1:04
ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日までに藤井和弘君及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として小林和弘君及び落としゆき君が選任されました。議事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在議事が1名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。議事の選任につきましては、選例により委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、議事に岸田誠一君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、国際博覧会推進本部事務局長代理、模木忠史君ほか27名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:20
自由民主党の長谷川秀春でございます。質問する機会をいただきました。三原委員長をはじめ、皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。それでは早速、質疑に入らせていただきます。まずは、南多病患者団体との懇談会についてお伺いをしたいと思います。5月1日の南多での懇談会の件の後、担当審議官が地元団体の意見を聞いて回る中では、これまで南多に環境省職員が通って気づいてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは非常に残念という声が上がったというふうに聞いています。関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは、行政を行う上での基本と思います。国定政務官は、5月31日に新潟南多病の式典に出席するとともに、関係者との懇談を行ったとのことですが、熊本を含めた南多病関係者との信頼関係回復について、環境省はどのように取り組むのか、国定政務官にお伺いしたいと思います。
3:39
お答え申し上げます。大臣もこれまで何度も申し上げておりますとおり、この度の5月1日の南多病関係団体との懇談におけます会議運営は、大変遺憾であったというふうに深く反省をしているところです。今ほどご指摘いただいたとおり、環境省の担当者は、これまで南多に毎月のように頻繁に赴き、現地の関係者との信頼構築に取り組んできたところですが、これを今回の件がかなり悪影響を与えてしまったというふうに強く自覚をしているところです。この信頼関係回復のための取り組みの一つとして、大臣からの指示を受け、5月31日に私の方で新潟南多病の式典に出席させていただいたほか、その後、新潟南多病関係団体との懇談も行わせていただいたところです。この懇談でございますが、関係団体の方の司会の下で約2時間半、時間の区切りをなく進めさせていただき、じっくりとご意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところです。私としては、こうした対話の積み重ねが関係の一途絵となることを期待しつつ、真摯に、挙針単開に、出席者の皆様方の意見をしっかりと受け止めるという姿勢 で臨み、その結果については、速やかに懇談終了後、大臣にも報告をさせていただいたところです。大臣も、新潟の関係者の声を聞く機会も併せて持ちたいとおっしゃっていただいているところで、熊本の南多病の関係団体との懇談のほか、この新潟南多病関係団体との懇談に向けた調整も併せて進めさせていただいているところです。ご指摘いただいておりますとおり、関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは、行政を行っていく上での基本中の基本でございます。7月に開催をする方向で調整をしております熊本での再懇談、また、今後調整を行います新潟南多病関係団体と大臣との懇談などを通じまして、南多病関係団体との信頼関係回復に取り組んでまいりたい、このように考えております。
6:11
ありがとうございました。今、話がありましたけれども、基本的な問題としては、行政と患者 団体との間の信頼関係、今話がありましたけれども、これをしっかりと構築すること、これが重要だと思います。そのためには、行政側が患者団体からの意見に耳を傾け、丁寧な説明を行うことが求められると思います。再発防止策を講じることで、このような問題が二度と起こらないよう、新型病問題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことを期待しまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。近年、地球温暖化や資源枯渇といった環境問題は深刻化をしており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界中で加速をしています。その中でも注目を集めているのが、情脈物流です。環境省は、循環型社会を実現するために必要な情脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するため、中央環境審議会に、情脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る省委員会を設置し、本年2月に意見屈針が取りまとめられ、情脈企業の成長と底上げが書かれています。そこで、いくつか民間企業における具体的な取り組みを紹介させていただきまして、ご意見をいただきたいと 思います。例えば、私の出身である日本郵政グループでは、全国約2万4千ヵ所の郵便局ネットワークという強みを生かし、情脈物流の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。具体的には、2018年3月28日から1年間、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する都市鉱山から作るみんなのメダルプロジェクトに賛同し、2018年3月から2019年3月末まで、全国3,503郵便局に回収箱を設置し、約12万台回収がされました。回収された使用済み携帯電話は、金銀銅など木金属にリサイクルされ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダル製造に使用されました。さらに、2008年より、日本郵便とプリンターメーカー4社が連携し、使用済みインクカートリッジを回収・リサイクルするプロジェクトを実施しています。15年以上の長い取り組みの結果、2023年12月現在、回収箱は全国3,603箇所の郵便局、及び全国約2,700箇所の自治体に設置されており、2023年度は約340万個の回収実績がありました。これは杉野木1万4,300本、約125トンのCO2削減効果に相当します。さらに累計で言いますと、2008年から2023年度、累計の回収実績では、4,548万個、杉野木193,300本相当、CO21,700トンで3トン削減効果に値しています。そこで伊藤環境大臣にお伺いしますけれども、このような民間企業の取り組みについて、率直なご感想をお聞かせいただければと思います。
10:13
今、委員から御発言のあった東京オリンピック・パラリンピック大会での「みんなのメダル」プロジェクト、及び「インクアトリティ・里帰り」プロジェクトにおける日本郵便の取り組みについては、既存の物流を生かすことで、輸送時に排出されるCO2の抑制を図りつつ、資源循環を実現していること、全国の郵便局で広域的に開始を行うなど、市民が取り組みやすい方法を取ることで、その積極的な参加を得たことなどの点で、大変素晴らしい取り組みであると考えてございます。脱炭素化と資源循環の両立を図って、循環型社会を実現するためには、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠でございます。加えて、両者をつなぐ物流業者の果たす役割も、極めて重要であると考えてございます。
11:31
こういった民間企業、今、日本郵政グループの話をさせていただきましたけれども、こういった活動が環境問題への貢献であったり、地域住民との連携、企業の社会貢献という3つの点において進められること、これは本当に必要なことだと思います。今後も多くの民間企業がリサイクル活動を通じて、持続不可能な社会の実現に貢献していくことを期待します。次にエシカルアクションに関しましてお聞きをしたいと思います。エシカルアクションとは、環境や社会に配慮した消費行動やライフスタイルを選択することを指します。個々の消費者が率先してエシカルアクションを実践することは、企業の環境負荷低減や環境問題解決に向けた取り組みを促進する力を持っていると思います。例えば、マイバッグの持参やエコ商品の購入、公共交通機関の利用など、日常生活の中でできる 小さなエシカルアクションは、個人の環境負荷を減らすだけではなく、周囲の人々にも良い影響を与え、社会全体の意識改革を促すものと思います。そこで環境省にお尋ねをします。環境問題でエシカルアクションを推進する意義について、環境省としてどのように考えているのか、これも国定政務官にお聞きしたいと思います。
13:11
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、環境や社会に配慮したエシカルアクションを国民一人一人に率先して実践していただくことは、国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの転換、ひいては様々な社会的課題の解決につながるものでもございまして、気候変動をはじめといたします環境問題の解決のためにも大変意義のあるものだと認識しているところでございます。環境省ではそのような国民・消費者の行動変容に向けまして、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動でありますデコカツを進めさせていただいているところでございます。このデコカツにおきましては、現在1400以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会、いわゆるデコカツ応援団を組織させていただき、脱炭素に資する製品・サービス・取組などを国民・消費者に提案や情報提供をさせていただいているところでございます。今後とも、脱炭素型の製品・サービスの利用拡大や食品ロスの削減などの取組を然るアクションとしても広め、国民・消費者のライフスタイルの転換を一層促進してまいりたいと考えております。
14:33
ありがとうございます。今、具体的な話、いくつかありましたけれども、この環境問題に関しての具体的な石川アクションの講事例、こういったようなものがあれば、ぜひご紹介をいただければと思います。
14:52
先ほど、政務官からお答え申し上げた、デコカツ応援団取組の中で、石川アクションにも通じる脱炭素型の製品・サービスの事例といたしましては、例えば、家庭内での節電行動を促すアプリを提供するサービスですとか、あるいは、自動車製造の過程で生じます廃棄物を様々な商品にアップサイクルして消費者に提供するサービスですとか、宅配の受け取り方法、これが脱炭素につながるような受け取り方法を選択していただいた消費者に対しましてポイントを付与するサービスとか、このような様々なサービスがございまして、生活の幅広めで展開されております。こうした石川アクションが積極的に選択、また実践されますよう、デコカツを通じまして、国民消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促してまいりたいと考えております。
15:58
ありがとうございます。具体的な話がございました。私からも少し具体的な話をさせていただきたいと思います。実はいくつか同様に郵便局の事例を考えてきたんですけれども、時間の関係で1点だけご紹介をさせていただいて、ちょっとご意見をいただきたいと思います。沖縄県の取り組みですけれども、地球温 暖化や水質汚染などの影響で、サンゴの発火が問題となっている中、風化したサンゴで焙煎したコーヒーと手紙が一体となった「沖縄発のサンゴコーヒーレター」という商品があります。これは海を愛する2つの沖縄企業と日本郵便沖縄社の取り組みで、売上げの3.5%は、沖縄の海の未来を守るベビーサンゴの移植活動に使われています。こういったこと、いろいろな企業がやられていると思いますけれども、このエシカルアクションの推進、リサイクルやリユースについて、郵便局のネットワークも貢献できるのではないかというふうに私は考えています。ちょっと事例が1点だけになったんですけれども、国貞政務官のご所見を伺えればというふうに思います。
17:30
お答え申し上げます。今ほどご指摘をいただきましたけれども、まず前提条件といたしまして、エシカルアクションの1つともいえます、この資源循環の取組を進めるにあたりましては、これは大臣常々申し上げておりますとおり、まず地域暮らしにおけます取組を進め、これを国、そして地球規模へと同心のように広げていくことが、これはとても重要だというふうに考えております。こうした中で今ほど委員からご指摘いただいておりますとおり、一人一人それぞれ興味を持たれる分野、多種多様でございますけれども、そういうところの一つ一つに丁寧に狙いを定め、関心を持っていただき、行動変容につなげていただく、それが地域から国、そして地球規模へと同心へのように拡大をしていくということが慣用でございまして、先にご紹介を申し上げました、デコカツ応援団、官民連携協議会に参画をされております、1400以上の企業、自治体、団体におきましても、そうした一つ一つの取組を丁寧に展開をしていただいているというのが現況だと思っておりまして、その一つとして今ほどご指摘をいただきました事例、あるいは郵便局ネットワークを通じたリユース事業など、こうしたものにつきましては、国民の行動変容にも資する大変重要な取組であるというふうに考えているところでございます。
19:03
ありがとうございました。時間の関係で多分最後の質問になろうかと思います。日本の温暖化対策への意識の低さについて質問をしたい と思います。米国のシンクタンクであるウビューリサーチセンターが2021年9月14日に公表した気候危機、地球温暖化に対する市民意識の国際比較によりますと、日本は温暖化の影響を減らすため生活を変えようと意識している人の割合が先進諸国17の国と地域で最も低いとの結果が出ています。そこで環境省にお伺いします。この調査結果についてどのように受け止められているのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。
19:52
委員長、今、委員御指摘のリサーチセンターによる意識調査の結果によると、温暖化の影響を減らすために生活や仕事の仕方をいくらか、もしくは大きく変える意思があると回答した割合は、日本では55%で、欧州、北米、アジアの先進国17か国のうち最も低かったと承知しております。また、昨年11月に我が国において公表された気候変動に関する世論調査の結果によれば、弱燃層の関心が低い傾向があることや、脱炭素への取り組みの効果がどれだけあるかわからないという回答が多く寄せられているということが示されております。気候変動については、弱燃層に対する効果的な情報発信や彼らの関心 をいかに行動につなげさせていくかが大きな課題だと考えております。こうした調査結果を踏まえ、気候変動対策をより一層推進するため、国や自治体、事業者だけでなく、国民一人ひとりの皆様の意思向上と行動変野をさらに促すために、環境省としても努力してまいりたいと考えております。
21:21
では、予定していた質問も実はまだございましたけれども、時間がなくなりました。別の機会にさせていただきたいと思います。答弁にお越しいただきました皆様にお詫びを申し上げ、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
22:05
立憲民主党の川田龍平です。本日は、人工甘味料による水質環境性、マイクロプラスチック、そして養生風車発電について質問いたします。まず、人工甘味料による水質環境性についてお聞きします。去る4月23日の衆議院農水委員会で、共産党の田村貴昭議員が、欧米の疫学庫報等調査で発汗性や糖尿病などの原因になるということ、またダイエット のためのカロリーゼロの人工甘味料で肥満になるという衝撃の事実を示して、国の施策を正されていました。このアスパルテイムスクラロースやアセスルファムカリウムなどの人工甘味料について、下水処理水が流入する河川で検出された事例が報告されています。神奈川県や大阪市内の河川など、それから琵琶湖ですとか、それから日本海もですね、これ調べられているということで、こうした広域な水域の環境において、人工甘味料が存在することについて、水質汚濁に係る環境基準を所管する環境省において、調査を行っているのでしょうか。調査をしていなければ調査をすべきと考えますが、環境大臣の見解を求めます。
23:13
お答え申し上げます。神奈川県や大阪市などにおいて、委員今ご指摘の、甘味料の調査が実施されたことは承知してございます。この調査は、スクラロース及びアセスルファムカリウムなどの生活排水等の追跡秘書としての有効性などを調査したものと認識してございます。環境省として、現時点でこのような調査は行って ございません。なお、この調査において測定された、これらの甘味料の濃度は、毎日接種し続けた場合の健康影響を想定して設定された、生量・飲料水におけるCO基準と比べて十分低いものでありました。この点からも、環境汚染実態の把握のための調査を行う予定は現在ありません。
24:11
このアセスルファムカリウムはほとんど分解せず、スクラロースは遅い成分解析性を持っています。仮に半減期が700日で計算すると、これ10年で3.5倍になると思うことで、この人体の影響だけではなく、環境への影響も含めて調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
24:33
繰り返しになって恐縮ですが、この調査において測定された、これらの甘味料 の濃度は、毎日接種し続けた場合の健康影響を想定して設定され、生量・飲水におけるCO基準を比べて十分低いものであることから、調査を行わないと考えております。
25:00
1日接種した量は、係数をかけて計算したものであって、欧米では、古法都調査といって、10年、20年、30年後に取り続けた結果はどうなるかという調査の結果、疫学調査の結果、そういった結果が出てきているということです。日本はそういったことはやられていないんですね。ぜひ、調査を、自然環境に対する調査も含めてやっていただきたいと思います。次に、マイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見報告について伺います。人工芝由来のマイクロプラスチックが河川水などに混入しております。水だけでなく、大気中への飛散も推察されており、また、人工芝付加施設の一部では、充填剤とし てゴムチップが大量に使用されています。これらのマイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見が報告されていまして、詳しくは、近々、文部科学大臣宛てに要望書が提出されますので、ぜひそちらも参照していただきたいのですが、この「海生の海岸漁業着物処理推進法」においては、マイクロプラスチック対策の強化が盛り込まれ、G7広島サミットでは、2040年までにプラスチックによる追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、このプラスチック汚染を終わらせるとの宣言がなさられました。国外においては、様々な対応も検討されていますが、そこでお聞きしますが、これらのマイクロプラスチックが、人の健康や生物多様性の保持に影響を生じる知見が報告されていることについて、環境省はどこまで把握しているのかお答えください。大気や河川、海洋等、環境中に排出され流出されたマイクロプラスチックが、生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や、関連する研究があることは承知しております。一方で、国際的な議論として、WHOや国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に、総合的に影響を判断するために必要な評価指標がなく、十分な科学的知見が得られていないことなどを報告しておりますので、これらを勘案すると、科学的知見の収集が非常に重要だと考えております。これらを踏まえまして、環境省においては、環境中におけるマイクロプラスチックの実態調査や、水性生物を対象に生態系影響のリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究の支援を行っているところです。
27:39
人工芝には、内分泌攪乱作用のある物質が含まれているので、人を特に子どもの成長を妨げ、アレルギーや発達障害のリスク因子であり、不妊を引き起こす可能性も支援されています。マイクロプラスチックから溶け出しているということですので、ぜひそういったところもしっかり調べていただきたいと思います。次に、日本スポーツ振興センターのグラウンド芝生化事業についてお聞きします。日本国内のスポーツ施設において、人工芝生化が進んでいる背景の一つに、スポーツ振興区次を原始とした地域スポーツ施設整備助成によるグラウンド芝生化事業制度があります。本来、人々の健康の保持増進を図るべき助成制度が、人の健康に影響するようなことにつながることは、本末となりません。特に児童生徒らは、長期間、より大量に暴露する可能性が高く、現世代が負うべき責任は大きいです。より多くの科学的な知見が得られるまでは、予防的措置として、地域スポーツ施設整備助成によるグラウンド芝生化事業の助成対象事業から、人工芝生化施設及び人工芝生化開設を除くべきではないかと考えますが、文部科学大臣政務官に伺います。お答え申し上げます。マイクロプラスチックにつきましては、ひとたび海洋等の環境中に流出をしてしまうと回収が難しく、陸域での発生の抑制、流出防止等の対策が重要であると認識しております。ご指摘いただきましたように、独立行政法人日本スポーツ振興センターJSCのスポーツ振興工事助成においては、人工芝深・新設等事業を実施しておりますが、人工芝を発生源とするマイクロプラスチックの流出抑制のための機器や設備等も補助対象としており、人工芝の整備主体が行う流出抑制対策に対する支援も可能となっております。また、ちょうど先日、5月28日付で、マイクロプラスチックの流出抑制については、人工芝を使用する施設管理者や利用者に対して、周知・協力を求める事務連絡を発出し、その中で環境省が事業者と作成した対策リーフレットやグッド・プラクティス集を紹介するなど、普及啓発にも文部科学省としても努めているところです。引き続き、環境省をはじめとする関係機関と連携して、人工芝を発生源とするマイクロプラスチック、その流出抑制に向けてしっかりと取り組んでまいります。
30:09
ぜひ取り組んでいただ きたいと思いますが、なかなかプラスチックは、紫外線、風、摩擦など、そういったもので削れていくんですね。そうすると、待機中にも出ていってしまうということで、人工芝には内部の核乱物質だけじゃなくて、発感性物質を含む多感硬化属炭化水素、次亜層なんとかありますけれども、耐強性物質も多く発生しているということで、人体の影響が大変懸念されております。漏れ出るのを容出止めるというだけにとどまらなく、人工芝については地球温暖化を加速させるということ、それからプラスチックの自然界の融出は、生物多様性の損失のリスクを高めるだけではなくて、人工芝によって選手が怪我をしたり熱中症のリスクも高まる、それからテニスコートで使われていますけれども、人工芝生でテニスコートで練習する選手は、世界的な高いところの、例えばハードコートとかクレーコートとかでやっている選手と違って、弾みが違うことで世界の相手を戦えないということで 、もっとプロテニス選手の伊達気美子さんも指摘しているということですし、ゴムチップ、私も厚労委員会でも質問しましたけれども、ゴムチップを吸い込むことによるガンですとか、それから有害物質の塊なんですね、ゴムチップというのが。そういう意味で、非常に多くの懸念がされている人工芝に対して、できるだけ天然芝にしていくようなことも、ぜひ検討していただきたいと思います。そのためには補助金をしっかりと見直していくということだ。フランスなどは人工芝は8年かけて、段階的に減らしていこうとしていますし、アメリカのナショナルフットボールチームなどは、人工芝では試合をしないようにするようにしているとか、だいぶ世界的な動きが変わってきていますので、プラスチックについては、今年国際プラスチック条約が締結されるかどうかというのが、大きな節目になります。そしてこれは環境という問題だけではなくて、産業全体にも影響を及ぼす大変大きな条約だと思いますので、私も、島内でプラスチックについての対策のプロジェクトチームを立ち上げるように、島内で提言していますけれども、非常に大きな問題に、今年の秋以降、プラスチックというのは大変重要な問題になると思いますので、ぜひ産業を挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思います。それから、次に漁具マーキング制度の導入についてお聞きします。海洋に流出するプラスチックのうち、年間60万トンから120万トン、7%から9%もがプラスチックのうちの漁具だと見られています。太平洋のゴミベルトにおいては、プラスチックの約80%が魚に使う漁具、漁に使う漁具ですね。それを深刻な問題を提起しています。海洋保留類の66%の種、それから海鳥の50%の種、そしてウミガメの全種類が海洋プラスチックゴミによって被害を受けていますが、その中でもゴーストギアというのが最も致死的と見られています。国際プラスチック条約の内容について、直近での議論となった第4回政府官公証委員会、INC4では、主成分がプラスチックである漁具についても活発に議論が行われ、漁具廃棄物のみならず、上流の漁具マーキング設置など、製品設計を含むライフサイクル全体での対策の必要性を求める声が多く上がっています。日本は漁具を含め、世界共通の義務的措置ではなく、共通のガイドラインの下で各国が状況に応じて選択できる措置の導入を求めていますが、その場合は、条約導入後も現状からの大きな改善とはならないことが懸念されます。現在、日本では漁具マーキングについて、自己防止のための標識に過ぎません。他方で、漁具に所有者等の情報を表記することで、海洋統計の抑制等を図るマーキングの義務化について、国際開示機関IMOで議論されていますが、日本政府は積極的にこれは指示していないと聞いています。なぜ指示しないのでしょうか。漁具マーキング制度を導入すべきだと考えますが、水産庁の見解を求めます。
34:22
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、漁具マーキングに関する規則につきましては、国際開示機関において議論が行われてきたところであり、我が国も主要な漁業国として議論に参加しているところでございます。水産庁といたしましては、地域ごとの漁業、漁具の対応であることを踏まえ、各国が実行可能な合理的かつ明確な仕組みにすることが必要であるとの考えから、同様の考えを持つ国々と連携して対応しております。また、国内におきましては、漁業者に対しまして漁協などの陸上における適正な管理や、海上あるいは船上、船の上における、創業前後の点検など漁具の流出防止を定めた指針を発出し、都道府県や漁業者団体を通じて、適正管理について指導してきたところでございます。加えまして、漁業系廃棄物を漁業を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、資源循環の取組や、成分改正プラスチックを用いた漁業、養殖用資材の開発に対する支援も行っているところでございます。引き続き、漁具の適正管理や海洋プラスチック汚染に対して推進してまいりたいと考えております。
35:33
ぜひですね、これは鳥ですとか、やっぱりウミガメですとか、本当に成分改正とは言ってもですね、やっぱり取り込んでしまって、やっぱり胃袋でですね、とかいろいろ詰まったりとかして、やっぱり死んでしまうことが多いです。特に、今日聞いた話でも、これは陸上ですけども、ヤギとかですね、これヤギは海ではないですけども、ヤギもプラスチックを食べて死んじゃったとかであるみたいなんですね。これは匂いがしないので、動物もこれ、餌と分からず食べてしまうということもあるようですので、本当にそういった意味で、やっぱりこの魚とかですね、そういったことも含めて考えると、やっぱりプラスチックを上流からやっぱりしっかり規制していくことというのはとても重要だと思います。もう待ってられないと思います。そして、2019年の海洋プラスチックごみ対策オークションプロについてお聞きします。漂着ごみの蘇生調査データ、これは平成4年度におけるものですけども、全国78市での漂着ごみ人工物の内訳では、個数ベースでも重量ベースでも、養殖用の豆缶というのが主位で15.9%、魚毛が3位、11%を占め、重量ベースでも魚毛が2位の11.6%、 プラスエロープやひもが3位の10.8%、ブイが5位の7.5%を占めるなど、魚具というのが漂着ごみの大部分を占めます。しかし、この海洋海水海岸漂着物処理推進法においては、漂着ごみの大部分を占める魚具についての具体的な記載がなく、基本方針に示されているだけです。2019年海洋プラスチックごみ対策オークションプランでは、魚具管理も対象ですが、期限付きの定量目標はなく、基金を作って地域の活動を支援するにとどまっています。なぜこのような対応になっているのかを環境省に伺いたいと思います。
37:14
お答え申し上げます。今言及いただきました海水海岸漂着物処理推進法においては、基本方針において、魚具について、陸域での開始の徹底や分別、リサイクル等の取組の促進について記載しております。こうした取組を推進するた めに、魚具も含めました海洋ごみについては、例えば漁業者がボランタリーに持ち帰った海洋ごみを適正に処理するというのが重要ですが、それを自治体が回収処理をする際の費用を低額補助する制度を設けておりまして、令和4年でいきますと、漁業者自治体向けのマニュアルも策定したところです。これらによりまして、これまでに全国33の道府県におきまして、この連携ができているということでございますので、こうした取組を具体的に進めることによりまして、前に進めたいと考えております。
38:19
魚具ですね、ぜひ拡大生産者責任についても、しっかり考えていただきたいと思います。EUではシングルユーズプラスチック指令にて、魚具に対する拡大生産者責任、EPRを各名国へ義務づけています。日本では魚具へのEPRの適用はなく、予定もないということで、各国がプラスチック汚染対策に積極的な動きを見せる中で、日本もEPRを義務づくべきではないかと思いますが、環境大臣の見解を伺います。
38:47
EUでは、プラスチックを含む魚具の分別収集、処理費用を魚具の製造事業者等が負担する指令が、各名国に発出されたことを承知しております。こうした拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環において重要だと考えております。その上で、魚具の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じて、事業者等の各主体が役割分担によって対応することも重要だと考えております。このため、製造事業者のみに一律に責任及び負担を求めることについては、慎重な検討が必要だと考えております。プラスチック資源循環法においては、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して、成分解析・プラスチックの活用をはじめ、原材料の工夫を行うなど、製品の環境配慮設 計を行うこととしております。また、排出事業者には、排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準に則り、リサイクル等を行うことを求めるところでございます。環境省としては、引き続き関係省庁とも連携しつつ、漁業への対応を含め、海洋プラスチックごみの対策を推進してまいりたいと考えております。
40:10
漁業者は港に置いておいたら台風で流されてしまったとか、それから、排気物として処理する前に積み上がっていたものが、風とか波とかで流されてしまったということで、流出しまうことがあると。そして今、韓国からも大量に流れ着いてきているということで、国際的な取組を進めていく上でも、積極的に日本が取組を進めるべきではないかと思います。今、プラスチックは、特に養殖用のイカとか、そういったところに使われているものが、紫外線でもどんどん壊れていって、そこからどんどんマイクロプラスチックになっていくということです。ぜひこの委員会には、近代マグロで有名な近代の理事長もいますので、そういった業務についても積極的に発言していただきたいと思います。ここからは、海洋風力発電についてお聞きします。養生風力発電事業を本格的に計画を進められていますが、現在の再エネ海域利用法の下で促進地域として指定され、計画が進んでいる秋田県有利本城沖の養生風力発電は、13メガワット機を65機、これは建設間近であります。そして山形県雄沢沖では15メガワットを52機の計画でありますが、双方離岸距離2キロの着所式で建設の計画です。配付資料をご覧ください。これは、2020年1月に日本潮学会潮流保護委員会が、当時の小泉環境大臣宛に秋田県有利本城の養生風力事業に関わる潮流保護に関する要望書が提出されました。環境省はこの要望書を受けて4年経ちますが、潮流への影響回避または低減のための具体策を検討してきたのか、検討してこなければ検討すべきではないかと思いますが、環境省に伺います。お答えいたします。ご指摘の要望書につきましては、2020年3月16日に日本潮学会潮流保護委員会から、事業者が作成した環境影響評価準備書の内容が不十分であることから、潮流に関する追加調査や潮流への影響を回避・低減するための措置を講ずるよう、事業者に指導することについて、環境大臣宛にご要望いただいたもので、と承知しております。環境省におきましては、その後、環境影響評価法に基づき、同例3月24日に環境大臣意見を提出してございます。事業者に対し、バードストライクの有無及び渡り鳥の移動経路に係る事故調査を実施するとともに、潮流に対する重大な影響が認められた場合は、衝突の恐れがある時期の稼働調整等の追加的な措置を講ずることを求めていたものでございます。なお、当該要望書に記載のあった事業者につきましては、より本庄市沖の促進区域に係る事業者選定のための公募の結果、選定されなかったものと承知してお ります。陸上風車が多く建設されている秋田県での風車騒音の健康被害についてお聞きします。陸上風車が多く建設されている秋田県では、風車騒音の近くに住む21名の住民が健康被害を訴え、2つの市民団体から今年2月6日に伊東環境大臣に請願書が提出されています。この風車騒音の問題については、2016年、元国立環境研究所主任研究員で、現在大分県立看護科学大学教授の影山孝行先生の教授で、国内1,000人以上の疫学調査結果の論文が発表されています。資料2をご覧ください。資料2は、低周波を含む過超音(聞こえる音)の範囲で調査したものです。全国50カ所、被験者1,079名について不眠症の有病率を調べ、屋外騒音レベル41dBの曝露で不眠症の有病率が約5倍になっているということで、風車騒音によって明らかに深刻な睡眠障害・不眠症が生じていることを示しています。資料3をご覧ください。影山先生のデータを基に、北海道大学田草里助教が開発したHリスクというシミュレーションソフトで試算をすると、秋田県の百合本城沖の計画では、影山論文の不眠症リスクが上昇する範囲に44,000人が居住し、不眠症の推定有病率は1,000人を超えます。また、山形県の湯沢沖の計画では、1万人が居住し、250人の不眠症が発生すると試算されています。離岸距離を欧米で標準とされる22kmを確保するように、現地の市民団体などが山形・秋田の各県知事に見直しを求める要望書を2年前から提出していますが、明確な見解は得られていません。騒音によって沿岸住民がその地域から去ることも迫られていて、風車騒音問題は重大問題といえますが、環境大臣の見解はいかがでしょうか。
45:11
風力発電施設の設置にあたっては、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であると認識しております。このため、環境省では、平成25年度から平成28年度まで、有識者による検討会において技術的な検討を行い、風力発電施設から発生する騒音に関する指針を作成いたしました。また、風力発電事業の実 施にあたっては、事業者が当該指針を踏まえ環境影響評価法に基づき、騒音を含めた環境への影響について適切に調査・予測・評価を行い、その影響を回避・低減する措置をとることを求めております。環境省としても、事業者が適切な環境保全措置をとるよう、環境大臣権を延びております。今後とも、環境省庁や関係の地方自治体とも連携し、風力発電施設に係る騒音による生活環境への影響の未然防止に取り組んでまいりたいと思います。ぜひ、環境省には、上限値なしの規制値ではなく、明確な上限値の設定をしていただきたいと思います。2017年の環境省指針では、国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性が低いと考えられるという表現がされ、バックグラウンドから+5dBのみの上限値なしの規制値となっています。この指針では、冒頭に言及した影山先生の論文を踏まえておらず、WHOの欧州地域事務局でも38.5dBに相当する勧告値が示され、デンマークでは騒音レベル39dB、スウェーデンで40dB、イギリス43dB、ドイツ40dBと上限規制値がある中で、日 本では上限規制値がなく、+5dBのみで無制限という状況です。影山教授は、41dB以上の風車騒音で深刻な睡眠障害、不眠症が生じるとしております。また、睡眠障害はWHOの発行する国際疾患分類ICDによると疾患と明記されています。我が国はWHOの指針を無視することは、今すぐに改めて、この41dBの明確な上限規制値を定めるべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
47:45
ご指摘の、本指針では、直接的な健康への影響はのみならず、騒音を災らしく感じることによる睡眠への影響を未然に防止する観点からの指針となる値を設定してございます。具体的な指針値については、風力発電施設は静音な地域に設置されることが多く、そこから発生する騒音のレベルが低くても周辺地域に聞こえやすいことがあること、また、風車騒音の聞こえ方は、設置させる場所での風境、地形、土地利用等の地域の状況に影響されることから、全国一律の値ではなく、 地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮して設定してございます。環境省としては、本指針に基づき、風力発電施設による騒音影響の未然防止を図るとともに、引き続き、科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。それでは、鳥類への影響についてお聞きします。秋田山形のニキロウキの計画については、国際的に保護されている鳥類への影響が懸念されています。二国間協定などで国際的にも保護され、我が国でも天然記念物であるマガン、ヒシクイ、国内野生希少種動物種であるシジュウカラガンなどのワタイドリのルートがこの計画地に合致しています。計画予定地は、琥珀町やガンのワタリのルートに接触するとして、先ほどの懲学会からの回避策をとるような要請書も提出されています。国内では、昨年8月30日までに608例生じているバードストライクや生息地の改変や消失、飛行ルートの回避の懸念があり、また、ワタリドリが二国間協定に抵触するリスクもあります。山形県や新潟市のラムサール樹脂肪登録湿地を行き来するガンカモ琥珀町に影響を与え、ラムサール樹脂肪湿地としての価値を損なうものとも考えますが、環境大臣の見解を伺います。
49:54
環境影響評価法に基づく手続においては、事業者に対し事業の環境影響について適切に調査・予測・評価をすること、また、それらの影響を回避・低減する措置をとることを求めております。不力事業にあっても、事業者がアセスを行い、専門家の意見を聞くなど、渡り鳥を含む鳥類等に深刻な影響が出ないように配慮されるものと考えてございます。環境省としては、委員の御指摘の山形県、新潟市のラムサール樹脂肪等の湿地について、条約地としての価値が損なわれないように求めてまいりたいと思います。
50:45
この10メガワット以上の風車、これが離岸距離10キロメートル以内に減存するかどうか、この秋田県や山形県の住民から、10メガワット以上の巨大な風車は、風車騒音による健康被害の点などからも、2キロメートル置きではなく、欧米標準の22キロの離岸距離を取るべきと声が上がっています。そこで、こうした10メ ガワット以上の風車が離岸距離10キロメートル以内に減存するのか、あるいは計画があるのか、世界の状況を調べてみましたが、どこにも見当たりませんでした。そこでお聞きしますが、どこにも存在しないという認識は正しいか、あるいは存在しているならば、当該国、および何ワットで離岸距離何キロメートルにあるのかを、この企画当省に説明を伴います。
51:30
お答えいたします。近年、養生風車の大型化が進んでおりまして、10メガワットを超える風車につきましては、2020年頃から市場に導入されていると承知してございます。環境省といたしましては、諸外国における風車の具体的な設置場所等が、そのまま我が国の事業に当てはまるものではないと考えるため、矢滝制度を運用する立場といたしまして、個別の養生風力発電事業の可能状況や計画についての詳細な調査は行ってございませんけれども、ご指摘のような離岸距離10キロメートル以内にある1基あたり10メガワット以上の養生風力発電事業で、現状において既に稼働している事例はないものと承知しております。
52:17
世界では、そういった10メガワットキロ級の大きな風車については、離岸距離十分にとって建設されているんですね。これはやっぱり日本にこの10メガワット級の大きい東京タワーに匹敵する300メートルの風車を離岸距離2キロで建ててしまうというのは非常に大きな問題だと思います。本当にこの野党半島地震の時には風力発電所が73基停止しました。2基はブレードが地震のように破損し、半数以上が稼働のメートル差が立っていないぐらい被災しているということで、大地震により着床型の施設というのは津波にも耐えられず壊れてしまうということが言われています。やっぱりぜひ離岸距離を十分にとって着床型ではない風車を今からでもしっかり計画を見直していくべきだと思います。今、なんとかパイルという工場を建設しちゃったために600億円くらいかけて作っちゃったんですね、着床型のような。そういったものの工場の方を生かすために着床型をこれからも進めようとしていますけれども、ちゃんと着床型ではなくて、二重式のものをもっと進めていく ように積極的に環境省からぜひ言っていただきたいと思います。ありがとうございました。
53:51
公明党の竹谷俊子でございます。党委員会で審議いたしました資源循環高度化法が5月22日に成立をいたしました。環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するというこの法律の目的を達成するには、その重要な担い手となる廃棄物処理業、多くが中小企業者でございます。その経営基盤が安定することが必要であります。そして何よりも人材の確保でございます。働いていただく環境をより良くしていくということが求められます。経団連が公表しました今年の春党の中間集計では、33年ぶりに5%を、賃上げ率5%を超えたということでございます。これを中小企業にも波及させていくことが必要であると、そのために原材料やエネルギー労務費の上昇を価格に転嫁できるようにすることが必要であると、政府としても価格の転嫁対策に取り組んでいるところと認識をしています。4月9日の党委員会で質疑に取り上げさせていただきましたが、中小企業庁で27の業種においてコスト増に対する転嫁率を調査しております。配付資料にありますように、環境省が所管する廃棄物処理業では、2023年の3月には、廃棄物処理がコスト増に対する転嫁率が39.1%であったということでございますが、半年後の9月に調査すると、これが低下をしております。そして、相対的な順位も19位から22位に落ちているという、大変厳しい状況です。本日は、廃棄物処理業の経営の安定と働く環境の改善に向けて質問をさせていただきたいと思います。まずはじめに、廃棄物処理法における廃棄物処理の委託料や料金に関する規定について、環境省に伺います。
56:05
お答え申し上げます。許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者及び処分業者が、廃棄者から受ける料金につきましては、廃棄物処理法において、市町村が条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならないと定められております。また、市町村が一般廃棄物の収集運搬処分等を委 託する際の基準につきましては、廃棄物処理法施行例において、委託料が「受託業務を遂行するに足りることであること」が基準として定められております。委託基準におけるこの規定は、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な遂行を重視して、このように定めをおかせていただいているものでございます。
57:06
事業者の方々からお話を伺っておりますと、料金につきましては市町村の条例ということで上限が決まっていると。また、委託料については、今お話をいただいたように、受託業務を遂行するに足りる、加減をしっかり定めて、それ以上であるという趣旨だと理解しておりますけれども、そういうふうに言っていただいているものの、実際の交渉現場では、これがなかなか難しいという、そういう上げてくださいということが難しいという端的に言うと、そういう状況であるというふうに伺っております。次に、廃棄物処理業の直近3年の平均賃金について、賃金が上がっているかどうかということについて、視点から伺いたいと思います。
57:54
厚生労働省大臣官房 青山政策立案総括審議官
58:00
お答え申し上げます。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、廃棄物処理業における、各年6月分の1人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、令和3年が30万8400円、令和4年が31万8000円、令和5年が31万8000円となっております。令和4年、令和5年は横ばいということなんですね。続きまして、トラック運転者、廃棄物処理の運搬に似たような、動脈か乗脈かという間違いでもございますけれども、似たような業態としてトラック運転者があると思いますけれども、トラック運転者の直近3年の平均賃金についても伺いたいと思います。
58:54
お答え申し上げます。同じく厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、各年6月分の1人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、今おっしゃいました トラック運転者ということでございますと、それが該当する調査上の職種は2つございまして、1つ目が営業用大型貨物自動車運転者というものでございます。その現金給与額につきましては、令和3年が35万4千円、令和4年が36万6千4百円、令和5年が37万1千2百円となっております。これが該当する2つ目の職種であります営業用貨物自動車運転者、大型車を除くとなっていますが、におきましては、令和3年が32万5百円、令和4年が32万9千8百円、令和5年が33万4千2百円となっております。
59:49
これ上がってきているんですね。また一方でですね、廃棄物処理については、民間の事業者さんにお願いするものと自治体直営で行っている場合があると思いますけれども、自治体直営で同じ仕事をしているということですね。自治体直営で行っている場合の食金の平均賃金についても伺いたいと思います。こちらは総務省に伺います。
1:00:20
令和5年4月1日時点で行いました地方公務員給与実態調査によりますと、一般職の常勤職員である技能労務職の職員のうち、ごみ、死尿の収集運搬者の運転手、収集作業員など清掃職員の給料及び所手当の平均月額は39万1156円、平均年齢は51.2歳となってございます。
1:00:46
民間の廃棄物処理業では令和5年でありますと31万8000円、そして自治体直営で行っている場合の職員の方々は平均39万1156円ということで大きな開きがあります。これを目指していくべきだというふうに民間でも思うわけでございます。また自治体からの委託料というのが廃棄物の収集運搬の事業者様にとっては大きな収入でございますので、その価格交渉、委託料の交渉というものを行われるわけですけれども、現場では大変に厳しい、難しいというお声、事業者様とお話をしておりますと聞こえてまいります。この自治体でも廃棄物の処理運搬その他サービスについて外部に委託しているものがたくさんございます。そこでですね、総務省としてもそれがきちんと価格転換できるようにという取り組みをされているというふうに認識をしております。本年2月に総務省で実施されました労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針を踏まえた地方公共団体の取り組みの状況、その調査結果とそれを踏まえた総務省の取り組みについて伺いたいと思います。
1:02:17
お答えいたします。総務省では昨年11月に取りまとめられました労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請し、本年2月にはその取り組み状況について調査を実施したところでございます。当該調査の結果を取りまとめましたところ、全ての都道府県及び8割以上の市区町村が労務費の適切な転換に向けた取り組みを行っております。具体的な取り組みとしては、予算編成方針やの労務費転換に係る取り組み方針の記載、地方版政労士会議の開催や共同メッセージの採択、中小企業診断士を活用した価格交渉のノウハウを獲得に向けた伴走支援などの取り組みが行われるところでございます。総務省におきまし ては、こうした調査結果や取り組み事例につきまして、先月、地方公共団体にフィードバックをし、それぞれの団体における取り組みの参考としていただくとともに、労務費の適切な価格転換に関する取り組みが未実施の団体については、速やかに取り組みを行っていただくこと、またその他の団体についても提供した取り組み事例も参考に、より一層積極的に取り組んでいただきたいことを要請したところでございます。今後、取り組みが未実施である地方公共団体に対しましては、どのような課題があるか等をお伺いするなど、引き続き状況をフォローアップする予定といたしておりまして、こうした取り組みを通じ、労務費の適切な価格転換に向けた取り組みを推進してまいります。
1:03:53
総務省のこの取り組み、大変重要なものだというふうに思っております。また、公事例もその中であったということで、それを普及させてお知らせをしていくということも大変重要な取り組みだと思っております。非常に地方公共団体でも、この価格転換への取り組み、積極的にやっておられるところもあるというふうに伺っており ますし、全くやっていないところもあるようだということも聞いているところでございます。そして、この調査や指導だけではなくて、総務省としては、令和6年度の地方財政計画では、物価高いの対応としてサービスや委託料の増加を踏まえて300億円計上とされています。これは物価が前年比何パーセント上昇する前提になっているのかということを、総務省に伺いたいと思います。
1:04:55
お答えいたします。自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえ、令和6年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の300億円については、不通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、消費者物価指数の伸び率3%を反映して積算したものでございます。武谷俊子君。これも一つ重要な数値であると思っております。交付団体が対象になるものではございますけれども、それでも伸び率3%ということを反映して、不通交付税を行っているということでございますので、こちらは価格交渉をしていく際にも、大変参考になる具体的な数字であると思っ ております。また、トラック事業者もお話を伺っておりますと、本当に価格転嫁していくための運賃の交渉が大変なんだという声を従来から受けてきておりましたけれども、国交省としてそれに対する運賃水準の適正な引き上げのための制度を創設されました標準的運賃制度というものでございます。令和2年度4月に告示をされておりますけれども、その効果がどういう状況になっているか伺いたいと思います。
1:06:35
お答え申し上げます。国土交通省におきましては、トラック事業者が自社の適正な運賃を算出いたしまして、荷主との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標といたしまして、令和2年に標準的運賃制度を創設してございます。この制度でございますけれども、トラック事業者からは荷主との交渉に活用しやすいですとか、運賃の下支えになるなどの声を聞いているところでございまして、制度開始以来、制度の活用率、それから実際に収集できた運賃の水準、それぞれ年々向上してきているところでございます。さらに、昨年度末でございますけれども、この標準的運賃につきましては、見直 しを行わせていただいております。具体的には、運賃水準を平均で8%引き上げるとともに、2マチ2アクの対価ですとか、下受け手数料といったような新たな運賃項目も設定したところでございます。今後、制度のさらなる周知・浸透を図るとともに、運賃が不当に添え置かれる場合には、トラック事業者による是正措置等を活用することによりまして、実効性の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
1:07:51
トラック事業者の方々も、中小企業も多いですし、個人の事業者さんもいらっしゃいます。そういう中で運賃の交渉が難しい、また、原価がどうなっているんだというふうに言われて見せるときにも、原価計算なんてしていないというところもあるわけですから、そういったところに、この原価計算を行う方法であるとか、また、こういう原価の構成になっていて、それぞれいくらぐらいであるとか、そういったことというのは大変参考になるものでありますし、具体的に何%引き上げるべきだということも、大変重要な趣旨になってくるものだというふうに思っております。また、トラック地面による是正措置等、運賃が不当にするわけである場合には、トラック地面が出てきて、是正措置等を行うという、大変強力な措置を準備して、実効性の確保を図っているということでございます。それが、トラックの運転手の方々の平均賃金、まだまだ上げていかなければならないんですけれども、着実に上がってきているということに結びついているのではないかというふうに思っております。こうしたことを廃棄物処理業にも必要であるというふうに思います。廃棄物処理業の、回らせていただいてお話を伺っていますと、人手不足だということで、どこでも人手不足なんですけれども、人手不足で、今トラックとかですね、またタクシーも人手不足ということで、車の運転できる人というのが求められている。そっちの方が、働く環境がいい、給料がいいということであれば、やはりそちらの方に移動してしまうということになるわけでございます。そうした状況の中で、廃棄物処理業についてしっかりと賃金の引上げを行っていけるような環境をつくっていかなければ、この私たちの安全で、衛生的で、快適な生活を支えていただくエッセンシャルワーカーである廃棄物処理業の担い手が確保できないということになってしまうと思いますので、しっかりと経営を支えられるように、価格を適正化していく、料金や委託料を適正化していくということを、環境省としても強力に後押しをしていただきたいと思っております。そのために、一番最初に伺いました廃棄物処理法で決められております、業務を遂行するに足りる額、この基準というものを、ぜひ環境省で検討していっていただきたいと思います。また、許可業者につきましても、料金というのが条例で定められるわけでございますので、それが上限になってしまうわけであります。これでもうちょっと高ければできるんだけれども、上限定められているので、価格が上げられないので仕事を断っているということも今、伺っております。新しいお店ができたり、工場ができたりするときに、廃棄物を持っていっていただけるように契約しなければいけないのに、それが断られている状況というのも、お客様側からもかつてよりも大変厳しくなっているということも伺っているわけでございますので、この条例をどの程度引き上げていくのかということについても、先ほど3%というのが総務省からありましたけれども、そういったような具体的な数字で地方公共団体にお示しをしていくということも、地方公共団体の中でそれを引き上げていくために必要な情報となってまいりますので、適正な価格転換ができるように、環境省としてこれらの課題を検討していっていただきたいと思います。これは伊藤環境大臣に答弁をお願いしたいと思います。今、委員か らルールご指摘のとおり、環境省としても廃棄物処理事業を確実に実施するためには、昨今の物価の状況なども踏まえた適切な委託料が事業者に仕上げることが重要であると受け止めております。一方、市町村から処理宅を遂行するに足りる額や、廃棄物処理法の許可を受けた事業者が廃棄者から受け取る料金で、市町村が条例で定める上限の額については、一般廃棄物の種類や処理の方法など、業務内容及び地域の事情等によって異なります。このため、一律の設定はなじまないということで、一般廃棄物を統括的に処理する責任を有する市町村による適切な額の設定が重要であると考えております。その上で、環境省としても引き続き、関係省庁としっかりと連携しながら、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実成価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等について、技術的上限を行うとともに、地方自治体の廃棄物担当者が参加する会議など、様々な機会を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。
1:13:54
廃棄物のご担当者が、自治体の、どうも以前は、今はもしかして変わっているかもしれませんけれども、ご担当者のお仕事が、料金、委託料を背負ったりとか、引き上げないということが大きな仕事になっているのではないかと思われるような行動もあった ようでございますので、それは一部かもしれません。でも、そうしたことが絶対ないように、この会議などで様々な機会を通じて取り組んでいっていただきたいと思っております。そしてまた、これから熱くなってまいります廃棄物処理業の方々の熱中症対策、こちら環境省の取組を伺いたいと思います。
1:14:50
はい、申し上げます。環境省におきましては、熱中症に関する科学的知見を取りまとめた「熱中症環境保険マニュアル」を作成し、熱中症を生じやすい職場や作業環境や作業の注意事項等についてお示しをしております。また、廃棄物処理の作業時における熱中症対策につきましては、令和2年6月に都道府県等への事務連絡を通じて、廃棄物処理の作業に重視している職員や処理業者に対して熱中症対策について周知を図っているところでございます。地方自治体等におけるごみ収集の現場での熱中症対策の講じ例として、例えば、毎日の調例時に体調確認とともに予想最高気温を周知する取組や、ごみ収集時に作業員が水分補給を行うことについて住民に周知し、理解を求める取組などがあると承知しております。環境省では、今年度、こうした地方自治体等の創意工夫による講じ例をさらに収集することとしており、有料な事例を取りまとめ、全国に周知を図るこ とにより、廃棄物処理に携わる方々の熱中症対策がさらに万全なものとなるよう、有料事例の横展開等をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
1:16:09
今年度、こうした地方自治体の創意工夫による講じ例を収集するということでございます。熱中症対策に関して、現場で廃棄物処理業の方々から、早朝から昼過ぎぐらいにかけて収集運搬すると、どんどんどんどん熱くなっていくわけですよね。もうちょっと時間をずらせないかと。早めたりできれば、その時間をぶつからないようにできるし、車がたくさん通る時間帯をずらしていけば、働く時間も短くすることができるし、熱中症対策にもなると。そういうことで、それをやりたいけれども、清掃工場の周辺の住民から、以前はすごく反対があって、この時間に落ち着いているので、それを変えていくためには、住民の皆様のご理解も必要だし、地方自治体の公共団体の強力な後押しもなきゃいけないと、そういったこともあります。ただ、それをやることによって、働く時間がそれだけ短くなれば、業務の効率化にもなりますので、賃金を上げたとしても、効 率化をされることによって、全体の経営というのは良くなりますし、コストが下げられる側面もあるわけでございます。この熱中症対策の事例の中で、そういった早朝や夜間の収集運搬ということを実現している例もあると聞いておりますので、直接熱中症対策ではないかもしれませんけれども、そうしたことも、よく現場で情報収集していただいて、どうやって実現をしたのか、そういった課題を乗り越えて、どうやって解決をしていったのかという、次に真似できるような、そういう情報もぜひ収集していただいて、全国に周知を図っていただきたいと思います。残り1分ということでございますので、まだ質問がございますけれども、また次の機会にさせていただきたいと思います。今日来ていただいたのに、質問できなかった皆様、申し訳ございません。終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:18:52
日本維新の会、教育無償化を実現する会の串田誠一です。まず最初に、自熱発電について質問させていただきたいと思います。我が党の梅 村水穂委員が大変熱心にこの問題に取り組んでおりまして、前回も根拠条文など大変久々に富むよう質問をしておられました。そこでですね、私も鹿児島の大喜利自熱発電所にも行かせていただきましたが、大変クリーンなイメージで、そしてこのポテンシャルは2300万キロワットということで、世界第3位、アメリカ、インドネシアに次いで、大変エネルギー資源に乏しい我が国においては、有望な発電ではないかなと思うんですけれども、これに対する環境大臣としての期待をお聞かせいただきたいと思います。
1:19:47
ご指摘のように、地熱発電を含め再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障に寄与するものだと考えております。このため、2030年度の再エネ比率を36から38%という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針でございます。委員御指摘の地熱発電については、安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有しておりますので、世界第三位という我が国の地熱資源量のポテンシャルの一層の活用に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
1:20:44
一方で、よく聞くのが、温泉に対して影響があるのではないかという懸念があるのですけれども、これに対して科学的な見地から御説明をいただきたいと思います。
1:20:59
お答え申し上げます。地熱発電は、地下部において熱せられた高温高圧の熱水、蒸気などを用いて発電するものでございまして、温泉も同様に地下部で熱せられた温泉を利用するものでございます。地熱資源と温泉資源との推理・熱的関係については、地熱開発に係る専門家の論文におきまして、両者がそれぞれ独立している場合もある一方で、同一の熱水 である場合や、断層の切れ目などを通じて、水、化学成分を含むガス、熱が温泉資源に供給されている場合があることが示されておりまして、科学的には地下部の推理・熱循環系におきまして、両者につながりがある場合については、影響を与える可能性があると理解されていると承知しております。
1:21:51
期待できる熱資源ではあるんですけれども、今言ったような形で温泉というのは日本人も大変好きな国民だと思いますので、そういう懸念を扶植しながら、しかし大事な資源を活用するということは必要だと思うので、ぜひ、ある意味でギャンブル性の高い、一番そういったところが、掘ってみないとわからないというのもあるし、温泉への影響というのもかなり広範囲な検査というのも必要で、資金もかかるのではないかなと思うんです。そういう意味では、国が積極的にこの支援に進めていく必要があるかと思うんですけれども、その点についてご意向をお聞かせいただきたいと思います。
1:22:43
地熱発電につきましては、第6次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画で、様々な課題の解消に政府として取り組んでおりまして、開発の加速化を図ることとしております。このため、地熱開発のリスク軽減も含め、資源エネルギー庁による様々な支援措置が実施されております。加えて、環境省としても、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者に対して不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援しているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用などを通じて、地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。2030年度削減目標や、2050年ネットゼロの達成に向けまして、引き続き関係省庁と連携をしつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと考えております。さらに、進めていただきたいと思います。詳細については、どこかの機会に梅村水穂委員が質問してくださると思いますので、次の質問に移りたいと思います。来年、動物愛護管理法の改正が行われる予定でございますけれども、今、議連でずっと議論をされている中で、一番大きな項目の中に緊急一時保護というものがございます。環 境大臣もこの議論がなされていることはご存じでしょうか。
1:24:18
その議論がなされていることは、存じ上げております。
1:24:23
そこで、環境大臣と認識が一致しているかどうか、ご確認させていただきたいと思います。飼い主が急に疾患になったり、あるいは亡くなったりというような状況の時に、家の中に猫や犬が残されていってしまう。これは東京で同じような事例があったんですけれども、その時に東京の事例は、相続人を探すということを行いました。相続人が見つかるまで20何日間かかりまして、中の猫が何匹か死んでしまったという事例でございます。そこで、このような事例の時には、相続人を探すのは当然ですけれども、同時に、今、命の危険にあるような犬や猫をまずは救い出すというようなことが行わなければならないのではないか。非常にごくごく私は当たり前のようなことだと思うんですけれども、この日本の法律は、それが今まではできないと解釈をされていた所有権の壁なんですが、これはやはりおかしい。やはりこれは、助けるということも同時に行わなければならないというのは、環境大臣としても共感していただけますでしょうか。
1:25:41
先ほどの質問と今の質問とちょっと被るので、ちょっと二重になるかもしれませんが、お答え申し上げたいと思います。議員立法である改正に向けて動きがあるのを承知しております。その中身ですけれども、環境省の職員もそれに参加させていただいております、議論に。この議論の中で、ペットを緊急的に保護する方策の実現が、まさに重要な項目に挙がれていることは承知しております。そして、この緊急一時保護が必要と考えるかということでございますけれども、今の例もありますけれども、飼い主から同意が得られないなどの需要もあります。でも、命の危険にさらされている動物の安全の確保ができないと判断される場合には、適切な対応がされることが重要だと思いますので、その一つの方法として、当該動物を緊急的に保護する必要性や、その具体的方法について、今議論されているところだと思います。この議論にあたっては、いろいろとありますけれども、動物愛護管理行政の実務を担う自治体職員や受入施設の確保に加えて、飼い主の責任放棄につながらないように配慮すること、そしてまた、今お触れになりましたけれども、憲法や民法に規定された基本的な権利の一つである財産権及び所有権の扱い等の観点も踏まえて、慎重な検討が必要であると考えております。そして、今の直接の質問でございますけれども、突然の入院等によってペットの生育ができること、これはあり得ることでございますので、そのような場合に適切な生育を継続することは重要な課題だと私も認識しております。万が一、飼い主の住まい等にペットだけが残されている場合は、その命の安全を図ることが重要でございます。他方、飼い主の同意なくどのようにペットを救出することが可能かつ妥当かについては、個別の事情に応じて慎重な判断が必要になるとも考えております。こうした事態に、普段からできる限り備えておくことも大事であります ので、環境省ではペットを飼育する際に預け先を確保しておくこと、ペットホテルやペットシッタを調べておくことなども、もしもの事態に備えた対応や飼い主の責任について必要でありますので、パンフレット等を作成して配布して、一般に飼い主に広く周知しております。引き続き、議連のご議論もありますし、この大きな課題でございますので、議論を進めながら、そういった周知も自治体等に連絡して進めてまいりたいと考えております。いろんな場合があるということで、いろんな場合があるということであるならば、本居も作っておかなければならないということなんだろうなと思うんですね。先ほど例として挙げたのは、亡くなった事例が東京で行われたんですけれども、亡くなった人に意向を聞けないわけですよね。相続人に聞くしかないわけですから。そうすると相続人を探すのに、そんなにすぐに明日明後日見つからない、いうような時にどうしたらいいのかという根拠条文が今ない。いう意味では、やはりこれ改正を必要ではないだろうかというふうに思っているので、それについては大臣も共感していただけているのかなと頷かれているので、そこを言うと今度は頷いてくださらなくなってしまうので、共感していただいているのかなというふうに思います。次に、これは警察庁にお聞きをしたいと思うんですけれども、特別な事例としてお聞きをするわけではないんですが、名古屋の事例、これを質問するということではなくて、名古屋の事例のときに、車の中に犬が2頭置き去りにされたまま、煙天下で駐車場に置かれているという事例の中で、ついに警察官がこの車の中から犬を助け出したという事例がございました。それに関して根拠条文を私は質問しましたところ、警察官職務指向法の4条1項、6条1項であるという答弁でございました。この答弁は間違いありませんでしょうか。
1:30:22
お尋ねの答弁は、車内に犬が閉じ込められた件に関し、そのような場合における警察の対応について、一般論としてお答えしたものであり、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して、適切な措置を講ずるよう促すことや、こうした連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務指向法第4条第1項、第6条第1項に基づき、車に立ち入り、犬に対する危害を防止するため、必要な措置をとることがあり得る旨をお答えしたものであります。
1:31:05
この「あり得る」という解釈で、名古屋の事例の場合には、救っていただけたのかなと思っているのですが、その場合、この車にはたまたま鍵がかかっていなかったという事例でございました。東京の猫の事例の場合には、家にドアが閉められているという状況でございますので、場合によっては、鍵がかけられてしまっているということもあるかと思います。警察官職務指向法第4条第1項、第6条第1項で、鍵がかけられている場合にも救い出すことがあり得るという答弁はいただけますでしょうか。
1:31:46
お尋ねの車や家屋に仮に鍵がかけられていた場合の対応につきましては、個別具体の事案により、動物の置かれた状況も異なることから、一概に申し上げることは困難でございますが、繰り返しになりますが、まずは車や家屋、動物の所有者への連絡を優先しつつ、当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じて、警察官職務指向法第4条第1項、第6条第1項に基づき、当該車や家屋に立ち入り、犬に対する危害を防止するため、必要な措置をとることもあり得ると考えております。
1:32:30
今、必要な措置も取り得るという答えをいただきまして、大変ありがたく思っております。実際は、来年の動物愛護管理法の改正において、そこの部分も詰めていく必要があるかと思うんですが、それまでの間も、これから暑くなってくる、あるいはなくなられる中で、命の危険にさらされる動物たちを、今の法律の解釈論で救えるようにしていきたいと思っておりますので、今の答弁に大変感謝したいと思います。ところで、この前、香川に行ってまいりました。と言いますのは、香川では大変殺処分が多いということでございまして、ただ、しっぽの森という愛護センターができたことによって、かなり大きく殺処分の数が減ってきているんですが、野犬が多いというのも一つの理由でございます。野犬との距離が近いということもあって、餌をあげてしまうということも繁殖になってしまうのだ、ということを職員からもお聞きさせていただきました。そういう意味で、地理的な問題というのが 各地方自治体にございます。そういう意味では、同じような地方自治体を同等に扱って、この動物愛護を展開していくということには、やはり無理がある場合もあるんですね。野犬がいる場合もあれば、ないところもある。そういった意味で、地方自治体として、動物に関しての取り扱いというのに、多額の費用がかかる地方自治体も現実にある。マンパワーがとても足りない地方自治体もある。こういう意味で、動物愛護に関して、地方自治体としての特殊性を加味しながら、環境省として予算付けだとか、あるいは対応など、こういったものを変えていく、あるいは考慮していく、こういうことをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
1:34:33
この動物愛護管理行政においては、野犬が多い方などを含め、地域の実情に応じた対策が求められると思います。ひとった犬猫を収容し、譲渡の取組を行う動物愛護管理センター等の施設の確保は、喫緊の課題でございまして、各自治体では、施設の更新に合わせて収容等数を増やすなどの対応を行っております。委員御指摘の香川県においては、平成30年に香川県と高松市の共同で、サヌキ動物愛護センター「しっぽの森」を新設し、譲渡促進や飼い主への啓蒙活動などを行い、殺処分減少に向けて取り組んできたと認識しております。この取組の結果として、香川県における犬の殺処分数は、センターを新設する前の平成29年度と比較し、平成4年度までの5年間で約6分の1まで減っております。環境省では、こうした自治体の取組を支援するため、施設整備に対するハード面の補助、地方公共団体の職員が夜県の適正情勢を行うための研修の実施等、そういったソフト面での支援も行っております。引き続き、こうした自治体への支援を多くなってまいりたいと考えております。それでもまだ犬に関する殺処分は、全国で1位、2位をずっと続けているということもお聞きしてまいりまして、厳しい環境状況であることは間違いないので、さらに支援を強めていただければと思います。次に、8番を飛ばして、9番の質問をさせていただきたいと思います。一般論として、出物の届出等ではなくて、一般人が犬猫を駆除目的で捕獲をして、それを行政等に届出する、保健所や愛護センターなどに届出するというようなことは、受取を行うことは許されるのかどうかお聞きしたいと思います。委員御指摘の、捕獲して持ち込まれた犬猫を、保健所内し動物愛護管理センターに収容することにつきまして、動物愛護管理法において特段の規制はかかっておりません。また、環境省の告示におきまして、所有者の判明しない犬猫の引き取りを求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずる恐れがあると認められる等の場合は、引き取りを行うこととしております。一方で、平成24年の動物愛護法改正時の委員会決議におきまして、犬の目的に捕獲された飼い主のいない猫の引き取りは、動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には猫の収容者又は専用者を確認しつつ、関係者の意向も踏まえた上で、引き取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう各自治体を指導することとされております。このため、一般人が捕獲した犬猫の引き取りを自治体が求められた場合には、生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護との双方の観点を考慮し、各自治体の実情に応じて引き取りの可否の判断をしていただくということになると考えております。
1:38:28
今、答弁ありましたけれども、2012年の法律改正のときの附帯決議の中には、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引き取りは、動物愛護の観点から原則として認められないが、というところで、原則としては認められないというところを明記しているわけでございまして、これは、違法でございます。その中で、国会が附帯決議として原則として認められないという、原則は認められないというふうに示している以上は、行政の側もこの原則というものを重視していただきたいと思います。いかがですか。よろしいですか。それで。
1:39:08
繰り返しになります。先ほど申し上げたとおり、委員会の決議におきまして、原則として認められないと。ただし、やむを得ず引き取る場合には、猫の所有者または専有者を確認しつつ、関係者の意向も踏まえた上で、引き取り後に譲渡の機会を得られるよう、最大限に努めるよう、各自体を指導することとされておりまして、引き取る場合があるということも想定して決議されたというふうに理解してございます。生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護等の双方の観点を考慮し、各自治法 公共団体の実情に応じて、犬猫の捕獲収容の要否を判断されるものと考えておりまして、ご指摘の委員会決議と現行の運用は矛盾しないものというふうに承知してございます。
1:39:57
平行線を辿るつもりはないのですけれども、原則としてというのは例外があるということなんでしょうけれど、原則としてと書いてある以上は、不対決議である以上は、行政としても原則としての受け止め方をしていただきたいと申し上げたところでございます。この点について、また改めて質問する機会もあるかと思うんですけれども、次に、動向動犯避難についての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、これもいろいろなところで質問させていただきましたが、前に小泉環境大臣のときに、小泉環境大臣自ら動向動犯避難ができなくて、避難しなかった災害を受けた人が被災者がいたというような話がありました。そして今回の野党反当自治においても、動向動犯避難ができないというこ とで避難をしなかったということで、二次災害があわれたというような報道もありました。そういう意味では、動向動犯避難、大変遅れている、力を入れなければいけない、人命救助であるんだというところの認識、これは伊藤環境大臣も自らは避難できないという答弁も大変温かい答弁をいただいたところでございます。その意味で、この部分についての予算というのをもっとしっかりと取って、そしてこれを当てていくべきではないかというふうに思うんですけれども、今年の1月に野党反当地震が起きて、そして動向動犯避難ができないという報道があった。その後で予算が出されて審議がなされると、前から作られているとはいえ、こういう大きな災害があったということであれば、この分についての予算増額をすべきではないかなと思うんですけれども、決算委員会で財務大臣に質問したところ、動物愛護に関しては満額の回答をしていますということだったんですね。いう意味では、環境省の予算要望が消極的だったんじゃないか。環境大臣として、次の予算においてはしっかりと、この動向動犯も含めて、動物愛護の予算増額を請求したいという意思表明をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:42:21
委員長、先ほどの答弁で、香川県による犬の殺傷分数を言ったときに、令和4年度というところを平成と言い間違えましたので、訂正させていただきます。そして、今のご質問でございますけれども、この動物愛護管理行政、これは国民の関心も非常に高いと思います。また、課題も、委員御指摘のように多岐にわたっておりますので、環境省としてもその重要性はしっかり認識してございます。これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、ペットの動向避難に関する事態への支援など、様々な課題に取り組んできてございます。予算については、平成30年度は約2億9千万円であったもの、令和元年の法改正等を経て、令和6年度には約3億7千万円と増額し、必要な予算を確保して対応を強化してきたところでございます。委員御指摘の動向避難に関しては、地方自治体向けの人とペットの災害対策ガイドラインを策定して周知を行っているほか、地方自治体職員向けの研修や地方自治体における防災訓練の支援も行ってきております。今後とも所要額を精査の上、これらの対策を進めにあたって、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。動向動反できないんですから、足りてない。ぜひ増額をお願いして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、佐藤信明君が委員を辞任され、その補欠として上谷正幸君が占任されました。
1:44:34
国民民主党の浜野芳文でございます。環境大臣に、印刷産業の脱炭素化について伺います。印刷産業では、脱炭素化に向けた独自の制度として、印刷産業環境有料向上表彰制度やグリーンプリンティング認定制度を設け、脱炭素化を進める企業を後押しすべく取り組んでおります。企業としては、こうした表彰や認定を受けることで、環境意識の高い顧客からの信頼を得ることができるメリットがありますが、こうした価値はまだまだ市場で浸透していないのではないかと感じております。一度向上に向けましては、政府が業界団体や教育機関と連 携し、こうした表彰や認定に関するセミナーを行うなど、官民一体となって取り組みを進める必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
1:45:33
中小企業が排出する温室効果ガスは、日本全体の排出量の約2割を占めている一方、脱炭素化への取組や一部の企業につながってございます。ご指摘の印刷産業をはじめ、取組を進める企業を後押しするインセンティブが重要であると考えております。環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするため、工場・事業場での設備更新・電化・燃料展開への補助、中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給、中小企業向けのガイドブックの作成、排出量の簡単な算定・公表システム提供等を実施し取り、こうした支援策を経済産業省とも連携して、分かりやすく公表しております。また、この脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないという声も踏まえて、日頃から中小企業等との接手の多い地域金融機関や自治体、商工会議所等が連携して、中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事 業を、令和5年度から全国各地で実施しております。引き続き、中小企業の脱炭素化の推進向け、官民連携のもと、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
1:47:02
関連してお伺いいたしますが、印刷産業では、消費者の多様なニーズに対応すべく、デジタル印刷の導入が進められております。従来のオフセット印刷では、殺搬工程で多くのCO2を排出しておりましたが、デジタル印刷は殺搬工程が不要となること、また、必要な分だけ印刷できるオンデマンド印刷が可能であり、過剰印刷による無駄を削減できることなどから、環境性能の高い印刷技術となっております。また、熟練に頼らない作業性から多様な方々の活躍が期待され、人手不足の解消にもつながります。一方で、デジタル印刷機器の導入には高額な初期企業が必要となります。印刷産業は98%が中小企業、53%が3人以下の事業規模となっており、大きな経済負担となります。印刷産業の脱炭素化を進めていくには、デジタル印刷機器の導入に対する助成金、定理融資制度等を整備し、企業を支援することも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。お答えいたします。印刷業における脱炭素にもつながるデジタル印刷機器の導入につきましては、既に業界としてカーボンニュートラル行動計画を作成する等の動きがあるところでございます。他方で、一般にデジタル印刷機器は高額でありまして、こうした機器の導入は、印刷業の多くを占める中小企業にとっては経済的負担が重たいものと承知しております。ご指摘の支援策につきましては、印刷産業においても利用可能な省エネ設備への更新投資支援を行っているほか、一般的な施策として中小企業の生産性向上やデジタル化を支援する取り組みとして、IT導入等の支援も実施しているところでございます。経済産業省といたしましては、印刷産業を含め中小企業における省エネや生産性向上の取り組み支援も活用しつつ、業界の前向きな脱炭素化に向けた取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。
1:49:04
印刷産業をはじめ、各産業は脱炭素化に真摯に取り組んでいると思います。その実情を踏まえた支援を引き続き求めてまいりたいと思います。次に、ヒートポンプについてお伺いいたします。脱炭素化を進めていくにあたり、経済成長を妨げることのないよう、確立された技術であるヒートポンプの徹底活用を進めていく必要があると考えております。こうした観点で、昨年11月の環境委員会において、再生可能エネルギーである空気熱を統計に計上すること、さらに、空気熱を活用するヒートポンプをエネルギー基本計画において省エネ技術ではなく再生可能エネルギー利用技術であると明確に位置づける必要があることを指摘し、政府からは「一つの検討課題になるものではないか」という答弁がありました。検討状況について説明をいただきたいと思います。ヒートポンプでございますが、再生可能エネルギー源の利用であるという見方もあるものと承知しております。他方で、ヒートポンプ技術を活用する際には、電気などのエネルギーが必要であり、また、どの程度の待機熱を利用したかについては、個別の機器の設置地域の気温でありますとか、機器の性能や使い方によっても異なりますので、再生可能エネルギー技術利用として位置づけることには、留意が必要なものだと考えております。そうした中でございますが、今年2月と4月に、民間団体が主催するヒートポンプの普及拡大に向けた勉強会に経済産業省も参加をいたしまして、民生用及び産業用のヒートポンプの利用状況でありますとか、政策動向、統計上の扱いや普及拡大に向けた課題などについて議論を行ったところでございます。引き続き、2050年 カーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆるエネルギー源の活用を検討してまいりたいと考えております。関連してヒートポンプについてお伺いしますが、脱炭素化に向けましては、エネルギー供給高度化法で再エネとして定義されている待機熱を利用したヒートポンプの活用などで、電化を進めていくことが大変重要であると考えております。統計化につきましては、過去からの連続性など課題があることとは承知をしておりますが、少なくとも次期エネルギー基本計画において、ヒートポンプは再エネ利用技術であると明確に位置づけるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
1:51:59
現行の第6次エネルギー基本計画において、ヒートポンプ技術は家庭部門等における熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術として挙げられているところでございます。次期エネルギー基本計画につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会において、改定に向けた議論を開始したところでございまして、ヒートポンプ技術の位置づけについて、現時点で、そういった意味で余談を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしまして も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、先ほども申し上げましたが、引き続き民間団体等とヒートポンプの普及拡大について議論しつつ、あらゆるエネルギー源の活用を検討していきたいと考えております。
1:52:53
現時点で、余談を持ってお答えできないことについては理解いたしますが、ヒートポンプが再エネルギー応用技術であることは明らかだと思いますので、正当に位置づけるべきだということを申し上げておきたいと思います。ヒートポンプについてさらに伺いますが、ヒートポンプ給湯器の普及拡大は、家庭のエネルギー消費の脱炭素化に大きく供給しますが、家庭の給湯において電化が占める比率は1割強程度であり、まだまだ普及が進んでおりません。政府は、条件付きではありますものの、ヒートポンプ給湯器の普及拡大に向けて補助金を倍増しましたが、EUと比較すると、イニシャルコスト負担軽減に資する支援は、まだまだ見劣りをいたします。昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器に限定しない費用補助や補助金額のさらなる拡大など、一層踏み込んだ政府の支援が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。
1:53:58
お答え申し上げます。給湯器は、家庭のエネルギー消費量の3割を占めるものでございまして、ヒートポンプ給湯器をはじめとした高効率給湯器の導入は、家庭の省エネ脱炭素化の推進に向けて重要でございます。また、ヒートポンプを活用した機器のうち、分け上げ時間、昼間にシフトさせる機能を持つ者などは、太陽光発電の自家消費拡大やリマンドリスポンスにおける活用が期待できると承知しております。家庭の省エネ脱炭素化を加速するため、令和5年度補正予算の高効率給湯器の導入支援においては、これまでの補助金よりも1台当たりの補助額を増額しております。具体的には、令和4年度第2次補正予算における事業の補助額が一律5万円であったところ、現在執行中の予算では8万円を基本とした上で、昼間の余剰再エネ電気を活用する機種や、特にCO2排出量が少ない機種については補助額の加算措置を講じております。ご指摘の補助額の設定については、補助金による導入促進効果を考慮しながら検討することが重要で、現在執行中の事業では、3月末の交付申請開始から約2ヶ月で10万台を超える交付申請を受け付けており、前年を大きく超えるペースとなっております。導入支援は順調に進捗しており、有効に機能しているものと考えております。引き続き、コンデント事業の状況も踏まえつつ、ヒートポンプ給湯器をはじめとした高効率給湯器の導入を一層促進してまいりたいと考えております。ヒートポンプの普及は、エネルギー自給率の向上にも寄与しますので、引き続き積極的な支援を求めておきたいと思います。次に、電気保安人材の確保について伺います。脱炭素化に向けて電化を進めていけば、受電設備などの点検で安全性を確認する電気保安業務が従来に増して重要となってまいります。そのような中、電気工学専攻の学生が減少していることに加え、デジタル化の流れによって、強電専攻者よりも弱電専攻者が増加していることから、メーカーも含めて強電専攻者の獲得競争が刺激化しております。電気設備の安全管理と保守点検を通じて、電気事故防止と安定した電力供給を支えている全国で10団体の電気保安協会では、業務の重要性など、認知度向上に向けて取り組みを進めております。政府として、中長期的な電気保安に関わる人材の需給ギャップと確保策についてどう考えているのか、見解を伺いたいと思います。お尋ねの件でございますが、電気保安の確保は、我が国の社会経済活動を支える極めて重要な取り組みでございまして、電気主任技術者の高齢化が進み、また、電気工学を学ぶ学生も減少する中、新たな人材の確保と育成が重要であると認識しているところでございます。例えば、電気主任技術者については、新規の免除を取得者数は、令和3年までの10年間で約5万5千人でありましたが、それ以前の10年間では約6万人と約5千人減少しており、何らかの手立てを講じなければ、将来的に人材不足に陥る恐れがあると考えているところでございます。こうした状況を踏まえまして、経済産業省においては、令和5年度から新たに電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となる「CBT」(コンピューターベーストテスティング)方式を導入するとともに、電気主任技術者が設備の定期点検等の業務受託までに必要な実務経験年数について、講習を受講することにより短縮を可能とする制度を令和3年に創設し、現在その拡充について検討を行っているところでございます。また、電気業界においても、子ども電気安全教室など、お子様の電気に関する関心を高め、将来の職業として電気保安に興味を持っていただくきっかけとする取組でありますとか、休日や急な夜間対応など不規則な勤務体系を是正するなどの働き方改革を通じて、女性の方々や若者の方々が働きやすい職場を実現するための取組が進められていると承知しているところでございます 。引き続き、ご指摘の点につきまして、現場の状況も踏まえつつ、官民連携の下で必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。少しお答えをいただいた部分とちょうどお答えいたしますが、電気保安について関連してさらにお伺いします。技能レベルを確保しつつ、追加的研修の実施等によりまして、実務経験年数の短縮が可能となれば、保安業務従事者の確保に有効であると考えております。実務経験年数の短縮に関する検討状況について、説明をいただきたいと思います。
1:59:19
電気主任技術者が電気設備の保安管理業務を受託するためには、電気主任技術者免除の取得後、最大5年の実務経験が必要となっているところでございます。これは、業務の性質上、相応の知識・経験等が求められるとの趣旨を踏まえたものでありますが、保安管理の現場の方々からは、保安レベルの維持を前提とした上での制度の合理化を求める声が寄せられているところでございます。そのため、現在、経済産業省の審議会において、座学等の受講により実務経験年数の短縮を可能とした、例えば3年に行われた制度改正に加え、技能講習を追加的に受講することによ り、さらなる年数の短縮を可能とする見直しについて検討を行っているところでございます。具体的には、電気就任技術者の主な業務である、竣工検査や月次・年次点検、事故応動等について、実機を使用した訓練を行うことを想定しているところでございます。このような制度の見直しは、設備の保安や、作業従事者の方々の安全が確保されることを大前提に行うこととしております。経済産業省としては、引き続き、見直しの内容の詳細について、関係業界の意見を伺いながら検討を進めてまいります。これで最後の質問にさせていただきますが、引き続き電気保安についてお伺いいたします。再エネ設備の増加や電化の進展によりまして増え続ける電気保安業務、人手不足という厳しい環境の中で、電気保安に携わる方々の懸命な努力の上で、設備が安全に維持運用されていることを忘れてはならないと考えております。電気保安に関する人手不足を解消していくために、政府からも電気保安業務の重要性、魅力などを今まで以上に社会に発信すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。電気保安業務の重要性や魅力を広く社会に発信していくことは、人材確保の観点からも重要であるということ、まさに委員御指摘のとおりでございます。経済産業省としては、これまで審議会において、電気保安の人材不足対策を継続 的に取り上げて議論してきているところで、また、労務環境の整備などの業界の魅力向上に向けた事業者の取組を審議会で紹介しているところでございます。また、経済産業省の呼びかけによりまして、電気業界が開設いたしました「WATマガジン」という業界認知度向上のためのウェブマガジンなども活用しながら、官民連携して情報発信に取り組んできたところでございます。今後、経済産業省としては、事業者によるこのような取組を紹介するなど、官民で密接に連携しつつ、委員御指摘の電気保安の重要性や魅力についてしっかりと情報発信をしてまいりたいと考えているところでございます。電気保安の分野の充実について、引き続き継続的な検討をしていただくことを求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:02:51
日本共産党の山下芳樹です。6月1日と2日、私は水俣市を訪ねてまいりました。地層水俣工場の目チリ水銀排出口を視察した後、水俣湾沿いの集落を一つ一つ巡ってきました。この集落は、全戸から認定患者が出た。この集落には一家全滅した家族もある。この集落の胎児性水俣病患 者は、ベッドで寝たきりだった。29歳で亡くなったとき、赤いマニキュアをつけてあげた。この日笛さんという胎児性患者の方は、私と同世代の方でもありました。日暮れ時の水俣湾は、大変美しい光景を見せてくれましたけれども、水俣旅はまだ終わっていないと、改めて胸に刻んでまいりました。水俣市では、8つの被害者団体が集まってくれました。5月1日の慰霊式後の大臣との懇談で、マイキュアを切られた本人もお二人参加されました。それぞれの団体から要望を伺いましたけれども、参加者から共通して託された伊藤環境大臣への要請が2つあります。ちょっと通告と違いますけれども、この要請、私、直接受けた2つについて伺います。1つは、5月1日の大臣との懇談で、水俣病被害者支援者連絡会が大臣に渡した、公式確認68年目の水俣病共同要求書、これについて、次の懇談時に文書で回答してほしい。これは既に大臣から約束されたことだが、ぜひお願いしたいということでした。2つ目は、その上で、被害者団体と大臣、環境省との懇談を、1回で終わらせずに繰り返し行ってほしい。文書で回答してほしい。懇談は1回じゃなくて繰り返し行ってほしい。この2つの要請について、私は当然そうされるべきだと思いますが、いかがですか。
2:05:10
その要請書、5月1日いただいております。私としては、各項目がありますが、与える限りお答えしたいと考えております。懇談の回数、まず7月にやる予定でございますが、その状況を見て、どれくらいが可能か。私だけでなく政務三役、担当の者が頻度多く被害を避けるように、私としても支持しているところでございます。
2:05:49
これは、与える限りということなんですが、文書は非常に簡潔な大きく4項目なんですね。そして最後5項目、ぜひ回答は文書でお願いしたいと。これは、本当にもう68年間、積もりに積もった様々な苦悩を凝縮して整理してこうなっているので、ぜひ回答は文書で示していただくことが、その後本当に実りある懇談になっていく。あるいは継続していく上でも大事ではないかと思います。この文書での回答、大臣もう一度。
2:06:23
先ほど申し上げたとおり、与える限り回答したいと思います。
2:06:31
文書も否定されないということはいいですか。
2:06:44
私があった被害者団体の皆さんからは、マイクを切る行為は私たちに対する侮辱だと感じたと聞きました。強い不信感が伝わってまいりました。信頼を回復するというなら、今の2つの要請にはしっかり答えることが最小限の前提になると申し上げたいと思います。次に、大阪関西万博会場予定地で発生した爆発火災事故について聞きます。3月28日、万博会場予定地のグリーンワールド高級屋外イベント広場の工事現場で、溶接作業による火花が配管ピット内にたまった可燃性ガスに引火し、爆発火災を起こしました。トイレの1階床が、あるいは天井が破損いたしました。同航空のある湯嶋1区は、廃棄物の管理型処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほか、ダイオキシン類、あるいはPCB、水銀などの有害物質が大量に埋まっております。湯嶋では、地下の可燃性ガスを地上に放出するための煙突のような、管が79本突き出しています。昨年夏季、これらから1日約2トンのメタンガスが発生しました。ところが、2022年6月に作られた国際博覧会協会の事後調査計画 書、これ資料の2にも添付しておりますが、これを見ますと、メタンガスの発生に対する対策が一切書かれていないんですね。ガス発生が想定されていない、そういう調査計画書になっております。そこで内閣官房国際博覧会推進本部事務局に伺いますが、今回の爆発火災事故の責任の所在は一体どこにあるのか。可燃性ガスであるメタンガスが大量発生していることを承知しながら、土地使用を認めた大阪市なのか、それとも可燃性ガスに対する安全確保を怠った万博協会なのか、どちらですか。内閣官房 模擬国際博覧会推進本部事務局長代理まず3月28日にガス爆発事故がありました、湯嶺島1区についてでございますが、これは昭和52年から一般産業廃棄物の埋め立てが行われていた場所でございまして、万博会社が決定される前から、メタンガスの発生は想定されていたことでございまして、その対策が図られていたと承知しています。具体的には、万博会社が決定されるまでは、大阪市等によって設立されました大阪広域環境施設組合において、発生ガスを配管施設から待機放送するような管理を行ってまいりました。その後、湯嶺島1区の一部、こちらが博覧会の会場になるわけですが、これを仮受けました博覧会協会において、待機放送に加えまして、施工時に火器を使用する場合には、通気送気による対策を行うこと、それから建築物を設置する場合には、配管ピットがございますが、こうした配管ピットの床下にシートを設置いたしまして、ガス抜き缶を設置すると、こういった取組を行うよう施工事業者に伝えていたところでございます。施工事業者においては、これらの対策を踏まえまして、ガス濃度の測定の手順書を作成して工事を行ってきました。しかしながら、今般の事故では、地上階の作業にあたりまして、当該手順書に従って、地上階の工事周辺のガス濃度は測定はしていたのですが、配管ピット内のガス濃度の測定を行わず、火器使用作業を行った結果、引火したことが原因とされておりまして、この点、当該手順書の内容が十分ではなかったと認識しております。今般の事故については、博覧会協会においては、これは開催者としての安全対策、そして施工業者においては、工事実施に当たっての手順に課題があったと認識しておりまして、再発防止策では、当該手順書の見直しを行い、工事場所にかかわらず、作業前にガス濃度の測定を実施いたしまして、配管ピット内も含めて、基準値未満となったことを確認した後に作業を開始すると、いった対策を強化したところでございます。
2:11:09
まるで作業事業者が悪かったと言っているように、私には聞こえました。では、これも私が示した資料にも付けておりますけれども、この環境保全のための措置の概要ですね、調査計画書、この中にガスについて一切触れていないのは何でですか。模木事務局長代理。こちらの今お示しいただいた資料2の方ですが、これは土壌において、嶋島 一区では50センチの幅度を維持しというふうにございます。これは当然、嶋島一区の地下には一般廃棄物、産業廃棄物が埋設されておりますので、そこに50センチの幅度を維持した状態で、その上にさまざまな構築物を建築すると。その上でガスが発生した場合には、先ほど私が申し上げたような対策を取るというふうな考え方で、事業者にも利用者もその点を徹底していたという趣旨でございます。
2:12:17
これにそのほど書いてあるんですけどね。ガスについては書いてないですよ、その上でと今おっしゃったことは。書いてないじゃないですか。いつそんな文書を出したんですか。このとき書いてないのに、後から出したみたいに言わないでください。いつ出したんですか、事業者に対して。麻木事務局長代理。事業者に対しては、工事に当たりまして、こうした土地であるという ことをお伝えして、先ほど申し上げたような対策を取るように指示をしているというふうに聞いております。その上で事業者側もそれを踏まえたガス濃度の測定などの手順書を作成しているというふうに聞いております。
2:13:02
聞いたことに答えてくださいよ。ここには載っていないことを、事業者に指示したというのに対しては、いつしたんだと聞いているのに答えがない。答えてください。質問できません。麻木事務局長代理。事業者にどのような形で指示をしたのかということについては、私は今承知をしておりませんので確認をさせていただきます。
2:13:32
そんな質問で答えられない。山下芳樹君、もう一度質問をお願いします。時間がないんですけれども、これ以上質問できないんですよ。彼はちゃんと事業者に説明していたから、責任はないんだと言ったんですよ。しかしそれをいつやったんだという説明がわかりませんというんですよ。質問できません。麻木事務局長代理。今のご質問については、私どもご通告をいただいていないので、きちんとご通告をいただければ確認をさせてお答えをさせていただきたいということでございます。
2:17:35
答弁者は、誠意を持って、的確に答弁をしてください。
2:17:43
今の件については、資料を出してください。委員会に資料を出すことを求めます。後刻、理事会で協議いたします。
2:17:54
環境省と厚労省に伺います。廃棄物処分場での可燃性ガスの対策は、少なくとも2005年以前から求められておりましたガイドライン。ガイドラインの概要、特に可燃性ガスによる火災等の防止の部分、それから厚労省、このメタンガスについての労働安全衛生規則での規定、完結に紹介してください。
2:18:24
お答え申し上げます。今御指摘いただきましたガイドラインは、平成17年6月に作成されました最終処分場跡地、掲出変更に係る施工ガイドライン、このことかと存じます。このガイドラインにおきましては、この平成16年の廃棄物処理法の改正において、最終処分場等の廃棄物が地下にある土地について掲出変更が行われることにより、生活環境保全上の消化・消除の恐れがある区域を都道府県知事等が指定することとなった、これを受けて策定されたものでございまして、廃棄物が地下にある土地の掲出変更に関して、指定区域の指定範囲と指定方法、届出事項、届出が不要な場合の考え方、施工基準等の具体的な内容を都道府県知事等や事業者に示すことにより、廃棄物処理法の適正な執行に出力を作成したものでございまして、特に可燃性ガスに関する部分でございますけれども、例えば可燃性ガスが発生する場合には換気の措置を講ずることでありますとか、また工事に伴う生活環境保全上の必要な有無を確認するためにモニタリングを行い、生活環境保全上の使用が認められる場合には、その原因の調査、その他の生活環境保全上必要な措置を講ずること、このようなことが定められているところでございます。
2:19:47
厚生労働省労働基準局小林安全衛生部長。
2:19:50
お答え申し上げます。労働安全性規則の第389条の8では、第1項で、水道等内部においてメタンガスを含む可燃性ガスの濃度が爆発加減開地の30%以上であることを事業者が認めたときに直ちに労働者 を安全な場所に退避させ、下気等の添加源となる恐れのあるものの使用を停止し、かつ通風換気等の措置を講じることを事業者に義務付ける規定となっております。また、同序第2項の規定でございますが、水道等の内部において可燃性ガスの濃度が爆発加減開地の30%未満であることを確認するまでの間、当該水道等の内部に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつその旨を見やすい箇所に表示することを事業者に義務付ける規定となっております。
2:20:42
そういう危ない場所ではね、こと細かく可燃性ガスについて対応が決められているんですよ。メタンガスで言いますと、濃度1.5%以下が基準になっております。それを超えるんだったら、すぐ避難せよということになっているんですね。徹夜そういうことは全然この万博の事後調査計画書にはないということは私指摘しております。それでですね、ジミー栄光、あ、すいません、ジミー花子、万博担当大臣が、申し訳ございません、ジミー花子さんです。宿舎の村長されてあれに失礼しました。ジミー大臣がですね、開催時に危険はないと認識しているというふうに、昨年11月、こういうことちゃんとやれてないにもかかわらずおっしゃっているんですね。推進本部事務局。危険はないと認識しているというこれまでの認識は撤回すべきではありませんか。麻木事務局長代理。昨年11月29日の参議院の予算委員会におきまして、自民大臣から大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づきまして、廃棺施設を設置して発生しているガスを待機放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているというご発言に加えましてですね、その後、仮に今後工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には施工者が直ちに必要な対策を行うと同時に、博覧会協会をはじめとする関係者間で情報を共有するなど、必要なまた適切な対応をとるものと認識している旨の発言をされているものと承知をしております。今回の事故を受けまして、グリーンワールド工区では安全作業確保手順書の見直しを行いまして、再発防止策を徹底しているところでございます。また、建設残土等で埋め立てられているパビリオンワールド工区においてもですね、引き続きピット等の計測を行いまして、メタンガスが検出された場合には耐露しないような換気も行うということにしております。回帰中の安全対策についても、配管ピットから地上へのガス抜き 管の設置に加えまして、来場者がより安心できるよう引き続きガス濃度の計測を行うなどの対策を実施していくことにしておりますが、さらなる安全確保の対策については、専門家の意見を聞きながら、6月中を目途に取りまとめていく予定でございます。こうした対策を図ることで、万博の開催時の安全を図っていくということでございます。
2:23:14
この認識は甘すぎると思います。ゴミの最終処分場は落ち着くまでにすごく時間がかかるんですね。一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令というのがありまして、要するに参拝場の最終処分場だった跡地をどう利用するかという際に、埋め立て地からガスの発生がほとんど認められないこと、またはガスの発生の増加が2年以上にわたり認められないことというのはあるんですね。まだ全然落ち着いていない、廃止されてないんですよ、この処分場は。そこをあわせて万博に利用しようとしている、対策もなしに。それからもう一つ言いますと、これは海面を埋め立てた処分場なんです。海面を埋め立てた処分場の廃止に関する基本的な考え方を見ますと、海面最終処分場については大容量の受入れが想定される一方で、埋め立て廃棄物の大部分が水没している状態であるため、廃棄物の分解安定化に時間を要し、廃止までの時間が長期間にわたるという課題を要すると書いてあるんですよ。だからね、海に埋め立てた処分場がまだ落ち着いてもないのに万博解除にするというのはね、無理に無理を重ねている。その中で起こった爆発事故だと言わなければなりません。そのことは全く想定されてなかった。もう時間が残り少なくなってきたので、どうしても効かなければならない。ところが驚いたことに大阪府は、この危険な場所に大阪の4歳から18歳までの子どもたち102万人を学校業種として動員しようとしております。これはもう大阪の皆さんから、そんな危ないところに子どもたち連れて行かないでと、この間大阪の女性たちが文科省と交渉されましたけどね、あそこはそんな場所じゃないんだと本当に訴えておられました。ところが文科省自身が、この爆発事故が起こった後に万博の活用についてというね、通知を出してどうぞ行ってくださいよみたいな通知を出しているんですが、これはもうあり得ない。この通知は撤回すべきではありませんか、文科省。
2:25:25
文部科学省大臣官房、麻野学習基盤審議官。
2:25:29
お答えいたします。文部科学省におきましては、委員御指摘のように国際博覧会推進本部決定等を踏まえ、内閣官房国際博覧会推進本部事務局経済産業省の依頼を受けて、修学旅行等における大阪関西万博の活用について都道府県教育委員会等に通知を行ってきたところでございます。会場の安全につきましては、今、内閣官房の方から答弁がございましたように、3月の事故を踏まえ、現在博覧会協会におきまして専門家の意見を聞きながら、回帰中の安全確保の対策を取りまとめていると伺っております。文部科学省といたしましては、当該対応策も踏まえ、引き続き関係省庁と連携しながら、修学旅行等の実施について適切に対応してまいりたいと思います。
2:26:19
時間もありましたが、資料の最後に載せております東京新聞、名古屋大学名誉教授の竹内恒夫さんが、「ゴミが捨てられたことがわかっているのだから、ガスが発生することもわ かっているはず。発行が終わるまで危険性がなくなることはない。そもそもガスが発生している場所の上に、人が使う施設を作ることが間違い。この工具は使わないのが最低限の対策だと言っているところに、子どもたちを連れていくなんてありえない。この連れていく結果が撤回しかない。」改めて求めて質問を終わります。
2:27:19
令和新選組山本太郎です。5月31日、新潟の水俣の式典には、大臣は出席できなかった。これは国会会議中であるということが理由ですよね。その日、すいません、読まないでください。イエスかノーかでお願いします。
2:27:37
お答え申し上げます。お願いします。国会会議中であり、その日は閣議を始めとして、官邸で4つの閣僚級会議があり、他の公表がありました。
2:27:54
閣議があったというのは、これは本会議の前に行われるので、午前中。本会議始まる前に終わっているんですね。だから参議院だったら10時から始まる。10分で終わったんです、金曜日。国会に行ってとバッティングということなので、委員会ということを考えてみると、週3でも環境委員会は開かれていない。で、他の開かれている委員会でも大臣は呼ばれていない。そういう話なんです。何かしら政府系の会議があったからってことかもしれないんですけれども、基本的に国会に行ってとバッティングということを考えていけないかもしれないということを言っていたんですね。国会に行ってとはバッティングしていないんですよ。何かしらの会議でっておっしゃるけど。でもその会議よりも、やはりこれだけの大失態を犯した、つまりは環境省の原点であるというその部分をこれは怪我してしまったような案件なんですね。それに関連することで、この 新潟の方々にもしっかりとお話を伺うという場をやはり設けるべきであったと。国会に行ってとバッティングしているのであるならばそれは致し方ないことだけれども、国会とは関係がないんですよ。逆に言ったら。逆に言ったら、そういうことを言い訳にしながら、そういう被害者の方々とお会いするというのを飛ばしてしまって、政務官に言い返したと。結果どうだったかと言ったら、政務官の言葉じゃなくて大臣の言葉を直接欲しかったと。伝承ばったらいらないって話なんですよ。そういうことなんですね。なのでもう終わったことは仕方がないんですけれども、7月、これは被害者の方々にお話をしっかりと聞くということなんですよね。7月に、夏頃に。違いましたっけ。そうですよね。で、先ほど山下委員の方からもありましたけれども、これは1回ということではなく、やはり何度も重ねて誠実にお話をやはり時間をたっぷりとって聞いていただきたい。そういうことでよろしいでしょうか。そのつもりがあるということでよろしいですか。一番最後の分、時間をたくさんとって、1回で終わらせるのではなくて、何度も足を運んで対話を重ねるという大臣に気がいがあるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。一言でお願いします。
2:29:54
前段のことについてもう少しご説明申し上げたいと思いますけれども、その日は閣議のほか、野党半島地震復興本部など、私が発言する閣僚会議が夕方までありました。全部で5つあったわけでございます。ですから、国会に行ってというご説明を申し上げましたけれども、国会に行ってを含む公務ということでございますので、大臣の公務というものは外せませんので、物理的に私自身は行きたかったわけですけれども、行けなかったということをご説明申し上げたいと思います。委員会がなければ、国会に行って、あれはないというわけではないということでございます。それから、2つ目の御加問でございますけれども、私も含めて政務三役、また審議官を含め、環境省が力を合わせて、累次の話し合い、懇談に臨むということでございます。
2:30:58
苦しまれている方々に対してしっかりと声を聞き、それを前に進めるというのが環境省であるという信頼を、ぜひこれはもう一度取り 戻していただきたいというふうに思います。苦しまれている方々は他にもたくさんいらっしゃいます。資料の1、5月31日時点、奥の戸の水道復旧率、和島で93.5%、涼で77.6%、これは家の蛇口から水が出る割合ではありません。国交省、涼しの宅地内漏水の件数、現時点で把握できてますか。これできてるかできてないか一言でください。細かい説明いりません。
2:31:41
ありがとうございます。水道メーターを見ながらとかということで、徐々には知っていくというような方向にはあるんですけれども、全然これ間に合ってないんですよ。で、今把握されてないってことでした。3月25日に予算委員会で同じ質問をしました。その時に私有財産だから国は把握していないと回答。それから2ヶ月以上経った今も把握できていない状況は変わらず。地元自治体これ手一杯なんですよ。これ国が応援の人員を送り込んでさっさと調査把握してください。ぜひお願いしたいと思います。野党半島地震から今日で155日が経過。家の蛇口から水が出る出ない。これはもちろんのこと。家でトイレが使える使えないについても把握できていません。ならばほとんどの家で上下水が通っておらず、ほとんどの家でトイレが使えない状態だと想定してサポートを行う必要があるんですね。内閣府、涼市の在宅避難者の数5月末時点のみ。5月末時点のみで何人ですか。
2:32:43
涼市では在宅避難者として整理したものではございませんが、対面で状況が確認できた人数では、5月末時点で約3060名と聞いております。
2:32:57
資料4、避難所以外、涼市内の自宅などで生活をする人に訪問調査、確認できたのはWを除いた累計で3060人。自宅の上下水道の状況が把握できていないなら、分かっている在宅者の数で計算した携帯トイレの準備が必要なんですね。1人当たり1日6回、トイレに行くと想定。先ほどの涼市の在宅避難者数3062人、1日のトイレの回数6をかける。資料5、携帯トイレは1日当たり18360回分、涼市内で必要だと準備する必要があります。資料6、発災後、国が石川県に対して行った携帯トイレの支援は総数で108万回分。これはありえない前提ですけれども、これをすべて108万回分を涼市に届けたとしても、涼市の在宅避難者の約59日分にしかならないんですね。これでは発災後2ヶ月で枯渇ということになります。今はすでに155日、約5ヶ月経過している。この数字だけ見ても、いかに国の支援が薄かったかがわかるんです。そんなことないと言えない。どうしてか、把握していないんだから。物を送るにしても把握していないんだから、何をベースに送っているんですか、ということになるんです。聞きます。3月12日、内閣府が石川県に対して最後に行った携帯トイレの供給、何回分でしたか。数だけ教えてください。
2:34:28
ありえない前提ですけれども、この21000回分すべて、涼市に届けたとしても、涼市の在宅避難者の2日分にもなりません。1.14日分にしかならない。この適当な支援に危機感を持って、3月22日、本委員会で伊藤大臣に携帯トイレの被災地への大量投入をお願いしました。その後、霞ヶ関から被災市町に入っている内閣府リエゾンと県の担当者に電話連絡。携帯トイレ足りてるか? 足りてます。という問題の本質を無視した、何を根拠に足りていると断言できるのか、不明のやり取りだけで終了しているんですね。昨日、奥野島を訪れてまいりました。どうなっているかを聞いてきました。大臣、今回こそですね、しっかりと話を聞いていただいて、前回も聞いていただきましたけれども、ぜひとも本気の支援とその必要性、感じて動いていただけたらというふうに思います。資料7、まず石川県に届いた物資は金沢市内の集積所に集められる。そこから各被災市町に届けられる。例えば、鈴市では配送の拠点である鈴市県民体育館に物資が届けられ、性能運用が仕分け管理。鈴市内を北部、南部の東、西と3ブロックに分け、避難所からリクエストがあったものを週2回、佐川急便が届ける仕組み。避難所を減らしたので、6月からは北部、南部の2ブロック、週3回の配送になりました。避難所からリクエストを聞いているんだったら、ニーズ調査の代わりになっているんじゃないの、そう思われた方。在宅避難者が物資や食事を避難所にもらいに行きづらい空気というものも存在しています。例えば、民間の炊き出しが避難所敷地で行われる場合など、在宅避難者のためにも作っているにもかかわらず、これ在宅避難者でももらえるんでしょうか、と、多くの在宅の人々が最初に口にすると言います。話し戻します。資料8。昨日私が、涼市の物資配送拠点でヒアリングした結果、発災後、涼市で各避難所などに最も多く携帯トイレを届けたピークは、3月の1か月間、2万9千回分。これは、涼市の在宅避難者3,060人の約1.6日分にしかならない。資料9。先月5月の1か月間で、涼市内各地に届けられた携帯トイレは、1,830回分。これは、在宅避難者3,060人への1日分にも足りない。約0.1日分。内閣府防災政務官、これで携帯トイレの供給、十分な数であると確信しますか、するかしないかでお答えください。あれ、聞いてない。政務官です。
2:37:13
各、島地から上がってきた水に対して、それに対して供給をしていくという認識でございますので、今のところ、そこの数と合わせた形で、私としては提供していると認識をしております。
2:37:31
はい。島地から要求があったから、それを送ってただけだというお話なんですけど、今の話でいくと、全然足りないんですよ。だって、把握できてないんだから、どれだけの人が必要なのかっていう。ベースになる情報がないのに、心配しないとダメなんですよ、国側が。当たり前ですけど。そもそもいくつ供給すれば十分かは、現地ニーズがどれだけあるかを正確に把握しなければ判断できませんよね。違いますか。そうですよね。でも今時点で把握すらできていません。被災自治体にそのような調査を行う余裕はない。国が主導して調査を行い、並行して在宅避難者全員に物資提供供給する前提でやらなきゃならないと、そう思うんです。今のような被災地丸投げ方式のままでは、災害関連者を増やす原因が内閣府になってしまいませんか。奥の都、特に涼市では自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的ですよ。自宅から十五分かけて避難所、公共施設のトイレを借りに行く、などアクセスの悪さに、できる限りトイレに行かないように、これは食事を控えようとか水を飲むのをやめようとかということになっている。これ災害関連者が心配だ、そう言いながら健康状態の悪化につながる問題の改善に踏み出さないという、どんな思考回路をしているんですか、という問題なんですよ。これまでの支援とは呼べない状況の中では、家の周辺、草むらや森で夜をたす、そういうことも致し方ないでしょう。一方でもうすぐ夏が来ます。しかも今年の夏は、例年より暑くなると予測されている。上下水道が復旧していない地域で実態把握できず、携帯トイレの供給は減らされ続けている。これ排泄物の行き場がなくなる、排気物が管理されていない状況、これ見ないふりすることで環境面と被災者の健康状態にどのような影響、負荷がもたらされるかを想像していただきたいんです。環境大臣、宅地内漏水調査、先ほど発掘されていないと言っていました。これも関係することです。環境に影響のある問題です。そして携帯トイレ含む在宅避難者の物資ニーズ調査、これらを国の責任、応援人員を増やして実施することが必要です。そして宅地内漏水の修理、これ国の公共事業としてやること、上下水がちゃんと通っていないというところで生活をし続けるというのは非常にまずいことですから。住民の健康と被災地の環境衛生問題として環境を司る機関のトップ伊藤大臣から防災大臣、国防大臣、何より総理に強く今私が申し上げたことを働きかけていただけないですか。働きかける、働きかけない。一言でお答えください。
2:40:10
委員の御指摘を踏まえて必要なところに働きかけることになってまいりたいと思います。
2:40:16
ありがとうございます。必要なところに訴えをしていただけるというふうに受け取りました。ぜひお願いいたします。これは健康問題でもあり環境問題でもあると。そういう意味でぜひ大臣のお力をお借りしたいということです。救ってください。よろしくお願いします。委員長、今大臣に求めたことを委員会としても政府にお求めください。
2:40:35
後刻理事会にて協議いたします。山本太郎君。
2:40:39
はい。被災した住宅を市町村が公費で解体する、いわゆる公費解体、住めなくなった家を解体、住まいを再建、地域コミュニティを維持するにも重要な制度。東海またはその寸前の川湖が多い野党半島の復旧には公費解体がスムーズに進められるかが鍵。資料10、石川県災害廃棄物処理実行計画では来年10月末を目標に解体作業を終了としている。あと1年と数ヶ月しかない。資料11、計画通りに進めるには作業員4人から5人を一般として、約10日で1棟の解体を行う前提で500から600班必要となる。石川県はその解体業者を確保したと言います。しかし、実際に土地も宿泊施設も足りない奥の戸の被災地、数千人の解体作業員を一度に受け入れることは現実的でないと現場からは悲鳴が上がっている。資料12、県は必要になる泊り込みの作業員の規模、最大1600人と見積もり、奥の戸四島地の公共施設と公有地などに建てるプレハブで収容可能とするが、足りるかどうかはまだ不透明。資料13、和島市では市外の業者も受け入れて解体を進めたくても、宿泊施設不足で困難であった。2月から市内の約10業者に発注して工費解体を始めたが、金沢方面からの主要道路の通行止めが続き、宿泊施設も乏しい中、市外の業者を受け入れるのは難しかった。これまで苦戦してきたということですね。資料14、県構造物解体協会は自治体の依頼を受け、解体業者に工事を割り振る調整役を果たしてくれます。幹部は、奥の戸は遠いし、水道などのライフラインも回復していない。来年10月に解体をすべて終えるのはきついと話されているんですね。大きなネックの一つが、作業員の宿泊の受け皿。このままでは、計画通りのマンパワー投入無理。民営地借り上げて作業員の宿舎を設置する場合に、設置する。場合によっては、期間を限定して学校・校舎を宿舎としてお借りするぐらい、大胆なこともやる必要があるかもしれない。環境大臣、これ調整してお話しする、進めていただけるようなことを考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。やっていただけるかやっていただけないかね。
2:42:53
今ご指摘の解体事業者の宿泊場所については、特に奥野と西2町では、滑舌の宿泊施設を順次設置を進めております。合計1600名分を確保することとしております。完成するまでの間は、民間の宿泊施設等も活用し、早期に600%体制が構築できるように全力で支援してまいりたいと思います。
2:43:19
民間の宿泊施設ってどこにあるんですか。2時間とかかけていかなきゃいけないところですよ。ってなったら1日にできる作業ってどれぐらいになりますかってことなんですよ。だから現地に近いところを作らなきゃいけないんだけれども、それには民有地を借り上げたりとか、大胆だけれども学校、これ校舎を貸してくれないだろうかとか、そういうような多分調整っていうのは必要になっていくと思うんです。ただし期間限定でってことですね。そのようなことをぜひ調整をしていただきたい。話をしていただきたいというお願いでございます。環境省に聞きます。これまでの災害で解体スケジュール通りに進まず期間が伸びた事例を教えてください。簡単に。
2:43:59
環境省環境再生資源循環課 隅倉次長。
2:44:07
これまでの例として、例えば熊本地震に関しましては、熊本県においては平成30年3月末までに解体を完了すると、こういう目標を立てております。この目標についてはほぼ達成をしたという形でございますけれども、一部解体しきれなかったものが残っておりまして、完了しなかった物件として住民の合意形成に時間を要した被災マンションや大型物件、地震による休憩車崩壊の対策工事が完了するまで着工ができない物件などがありましたが、最終的には平成30年12月21日までに全ての市町村において工費による解体が完了したと、こういう事例でございます。解体スケジュール通りに進まず期間が延びた事例といったのに、成功した例を教えてくれているんですね。話はちょっとかみ合っていないです。資料15、16、私が調べただけでも2018年7月の豪雨、愛媛県の当初完了目標は1年後だったけれども、完了は8ヶ月遅れた。令和元年東日本台風、福島県の当初完了目標は21年3月末だったが、完了は9ヶ月遅れた。2022年3月、福島県沖地震では工費解体の件数3064だった。これ、野党半島地震よりもずいぶん少ないですね。2年経過した今年3月末時点でも完了してないんですよ。完了予定が大幅にずれ込んだ理由はどこも似たような理由なんですね。発注手続き、審査手続きが長引いた、相続人の同意問題、業者の不足、アスベスト処理対応に時間を要したなどなど、過去の事例から学ぶと今の野党半島被災地の状況を鑑みたら、これ以上にもっと大幅なスケジュールの遅れというのは避けられないんですよ。それを回避しなきゃいけないと思っています。じゃあどうしたらいいですかってことなんですけど、一番大きな山として、所有権者が多数いて合意取れない、工費解体申請を遅れるってことに対して滅出ってことをやっていただけるってことだと思うんですけど、これは全開じゃないと無理ですよね。建物性がないと認められるもの以外は滅出できないんですよ。だから問題はそのままになっている。じゃあこの解体することを決めました、代表者決めました、裁判所に申立てしましたってことで決まった人たちがいたとしても、時間がかかったりとか、それだけじゃなくて、一番は自治体が訴えられるリスクがあるのを嫌がるわけですよ。だから工費解体なかなか進まないっていう部分があるのでお願いがあります。何かというと、もう時間もないのでまとめますけれども。こういった訴訟リスクみたいなもの、責任部分は国が引き受けるというような制度改正をしていただきたいんです。大臣、聞いていただいてます?これから読まれる文書の準備ではなくて、私の話を聞いていただきたいんです。かなり大胆な話なんですけれども、これだけの災害だから国の責任でやるべきだと。様々対抗してくれているけれども、自治体が訴訟リスクを恐れて前に進みづらい。これ、この後の資料につけてますから見ていただきたいんです。奥の戸でも、の戸でも一歩踏み出せない人たちがいっぱいいるってことです。自治体のトップが。訴訟を起こされたくないから。だからこの訴訟リスクを回避できる、国がリスクを負います。そういった訴訟になった時には国が背負いますっていう風な制度改正。これ確保で出していただけないかっていうお願いなんですけど、ぜひそのような話し合いをしていただけないですか。総理や閣議の場でいかがでしょう。
2:47:31
先日、どうやったら国会議会が早く進むかということでついて、環境省と法務省で協議しまして、建物性が失われたものについては、法務省の統計官が目執手続をするということに進むと。それから所有者が明確でないということにおいては、先制処方式であるということで、知事からも関係省村からも、これで非常に面的な追いかけが進むと感謝されているところでございます。委員御指摘の今の点についても検討してまいりたいと思います。
2:48:12
まとめます。ありがとうございます。検討していただけるということで、訴訟リスクがあるとなかなか前に進まない。これを超えなきゃ、やっぱり復活できないんですね。コミュニティ守れません。今、私が大臣にお願いをした件に関しまして、本委員会が中心となって議員立法を提出するという方向も、ぜひお諮りいただきたいと思います。もしも閣議で出ないということもありえると思うので、ぜひ今国会中にそれを通すぐらいのことをやらないと間に合わないと思います。委員長、ぜひお取り払いよろしくお願いいたします。
2:48:42
後刻理事会にて協議します。山本太郎君。
2:49:13
愛媛県選出の永井孝子です。ちょっと時間の都合で、通告2番目の質問から入らせていただきます。暑くなってまいりました。今日の東京の予想最高気温は24度、明日は26度、夏日ですよね。全国ではもう既に先月あたりから真夏日も出てきているという状況で、今年の夏の暑さは去年以上だと報道されているのはもう皆さん御存じのとおりです。心配なのはやっぱり熱中症です。資料1をご覧ください。地球温暖化とともに年々やっぱり熱中症がなくなる方も増えています。重ねて今年は特に心配なんですね。と言いますのが、今月から電気代が大幅値上がりするからです。去年の1月から始まりました電気、それから都市ガス料金への補助金制度、5月で終了。今月からは電気代補助がなくなるので、大手の電力会社10社すべてで値上がりの見通しとなっています。標準的な使用料の過程で電気料金、前の月と比べて東京電力でおよそ400円、関西電力でおよそ470円、沖縄電力でおよそ620円上がる見通しとなっています。それで資料2をご覧ください。これは熱中症の発生場所別に表したものです。熱中症の発生が実は屋外よりも屋内が多いんだということは、もう広く知られてくるようになりました。実際屋内で発生しているんですよね。その次の裏側になりますけれども、資料3をご覧ください。これは令和4年度の東京での数字でありますので、傾向としてご覧いただきたいと思うんですけれども、さらに屋内で亡くなった方のうち、エアコンを所有していなかった方の割合は21.6%。エアコンを所有していたが使用していなかったという方の割合は59%。6割近くになるんですよね。だから考えてみれば、エアコンを使えば救えた命が少なくないということになります。でも電気代が上がるとなります と、ますますエアコンの使用美化へ、これが増えるのではないか。熱中症のリスクが高まる。救える命が救えなくなってしまうということが心配になります。資料4をご覧ください。3の下ですね。これ熱中症によって亡くなった方を年代別に分けた資料です。熱中症による死亡者の8割以上が高齢者なんですよね。ご高齢の方は、そもそも喉の渇き、熱中症の予兆ですけれども、これが感じにくくなっているということがあります。それとエアコンは体に悪い、健康に悪いと思い込んでいる方も少なくない。加えて、ただでさえ物価高騰、食料品などもすべてが上がっています。ですから電気代はなるべく軽薬したい。暑さは我慢しようと思っている方が多いのに重ねて、この電気代の値上げです。さらにスイッチが手が伸びないのではないかと心配をしています。命を救うためには気兼ねなくエアコンをつけてもらえるような電気代の支援などの政策が今一番必要なんではないかと私は感じているんですけれども。伊藤大臣、国民の命と環境を守る環境大臣としていかがお考えですか。
2:52:35
電気代の高騰、そういうこともあって経済的に困窮してエアコン使用できない方に関しては既存の枠組みを周知しつつ適切な支援が出せるように、関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。その上で、特に高齢者については暑さを感じにくいなどの理由からエアコンを持っていても使用していないケースも見受けられます。昼夜を飛ばずエアコンを適切に利用していただくことの有効性、これを関係府省庁とも連携してしっかり受けてまいりたいと思います。
2:53:18
ご高齢の方の対応を後ほど申し上げたいと思っているのですが、去年、気候変動適用法を改正いたしまして、熱中症対策として、熱中症特別警戒アラートが発表されたら、自治体はあらかじめ指定しておいたクーリングシェルターを開設することなどを決めました。まずその実効性を確認させていただきたいのです。クーリングシェルター自治体の準備状況、環境省として把握をしているかと思いますけれども、準備できている自治体は何割ぐらいになりますか。平均何箇所開設予定でしょうか。
2:53:56
お答えいたします。環境省では指定処滅避難施設の指定が進むよう、指定設置に関する手引き、及び運営に関する事例を作成公表するなど準備を進めてまいりました。昨年12月に環境省が行った調査では、改正気候変動適用法の施行前であり、正式な指定は済んでいない段階の数字ではありますが、クーリングシェルターの設置数は139市町村、4758施設でありました。改正法の施行後、各市町村が指定処滅避難施設を指定した場合には、定期的に情報提供していただくようお願いしているところであり、現在指定状況を取りまとめ中でございます。長江貴子君。今の実数お答えいただきましたが、準備できている自 治体は何割ですか。
2:54:51
全国1700余の市町村がございますので、1割弱という状況かと思います。
2:54:59
8%でしかないんです。それから公共施設がやっぱりもともとクーリングシェルター準備するとなると多いと思うんです。民間と共同しての設置のケースもあると聞いてはいるんですが、具体的にはどんな共同が進んでいますか。
2:55:16
お答えいたします。先ほど申し上げたとおり、各市町村に指定状況に関する情報提供を依頼しているところですが、これまでに報告された事例としては、公民館や図書館等の公共施設のほか、郵便局、薬局、ショッピングセンター、道の駅、福祉センター等の民間施設が指定されていると承知しております。
2:55:43
資料5をご覧いただきたいんですね。環境省が先ほどお答えをいただいたんですけれども、今年12月に聞いて1月にまとめたクーリングシェルターの設置状況の報告なんです。私最初これを見たときに、全国平均で71%と書いてあるんです。だから7割、かなり進んでいるなと思ったんですが、よく数字を見ていきますとちょっと待てよということになりました。つまり先ほども答えがありましたけれども、分母を全自治体にとるべきものを、この71%というのは質問に対して回答があったところのいくつが解説しているかということなんですよね。こういう数字は誤解の もとですから出さないでいただきたいと思っているんです。しっかりと1718市町村のうち139自治体8%しか進んでいないと、これから頑張るんだということでも、そういった実態をちゃんと出していただきたいなと思っています。今や熱中症は気候変動が引き起こす災害ですから、それに対しての備えがやっぱり環境省としてぬるいんではないかと思うんですね。もう猛烈な暑さが目の前に迫ってきています。その時にしっかり各地に避難所にあたるクーリングシェルターが開かれて、誰でもが、いつでも命の危険を感じた時には逃げ込まれるというところが確保される、用意されるということが必要だと思うんですが、その点とても心配をしています。先ほどのデータのようにエアコンがない方、エアコンはあるけれども電気代が心配でつけない方が多いという意味では、このクーリングシェルター早く開いて早く告知をする、知っておいていただくということが必要だと思うんですよね。私はとても不安です。伊藤大臣いかがですか。
2:57:28
この熱中症対策の推進については、令和5年5月に閣議決定した熱中症対策実行計画を踏まえて、熱中症対策推進関与塾に関係府省庁と至るまで取り組んできております。具体的には、熱中症特別警戒情報の確実な運用、被焦熱避難施設や熱中症対策普及団体の普及促進、また実行計画に基づき、この4月から関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携する熱中症予防強化キャンペーンなどを実施しております。こうして国民の皆様への熱中症予防行動への広い呼びかけに取り組んでおります。熱中症対策実行計画では、2030年に熱中症による死亡者数の半減という目標を掲げております。これを達成すべく、環境省は関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してもらいたいと思います。
2:58:38
続いて、夜間の対応についてお聞きしたいんですね。資料2に戻りますけれども、2、もう一度ご覧いただいてもいいでしょうか。熱中症の死亡者の発生時間対調査を報告したものも一緒に併さっております。これでわかるのは、発生時間がわかっているケースの半数以上が夜間に発生しているということなんですね。ですから今予定されているクーリングシェルター、ほとんどが公共施設だとしますと、夜間はやっぱり閉じてしまうのではないかという心配があります。夜間対応はどうなるんでしょうか。それから公共施設だとすると、休館日というのがありますよね。休館日の対応などどうなっているんでしょうか。
2:59:24
熱中症対策は熱中症予防行動を自らの判断で行う事情が基本でありまして、環境省では時間帯を問わず熱中症のリスクがあることを注意喚起するとともに、夜間においても適切にエアコンを使用することなどについて啓発を行ってまいりました。改正気候変動適用法では従来の事情に加えまして、指定所熱避難施設や熱中症対策普及団体等を制度化いたしまして、強助や控除による熱中症予防対策の強化を図っております。指定所熱避難施設につきましては、空調設備を有する既存施設をなるべく多く活用できるようにするために、その指定要件は最低限のものとし、施設の開放日時につきましても、全ての施設に夜間の開放を求めることはせず、それぞれの設置者の事情なども踏まえて定めることといたしております。一方、夜間も開放される指定所熱避難施設を一定数確保することは望ましいと考えておりまして、指定設置に関する手引きや運営に関する事例では、指定避難所を活用した事例なども紹介をしているところでございます。
3:00:40
夜間の対応については、去年の審議の際も質問が出ました。あれから1年あったわけです。それをですね、本当にこれだけ1400人を超える方が亡くなっているというのに、対応があまりにもぬるいと大臣思いませんか。私は自治体間の格差も感じているんです。前向きな、あるいは体力があるといった方がいいかもしれません。そういう自治体はですね、休日でも熱中症アラートが出た際には、休館施設を開放するんだと、今から準備をして、表文ページ上公開している自治体もあります。それからすでに民間を含んでクーリングシェルター、例えばのドラッグストアチェーンと連携をいたしまして、そこにちゃんと開いてもらう、身近なところでちゃんとシェルターがあるという準備を進めている、管理をしているところもあります。でも、いまだ検討中、できるかどうか分からないという自治体も多いんです。命に関わる問題ですから、住んでいる場所で命の重みが違うなんてことにならないようにですね、国としてしっかりと自治体丸投げにせずにですね、主導して取り組みを進めていただきたいんです。自治体としては、これやっぱり人件費はかなりかかってくると思います。それからメンテナンス費など様々な出費がかさむので、やっぱり財政支援が必要ですよね。できない理由として財政的な問題が一番上がっておりましたので。ですから、去年もこの財政支援の議論になりました。その際、当時、環境大臣、西村大臣だったんですけれども、大臣答弁として、この改正法案が成立したら、今年の状況を市町村ともよく話をしながら、実情を見て来年度以降の予算を検討していきたい、という趣旨の答弁がありました。今や熱中症、気候変動による災害ですよね。ですから、熱中症対策の実行計画では、熱中症による死亡者ゼロに向けて、2030年までの間、年間の死亡者数が1000人を超えないようにすることを目指す。政府としてしっかりこれ打ち出しているんですよね。だったら、しっかり予算をつけて、対応最前線、苦労している自治体の支援をしっかりとプッシュ型でやっていただきたいと思うんですが、伊藤大臣いかがでしょうか。
3:02:54
環境省では、市定初熱避難施設の普及を図るために、市定初熱避難施設の市定に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきました。そしてまた、施設の市定を条件として、高効率空調等の導入に係る補助事業も実施しております。また、地域における熱中症対策の取組の推進に資するように、地方公共団体の職員等に対する研修を実施し、各地方公共団体に個別に助言等も行っております。熱中症対策は、地域における取組が非常に重要でございます。環境省としては、 こうした取組を通じて、各地域がその実情に応じて熱中症対策を推進できるように、しっかりと地方公共団体の取組を後押してまいりたいと思います。
3:03:51
いろんなハード面での支援と言いましょうか、それを整えつつあるというのは承知をしておりますが、一番かかるのは人件費なんですよ。ですので、そういった面での財政支援が一番大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。そもそもエアコンがない方々への支援について厚労省に伺いたいと思います。2018年、厚労省はエアコンを全宅品ではなく、健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備とみなし、一定条件はありますがエアコンの購入費、これが支給されるということになりました。現在最大6万2千円、この支給を認めていますが、ただ新しく保護を受けることになった方、あるいは転居先にエアコンがない場合などに限られているんですよね。ですからこの条件だと従来の保護世帯というのは該当いたしません。で もこの夏の暑さというのは異常になってきています。温暖化の影響ですから今年より来年、来年より再来年、さらに暑くなるということは容易に予想されます。ですから去年はなんとか暑さは我慢できたけれども、エアコンなしで、今年はもう無理だということは大いに考えられると思いますし、この中で扇風機だけでのというのはやはり命の危険が大きいと思うんですよね。資料6をご覧ください。これは厚労省が出しているビラです、チラシです。ご高齢の方に向けて、高齢者のための熱中症対策のリーフレット。ここでも厚労省としてもエアコンを使いましょうというのを井上一番にかなりなスペースを割いて訴えていますよね。プッシュしています。同じく厚生労働省の生活保護の非保護者調査によりますと、受給世帯のうち高齢者世帯が占める割合は55%を超えています。そして先ほど申しましたけれども、熱中症の死亡者の8割が高齢者ということを考えますと、まず国ができることとして生活保護世帯のエアコン設置条件をなくす、これが一番ではないかと思うんですが、厚労省いかがでしょうか。
3:06:05
お答え申し上げます。先生おっしゃいましたとおり、生活保護の開始時におきまして、持ち合わせがないとき等において、真にやむを得ないと保護の自主規管が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用等を支給することを可能としているところでございます。生活保護におきましては、エアコンを含めまして、日常生活に必要な生活用品については、保護費のやりくりによって、一般家庭と同じようにやりくりによって、計画的に購入していただくということとなっております。保護費のやりくりによってエアコンの購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付というものを活用していただきまして、購入していただくことも可能となっているところでございます。私の元にいたしましては、本年3月全国会議におきまして、自治体に対して、ケースワークにおけるエアコン等の購入意向の確認ですとか、購入に向けた助言等を要請しているところでございます。また、本年の5月にも事務連絡を発出いたしまして、自治体に対して生活保護制度におけるエアコン購入の取扱い等を改めて周知いたしまして、購入に向けた助言等を依頼したところでございます。
3:07:32
普段のやりくりがつかないこの物価高の中ですから、という質問の意図もあったんですけど、ちょっと時間の都合で次に行かせていただきますけれども、エアコンがあってもつけない、電気代が不安でつけられない方への支援として、去年も生活保護のかきかさん議論になりました。冬場の暖房の補助であります、冬季加産ありますけれども、熱中症対策としてのかきかさんがないという問題ですよね。私もかきかさんなのか、あるいは本体の引き上げなのか、いろんなやり方あろうかと思いますが、エアコンを使えるように支援することが重要と思っています。資料7をご覧ください。これ、新聞のウェブマンの記事なんですけれども、赤でアンダーラインを引かせていただきました。それでも一人暮らしの女性、78歳はエアコンをつける気になれない。節約のためだ。暑さは扇風機でしのぐ。夜も今の電気はつけず、テレビの明かりが室内灯の代わりだ。こういった声、厚労省にも届いていると思うんですよね。厚労省として健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備だと、エアコンを見なして購入費の指揮を決めたわけですから、せ っかく購入したエアコンが電気代がないから使わない。それでなくなってしまうなんてことがないようにですね、ちゃんと使えるようにかきかさんなり、やっぱり電気代が怖くて使えないという方々への支援、決断しませんか。どうですか。財政審議官 お答え申し上げます。生活保護基準につきましては、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する、いわゆる水準均衡方式の考え方で設定されているところでございます。エアコンの電気代を含みます高熱費につきまして、平成27年の生活保護基準部会による検証におきまして、家計調査のデータを用いて、各月の高熱費の支出額を比較いたしました。その結果、支出額が増加する月を確認いたしましたが、年平均の支出額と比べまして、夏季に高熱費の支出額が増加する実態は確認できなかったところでございます。近年の高熱費の支出額の動向につきましても、家計調査のデータを用いて確認いたしますと、同様に年平均の支出額と比べて、夏季に高熱費の支出額が増加する事態が確認できていないということでございまして、こうした実態を踏まえますと、このご指摘の可気化算の創設については、慎重に考える必要があるものと考えております。先ほど申し上げましたように、私どもとしては、自民連絡等で自治体に対して、この生活保護世帯におけるエアコン の適切な利用等の呼びかけを行っているところでございます。
3:10:23
はい、説明を聞いておりますと、例えば本当にお金がないから食べられないという人が、食費を払ってないから満腹なんですねと言っているような、どのデータを取るか、どうやって判断するかの基準が間違っているんじゃないかなという気がいたします。この議論は続けてさせていただきたいと思っています。質問を終わります。本日の調査はこの程度にとどめます。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
3:11:02
ただいま議題となりました、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。我が国は、2050年カーボンニュータルの実現に向けて、2030年度温室効果加数46%削減の実現と50%の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する2国間クレジット制度、いわゆるJCMについて、2030年度までの累積1億トン程度の国際的な排出削減吸収量の確保を目指し、令和6年2月現在29の国と署名し、250件以上の事業を実施していますが、パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、その目標達成に向けて取り組みが必要です。また、国内の観点では、地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大に向け、令和3年に創設された地域脱炭素化促進事業制度の活用を一層促進することが求められています。本法律案は、このような背景を踏まえ、JCMの実施体制を強化するための規定を整備するとともに、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じ、国内外で地球温暖化対策を加速するものであります 。次に、本法律案の内容の概要について、主に2点ご説明申し上げます。第一に、JCMのクレジット発行、口座部の管理等に関する、支部大臣の手続き等を規定するとともに、支部大臣が指定する機関がこれらの手続き等の一部を実施できるようにする「指定法人制度」を創設します。JCM運営業務を指定法人に委任することで、これらの業務を安定的に行えるようにするとともに、政府はパートナー国の拡大や新規事業の形成等に注力し、JCMの一層の拡大を通じて、世界の脱炭素化に貢献します。第二に、現在、市町村のみが定めることができる再生可能エネルギーの促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとし、その場合、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定を都道府県が行うこととします。これにより、制度の活用を加速させ、地域共生型再生可能エネルギーの導入を一層進めます。これらのほか、日常生活の温室効果ガス排出削減を促進するため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出量が少ない製品等の選択や、ライフスタイル転換を国民に促す規定を整備します。以上が本法律案の提案の理 由及びその内容の概要です。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で出資説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。