそれに対して指導監督の実施につきましては紹介事業所への立ち入りや呼び出しそういったものによって職業安定法に定める義務等が適切に履行されているかを実地で確認すること等を中心に行っております違反が確認された場合には厳正な指導監督を行うことにより法令の履行を確保したものであります引き続き都道府県労働局において職業安定法等の違反の疑いを把握した場合には迅速に調査を行い厳正な指導監督を実施していくこととしております
2:57:20
この違反行為のことで21年にこれ祝い金というのはもう禁止されているんですけれどもその中でも悪質だと思うんですよ今までもこれ変わらずにずっとこういう禁止されていないにもかかわらず紹介会社がお金を渡していた祝い金をやっていたというケースがあったんだということなんですけれども4月3日に私この委員会で質問したときに大臣の御答弁の中で今後さらなる取組については現在行っている集中的指導監督などの取組 の実施結果と課題等を踏まえてさまざまな対応について今後検討していきたいと思いますということをおっしゃっていただいたんですけれどもやはりこういうケースが変わらずにこれ悪質な業者というのは変わらないと思うんですがその中でやはり医療介護保険保育とかというところでは高低価格であるこういう業種は高低価格であって人員配置禁止法があってこういうことの業界に対してはやはり上限規制これしないといけないと思いますし一方で例えば個別の紹介手数料の見える化これも大事だと思いますこれぜひやっていただきたいと思うんですがいかがでしょう
2:58:50
具体的に今般の集中指導監督などの取組の 実施結果と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえまして法令遵守徹底のためのルールと施行の強化それから雇用仲介事業のさらなる見える化の促進といったことは重要でその観点から対応強化の方向性などを提示したところであります引き続きこの労使を含めて対応方策についてしっかりと議論を進めて成案の取りまとめに向けて対応します委員ご指摘の紹介手数料に上限規制を設けるといった場合にはこの丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んでしまうということがあってかえって人材の確保に支障が生じかねないという懸念が私どもありますしかしいずれにせよこの強化策これを取りまとめることになりますので具体的なスケジュールの提示というのはまだ難しいのでありますができるだけ早くこの取りまとめをするよう努力していきたいと思っております
3:00:01
これはやはり事業所は介護保険制度の中で売上げも決まっているわけですしお客様がいろいろなサービスを選ぶ中でやはり金額が決まっているのであれば価値をつけれない業界なのでそういうことであればぜひ事業所の売上げの紹介会社にかなり払っているわけですよねコロナ禍でやはり企業が維持できない介護事業所が維持できないのはほとんどが人材の費用給料も含めてそこにお金が出ていっているとこれ何とか政府としてもこの業界に関しては何かしらの対応が必要だと思いますし先ほどハローワークの話もありましたけれども実際は求人で来るのって大体ネットの有料紹介サイトであってほとんどハローワークから来る方というのはなかなか実際現場で働いていて本当に難しい状況だと思いますのでぜひハローワークを強化するのかもしくはキャプセイドをするのか見えるか手数料を見えるかするのかこれ何かしらの対策をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますのでぜひともお願いしたいと思います次に移りたいんですが個発予約品というところで5月23日に新聞でも報道が出ていたんですけれども個発予約品が不足しているということで課題もあって以前の報道によると転換で長年個発予約品を使っていたんですが発作を抑えてきたとしかし薬が入手できなくなってきて成分の異なる薬に変えたら発作が起こってしまって30分間意識を失って救 急搬送までされたこういうケースがあったんですがこれやはりこの薬の不足によって生命にかかわるような事態が生じているというようになっているんですがこのあたりってどういうふうな捉え方をされているのかお尋ねします
3:02:17
内山大臣官房医薬産業振興医療情報審議官
3:02:22
お答えします個発品を含む医療用医薬品について供給不足の恐れがある場合にはその情報を行政が早期に把握するために本年4月より製造販売業者より供給不安報告を厚生労働省に報告するように求めているところでございますこの際候補となる代替薬も合わせて報告をいただくこととしてございますこの代替薬の選定については製造販売業者が関係学会と相談調整をしながら行い医療現場で使用されるよう各製造販売業者より案内をされているところでございますこの上を踏まえて医師の判断により適切に代替薬が処方されるそういうことをお願いをしているところでございます併せまして供給不安報告を受けた場合には必要に応じて増産要請を行ってございますので現下の供給不足を解消するようにさらに努力をしてまいりたいというふうに思ってございます
3:03:25
厚労省によると高発薬の使用割合はここ15年で約35%から80%まで増加しているということなんですけれどもただやはり安定供給に課題があって限定出荷や供給停止となっている薬の7割が今はもう高発薬品だとい うことなんですが増産の要請をしても拘束力がないということで増産の実効性を確保するために厚労省は法整備をしていくというふうなことなんですけれどもこれはどういうふうに確保する方向性を考えているのかもしくは高発薬品の不足がいつ解消されるのかお尋ねします
3:04:20
高発薬品の供給不安につきましては産業構造のあり方に関する検討会というものを厚生労働省で開催をしておりまして5月22日に報告書を取りまとめたところでございますその報告書におきましては製造管理・品質管理体制の確保安定供給能力の確保持続可能な産業構造を3つの柱とする高発薬品産業のあるべき姿やそれぞれの柱に対応した施策の方向性について指摘をされているところでございますその対策の方向性の中で企業の安定供給体制の確保を実行あるものとしていくために企業に求めるべき事項を整理して一定の措置を講じることを求めこれを企業に遵守させるための枠組みを整備すること平時から受給状況のモニタリングを行い受給変動への対応措置を講じるといった医薬品等の安定供給を確保する国のマネジメントシステムの制度的枠組みについて検討することが指摘されているところでございますこの報告書におきましてはこれらの対策を実施するために法的枠組みの必要性も含めて検討を行い早急に実行に着手すべきとされていることでございますので法令上の対応が必要なものにつきましては法改正等を視野に入れて検討したいというふうに考えてございますこの法的枠組みについては医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議において御議論いただいてございまして引き続き医療現場それから医薬品業界の関係者の意見を丁寧に伺いながら詳細については検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます
3:06:04
これは先ほどの実現のところはいつ解消されるのかということはまだ未確定だというところだと思うんですがこれは毎年この薬価が引き下げられている中でそういう影響があって実際の市場で購入される値段に合わせて値段が下がっていっているとこれは品質や人材育成についてはコストがかけられないという状況があると思います今後この薬価の引き下げを見直すことは考えられていないのかいかがでしょう
3:06:50
お答えいたします先生御指摘のようにやはり医薬品の安定供給の問題というのは昨今の研究の課題だと考えてございまして薬価におきましてもいろいろ対応してきてございます他方やはり国民負担の軽減という観点から実成価格が下がった場合の対応というのも必要だと考えてございますこうしたことのバランスを考えながら対応していくことが必要と考えておりまして現在医療 上の位置づけが確立されて広く臨床現場で使用されているような基礎的な医薬品それから薬価が著しく低額であるために供給継続が難しくなっているという場合の不算品再算定こうした取組をすることによりまして薬価の維持や場合によっては引上げこれを行っているところでございます令和6年度の薬価改定におきましても2000品目1割を超える品目につきまして不算品再算定を適用したところでございますこのようにやはり安定供給の問題薬価の面でもいろいろ考えていかなきゃいけないと考えてございまして今年の来年に向けた議論の中でもそうしたことが考えていく必要があるとこのように考えてございます
3:08:04
ぜひこの薬価の問題は各党でもずっと議論されてきていると思いますけれどもぜひこれしっかりと引き上げをしていく必要もあると思いますしそのあたりも含めて引き続き今後もお質問をしていきたいと思います時間になりましたので終わります
3:08:31
午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたしますご視聴ありがとうございました
4:19:55
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:20:02
皆さまお疲れ様でございます。日本維新の会、岬巻でございます。本日の質疑、30分間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず冒頭に、竹見大臣、感謝をお伝えしたくお時間をいただきます。前回の質疑におきまして、交通事故や犯罪等の理不尽に命を奪われてしまった犠牲者、ご遺族による命の滅生事典、事務局からもご連絡がございました。公演の申請に積極的にご協力をいただきまして、大臣はじめ厚労省の皆さまに感謝申し上げます。ありがとうございました。それでは質疑に入ります。先月5月17日の質疑においても、愛知県名古屋市での障害者グループホーム恵の不正事件を取り上げましたが、本日はまたもや愛知県名古屋市の愛知中央美容専門学校とその母体となる愛知中央美容共同組合、この経営破綻による突然の5月閉校という問題でございます。昨日の消費者問題に関する特別委員会におきましても、当該の学校である厚生労働大臣指定、専修学校認可、愛知中央美容共同組合率、愛知中央美容専門学校の経営破綻による突然閉校についても質問をさせていただきました。文科省からのご答弁から、ようやく中間学生の26名のうち6校に22名が受け入れられ、転職ができました。1名は来年度、そして3名は断念をして就職。通信生の61名 のうち4校に57名が受け入れられ、4名が残念ながら就職との進捗が得られました。しかし、美容師になる目標を断念をして就職をした方が合計で7名、そして1名は1年の時間を先延ばしして再度考えるという事態でございます。全部で87名の学生とその保護者や家族に理不尽な思いを察するには余りがあります。納めた金額は1年生なら100万円以上の授業料等の返金もあやふやなままでございます。そして返金すればいいという問題でもありません。この問題には愛知県が大きく責任があると考えるものの、厚労省、文科省にも監督や責任等複数の省庁にまたがっているというのがまた課題となっています。速やかな情報収集や現役有名が進まない要因になっていると考えておりますが、本日は厚労委員会でございますので、本年度の美容師、理容師の国家試験についての視点から伺います。受験資格のある2年生の受験はどうなるのかという心配の声がございます。というのも、すでに願書の案内や配付が行われておりまして、この国家試験というのが8月1日から始まるということで迫っております。こうなると、美容師の養成施設指定規則による国家試験の受験資格への強化過程の基準であるとか、単位の担保はどのようになるのでしょうか。そのあたりまずお聞かせください。
4:23:25
はい、お答え申し上げます。美容師国家試験を受験するにあたりましては、美容師法施行規則におきまして、都道府県知事の指定をいたしました、美容師養成施設における昼間の過程であれば2年以上、通信であれば3年以上の必要な知識及び技能の習得、これが義務付けられております。他、美容師養成施設指定規則におきましては、履修すべき強化科目や単位数、これが定まっているところでございます。今般の愛知中央美容専門学校の並行におりまして、他の美容師養成施設へ転籍をされました生徒の皆様に対しては、受入先の美容師養成学校、こちらで生徒の履修状況と踏まえながら、所定の期間内に必要な科目と単位、これが履修できるように対応をされるものと考えております。厚生労働省といたしましては、引き続き、県や文科省とも連携をしながら、在学生の受入等に係る今後の調整長期を、これをよく注視してまいりたいと思っております。
4:24:29
はい、この今止まっている中でですね、6月から転籍ということですけれども、止まってしまった1ヶ月ほどがあると思いますので、それによって何らかの不具合が生じないように注視されるということですから、ぜひしっかりと受験を目指していた方、これまで一生懸命やってた方が理不尽な思いをしないようにですね、お願いをしたく存じます。ありがとうございます。さて、今回はですね、このように学生が放り出されてしまったという形でございます。倒産や閉校するような事業者、今後も増えていく可能性が否めません。現行の法制度、計画倒産であるとか、また詐欺まがいなこと、逃げ毒を許してはいけません。国も率先してこの未然防止策を講じる必要があると思います。例えば、事前にチェック機能をしっかりと法整備するであるとか、制度改正ができればと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。今後という視点でお願いします。
4:25:33
はい、お答え申し上げます。現行の制度につきましては先生よく御存じのとおりでありまして、指定を受ける際にもその財政計画ですとか、無効2年間の計画収支予算、こういったものを確認した上で指定をしている。またその後におきましても、美容師要請指定規則におきまして、毎年7月31日までに前年度の収支決算及び当年度の収支予算、これを都道府県知事に届けなければならないとされておりまして、こういった制度を適切に運用いただきたいと思っております。ただこの施設におきましては、愛知県に確認をしましたところ、提出がありました例は5年6月28日の時点では、特に経営主体において経営が困難な状況にあるというふうに認められていないということもございます。現在愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会等々で様々な調整を行われておりますけれども、原因に関して愛知県文化省とも連携をしながら、まずしっかり研究面を務めるとともに、結果に基づいた再発防止策、これを検討してまいりたいと思っております。佐藤:宮崎、牧君。 牧:今6月の段階では経営不振が認められなかったということですけれども、8月の段階ではかなり経営が苦しいんだという相談が入っていたということです。さらには別の学校から引き継ぎたいという相談も受けていたというのが愛知県から言われております。とするならば、この学校のパンフレットを見ますと、6月からもうすでにエントリーの受付が開始されています。これ9月まで。そして10月からは願書の受付ということですから、危ないなと分かった時点で止めることもできたのではないかと。その時点で事情を説明して、他へ願書を出していただくなりということもできたのではないかなと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
4:27:33
お答え申し上げます。先ほどは現行の法制度においてどのような規定になっているかということを申し上げました。その上で今愛知県の方で原因究明ですとか経緯など調査を始めていると思っておりますので、その状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。
4:27:53
ぜひですね、やはり早め早めにチェック機能が愛知県なら愛知県に任せっきりではなくてですね、やはり国の方でもしっかりとそれが共有できるような仕組みづくりが必要なのではないかとご提案したいと思います。また学長の挨拶という部分がございまして、そこにも生徒にとって貴重な2年間であるというふうに謳っているわけです。2年間って言ったら本当に若い方々あっという間の年月だと思いますので、ぜひ若者たちがこのように足止めをくらってしまうという状況でないような、二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。それでは最後にこの件に関しましては、この愛知中央美容専門学校の運営元である愛知中央美容組合、失礼しました、美容共同組合というところがございます。これ3社で組合で2社が倒産してしまったということなんですね。こういった突然の並行になってしまった一連のことをどのように受け止められて、実際今回の件どこに課題があったと、どのように思っていらっしゃるか、大臣最後にまとめてお願いいたします。
4:29:00
この愛知県中央美容専門学校の並行について、この美容師養成施設の都合によって生徒への説明責任が果たされることなく、生徒の就学機会が奪われるような事態となっているということは、これはかなはだ遺憾なことだと考えております。今回の事案については、出資企業 の経営破綻に係る経緯などの事実関係も含めて、指導権限等を有する愛知県において、まずしっかりと精査をしていただきたいというふうに思います。その上で厚生労働省としては、今回の専門学校に限らず、全ての美容師養成施設において、美容師になる夢と希望を持って入学した生徒が再び継続できるような環境づくりにしっかりと取り組んでいきたいと思います。美容師法を所管する厚生労働省でございますので、愛知県や文部科学省としっかりと連携をしながら、まずは今回の件についても原因の究明に努めるとともに、それを踏まえて再発防止策をしっかりと検討していきたいと思います。佐藤:岩崎真紀君。 岩崎:はい、力強いお言葉ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。それでは次のテーマに移ります。次はですね、地域救急医療の現場と課題についてでございます。全国各地で救急搬送業務、多発をしております。円滑な運営が大変厳しい状況に陥っている。これは全国各地での事情でございます。まずは日頃から国民の生命を守り、激務に当たっていらっしゃる全国すべての消防庁、消防局の職員の皆様に、敬意と感謝を込めまして質疑をさせていただきます。現状は、呼べば無料で救急車が来てくれる。もちろんそうではございますけれども、安易な認識で不適切な利用を減らしていくことが求められると思います。地 域救急医療の大きな転換期であるという問題意識からの質疑でございます。まず基本的な、貴重な限られたこの医療資源である救急隊、また救急車というものですけれども、この運用にあたる、例えば隊員の体制であるとか、車両の状況、そして経費、出動件数、時間等、基本的な部分を教えてください。
4:31:35
お答え申し上げます。まず救急車の出動の件数でございますが、令和5年の速報値で763万7967件となってございまして、令和4年に引き続きまして確保最多を更新したというところでございます。それから入電から救急隊が現場に到着するまでに要した時間、現場到着所要時間と呼んでおりますが、こちらについても年々延伸傾向にございまして、最新の令和4年の全国平均値で約10.3分というふうになってございます。それから救急隊の隊数と人数でございますけれども、救急隊は令和5年で5359隊、救急隊員の数でございますが、66616人ということになってございます。
4:32:38
ありがとうございます。私が調べた資料ですと2022年のものだったんですが、そのときは年間で救急車が出動しているのは722万9838件、約730万件だったわけですが、ここでも確保最多でありました。今の御答弁では763万件以上ですので、やはり年々増えているというのが皆さんにも御承知いただけると思います。これ単純計算をしますと、1回救急車が出動するとどれくらいの経費がかかるというふうに概算されていらっしゃいますでしょうか。
4:33:21
お答え申し上げます。救急車出動1回あたりのコストというお尋ねでございますが、私どもの方では各自治体の財政室の内訳は承知しておりませんので、消防庁としてお示しすることは困難でございますけれども、独自にそういった値を算出している自治体もあるというふうに承知しております。例えば神戸市において作成公表されております、令和4年度事業別行政コスト計算書に よりますと、救急出動1件あたりのコストが4万5000トンで16円というふうにされております。
4:34:02
1回1台の救急車が出動すると4万5000円以上、私もいろいろな資料から見ますと5万円ぐらいという試算も出ております。そうすると私たちが道を行き交う中で救急車が動いているのをよく目にすると思いますが、そのたびにそれだけの経費がかかるということです。そして救急車の体制ですけれども3名というふうに伺っております。そうなると、最近は三重県の松坂市でも、これは有料といっても少し認識は違いますけれども、そういったいろいろな対策を練って、適正利用を促していこうという向きがかなり強まってきているなということがお分かりいただけると思います。いずれにしても限られた医療資源が、必要なところに、真に必要としている方のところにきちんと届くということが最大の重要な点であると考えますけれども、そこで本日配付資料として皆様にお配りしております。こちらをご覧いただければと思います。各自治体によっ て救急車の運用、試行錯誤されている事実が今の分かったと思いますが、例えば私の選挙区が含まれております名古屋市におきましては、これまで愛知県、名古屋市はいろいろと不正の事件が多かったのですが、ここからは少し自慢ができます。名古屋市は当時、常時46体の救急隊が出動できる体制を整備しておりました。しかし、連日の救急車稼働が著しく高まりまして、17台の非常用救急車を活用しても救急車がすぐに現場に到達できないという事態が起こります。先ほどのご答弁にもありましたように、救急車というのは10分以内に到着を現場にするという目標を掲げていますが、先ほども10.3分だったわけです。というように名古屋市も同じような課題を持っておりました。そこで救急搬送体制を逼迫しているという事から、今後さらに熱くなりますと熱中症の懸念も高まります。救急車の稼働率が著しく上昇するという事で、この昼間の時間帯に運用するというのが、今日新聞記事を配っております。この救急患者の受入れに係る医療機関との調整、迅速かつ円滑にしていくためにも、このBlue8の運用を取り入れました。これは令和5年の4月から行われております。最初は一つのエリアだったわけですが、このお配りしている記事によりますと、二つに増えたという事で、名古屋市の中村区と中川区を拠点としまして、名古屋市内に空白地域にまで走らせるという事でございます。こうすることによりまして、混乱事案を少しでも解消していこうという狙いが、特別救急隊Blue8の導入でございます。こうしたことによって、かなり改善が見込まれる、もしくは期待されるというものでございますが、ここで大きな違いは、民間ではないというところが非常に信頼度が高くなるのではないかと考えております。これをぜひ、公事例ということで、全国に展開できるような仕組みを考えるとよろしいかと思うのですが、このあたりはどのような評価をされて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。消防庁お願いします。
4:37:35
お答えいたします。ただいま名古屋市消防局の事例をご紹介いただきましたけれども、高齢者の増加に伴いまして、救急需要が増加する中で、119番通報が増加する日中の時間帯に特化した救急隊の設置と、こちらにつきましては、出動可能な救急隊数の確保、あるいは救急隊員の多様な働き方の対応と、こういった面で有意義な取組であると認識をしておりまして、既に少なくない消防本部で運用例もございますところでございます。消防庁におきましては、この日中に特化した救急隊の設置のほか、緊急性の高 い重症者に出動する専用隊の確保など、救急ニーズに応じた部隊配置の取組例について、全国の消防本部に累次にわたり情報を提供し、その取組を促してきたところでございまして、引き続き現場の声を丁寧に聞きながら、消防本部における取組が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
4:38:39
佐藤:ありがとうございます。例えばですね、今回のブルーエイトに関しますと、消防というのは24時間体制でございます。もちろんそうなんですけれども、その24時間の勤務体制は少し難しいと、できないという方も現実にいらっしゃいます。そういった方の能力であるとか、活躍の場をしっかりと確保していただいて、人材不足にも対応ができるという部分は、非常にメリットでないかと考えております。また今お話がありましたように、救急隊員の不足の解消であるとか、また救急隊員、救急命士の負担の軽減であるとか、また市民を一刻でも早く搬送できる、単純に救急車とブルーエイトという白とブルーの救急車のようなものなんですけれども、が増車されているわけですから、単純に少しでも多くの方を搬送できるという仕組みでございます。その他、対策として先ほどの有料化の話を、お隣の三重県松坂市の話を取り上げましたが、これはただ有料といっても、先定療養費ということで7700円の徴収であると。また医師の判断によって、徴収が免除されるケースもございますので、いろいろな賛否両論はございますけれども、正確な情報提供と、そして正確な情報の認識をしていただければと思っております。またここで一番問題なのが、軽症の方も安易に救急車に頼ってしまうという部分でございます。私が調べた情報でおりますと、救急車の軽症は47.3%ということです。これは病院に行ったけれども、すぐに帰ることができるという程度というふうに認識しております。そして中傷の患者さん、これは一応は入院が必要だと判断された方で43.5%です。そして実際に逼迫している重症患者という方は7.7%にとどまっております。そうすると軽症と言われる方は、適切な自家用であるとか、公共交通機関を使っていただくとか、タクシーを使うということで医療機関に行っていただければ、十分にここは軽減できるのではないかと考えます。しかし問題なのは、明らかに軽症であると自分でわかる部分はいいんですけれども、一見した外見からはわからないということもございます。そういったときに判断をどうするかという問題ではないでしょうか。そのあたりはどのような手段があ るんでしょうか。例えば救急安心センターなどあると思うので、そのあたり教えていただけますか。
4:41:35
お答え申し上げます。先ほど今ご指摘いただきました救急安心センター事業#7119と呼んでおりますが、こちらは住民が急病時などに救急車を呼びかけたらどうかについて電話で相談することができる事業でございまして、住民に安心安全を提供するとともに、救急車や医療機関など地域の限られた資源を有効に活用することを目的とするものでございます。この事業につきましては、本年5月末現在で全国の29の地域で実証されておりまして、人口カバー率が64.9%というところになっております。また本年度中に新たにまたは地域を拡大して8つの地域で実施される見通しとなっております。消防庁におきましては、これまで様々な媒体機会を通じて#7119の広報を行ってまいりましたし、また地方公共団体に対しても認知度向上の取組をお願いしてきたところでございまして、各実施団体においても様々な取組が行われているところでございまして、私どもとしましても引き続き#7119の普及促進アドバイザーの派遣、有料事例の共有などを通じまして、未実施地域を有する都道府県に実施の検討を促すということ、それから住民に対する#7119の認知度向上に取り組んでまいりたいと考えております。
4:43:01
佐藤:はい、ありがとうございます。実際に私も子どもを育てているときに救急車を利用したことが何度かございます。そういったときに子どもが普通に帰ってきた、一旦寝ました。だけれどもちょっと様子おかしいぞと、何かあったのって聞いたら、今日こういうふうにぶつかったというような話があった。えぇ、それって何だかちょっと危ないなっていう嫌な感じがしたんですね。だけれども普通にしているし、外見は何でもない。でも、一旦私は119番にかけました。きちんと説明したところ、それは非常に急を要しますと、すぐに行きますと言われてしまったんですね。おかげさまをもちまして、大臣にはいたることなく、3日間の入院で何とか退院はできましたけれども、やはりですね、素人ではわからないときに、そこで躊躇しないということもとても大事な部分だと思います。もちろんそれを有料化した場合に躊躇する方が増えるのではないかという懸念も出ております。ぜひともこのような少しも迷ったら、#7119という番号にかけて判断を仰ぐというのは非常に有効なのではないでしょうか。そしてもう一つが、子ども医療電話相談事業ということで、これは厚労省の行っている#8000番、これも少し教えていただけますでしょうか。長妻委員お答えいたします。ご指摘の子ども医療電話相談事業#8000につきましては、子どもが夜間休日に体調が悪くなった際、受診するタイミング等について、小児科医師や看護師等からアドバイスを受けられる電話相談であって、平成22年度から全ての都道府県で実施されております。厚生労働省におきましては、全国での普及やサービスの充実に向けて、本事業の運営経費に係る財政支援を行っているほか、都道府県に対し、国が作成した広報ツールを活用しながら、住民への積極的な周知を求めているところでございます。引き続き、本事業が効果的に活用されるよう、都道府県と連携しながら、普及や周知に取り組んでまいりたいと考えております。佐藤:三崎真紀君。 三崎:はい、ありがとうございます。実際のところ、私知りませんでしたし、私の周りの方もまだまだ知らない方が非常に多いです。皆さんどうでしょうか。#7119また#8000。知らないという方多いですから、学校教育の中、また病院、もっとはコミュニティなどで、どんどん積極的にこういった情報を提供していただきたいと思います。それがつながって、安易な救急車を呼ぶということを軽減することができるのではないでしょうか。さらに救急車に乗りまして、救急患者さんが受け入れにかかる医療機関との情報連絡体制、これをさらに調整していく必要性もあると思われます。的確に、そして実施対策どのように進んでいるでしょうか。消防庁お願いします。
4:46:06
佐藤:鈴木審議官。 鈴木:はい。お答え申し上げます。 医療機関と救急隊の連携ということでございます。まず、制度でございますけれども、救急隊によります医療機関の搬送と受け入れにつきましては、消防法に基づきまして、都道府県が医療機関、消防機関などが参加する協議会の意見を聞いて、消防車の搬送及び受け入れの実施に関する基準というのを定めることになっておりまして、その中で救急隊から医療機 関に伝達する情報の内容、あるいは受け入れる医療機関の確保方法と、こういったものなどについて、関係者の合意を得て定めるということになってございます。また、その実際の運用状況については、地域の関係者が参画いたしますメディカルコントロール協議会、こちらの方でPDCAサイクルを回しまして、継続的に検証、改善を図っているという状況でございます。また、デジタル技術の活用も有効でございますので、搬送件数が多い大都市圏の消防本部を中心に、医療機関と連携した情報システムを活用して、悪気病床数、あるいは受入れ可期の情報連携が図られると、こういう実情であるというふうに承知しております。佐藤大臣 ありがとうございます。やはり日頃からの医療機関との情報共有であるとか、リレーション作りというのは非常に重要かと思われますので、ぜひともこの入り口の部分をスムーズにすることによって、搬送する時間も短縮できるでしょうし、たらい回しになってしまうというようなことも防いでいけるのではないかと考えます。それでは時間も迫っておりますので、最後の質問となるかと思われます。この地域救急医療の逼迫と今後増加するであろうという予想の中でですね、厚労大臣としての見解、また課題の認識であるとか、今後の対策の見通し、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
4:48:08
この救急搬送というのは、地域医療の中でもですね、緊急時における極めて重要なツールであることはもう明白であります。しかも近年その件数が増えてきている。それをどうこれから受け止めるかということを、やはりきちんと計画的に考えなきゃいけない。救急搬送については、高齢者の軽症、それから中等症の搬送が増加しておりまして、今後も高齢化に伴い救急搬送の増加が想定されます。必要な救急医療体制を確保するということをまず考えなければなりません。このため、厚生労働省では救急医療資源に限りがある中で、都道府県と連携して初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしているほか、患者に適切に受診していただき、救急患者の円滑な受け入れが可能となるよう、消防庁と連携して救急相談等に対応できる相談体制の整備を進めております。併せて、救急医療提供体制の機能向上のために、救急救命士など多職種への多幅シフトであるとか、シェアを含め、地域の実情に応じた業務分担や効率化を進めております。今年の秋以降は、救急医療の現場におきまして、患者の意識がない場合などでも、マイナ保険証などを活用して、医療情 報の共有が可能になるよう、より効果的な救急診療時の仕組みの構築を進めます。引き続き、将来を見据えながら、地方自治体や医療関係団体としっかりと連携をし、地域における救急医療体制の充実に取り組んでいきたいと思います。
4:50:01
ありがとうございます。やはり多くの方にきちんと利用していただきたいと思いますが、非常用救急車などが出ますと、いざ災害があったときなどに、また人材不足という二次的被害にもつながりかねません。そして、本日救命救急士のタスクシフティングについても伺いたかったのですが、今少し触れていただきましてありがとうございます。次回また質問させていただきたいと思います。本日ありがとうございました。
4:50:40
国民民主党の長友真樹です。今日は、HPVワクチンのキャッチアップ接種につきまして質問をさせていただきます。ヒトパピローマウイルスは、性経験のある女性であれば、50%以上が、障害で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸癌をはじめ、肛門癌、血癌などの癌や、腺経根治ローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に近年、若い女性の子宮頸癌症患が増えているところです。そこで、厚生労働省は、子宮頸癌ワクチンのキャッチアップ接種期間を設け、抗皮接種を行っています。平成9年度生まれから平成19年度生まれ、誕生日が1997年の4月2日から2008年4月1日の女性が対象となっていますが、ワクチンの定期接種の対象年齢である、小学6年から高校1年に相当する期間に接種を逃した、皮接種世代と接種世代の接種率には、現在どのくらいの差があるのかを教えてください。
4:51:50
お答えいたしま す。まず、令和4年度、2022年度末の時点、つまりキャッチアップ接種が始まって、丸1年経った時点ですけれども、その数字を申し上げます。定期接種導入直前に実施した事業の間に接種対象となった、平成11年度以前に生まれた方では、おおむね7割から8割の接種率となっているものの、平成12年度生まれが20.0%となるなど、その後の接種率は大きく低下しました。キャッチアップの対象世代では、ちょっと世代の幅がありますけれども、9.1%から36.1%となっております。積極的感染症の再開後に、新たに定期接種の対象となった世代は、これは2.8%から25.2%という状況でございます。
4:52:42
今のご回答でも分かりましたけれども、非接種世代と接種世代の間にかなりのギャップがあるというふうに認識するところなんですが、このキャッチアップ接種の対象に該当する方は、令和4年の4月から令和7年の3年間、2025年の3月、来年の3月まで、この子宮検染ワクチンを抗議で接種できることになっておりますが、このキャッチアップ期間が3年間と、私は短いというふうに思うんですね。非接種世代の対象者が3回接種できない可能性があるように感じておりますが、見解を伺います。
4:53:26
お答えいたします。HPVワクチンのキャッチアップ接種については、委員御指摘のとおり、これはもう3年目に既に入っております。今年度中に合計3回の接種を完了するためには、6ヶ月必要となりますので、遅くても本年9月末までに1回目の接種を完了する必要があります。まずこれが大前提です。そのため、まずはこの期間中に1人でも多くの対象者の方が、正しい情報に基づいてキャッチアップ接種について検討判断が行えるよう、まずは夏までに、接種率の更なる向上に向けた周知広報に積極的に取り組む必要があると考えております。具体的にですけれども、5月30日、先週ですかね、に自治体説明会を開催して、接種対象者への自治体からの周知を促したほか、周知等に積極的に取り組んでいただいている自治体の取組について、良い例を紹介、展開していくと、こういった取組をお願いしているところでございます。
4:54:21
はい。今自治体の方にも説明いただいているということで、これは地方自治体によっては一生懸命努力されている自治体もありますし、啓発に取り組んでいただいているところもあります。また議会がですね、議案として挙げて要望していただいていると、そういう案件でございます。やはりですね、これ非接種世代が、接種世代と同等の接種率に達するまでですね、私としてはHPVワクチンのキャッチアップ期間を延長すべきだというふうに考えますが、見解を伺います。
4:54:57
お答えいたします。HPVワクチンのキャッチアップ接種の期間については、これが長く設定するというの は、これちょっとシミュレーションしてみますと、例えば早期に接種を行う必要がないという、これが誤ったメッセージにつながってしまうのではないかと。また特に年齢がある程度の高い世代においては、接種のタイミングが遅れることによって、結果的にワクチンの有効性がより低くなってしまう可能性があると。こういった点を考慮をして、令和4年度から3年間、つまり今年度までとしているところでございます。もう1つのポイントが、先ほど来委員から御指摘いただいたとおり、予防接種法に基づく定期接種は、あくまでも本人、また未成年の方の場合は、保護者が同意した上で行う、基づいて行うというものですので、その意味では、よりさらに正確な情報を周知し、今年度まで、キャッチアップ世代においても、このタイミングが今だということの周知に、これは自治体任せではなくて、厚生労働省としても積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
4:55:57
長く期間をとると、慌てて打たなくてもいいというような、誤ったメッセージになるんじゃないかという懸念ですけれども、私はそうは思わないんですね。それよりも、このキャッチアップ接種というものを行っているよということの周知が、まだまだ足りていないというのが現状だと思います。冒頭にもお伝えしましたけれども、若い女性の子宮頸がん、離肝が増えているわけですよね。生経験のある50%以上が、生涯で一度は感染する。これは非常に残念なのが、若いお母さんとかがなってしまうと、マザーキラーというふうに言われるような、子どもたちを残してお母さんたちががんで、命を落としてしまう。そういうリスクにつながるということは、非常に深刻な問題だと思いますので、シミュレーションした結果だとは思いますけれども、まだまだ啓発の努力も足りないと思いますし、引き続き多くの未接種世代が、受けられるという、抗皮接種ができるということを、前向きに検討をしていただきたいと思います。また、これはしっかりとしたエビデンスというものがあるかどうかというのは、後からも調べたいと思いますが、現場のお医者さんによれば、最近の若い方の生経験というものは、早くなくて、実は生経験をしない子どもたちも後ろの方に、世代として遅くなっている、そういうような声も上がっています。そうであれば、やはり若い時も大事なんですけれども、接種できる期間というものを、少し長い目で見る、そういう視点も必要じゃないかというふうに思いますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。また、これ実はHPVはですね、男性が感染すると、中院等がん、それから肛門がんなどの原因にもなることに加えて、男女間でも感染しますが、これ国としては現在、男性のワクチン接種というものはしていないという状況です。HPVワクチンの男性の接種というものも、定期接種化するべきだと考えますが、見解を伺います。
4:58:20
お答えいたします。この男性へのHPVワクチンの接種は、今年に入ってから、審議会で2回検討していただきました。今年の3月の段階では、国立感染症研修研究所から提出いただいたんですけれども、感染症へワクチンに関する科学的知見等を取りまとめ、これファクトシートという言い方をしますが、それで議論をいただきました。有効性や安全性は認めていただきましたが、肥幼体効果に課題があるという指摘をいただきました。これが1点目です。2点目が、先月の22日にも審議会で議論いただいたんですけれども、ここで男性への接種の評価にあたっては、女性への波及効果等も含めて総合的に評価を行っていくということについて、これは私どもの方の方針、両方承知をいただきました。ですので、こういった審議会でご議論いただくに際し、肥幼体効果、その前提となる女性への波及効果等も含めて、今後は、もちろん当然ながら薬事承認が前提になりますが、こういった点で厚生労働省としても検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
4:59:24
さらに検討を進めていただけるということで、性交渉によって広まる病気ですから、女性側からすると、「なんで男性は渡らなくていいの?」と、そういう声に上がるのは当然だと思うんですね。男性側も意識を、自覚をしていかないといけないと思いますので、さらなる検討をお願いしたいと思います。次の質問に行きます。地域医療の充実化についてになります。日本列島を見回したときに、医師の地域偏在が見られます。実は私の地元宮崎県は九州で唯一の医師少数県ということになっておりまして、医師不足、非常に地元でも深刻な課題になっているんですが、そもそも医師の偏在が起きる理由はどういうふうに分析をされているのか、見解を伺います。
5:00:13
お答えいたします。まず医師の地域偏在が生じる要因につきましては、労働環境、子様方の教育の環境、ご家族の理解、医療技術、技能を習得する環境、経営環境など、さまざまな要因があると認識しておりま す。厚生労働省といたしましては、こうした地域偏在の要因を踏まえながら、引き続き都道府県と連携し、地域の充実上に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。
5:00:48
医師少数系の当事者として、理由は想像はつくわけですよ。地方のなかなか家族の説得ができないかもしれないとか、田舎に行きたくない、あるかもしれませんけども、そこで生活している側からすると、何とかしたいと、それが当たり前の声だと思うんですね。この地域の医師の地域偏在を解消するために、医師不足地域への一定期間勤務の、例えば義務付けであったりとか、診療かごとの必要専門家数の専門医の要請など、医療提供体制の禁点化対策というものを、これはもう地方にとっては非常に喫緊の課題になっているんですが、そのような早急な実行というものについて、見解を伺いたいと思います。長谷川委員お答えいたします。医師の偏在対策につきましては、医学部定員の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を設定することに加えまして、医師の他科を評価する医師偏在指数を 算出した上で、都道府県において医師確保計画を策定し、目標指数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援等を行い、これらにつきましては国としても財政支援を行っているところでございます。また、医師少数区域等で一定期間以上の勤務を経た医師につきましては、厚生労働大臣が認定する制度を創設し、地域医療支援病院の管理者として評価するほか、認定を受けた医師に対しまして、医療の質の向上等に係る研修の必要な経費等を支援するなど、医師少数区域等への勤務に係るインセンティブを設定しております。一方で、議員御指摘の、医師不足地域等での勤務を義務化することにつきましては、医師個人の移行や都道府県によって状況が異なること等を踏まえますと、慎重な検討が必要であると考えてもらいますが、現在、医師偏在のさらなる是正を進めるべく、医師要請過程での取組、経済的インセンティブ、規制的手法等を組み合わせた総合的な対策につきまして、検討しているところでございます。引き続き、関係者の意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
5:03:06
はい。あのですね。都市部への医師の集中 によってですね、医師の地域偏在が起きているわけですよね。で、先ほど地方の少数区域での研修の費用を、ということを言ってましたけど、それじゃあ弱いんですよね。もう必修化してもらわないと、来ないんですよ。来ないから、こうなってるんですよね。で、地域医療が適切にですね、確保するように、これ、ぜひ、これはもう必修化するということを求めたいと思いますが、見解を伺います。
5:03:39
お答えします。ご指摘の点につきましては、先ほど答弁いたしました通り、やっぱり医師個人の移行、それと都道府県によって状況が異なっていること、これあくまで少数県の問題もございますが、多数県につきましても、例えば心情化偏在もございますし、その多数県の中においても地域偏在がございます。そうしたことなどを踏まえますと、慎重な検討が必要であるとは考えておりますが、引き続き関係者のご意見を伺いながら、議員のご指摘の点も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
5:04:15
大臣、これ地方の医師少数県ととっても切実な、これ心の叫びです。大臣から是非、ご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
5:04:27
この地域における医師の偏在というのは、本当にもはや見過ごすことができない深刻な事態に入ってきたと思っております。今、局長の方からも答弁させていただいたように、具体的な手立て、いくつも組み合わせてやってきているわけでありますが、やはりかなり大胆に新しい仕組みを取り組まなければならない時期に入ってきたかなという、そういう私は状況認識を持っております。役所の中でも、自分、担当部局と相談をして、そして、そうした新しい考え方を、できるだけ早くきちんと打ち出すことができればと考えています。
5:05:08
地方が持続可能になるか、瀬戸際になっておりますので、大臣、ぜひよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
5:05:29
日本共産党の宮本徹です。今日はまず、国立病院機構の院内保育所についてお伺いしたいと思います。百十五の縁があるそうですが、運営をそれぞれ株式会社社福に委託しております。ところが、これが三年や五年で契約を更新していくんですね。今年度は三十の縁が更新の年を迎えて、十六年は委託業者は継続でしたけれども、十四の縁は委託業者が変更になったということでございます。配付資料にありますけれども、少しアンダラインも引いておきましたけれども、委託業者が変更になるとですね、有給がまた初め の十日に戻ってしまう、あるいは賃金が下がってしまうだとか、こういう問題が生じているわけです。今日はですね、国立病院機構の副理事長に来ていただきましたけれども、この三年や五年で委託先を変えていくデメリットについてどう考えているのか、そして人手不足はですね、保育士でも大変深刻な状況であります。労働環境の改善することは院内保育所の今後の存続にも必要なことではないかと思います。組合の皆さんは直営に戻す、このことを求めているわけですけれども、そのことも含めたですね、抜本策が求められるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
5:06:59
お答えいたします。院内保育所につきましては、医師看護師など病院の職員が子育て中でも安心して働くことができるようにするための環境整備の一つとして重要なインフラと考えておりまして、その円滑な運営というものは国立病院にとっても重要な課題というふうに認識してございます。当機構は基本的に病院を運営する法人でございますので、保育所を運営するノウハウに乏しいということ、あるいはまた保育をめぐる状況は地域によって異なっているということで、適切な運営を確保するために院内保育所の運営につきましては、各病院において各外部の事業者に委託を行っているというところで、先ほど先生からも御指摘を賜ったとおりでございます。各病院における運営委託契約は、おおむね3年から5年という期間になってございまして、契約期間の満了時に新たな委託事業者の選定を行います。その際、可能な限り現在勤務する保育士の雇用に配慮を求める観点から、当機構の本部から各病院に対しましては、公募の使用書において、旧住宅者の職員が新住宅者での雇用を希望する場合は、可能な限り応募の機会を設けるということを記載していただくようにお願いをしております。病院による公募の結果、委託事業者が変更になりました場合には、現在勤務する保育士の方が新住宅者での雇用を希望し、そして採用されたという場合には、新住宅者との雇用契約で、先生御指摘のような新規採用としての年次休暇の付与とか、あるいは賃金水準の決定というようなことがあるということは、私どもも承知をしております。一方で、院内保育所の運営につきましては、最初申しましたとおりですが、保育事業の専門的知識のある専門事業者による運営委託ということで、質の高い保育サービスの提供ができるということなので、病院が直接運営するという形に切り替えていくことは、率直に申しまして難しい面があるというふうに考えてございます。院内保育所で働いていただいている保育士の方々の労働環境の問題も含めまして、院内保育所が安定的に運営され、引き続き病院職員が安心して子どもを預けることができる体制というものが確保されるよう、当機構としても努力をしてまいります。
5:09:15
3年から5年に1回ですね、委託先が変わるということになったら、これは安定的な円滑な運営はできないわけですよね。いくら次のところで雇用を継続してくださいといったら、また有給は減っちゃう、賃金も下がっちゃう、こういうことになったら、当然他の保育園に移りますよという方だって出てきてしまうわけですよ。で、ノウハウがなるということをおっしゃいますけれども、国立病院機構になる前ですよね、独立行政法人になる前は、全部直営でやっていたわけですよね、国立病院の時代は。ですから、ないはずはないですよ、国立病院だって別に保育園のプロでやっていたわけじゃないわけですけれども、それをちゃんとやれていたわけですから、長い間国立病院の時代から保育士として日付で働いている方々も今いらっしゃるわけですから、その方々が退職する頃になったら、本当に継続性がなくなっていくと思いますので、本当に直営に戻すなら、私は今しかないと思いますよ。それをやめたら、もうあとは3年5年というのがずっと続いてしまって、それこそ魅力のない職場ということで、保育所の存続自体が大変厳しくなるのではないかと思うんですけれども、そういう危機感というのはないんでしょうかね。
5:10:50
独立行政法人ができる前、国立病院が国の一部であった時代につきましては、各教材組合の委託という形で院内保育の事業が実施されていたというふうに承知しております。先生ご指摘のとおり、今、人材の確保の問題、非常に難しい問題がございまして、そういう中で保育さんが安心して働いていただけるということは本当に大事なことだというふうに認識しております。各病院におきます院内保護所の事業委託の状況というものを本部としても注視をいたしまして、保育所の安定的な運営に支障が生じないように、病院と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
5:11:33
3年5年で委託先をまた変えていくということ自体を改めないと、これはなかなか大変なことになりますよ。これまた次回、次の機会にいろいろ正していきたいと思います。併せまして、労働組合のアンケートを見てましたら、国立病院の院内保育所の正規雇用と契約者にの方の基本給の平均額が18万5千円と書いてあったんですね。随分低いわけであります。認可外の保育所の場合は類似の処遇改善の対象外となっているわけです。厚労省として認可外の院内保育所で働く保育地の賃金水準というのはどう把握しているのかというのをお伺いしたいと思うんですね。そして、私もちょっと調べてみましたんですけれども、今は都道府県の地域医療介護総合確保基金から2014年度から補助金が院内保育所を出ているわけですけれども、保育士1人に月の補助単価18万800円。これは2013年度の国の時代の補助金の単価なんですね。この補助金の単価から基本的にほとんどの都道府県変わっていません。私、26件調べましたけれども、そこから補助金が増えているのは1 件だけと、減っているのが2件と、あとは18万800円という金額でですね、なっているわけですね。
5:13:10
これだとですね、やっぱり認可の円はですね、賃金は上がっていきますけれども、認可外の院内保育所を、とりわけこの地域医療介護総合確保基金で運営している院内保育所のですね、賃金はですね、上がっていかないということになると思うんですね。これ賃金上がる手立てをですね、ちゃんと考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか大臣。
5:13:41
実際に厚生労働省の賃金構造基本統計調査において、保育士全体としての賃金の調査を行っているんですけれども、認可外の病院内の保育所、言うならば院内保育所で働く保育士に限定した賃金、これ把握していないんです。看護職員はじめとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるようにする取組として、院内保育所の設置は非常に重要だということは、私も認識をしております。地域医療介護総合確保基金により、その支援をしてきておりますが、補助の基準額については、都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっております。今後、当該基準額の最新の状況について把握するとともに、引き続き都道府県を通じて院内保育所に対する支援を実施してまいりたいと思います。
5:14:44
把握は私もホームページで調べましたから、すぐできると思うんですよね。ほとんど10年前の水準から変わってないわけですよ。引き継ぎするんじゃなくて、これは実態に見合わせて、保育士の賃金が上がって院内保育所の保育士も確保できる水準に引き上げることも検討していくと。引き上げますと今日言わなくていいんです。ちゃんと人材を確保できるように検討していくと、そこまで述べていただけますか。
5:15:15
実際にこれ実態をちゃんと把握しようということは、きちんと私からも指示を出しております。その結果として、もし極めて低い実態が確認されたということになれば、それを是正するための対応策は当然その結果として検討していくことになるだろうと思います。
5:15:42
前向きな答弁になったと思いますので、よろしくお願いいたします。二つ目の問題です。最低賃金についてお伺いをしたいと思います。最低賃金法では、最低賃金は労働者の整形費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めなければならない。こうされているわけですね。この間、厚労省は労働者の整形費については、最低賃金審議会で資料として使われているのが、各都道府県人事委員会が作成した標準整形費と説明しております。そこで資料をぜひご覧いただきたいと思いますが、2ページ以下、各都道府県の県庁所在地を基本としているのですが、都道府県の人事委員会のホームページに出ている標準整形費なんです ね。これ皆さん見たら驚きますよ。皆さんも地元の都道府県と自分の周りのところがどうなっているかというのをご覧いただいたらと思うんですけれども、例えば、4人世帯、2ページ目は4人世帯ですけれども、一番低い愛媛は13万8,810円、4人世帯で13万8,810円で標準で暮らしているんですね、愛媛の人は。ちなみに隣の高知は21万3,000円で、随分な差があるわけですね。一番、これで4人世帯で高いのは石川で27万8,070円になっているんですね。なんで石川が愛媛の2倍、もっと言えば愛媛は石川の半分しかないのかと。あるいはこれ、都市部との比較でいくと、例えば愛知は19万8,800円、隣の三重は27万730円と。三重の方はですね、1.4倍近くあるわけですよね。これまあ、2023年4月の標準整形費です。これ次にその前の年と、その前の前の年と、もう載せておりますけれども、年ごとの変動もすごいんですね。まあ大阪は2023年は24万790円ですけれども、その前の年は18万1520円で、1年で6万円も変わるんですよ、この標準整形費というのは。あるいはこの2年間でぶっか上がっていますけれども、2年前よりも下がっているというところもですね、結構あるわけですね。さらに資料、次のページ、5ページ目は、これは単身世帯の標準整形ですね。まあ基本4人世帯で見ていると、単身世帯のものもすごいんですよね、これ。愛媛はですね、単身世帯の標準整形費は7万7,060円。どうやって暮らすのかなと思います。愛知も10万8,080円。三重なんかは17万円ということであるわけですけれども。これちょっと今日は愛媛の政務官がいらっしゃいますので、いつも私はあまり政務官に指名することはないんですけれども、特別に今日は感想を述べていただこうと思って、塩崎さんに指名させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
5:19:08
はい、お答えいたします。委員からお示ししていただいたこの資料ですけども、この標準整形費、この通りだとすると、愛媛県というのは全国で一番この生活コストが安いということで、これ、嬉しいやらショックやらちょっと複雑な気持ちでございますが、確かにこの最低賃金については、やっぱりこの経済の実態に即した形で定められるということが大事だろうというふうに理解をしております。そういった意味で、最低賃金を定める上では、こちらの標準整形費だけでなくて、消費者物価指数や生活保護基準に関する資料、こういったものを踏まえてこれまでも定めてきているというふうに考えておりますので、そうした形で今後も実態に即した議論をしていただくことが大事だというふうに考えております。
5:20:04
実態に即した議論をしなきゃいけないということだと思うんですね。これ実態にとてもじゃないけど即してないというのが政務官の思いなんだろうというふうに思います。大臣、最低賃金法では労働者の整形費を考慮して決めなければならないと言っているのに、整形費と名前のつく資料というのはこれだけなんですよね。確かに今、政務官おっしゃったように生活保護基準、これも参考にしているという話ですけれども、生活保護基準はご存じのとおり5年に1回ですよ。しかもそれ自体、決め方、いろいろな議論もあるわけですけれども、5年に1回ですよ。毎年毎年の最低 賃金改善とは少し違うわけですよね。こっちの標準整形費のあるものは毎年毎年出ているんですけれども、毎年毎年とてもじゃないけれどもこんな数字参考にならないじゃないかと。地方の最賃審議会でもこれなんだという声が上がるようなものが資料として使われているんですね。これちょっと税制して、ちゃんとまともな整形費をつかむ統計をつくる必要があるんじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
5:21:20
まず、こうした最低賃金の審議などに関しては、調査等資料として、どのような調査の資料として用いているかというのは、厚労省の3社構成の最低賃金審議会自身でご議論し決定していただいているところなんですよ。それぞれお地元の厚労省の中で、どういう資料を使うかを議論して、こういう格好になっているわけですね。労働者の整形費の考慮ということになっては、この人事委員会が作成した、先ほども政務官からお話をしましたけれども、標準整形費だけではなくて、消費者物価支出である特価生活保護基準に関する資料などを含めて、ご 議論いただいているところでありますから、労働者の生活実態を踏まえた審議が、私はなされているんだろうというふうに思います。こうした最低賃金の決定にあたっては、こうした資料等を踏まえ、整形費を含む3要素、これにつながって賃金と、それから企業の支払い能力ですよね。これをやはり、ちゃんと考慮に入れながら、こうした最低賃金審議会において、しっかりと議論をしていただきたいと思っています。
5:22:40
いや、ですから、今、ギャラリーの皆さんじゃないですけれども、委員の皆さんからも見直した方がいいという声が出るように、これさすがにですね、これ、なぜか、各都道府県で決めているっておっしゃいますけれども、厚労省自身のですね、ホームページでも、まとめとしてですね、この47都道府県の標準整形費をまとめて、審議会のところにも出しているんですよね。いや、三重県高いというか、17万円って、私はそれぐらいが適当な額だと思いますよ。三重県が高いというんじゃなくて、三重県は割と実態は反映しているんじゃないかと思いますけれども、労働者の整形費ということを考えたときに。ですけれども、これね、本当に極めてサンプル数が少ないものを使ってやっているから、年ごとにバラバラになるし、地域ごとにもいろんなことが起きるという事態になっているんですね。これ、ちゃんとした指標を作るべきではないかと。だって、これ使えないってことになったら、生活保護基準でやるんですかって話なんですよ。労働者の整形費なんですから、生活保護基準とはまた違うんですよね、概念が。労働者の整形費と生活保護基準はまた違うわけですから、生活保護基準は健康で文化的な最低限度の生活の権利です。最低賃金はですね、低廉な労働者の生活が安定のための基準として定めていくわけですから、生活を安定のために決めていくわけですからね。本来ならば、当然憲法25条の生活保護の基準よりも高い水準になるのが当たり前のことだと思うんですね。ちょっとこれ、大臣、もうおかしいと思うでしょう、この標準整形費の数字は。竹見厚生労働大臣。担当の方から詳細の説明をしてもらおうと思いますけれども、やはりこの物事の決め方というのは、今までの経緯、非常にやはり重視しなきゃなりません。したがって各都道府県の中で、政労士がきちんと議論をして、どのような資料を使うかどうかも含めてですね、合意の上でこうした最低賃金に関わる議論を進めるという仕組み、これをどう変えるかというようなご議論になると、それは決して簡単なことではございません。改めて、基本的な今までの議論の仕方というものを踏まえた上で、さらにどういうふうな適正な議論の仕方があるのかということを、これは相当丁寧に議論をしなければいけない重要課題だと思います。
5:25:24
丁寧に議論しなければいけない重要な課題、本当に重要なんですよ。最低賃金というのは、一番賃金が低い方々の生活を守る上での非常に大事な指標になりますので、今年の非正規春党というのがあったんですね。非正規春党の取組の結果を見たら、半分近くの事業主ら鎮上げがなかったというんですよね。最低賃金が上がったら10月には鎮上げが上がるんだけれども、それ以外は春は上がらなかった。もっと最低賃金を上げないといけないということも表していると思うんです。最後、資料だけ紹介しておきたいと思いますけれども、時間が来ますので、資料の6ページのところに、これは静岡県立大学の中澤淳教授の下で労働組合の皆さんが行っている最低生計費の調査であります。2016年は1500円弱のところが多かったわけですね。それが1700円前後になってきているんですね。時給で言えば。これが実態だと思うんですよ。ですから、先ほどの標準生計費、各都道府県の人事委員会で言えば、見栄あたりが、おそらく今の実態なんじゃないかと、愛媛はその半分になっているんじゃないかと思われますので、しっかり最低賃金引き上げていくというのは、政権の方針だとも思いますので、それに使える実態を反映した資料、統計を作っていただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
5:27:06
最後10分、よろしくお願いいたします。今日は敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。これが認められるようになったのは、規制改革が端緒でありますが、予算委員会の分科会で敷地内薬局について取り上げた際、河野大臣からは、車椅子の患者さんのためにフェンスを取り払っただけであり、それが現在指摘されているKKR札幌医療センターとか、ああいうところで起こった入札妨害等の敷地内薬局の問題になったというのは、若干、風が吹けば何とかが儲かるという類の話に近いと、大臣は言っておりました。そのようなご認識でしょうか。
5:27:48
ご質問ありがとうございます。今、委員の方から御指摘いただきました、敷地内薬局に関する2015年の規制改革についてでございますけれども、これは病院と薬局の間に行動等を物理的な分量を必要とする、いわゆるフェンス規制というものが、高齢者等の不便を強いているという行政相談から起きたお話でございます。ある意味、患者本位の医薬分業というのを、しっかり推進する観点から講じたものでございますので、我々、規制改革を担当する省庁として、しっかりと担当官庁と一緒に、患者本位の医薬分業を進めていきたいというふうに思っております。
5:28:41
変な答弁だなと思いましたが、ちょっと具体例について申し上げさせていただきたいと思います。これ、みなし公務員だから、KKRの札幌医療センター、刑事事件になったわけですよね。ということで、私、国立病院機構とかJ工とかどうなんだというふうに聞いたら、そちらには敷地内薬局ないということでありました。国立大学法人どうだろうということで調べてみたところ、ある旧帝国大学病院の敷地内薬局の応募要領を見てみたらですね、立体駐車場及び大学使用スペースについて、本学と教義の上、事業者の負担により必要な建物整備を行うと。ただし、維持管理、運営は本学が行うと。つまり作れということですよ。実際に私、見に行きました。立体駐車場を作っていました。さらにですね、ここすごいなと思ったのが、上記のほかに施設アメニティ機能の提案をすることができるとだけ書いてあるんですね。これだけが書いてあるんです。かつ提案内容は本事業の目的にふさわしいものとすること。何やっていいかわかんないですよね、これ。これだとですね、大学の病院事務局とかなり密接に事前協議をしないと、入札そのものが成立しない可能性が高いんですね。この応募要領を 虚心単解に読むと、まさにこういうところに入札妨害とか、ワイド剤とか、そういうことにつながりかねない方法があるというふうに私には見えました。厄罪指であります本田政務官に答弁を求めたいと思います。
5:30:36
大方委員にお答えいたします。まず今おっしゃった、いわゆる同一敷地内薬局についてでございますけれども、土田政務官の答弁と繰り返しになりますけれども、平成27年6月の規制改革実施計画を踏まえ、平成28年3月に見直しが行われました。ご指摘のような契約については、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものと承知をしております。そのような中で、文部科学省として、いわゆる同一敷地内薬局に関する個々の公募要領や契約等の適宜については、コメントする立場にないことは、ご理解をいただきたいと思います。他方一般論としてですね、現に存在するいわゆる同一敷地内薬局において、健康保険事業の健全な運営を確保する観点から疑義があるのではないかという意見があることも聞いております。いずれにしても、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき、調剤・複薬指導・疑義紹介・患者フォローを行い、それぞれの専門性を発揮し、医療の質の向上を図ることであると認識をしております。
5:31:47
私の質問にあまり答えていなくてですね、すごいんですよ。アメニティ機能を提案することができると。それは、提案に係る整備費用は事業者負担であって、そして提案内容はこの事業の目的にふさわしいものとすることと。もう本当謎かけのようなことをやらせているわけですよね。これだと絶対に応募しようとする人は、大学の事務長さんなり何なりに、何が欲しいんですかと、何をあなた求めてますかということを聞いて、例えば贈り物をしてきち出すとか、そういうことのインセンティブを与えていると思うんですよね。
5:32:28
それが問題だと思いませんかというふうに聞いております。政務官。
5:32:35
はい。まあ、あの、因害処方箋に基づくですね、薬剤の交付というのは、処方箋に基づく薬剤交付が、分業の趣旨を損なうものであってはならないと考えております。
5:32:52
あの、問題があると思いませんかということを聞いているんです。もう一回。
5:33:01
はい。文部科学省として、ここの指摘のような契約について、述べる立場にないことは、ご理解をいただきたいと思います。
5:33:12
国立大学法人を所管しておられるのが、あの、文部科学省なので、これ私もともと厚生労働省に聞こうと思ったら、これ国立大学法人なので文部科学省ですと言われたから呼んでるんです。ね。あの、だから聞いてるんです。問題があると思いませんかということを、もう一回確認的に聞いてるだけなんです。
5:33:35
繰り返しになりますけれども、関係法令や学内の規定等に照らし、大学は自主的に判断しているものでありますので、そのことについて文科省としてコメントする立場にはないということで、ご理解をいただきたいと思います。
5:33:52
それでは、質問を移したいと思います。KKR札幌医療センターの事案を踏まえた、当該薬局の報告書を読んでみました。必ずしも営業の手法全てが悪いとまでは言ってないです。それはそうですよね。だって、見なし公務員でなければ、そもそも入札妨害ということが生じ得ないわけなので、そもそもこの営業手法が悪いというふうには、全て見なすことができないというのは、それはその通りなんですけれども、ただこの件のみならず、他の地域でも、結構敷地内薬局に関する問題があちこちでふいてるわけですよね。今年度の診療報酬の見直しのみならず、敷地内薬局のあり方そのものを、私、再度検証すべきだと思うんですよ。これは大臣の答弁を求めたいと思います。
5:34:39
あのー、医療保険制度においては、この保険薬局と、それから保険医療機関の経営上の独立性の確保が求められております。したがってその独立性の確保というのは、どこまでの独立性の確保を求めているのかということが、やはりどこかで明確にされる必要性が出てくるだろうと思います。それから、その観点から、令和6年度診療報酬改定において、敷地内薬局を保険薬局として指定または更新する際に、医療機関と薬局との間での誘致条件、契約内容等の関係性等について確認するよう手続きを規定いたしました。したがってこの規定に基づいて、その独立性に関してどこまでその想定されることがきちんと担保されているかどうかと、そういうことを確認することによって、この案件についての評価ができると、こういうことになるとお話を伺っていて、そう感じたところであります。
5:35:46
今の医薬分業の仕組みの中でですね、よく厚生労働省というのは、立地に意気をしないということをよく言われるんですよね。何回聞いても立地に意気をしないと言うんですけど、むちゃくちゃ立地に意気をしてるんですよ。今確認しなきゃいけないと、独立性を確認しなきゃいけないということですが、それはまさに立地に意気をしないという前提が、ちょっと崩れてるというふうに大臣として認識をしているということではないかと思いますが、大臣、見解を求めたいと思います。
5:36:13
敷地内に薬局を入れるという規制緩和が行われました。しかし、たとえそれが敷地内にあえて置かれるようになったとしても、経営上の独立性であるとか、それから医薬分業に関わる基本的な機能というものはきちんと確保されていなきゃいけないわけでありまして、そこを今回の審理報酬会見なども含めてきちんと確認しようと、こういうことになったわけであります。
5:36:45
最後にもう一度、土田政務官にお伺いしたいと思います。いろいろ私、問題指摘しました。今起きている様々な問題というのは、本当に規制改革と何の関係もない。単にフェンスを取り払っただけだと。
5:37:00
あとは厚生労働省が医薬分業の中で仕組みを組んで、仕組みの組み方が悪かったので、こんなことに出来事が起きているんだというのが河野大臣の答弁でありましたが、こういうことを聞いて、本当に今起きている出来事が規制改革と何の関係もないというふうに言えると思いますか、政務官。
5:37:20
申し上げての時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。ありがとうございます。委員おっしゃっていただいた通りでございますけれども、医薬分業の重要性と、また患者視点から見た医薬分業性のメリットというのは、双方をしっかりと勘案しないといけないというふうに思っております。今、広範継続中のものもありますため、断定はできないんですけれども、敷地内薬局が立地条件ゆえに収益性が高いことを背景に、例えば入札妨害事件が起こったとすれば、大変遺憾であるというふうにも思っております。まずは厚生労働省が関係省庁と連携をして、公的機関における入札が適切に行われることを確保するために取組を行い、その効果をしっかりと検証していくものだと考えております。終わります。
5:38:17
この際、橋本学君、ほか6名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党無所属クラブ、及び有志の会の7派共同提案による、介護・障害福祉分野の人材の確保、及び定着を促進するとともに、サービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の職務改善に関する件について、決議すべしとの動議が提出されております。提出者より趣旨の説明を聴取いたします。
5:39:06
私は提出者を代表して、本動議についてご説明申し上げます。案文を朗読して説明に返させていただきます。介護・障害福祉分野の人材の確保、及び定着を促進するとともに、サービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の職務改善に関する件案。政府は、高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するために、これらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者、以下、介護・障害福祉従事者が重要な職責用になっていること、介護・障害福祉従事者の給与水準が他産業の給与水準と比較して低い状況にあること、我が国における賃金や物価が上昇傾向にあること等に鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保及び定着をより一層促すとともに、このサービス提供体制を整備するため、令和6年度に行われた介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定の影響について、訪問介護をはじめとする介護事業者等の意見も聞きながら、速やかにかつ十分に検証を行い、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきである。以上で、趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立・総員。よって本件は本委員会の決議とすることに決しました。
5:41:06
この際、竹見厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹見厚生労働大臣。
5:41:12
ただいまの恩決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。なお、恩決議の議長に対する報告、及び関係方面への参考操付等につきましては、委員長に御一念願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ます