1:10
ただいまから、文教科学委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお分かりいた します。委員の異動に伴い、現在、理事が1名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に赤松健君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。教育文化・スポーツ学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、子ども家庭庁長官官房審議官黒瀬俊文君ほか7名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。教育文化スポーツ学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:28
おはようございます。自由民主党の今井恵子です。本日はよろしくお願いいた します。早速質問に入ります。5月30日、長島市にある千葉科学大学に伺い、千葉科学大学の公立大学法人科について、大学関係者及び長島市からそれぞれお話を伺いました。視察にご尽力いただきました皆様に深く感謝申し上げます。18歳人口が急速に減少する中、入学定員を満たさない私立大学は約半数にまで増加しています。このような中、定員割れの私立大学の中には、公立大学法人科によって存続を図る動きもございます。地域の若者が大学にアクセスする機会を確保することや、地方創生の観点から定員割れした地方の私立大学を公立大学法人科させて存続させるという考えも理解できます。しかし一方で、効率化して学費が下がり、一時的に志願者数が増加したとしても、教育内容が地域や時代のニーズと合っていなかったり、教育の質の確保が十分でなかったりする場合、再び定員割れとなる可能性もあります。そうなれば、本来の大学設置の目的を果たせないばかりか、効率化した自治体に財政負担が重くのしかかる恐れもあります。私立大学の効率化は、自治体の判断によるものと承知していますが、要件さえ満たせば、国は認めることになると伺っております。効率化は、当該自治体への地方交付税の増額など国の負担も伴います。となると、その要件が適正であることが強く求められます。そこで、現在の社会情勢を踏まえた上で、適切な私立大学の効率化の在り方について、文科省の御見解をお伺いしたいと思います。また、少子化が進む中、希望する全ての私立大学が効率化して存続させるのは非現実的なのではないかと思います。文科省は、公立大学法人化を行う大学の過数について、どのくらいが適正な規模であると考えているのでしょうか。よろしくお願いいたします。今、今井先生御指摘のとおり、少子化が進む中で、特に地方の中小規模の私立大学の経営が厳しくなっております。そういったことで、地方公共団体が近年、地域の実情や地域経済への影響等を踏まえた上で、大学を地方に存続させるため、公立大学化する事例も見られるようになっております。私立大学の公立大学化については、先ほど先生おっしゃったとおり、各地方公共団体の判断によって行われるものでありますが、公立大学化した場合、地方公共団体が大学の運営について、恒久的に財政措置を行うことが必要になり、結果的に地方負担が増えることになるということも多いと思いますので、各地方公共団体において十分に検討を踏まえられた上で、公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると考えております。また、大学全体の規模 ということでございますけれども、昨年9月に中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行している中で、将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行っております。現在、御議論をいただいているところでありますので、これらの議論も踏まえつつ、引き続き大学の改革にしっかり取り組んでいきたい、そんなふうに考えております。
6:34
ありがとうございます。今、中教診の方でも審議がなされているということなんですけれども、私立大学の公立大学法人化について、私も引き続き注視していきたいと考えています。この30年余りで、公立大学の数は2.5倍の101校に増えています。少子化にもかかわらず、若者の流出を防ぐダムとしての役割を期待する自治体もあるようですが、それは高等教育機関の本来の目的ではなかったはずです。教育、研究の質の担保はもちろん、適正な規模を考慮した大学の設置を求めていきたいと思っております。次に、場面・幹目についてお伺いします。場面・幹目とは、例えば家庭の中では自然に話すことができるけれ ども、学校など特定の場面では話すことができない状態を指します。配付した資料をご覧いただきたいと思いますが、先日、沖縄県伊都満市にて「沖縄本島幹目親の会」などの教材で「場面・幹目講演会in沖縄」が開催されました。私も出席させていただいて、当事者の方や保護者の方とお話しする機会をいただきました。場面・幹目は、医学的には不安症群に分類され、その発言率は約500人に1人と言われています。特別支援教育では、情緒障害とされ、発達障害者支援法に基づく支援の対象となりますが、その認知度は高いとは言えず、調査や研究も十分に進んでおりません。しかし、近年、文科省や厚労省の科学研究費補助金等で調査がなされていると承知しています。公的資金を基にして調査で得られたこれらは、現在、国の政策においてどのように活用されているのでしょうか。
8:42
お答え申し上げます。科学研究費助成事業、いわゆる科研費は、研究者の自由な発想に基づく学術研究の進行を目的としており、ご指摘の今ございました場面科目に関する研究課題を含め、研究者から提案された研究課題を審査・採択し、助成を行っているところでございます。科研費による研究成果につきましては、学術論文として学術雑誌に掲載されるほか、科学研究費、助成事業データベース上で公表されるなどして、我が国の学術研究の進行に寄与しているところでございます。その上で、場面科目への対応に関してでございますけれども、政策への反映につきまして、科研費等による調査・研究で得られました知見等について、国の設置する有識者会議等のご議論も踏まえ、政策決定プロセスにおいて活用させていただくことはあるというふうに承知しております。いずれにいたしましても、国の政策決定におきまして、国の政策課題に対応した様々な調査を始め、関係者からのご意見等に耳を傾けながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
10:04
場面科目につきましては、令和2年度に厚生労働科学研究を実施し、年齢階層ごとにどのような場面で 生活の困難を抱えているのか実態の把握などを行いました。この研究成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された発達障害情報支援センターのホームページに研究内容を掲載するとともに、各都道府県などの発達障害者支援センターの職員さんたちを対象とした全国研修会の場において紹介しております。周知や理解促進に向けて努めているところでございます。
10:45
ありがとうございます。場面幹目は早期に発見し、早期視線につなぐことが重要なんです。しかし一見してわかる症状ではないため、周囲の理解が十分でない場合、無視しているであるとか怠けているなどと判断されてしまいがちなんですね。家庭では普通に話せる場合が多いので、家庭の中で発見することはなかなか難しいんです。保育園の先生や教員によって発見されることが多いそうなんです。しかしまだまだ場面幹目への理解が現場で十分になされている状態ではありません。だからこそ、学校の先生、保育園の先生に対して、場面幹目に対する理解を深めて、現場で対象かもしれないと感じた子どもを早期に専門機関につなげていく必要があると思うんですね。そんな中、いろいろ先ほど調査されています。私いつも思うんですけれども、この調査結果というのは、例えば文科省だったら先ほど研究されていました。だけれども特別支援課に共有されていなかったりとか、また厚労省の知見があったら、それを文科省と連携するなど、そういった情報の共有や連携というのは、拠点を超えて、省庁の拠点を超えてやっていただきたいなと思っているんです。それで、現場の先生方に対して研修などを行っていただく、そのようなことが私はとても大事なのではないかなと感じていますが、その辺りの見解をお聞かせください。
12:30
場面幹目等の発達障害への対応については、関係省庁が連携した省庁横断的な取組を進めることも効果的かつ重要であると我々も認識しております。そのため、文部科学省におきましては、本人や家族等が活用できる発達障害ナビポータル、これを文部科学省と厚生労働省それぞれが所管しております独立行政法人の共管で運用している、こういったことをしているほか、今年の4月に発達障害等の障害のある児童生徒等に対する地域における教育と福祉の一層の連携等の推進を図るための関連施策等を盛り込んだ、子ども家庭庁、文部科学省、厚生労働省の3省庁連名通知を発出するなど、関係省庁と連携した取組を進めているところです。これらの関係省庁の横断的な取組について、学校現場の教職員への浸透が図られるよう、都道府県教育委員会等の関係者が集まる各種の会議や、教職員を対象とした研修等の機会を通じて周知を図っているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しつつ、場面・幹目を含め、発達障害のある児童生徒への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。保育所でありますとか、認定子どもへにおきましても、場面・幹目を含めた障害のある子どもへの対応、保育士の皆様方によく理解していただくことが極めて大切だと考えておりまして、先ほど先生からご指摘のあった関係省庁での情報を垣根を越えて共有するということですが、私どもは、文科省や厚労省と定期的に情報交換の場を設けております。そうしたところで得られた情報については、今後、子ども家庭庁、今検討中ですけれども、ホームページ上で情報発信をするということも考えてございますし、また、毎年実施している保育士さん向けの研修会、こうしたところでも積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
15:02
先生がご指摘されましたとおり、場面幹目を含む発達障害につきましては、広く省庁横断的な普及啓発を行っていくことが大変重要だと考えております。これまでの取組といたしまして、厚生労働省と文部科学省の協力のもと、発達障害に関する情報に特化した発達障害ナビポータルの運用や、子ども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省の連携によりまして、障害や発達に課題のある子どもや家族への支援に関する連絡会議の開催など、省庁の垣根を超えた情報発信に努めてきたところでございます。引き続き、子ども家庭庁や文部科学省とともに連携を図りながら、場面幹目を含む発達障害への支援を努めてまいりたいと思います。最後になりますが、場面幹目に関して、当事者団体の方から心配の声が寄せられています。それは、現在、場面幹目の方は、発達障害者支援法に基づき支援を受けています。しかし、WHOによる国際的に統一した基準で定められた疾病等に関する分類が改定されたことの影響で、場面幹目の方が今後、同法に基づく支援を受けられなくなってしまう恐れがあるという不安の声を、当事者団体から聞きました。WHOの分類の改定後も、場面幹目の方が引き続き、発達支援障害者支援法に基づいて支援を受けられていくようにしていく必要があると考えますが、最後にご見解をお伺いします。発達障害者支援法に基づく発達障害の定義につきましては、関連症例や通知等におきまして、疾病等の国際分類であるICD-10における心理的発達の障害及び小児期及び成年期に通常発症する行動及び情緒の障害に含まれる障害であると示しておりまして、この対象に場面幹目が含まれているところでございます。先生ご指摘の疾病等の国際分類の改定につきましては、現在関係学会の意見等を伺いながら、国内の統計基準への運用のための和約作業を行っているところでございます。発達障害者支援法の関係通知等の見直しにつきましては、これを踏まえて今後検討を行うこととしておりますが、いずれにいたしましても、発達障害者支援法に基づく支援につきまして、同法の目的や定義等の規定に従い支援を必要とする方々に対して適切に行われるべきと考えているところでございます。
17:42
ありがとうございました。以上で質疑を終わりたいと思います。
18:14
おはようございます。立憲民主社民の小川千架です。先ほど今井議員の方からも、視察についての質疑がありましたが、私もそれについてまず前半は言わせていただきたいと思います。視察内容や、あ、すみません。間違えた。視察内容や大学の詳細については割愛いたしますが、千葉科学大学は2002年の長子市長選に、加計学園を運営する大学で客員教授を務めていた元官僚が、大学の誘致を公約に挙げて当選。人口減少や地域経済が疲弊する中、地域の活性化、教育文化の向上に貢献することや、町づくりの抜本的な対策になると期待されて誘致がされました。本年、開学20周年を迎えましたが、人口減少や少子化の影響もあり、危機管理学部、医薬学部、看護学部の3学部で定員割れが続き、2024年の入学者数は279人と定員490人を大きく下回り、充足率は57%となっております。また、ここ数年で、薬学部、生命薬学科、危機管理学部、環境危機管理学科、大学院薬学研究科薬科学専攻を相次いで募集停止するなど、深刻な状況となっています。それに伴い、大学の収支は2016年以降、22年度まで7年連続で赤字が続き、という厳しい経営難に陥っています。この局面を打破するために大学は、聴取士に対して公立学校化を強く要望しており、現在、有識者による検討会議で議論・検討がなされております。この検討会の第1回会合では、大学側から「公立化が拒否されれば撤退も実さない」というある意味で、圧力とも取れるような発言もあり、波紋を呼んでいます。現在、聴取士、大学、学生や教職員にとっても大変厳しい状況であると思いますが、見学の精神で入学している学生の思いを大事にする必要があります。大臣はこの現状をどのように捉えていらっしゃるか教えて ください。
20:27
先ほどもうちょっと御答弁申し上げたところでございますが、一般論として、地方の中小規模の私立大学の経営は大変厳しくなって、聴取士間の影響も強く受けているということでございます。そして、私立大学の公立大学化につきましては、各地方公共団体の判断により行われるということも先ほど御答弁申し上げたところでありますが、そこに当たっては、地方公共団体においての財政負担を考えていただくということになります。大学で要請しようとする人材の需要、定員の充足の見込み、法人経営の見通し、こういったことを十分お考えいただいた上で、これは地方自治体で御判断をされるということになると思います。そして、千葉科学大学の公立大学化につきましては、現在、聴取士において検討委員会、こういったものが開催されて議論がなされていると聞いているところでございます。我々としては、その状況をまず見守るということになるわけでございますけれども、何と言いましても、学生の方々、今、少なくとも通っておられる学生の方々について不利益はないようにしていただくと いうことがまず第一かと思いますけれども、先ほど小川先生からも見学の理念という話もありましたけれども、何のためにそういう大学を設置をして何をしようとしていたのか、そういったことも含めまして、そして今後の経常の観点、そして当該地方自治体の財政負担を含めてのお考え、こういったことも含めてしっかりと御検討していただきたいとそういうふうに考えております。
22:29
この誘致は、当初、地域経済や聴取士の財政に大きなメリットがあると予測されておりました。市は大学の誘致で学生や教員などが移り住み、人口2600人が増加する都市産。その移住してきた学生や教員などによって生み出される地域への経済効果は、毎年約69億円に上がるとされていました。そのほかにも建設工事費等で165億円が想定されています。しかし実際には先ほど指摘したとおり、学生数は低減を下回り続けており、人口の推移を見ても市の人口は減少の意図をたどっております。経済効果については、2017年時点の市の推計で 、推定の3分の1程度の年間22億程度にとどまっています。開学にあたって、長島市は77億5000万円を負担し、10.7ヘクタールの私有地を無償貸与しました。市は約70億円を地方債の発行でまかない利息も含めて、毎年4億円の借金返済を続けており、2025年度まで返済が続いています。多額の交費負担によって、長島市は深刻な財政負担に陥ったことは間違いありません。地域経済に与えた経済的な影響は甚大であり、このような状況を森山大臣はどのように感じていらっしゃいますか。
23:59
若干先ほどとだぶりますけど、首都圏、特に東京都以外の都市において、どこでも人口が減少している、そういう局面になっています。2008年に日本全国の人口が減っている、その中でも大都市、ここにおいてはまだ社会的な移動がありますので、人口が増加しているところは東京のようにあるわけでございます。それ以外のところは自然源プラス社会源ということで、人口が減っている。そういうことも含めて、当時の見通しがどうだったのか、 見学というんですかね、設立のときの、そういうことにもなるわけなんでしょうけど。事前の将来予測、こういったところとだいぶずれてきた。そのほかにも様々な要因があって、今の状況になっているのではないかなと思います。しかしながら、繰り返しになりますけど、誘致をされようとした自治体であり、そしてどういうふうに大学を誘致することによってその地域を活性化されようとしたのか、連携がどうだったのか、そういったことをお踏まえになって、そしてさらに今の時点でその検討会を作って、今検討しておられるということでございましょうから、今の厳しい状況になったということは、もう既に起こっている話でございますので、今後どういうふうに大学をやっていくのか、そういうことをしっかり、徴司市、ご地元である徴司市を中心に、御検討をいただくことが必要かと存じます。
25:55
私立大学が公立大学化された大学はいくつあるか教えてください。
26:02
お答え申し上げます。平成21年に高知工科大学が公立大学化されて以降、最近では令和5年に旭川大学が公立大学化されておりまして、これまで計12校の私立大学が公立大学化されております。
26:21
ありがとうございます。私は反対に私立大学が公立大学化されて許可されなかった大学はいくつあるかということも本当はお伺いしようとしました。そしたらその時の通告で言われた言葉は、公立大学が実現しなかった数とか、公立大学化を要望して申請している数などは自治体や大学任せでわからないということを文科省の方は言われました。私は視察行った時に新潟とか姫路とかが公立化されなかったというお話は伺ったんですけれども、いろいろ公立化などこのような状況の中で考えていく上では、文科省の中でもそういうことは自治体大学任せではなく、きちんと把握していくべきなのではないかということを思いました。では、この公立大学化をすることのメリットとデメリットについて教えてください。
27:15
お答えいたします。私立大学の公立化につきましては各地方公共団体の判断により行われるものでございますが、これまでの事例では授業料等の学生の付金が引き下げられる場合が多いほか、志願者数も増加している例がございます。地方公共団体にとっては、地域に大学が存立し続けることによって、地元での進学機会の確保、地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かして産業など地域社会の活性化がなされる、こういったメリットが期待されているものと承知しております。一方で公立大学化した場合、地方公共団体が大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要となり、地方負担が増えることになります。従いまして、大学で養成しようとする人材の需要や定員の充足の見込み、法人経営の見通しなどについて十分検討した上で、公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると考えております。
28:35
今おっしゃっていただいたとおり、公立大学に転換することによって、国からの地方交付税交付金が大学の運営費に充てられていくことになり、財政難に陥っている大学にとっては経営の安定化を図ることができる。また、授業料も抑えることができる。そのため、大学の志願者数が増え、入学者数も増加することが望める。でも、このようなことで、公立化ドミノ現象と言われているそうですが、そのような状況が起きています。私もそのことについて、私学が公立化することに対する文科省のお考えもお聞きしましたが、地方と大学が決めることなので、文科省としての考えは特にないというふうに言われました。審査はされるということは伺いました。しかし、これからの高等教育を考えていく上で、文科省ももう少し関わって意見を言っていったりとか、許する必要があるのではないかと思います。これから公立化が進んでいったときに、次は公立化同士の競争が起こっていくとか、そんなこともあると思います。そのような視点でもお考えいただきたいと思っております。では、公立大学化が今のところ、その12校というところはすごくいい方向に向かっているということをお聞きしておりますが、もしこれから失敗した場合、そこを救済するというところの取り組みはどのようにお考えでしょうか。
30:00
お答え申し上げます。大学の教育研究活動が適切に行われることを担保するための方策としては、まずは設置認可の際に、大学として最低限必要な水準、これは大学設置基準等を満たしているかどうか確認いたします。その上で、大学設置後に、各大学における継続的な自己点検評価、自己点検評価を踏まえた第三者評価である認証評価、大学が社会に対する説明責任を果たすとともに、社会との対話等を通じた教育研究環境の質の向上を図る情報公表、こういった仕組みによりまして、大学の質の保障のシステムを整えております。文部科学省としては、各大学が設置後も適切な運営を続け、教育研究活動等の水準を維持することはもとより、こうした質保障システムを通じた、さらなる質の向上が図られるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。その上で、悪化傾向にあるような大学に対しては、きめ細かな支援を、私学教材事業団等とも連携して行っているところでございます。
31:23
一応そこで審査をされるということですので、そこの責任も文科省にもきちんとあるのではないか、そしてその後は、おっしゃっていただいたとおり、しっかり見ていただけるんだと思いますが、そこにやっぱり失敗したところに、皆さんの税金を投入していくということになっていきますので、そこのところ、しっかり文科省としても関わっていただきたいと思っています。そしてその後も校舎の建て替えとか、いろんなところで費用がかかんで、そこに効率化した場合、住民の皆様の税金と いうところが関わってきますので、そこもしっかりしてみていただきたいと思っています。そのほかの大学でも、施設利用料とか実験実習費の補填などで、県の負担が増えているという効率学校も大学も聞いております。多額の税金を投じるというところを考えていただきたいと思います。今回行って、調子師の方も大学の必要性は十分感じていらっしゃいました。ボランティアだったりとか消防団とか、いろんなことですごくここにいてほしいんだと、大学にいてほしいとは思っている。しかし財政が調子師としてはとても厳しい。そしてそういうところは、国としての補助というのは多少は出されていると思いますが、そういう残してほしいと市が要望しているようなところに、国の補助というのはあるんでしょうか。お願いします。
32:51
それは私立大学に対してということでございましょうか。私立大学に関しては 、私学助成で支援をしておりますので、そこを大学も含めて、私学助成を個別に設置する大学の規模や取り組みの事情に応じて支援をしていくという状況でございます。
33:17
ありがとうございます。そしてもう1個言われたのが、医療計画部はとても教員数がたくさん必要だということを言われました。それで文系よりもやっぱり理系の方がたくさん大学としても費用がかかっていくということを言われたのをよく覚えています。補助も国からも十分されているということも伺っていますが、やっぱりそうやって大学が困っているという現状というのを十分理解されて、それからどうやって国が対応していくかということもお考えいただけたらと思っています。また、デメリットとして私が考えたのは、地元の進学者が減少していくということが行われないだろうかということも考えました。さっき言った大学の方でも、聴取ブランドで全国から人が集まってくると。大学からすれば入学者が増え、メリットがあるでしょう。 しかしその地域、聴取士の人たちはそこに入学しにくくなるのではないかと。反対に。そして聴取士の人は税金も投入している。でもそれは全部他のところに行ってしまう。となったときに、地元の学生をきちんと確保できるのかというところをちょっと心配に思いました。公立化をした大学の地域内外の入学率というのも把握されているか、そして公立大学化した前後の傾向について、どのように変化している傾向があるか、資料がありましたら教えてください。
34:49
お答え申し上げます。公立大学化する前後の地域からの入学率、あるいはその大学を卒業して地域に就職するような就職率。これは大学によってかなり状況が違いますので、一概にお答えしにくいのですが、地域からの入学率は傾向としては公立大学化前よりも公立化大学化した方が地域からの入学率は低下する傾向にあるようでございます。一方で就職率についても、これは卒業後その地域に就職する方が増加しているケースもありますし、減っているケ ースもあると。まちまちでございます。その上で公立大学化の判断は、先ほども申し上げましたように、各地方公共団体において地域の状況を踏まえながら、議会等で十分検討の上設置の是非を判断していると認識しておりまして、今おっしゃったような地域との入学者あるいは就職者に関することも含めて、様々な観点から議論をされているかと思います。各地方公共団体におきましては、公立大学の設置によって何を期待しているのかということを十分議論していただいて、地域内にその内容を周知していただくとともに、公立大学の設置による効果がその期待に果たして応えられているかどうか、こういったことを継続的に分析していく必要があるのではないかと思っております。
36:38
その大学を誘致するにあたって、受入体制とかその就職先、そんなところも地方としてしっかり考えていかなければいけないんだろうなと思いました。これは一般的な大学の話に変わります。これからも18歳前人口は減っていって、定員に満たない大学がどんどん増えていくのではないかと私は考えま すが、その点、文科省としてはどのように対応しようとお考えかお願いします。
37:07
従前より文部科学省におきましては、定員が未充足ということを原因として、契約が傾向にあり、経営改善が必要な学校法人に対しましては、集中的に細かな指導を実施するようにしております。ただ、そうは言いましても、全体の少子高齢化の中で、特に若年層、出生数がこれだけ減っているわけでございますので、そういうことを考えますと、2040年代の大学の入学者数は、現在の規模と比較して10万人以上減るのではないかということが危惧されているところでございます。この状況は、別に私立だけではなく、国公、市を問わず、全ての大学に影響する問題であります。ですからこそ、昨年の9月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行って、現在、精力的に御審議をいただいているところでございますので、こういった議論も踏まえつつ、どうすればいいのか、大学改革の在り方にしっかり取り組んでいきたいと考えております。質問の順番を変えます。大学は、今おっしゃっていただきました。しかし、地方では、高校も同じような状況になっていて、党配合されていったりとか、廃校になっていったりとか、地元に高校生がいなくなっていっている、そのような状況もたくさん聞いております。高校に関しては、どのようにお考えかお願いします。
38:55
公立の高等学校の再編整備計画については、設置者であります各地方公共団体等が、地域の実情や生徒のニーズなどを踏まえて、適切に判断すべきものと考えております。その上で、文部科学省としては、高等学校は地域の核となる必要不可欠な存在であります。生徒の関心や地域の実情に応じた特色・魅力ある教育を実現することが、その当該教育委員会等に期待されているところではないかと思います。そのために、文部科学省におきましては、地域の将来を担う人材の育成を図るために、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科の設置を可能とする新しい普通科の設置促進や、地域の産業界との連携・共同の強化など、高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援、そして小規模校の課題等を最大限解消し、生徒の多様な学習ニーズに対応するための遠隔授業の推進などを実施しているところであり、これらの施策を通じて、各高等学校が地域の核としての役割を果たすことができるよう、引き続き、高等学校の特色化・魅力化に我々もしっかり取り組ませていただきたいと考えています。
40:28
大学にしても高校にしても、自分たちが、学生の皆さんが行きたいと思った大学・高校が近くにある。そしてそれが、保護者がきちんと大きな負担とならないような状況で進学させることができる。そのようなことを、やっぱり一番は学生の気持ちっていうところ、それを財政的な面とか、効率化とか、そんなもので分断されないように、そのことは従々よろしくお願いします。と、話をさっき、質問を戻します。そうやって、大学とかがなくなって、効率化でいったときに、教職員の皆さんの立場が変わっていくと思い ます。私学だったのが、公立大学になっていって。そこで、マイナスにならないように、処遇がマイナスにならないように、ということを私は考えますが、その点はどのように文科省としてお考えでしょうか。
41:22
公立大学の場合は、現在の仕組みでは、公立の機関として、自治体の付属機関としての場合と、法人化して、公立大学法人としての位置づけと、両方ございます。私立大学を効率化する場合には、いずれかになるとしても、現にいる教職員の方々の身分とか、雇用状況、これはしっかりとご説明をして移行する必要があると思っております。
41:57
その点は、しっかり教職員の働き方というところも、お願いいたします。では話、話題を変えます。資料の方を配りきました。義務教育の方の標準次数について質問をいたします。資料をご覧いただきますと、2017年の授業次数の実績を見ると、標準次数290に対して実績が1040.2。この時に文科省は、標準次数に問題はないが、各学校の指導体制を整えないまま、標準次数を大きく上回った授業次数を実施することは、教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成、実施は行うべきではないということを書かれています。これに対して、2021年度の授業次数の実績をご覧ください。標準次数は1015に対して実績は1059.9。標準次数が増えたとはいえ、2017年に示した見解の時の1040.2の実績を1059.9と19.7上回りました。文科省は標準次数を大きく上回る授業次数は実施すべきではないとの見解ですが、実際にはこの状況です。これに対してどのように捉えられているか教えてください。
43:26
ご指摘の資料についてでございますけれども、確かに指導体制のないまま標準次数を大きく上回っている場合は見直すべきでございますが、この大きく上回っている場合は、1086時間、理論的には35週で7時間以上の授業がいくつか出てくるといった場合を見直すべきとしておりまして、1040.0、1059.0自体を問題視しているわけではないということをご指摘申し上げたいと思います。ただ、1086時間については、昨年の通知でもご指摘申しましたとおり、4割弱の小中学校がそういう実態にあるものと考えておりまして、改善が必要な学校があると考えております。このため、令和5年9月に標準授業次数を大きく上回って教育課程を編成している場合には、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とすること、感染症等の不足の事態でも標準授業次数を下回った場合、そのことのみをもって法令に違反するものではない、こういったことを各教育委員会に求めたところでございます。各学校において、児童生徒の学習状況や指導体制を踏まえつつ、事項の授業次数をしっかりと検証し、必要に応じて改善していただきたいと考えております。
45:00
1015時間でいいということで、下回ってもいいと今言っていただきましたが、なぜ1086でその70というのは何なんですか。
45:14
今ちょっとお話申し上げましたけれども、1年の授業をやる週を35週と仮定した場合、理論的には7時間授業をかなりやらないといけないということになりますので、私どもとしては1つの目安ではございますけれども、1086というところに焦点を当てているということでございます。
45:42
先ほど話を聞いた限りでは、1015で十分なのではないかということを私はちょっと思いました。では次、文科省が23年4月に発出しました教育課程の編成実施状況調査事務連絡についてお伺いします。これでも同じように大きく上回っているところは一定あるということで、こうやって出されたんだと思います。そんなに予備実数たくさんいらないよということを出していただきました。ではその後どんな状況になっていて、この後の追跡調査というのはされているのかどうかお願いします。
46:28
この通知の実施状況を把握するために実施しました令和5年度の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、これを昨年10月に行っておりますけれども、その結果によりますれば85%以上の市区町村教育委員会が点検をすでに実施、または実施中、または実施に向け検討中と回答しているなど一定の進捗が見られている。こういう状況でございます。
47:02
出していただいたのが去年の4月、今はもう今年の6月で、まだいまだに検討中とか、もう1年経って いるから、本当はカリキュラムというのは学校は3月には作り上げて4月から実施しますよね。ということは検討中というのはまだまだ遅いのではないかということを私は思います。今年の4月からの新年度、どのような状況なのかというのは調査をしていただきたいと思っています。では次です。でも教育委員会自治体によっては、もう1015でピシッと、文科省が言っている1086ではなく1015できちんと詰めている教育委員会もたくさんあります。このような標準実を守っている地域の取組、これを広げていく考えは文科省には得られますか。
47:56
先般の中央教育審議会の特別部会審議のまとめでは、年間の週数は35週ではなく実施際には40週程度であり、1015単位時間の授業実施を確保するために必ずしも週29単位時間の授業を実施する必要がないこと、こういうことにも触れつつ、週29単位時間よりも少ない教育課程編成の例を国が紹介していくことも提言されたところでございます。こうした提言も踏まえつつ、さまざまな機会をとらえて、各教育委員会や各学校が積極的に教育課程編成の見直しに取り組むための情報提供を行ってまいりたいと考えております。
48:42
私も時数を1015を下回らないために頑張っているんです、学校も。私もやったときには、小学校6年生で40分授業にして毎週間7時間を授業しましたよ。そうやって時数をしていったけど、子どもの身についたかって言われると、子どもはぼーっと7時間座っている。結局疲れているんですよ。そんな状況で、時数でたくさん学級閉鎖になるから取っておかなくちゃいけないとか、そういうのは子どもに関して適切ではないと私は思います。授業時数は感染症とか台風とかでもしかしたら学級閉鎖になるかもしれないからって言って、学校でたくさん50も100も予備に取ってますよね。そのようなことはしなくても構わない。1015でOKだ。そして下回っても構わない。先ほども言われましたが、その確認、もう一度1015で構わない。よろしいでしょうか。
49:41
繰り返しになりますけれども、1015という時間は標準授業数でございますけれども、最低限の授業数ということではございますけれども、例えばインフルエンザとかコロナのようなですね、あるいはその災害のようなことがございまして、必ずしも直ちにそれを下回るということ自体がですね、違法となるものではないということでございます。
50:09
この前出ました審議のまとめの19ページに20ページにも、必ずしも1015単位時間を確保するために、週29時間単位の授業を実施する必要はない。明記されてますよね。ですので1015でOKということを、私はそのように捉えます。では、今カリキュラムオーバーロードという言葉がありますが、その言葉は御存じでしょうか。大臣御存じですか。
50:45
どのような意味か言えます?大体でいいです、大体で。
50:53
まあその、先ほど来、あの、質疑がございましたけれども、その、まあ、生徒にとって、授業数がまあ多すぎるんじゃないか。まあそれがカリキュラムオーバーロードということで、それで先ほど小川先生おっしゃったように、まあぼーっとしている生徒さんがまあどの程度いらっしゃるかわかりませんですけど、まあ子どもの体力ですとか、まあそういう能力みたいなことを考え て、まあ適切な授業のあり方がどうであるのか、まあそういったこととの比較でカリキュラムオーバーロードという表現をされているということだと理解しております。
51:32
ありがとうございます。その通りです。子どもたちにとって毎日6時間、小学生ですね、5日間というのは結構大変で、今子どもたちって放課後が忙しいんですよ。習い事を言ったりとか社会体育を言ったりとか、そのために時数を減らせとは言いませんが、先ほど私も申し上げましたとおり、足りないときには7時間とか、そんな数字だけを合わせるようなカリキュラムを作っているのが実際の学校なんです。だからそういう子どもたちが結局、えー、明日7時間ってやっぱり言うんですよ。当たり前ですよ。やっぱりもうヘトヘトだもん。時間割り組むときも国語とか算数っていうのは1,2時間目しか持っていけないんですよ。もう午後はきつかれてしまうから。そんなことを考えたときに、子どもたちのこの時数をもっと減らしてもいいのではないかということを私は思っています。審議のこのまとめにも、3ページにも、 今回、キサが結果、世界の学力テストはピサの結果書いてありました。日本は数学的リテラシー、読解力および科学的リテラシーの3分野全てにおいて世界トップレベルの結果であった。3年に1回しかこれを行われません。この3年間、突然の学校閉鎖で数ヶ月間学校は閉鎖になり、多くの学校は時数が下回ったと思っております。それでも世界トップクラス、いいじゃないですか。減らして。だって下がってないんだもん。そしたら私は時数をもっと子どもたちの余裕があるような、そして自分たちが教えられるという受け身だけじゃなく、自分で何かをしたいと放課後に思い出せるような、そんなふうに時数を減らしたほうがいいのではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
53:44
お答え申し上げます。標準授業時数は、これからの社会を生きる子どもたちのために、求められる質能力を育成するために必要な時間として定めたものでございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要なものと考えております。 このため、標準授業時数の在り方については、現行の学習指導要領の下での子どもの学びや教師の指導の実態も踏まえ、全体として教育の質の向上につながっていくようにしていく必要があると考えております。いずれにしても、今後の学習指導要領の改定に際しては、標準授業時数の在り方についても論点の一つとなりますので、現行の学習指導要領の実施状況などを十分に踏まえつつ、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえいただきながら検討してまいりたいと考えております。
54:35
通告していないので申し訳ないですが、1015のエビデンスって何ですか。
54:45
1015のトータルでエビデンスということではないんですが、例えば980時間から1015時間に伸びたとき、これ小学校の英語です。つまり、今、子どもたちが必要とされているであろう授業時数を足し上げると1015時間になると、こういう考え方でございます。
55:10
いろんなものをそうやって増やしているじゃないですか。35時間英語が増えた。減らすものは。減らしてくれるものがない。だから子どもはアップアップになるんですよ。だから学校で教える内容をどんどんどんどん、この前も私も話させていただきました。何とか教育、何とか教育、アンドレプレナーシップ教育を入れていけとか、入れろとは言わないけど入れた方がいいよですよね。そしたら学校が入れていく。そうやって何とか教育がどんどんどんどん入っていって複雑化して、とっても学校は大変なんですよ。今回先ほども話にありましたが、学習指導要領の作成にあった、また新しい学習指導要領のことをいろいろ今考えられている途中だと伺っています。学習指導要領の内容の生成を強くお願いしたい。例えば3年生で割り算して、4年生の初めにもう1回その3年の復習の割り算とか入ってくるわけですよ。そんなの私たち宿題でさせますから。私たちはできないけど。させますから。そういうところじゃなくて、きちんと次数をもっともっと学習指導要領改定に向け減らしていってほしいと思っていますが、大臣いかがですか。
56:34
いろんなものがどんどんどんどん世の中が変化するにつれて、英語だけではありませんが、インターネットや内容も含めて教えないといけないなと思われるような事柄が増えてきたということもあり、今のような状況になっていると思います。大学ビジネス学院以前にゆとり教育というのがあって、私も親として見てて、これでいいの?なんて思ったことがありました。それでその後、いろいろそういったことも含めて反省に立って現在の学習指導要領ができていると思いますが、先生のような問題意識を持っておられる方は他にもたくさんいらっしゃろうかと思いますので、今後の学習指導要領の改定というところに当たって、どうすればいいのか。今のお子さんにどういうふうにしていくのがいいのか。そういったことを含めてご審議をしていただき、そしてより良い学び、教育、こういったものを目指していきたいと考えております。
57:40
では時間がなくなりましたので申し訳ありません。最後に一つだけ。この前また出ました審議のまとめの考え方のQ&A。3問ありましたが、これに教師の処遇改善よりも先生の数を増やすことの方が大事なのではないですかというQに対して、時間外在校と時間が長くなる要因である持ち授業時数の軽減という言葉があります。私は教職員に持ち授業時数、人を増やして持ち授業時数を法律できちんと何時間までと決めた方がいいのではないかと思っています。私実際30時間毎週してましたけど、次の日の6時間の授業の準備は30分ですよ。1時間5分しか準備する暇がない。こんなでは子どもたちに納得のいく教育はできません。ですので持ち授業時数にこれに制限をかけるような法律というものが必要なのではないかと思いますが、その件に関しては大臣いかがでしょうか。
58:45
令和4年度の教員勤務実態調査の結果では、授業の持ち込ま数は多いが、受け持つ児童生徒数の少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ち込ま数のみで教師の勤務負担を図ることは十分ではないという課題があると認識しております。このため授業の持ち込ま数については国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば持ち込ま数が多い教師にはその他の公務文書を軽減するなど、各教育委員会や学校の実情に応じて柔軟に対応するべきものと考えております。他方、授業の持ち込ま数の軽減を図ることは重要な課題であるとも認識しております。特に授業の持ち込ま数が多い小学校については、教員定数の改善により強化担任性を進めており、令和6年度予算においては当初予定していた令和7年度までの2カ年分の改善数を前倒して盛り込んでいるところでございます。文部科学省としては、引き続き教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成心を一体的に進めてまいりたいと考えているところです。
1:00:07
まだまだ議論したいところですが、時間がなくなりましたので、ここでやめます。ありがとうございました。
1:00:22
局長はお水飲んで結構ですから、どうぞ。(咳払い)
1:00:42
公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会をいただきまして、ありがたいと思っております。まずはじめに、いじめ問題の対処の仕方について、文科省が指導をしておられるいじめ事案が発生した場合、どういう手順で指導をしていけばいいのか、学校教育現場での指導の仕方について確認させていただきたいと思います。
1:01:17
お答え申し上げます。学校におけるいじめ事案への対応にあたっては、いじめの疑いのある段階から早期に対応し、教職員個人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に報告・相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが必要でございます。また、学校いじめ防止対策組織において、情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、被害児童生徒やその保護者に寄り添いながら支援にあたることが重要であり、被害児童生徒に対しても、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導・対応を行うことで、自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮することが重要と考えております。さらに、いじめる事案の中には、もう少しひどい事案、犯罪行為として取り扱えるべきいじめなど、学校のみで対応することが困難な場合もあることから、昨年2月に文部科学省から発出した通知の趣旨も踏まえ、警察をはじめとした関係機関との連携についても徹底することが必要であると考えております。これらの対応を行った上で、最終的にはいじめの解消を目指す必要がありますけれども、その際、いじめに係る行為が病んでいること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを、被害児童生徒本人や保護者への面談等を通じて、継続的に確認する必要があると考えております。個別事案への対応に当たっては、これらの内容を踏まえつつ、事案の性質等に鑑み、適切に対応する必要があると考えております。
1:02:58
はい。今の、諸島中東教育局長のご説明はですね、非常に納得ができますし、あり方としては非常に正しいと思っています。特に重要なキーワードは、私は組織的対応と報告、そして被害児童生徒、そしてその家族に寄り添った形でいじめが収まっているかどうかということを確認をしながら、丁寧に進めていくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。それで、私たちは中学校の教育現場で生徒指導を行ってきましたけれども、文科省のホームページを見ると、いじめに対して多すぎて、なかなかここを調べたいというところに、なかなか行き着かないところがあるという、他の省庁でも一緒ですけど、まずいじめが発生しました。いじめが発生した場合に、管理職やいじめ対策委員会等に報告をし、そして事実確認をする。それは被害生徒の話を聞き、そして出てきた、該当する加害側の生徒、児童生徒の名前を確認をして、そしてそれが事実だったのかということを確認しないとまずダメですよね。そして、その事実の正確な掌握を正しく行わないと、いじめの行われていると被害を受けている子どもの言い分だけを丸呑みするわけにはいかないというところがあるので、正確な掌握が非常に重要ではないかというところで、被害側と加害側の双方に話を持っていって、確認している事実としては、こういう事実として確認をしているけれども間違いないだろうかということは確認をする。そして、そこでまた報告をし、その上で指導体制をどのような形で指導していくのかという形で報告して、そして指導に入る。その指導を受けて、そして方針としてまた被害の子ども、そしてその保護者にどういった報告をしていくのかというような形で行っていくというのが、私たちは教育現場ではそのようにやってきましたけれども、大体そんな感じでよろしいでしょうか。よろしいですか。その通りだとお考えかと。
1:05:51
そこで、現場で起こっていることが一体どういうことが起こっているのかということを確認させていただきたいのが、その場合で、そういった指導は大体文科 省の指導を踏まえて、重大事案等も踏まえながら適切に指導をしているというのが今の教育現場だろうと思うんですよ。しかしですね、問題があるのは、いじめが、これが誰がやったのかということの加害側がわからないことがあるということが一点と、そして指導をしたけれどもいじめの事象が止まらないという場合があるということなんです。その加害側がわからない場合、そしていじめの事象が止まらない場合はどのように対処したらいいんでしょうか。
1:06:48
お答え申し上げます。委員ご指摘のようないじめの対応について、十分対応できていないという事案があることについては誠に残念でございますが、これお答えになっていないかもしれませんけれども、いじめの対応に当たってはまず学校が適切な対応を講ずることが重要でありますが、その上で教育委員会が適切な指導、助言を行うとともに、事案に応じて直接調査等を行う必要もあると考えております。また、被害児童生徒やその保護者については、学校や教育委員会に相談していただくことにも加えて、他にも24時間子どもSOSダイヤル、子どもの人権100等番 、これは法務省の管轄ですが、都道府県警察の少年相談窓口等、いろんなチャンネルがございますので、そういったところに相談していただくことも可能であり、これらの窓口を文部科学省により周知しているところでございます。文部科学省として引き続き、学校や教育委員会において適切な対応を促すとともに、先ほど申しました多様な相談窓口等の周知を行い、いじめを受けた子どもに寄り添った形の対応が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
1:08:04
はい、局長の指導の体制というのは、私はそれで正しいと思っています。しかし、正しいことを正しくやったから解決するというふうにはなかなかいかないというのが現状であるということをご理解いただきたい。どういうことが起こっているかと申しますと、親としては自分の子どもがいじめられているものを隠されている、あるいは死ねとか殺すとかいうようなメモがずっと入れられている。そういう学校にはやっぱり親としては行かせたくないというのが心情なんです。そこで教育委員会に指導を求めます。適切に指導してほしいということを言います。しかし、教育委員会も学校と学校側の体制が不十分な場合に、教育委員会も不十分な場合の指導体制があるというところまではあるということが、これが現実なんですね。ですからどうなるかというと、教育委員会教育長も指導をする学校に、学校もそれを受けてやると。教育委員会と学校側が一緒になって抱え込んではおるものの、これ以上できませんねというような白旗を上げそうな場合があるということなんです。そうすると、親としては、本人としては、学校に転校するのか、学校に行けないというような事案が出てくるということで、そこでどうすればいいのかということで、苦肉の策で県教育委員会の義務教育課に、こういう事案が起こっているんだということで報告をして、そして県教育委員会が、義務教育課が動いて、そして教育事務所に指導をし、教育事務所から所管の教育委員会に指導が入って、そこでまた本気でやると。この間、何が起こっているのかということをちょっと認識いただきたいのが、学校側としてはクラスに指導をし、そして学年全体にもアンケート調査を取り、そして学年集会等も開いていく。これが頻繁に行われると、何が起きるのかということに対する想像力が私は学校教育現場に欠如しているのではないかということ で、デリカシーに欠けている。それは何かというと、要するに最初、被害を受けている子どもはなんとなく子どもたちは分かっています。あの子がいじめられている。最初はかわいそうだという気持ちで同情心が芽生えるんですね。ところが、何回もアンケートを取られたり、何回も学年集会を開かれたり、集められたりして、またほとんど外党関係のない子どもたちが集められ、そして先生たちからの指導を受けるというのは、子どもたちの中に大きなストレスがたまってくるということなんです。そうすると、被害を受けた生徒に対する補佐期が、最初同情だったのが、これがだんだんと変化が起きてきて、あのあいつのせいでというような気持ちが起きかねないということなんです。このあたりが学校教育現場でデリカシーに私は欠けているのではないかと思っているんです。ですから最初に局長がおっしゃったように、いじめが発生しないようにしていくということ、そして最新の注意を払いながら、細かいときに早期発見早期対処だという、そのときの私は初期対応に全てのエネルギーを投入して、そして絶対にこのいじめはもう二度と起こさせないんだというような厳しい指導をする先生もいれば、悟すようなことが得意な先生もいらっしゃる。厳しく叱ってもいい、悟してもいい、どちらでもいいんです。その中でやはり人としてもう許せないんだというような形での指導をすることによって、それが一人一人の子どもたちの中にスパッと落ちて、それで子どもたちがこのいじめをしっかり認識して、もう起こさないというような形で止まらないといけない。それを最初の初期対応でしっかりと止めないと、そういった形で被害を受けて苦しんでいる子どもが、さらに二次被害が起きかねないというような事態、これが私は避けなければいけないのではないかと、マニュアル通りやるというのも大事です。しかし、そういったことに対する学校教育現場はデリカシーを持って、絶対に子どもを守るというところに立って、早期にそのいじめを収めるというようなところをきちんとした形で、どの学校もできるようになってもらいたいと思っておりますけど、局長の見解を伺いたいと思います。
1:13:05
ありがとうございました。非常に学校現場の実践における下野先生の今の御発言は非常に説得力があるように思います。我々の日常の指導においても、今のお話を活かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
1:13:28
ありがとうございます。ぜひとも子どもたちを守るという側、これまで、やはり今まで見てきた、被害を受けてきた子どもたちが、学校を転校する例が結構あるんですね。私は苦しんでいる子どもがなぜ転校しなければいけないのかということにものすごい矛盾を感じておりますので、やはり守るべきは、やはり苦しんでいる子どもたち、ここをしっかり守っていくことができるようにしなければいけないと思っています。続いて質問の3に入りたいと思います。各都道府県教育委員会や各政令市の教育委員会で教育センターの指導主事等の皆さんが、教育現場の先生方を指導していただいているのは、委員の皆様もよくご存知のことと思います。国立大学教育学部付属学校の教官の出身者から、指導主事や教育委員会教育長に就任され活躍されておられる方も多いというところです。私は平成18年度に長期派遣研修院として、福岡教育大学の付属の久留米中学校にお世話になりました。そこで出会った先輩の先生方の研究に対する姿勢に深く感銘を受けました。まず付属学校の教官になるにあたり、一旦教育公務員を退職して付属学校の教官になるという仕組みになっています。ここで給与体系が違いますから、基本給が大幅に下がります。仮に付属学校の教官に6年間勤務したとしましたら、その6年間で給与の減少幅は大きなものになると。またその後に教育現場に戻らずに指導主事として、地方公務員として採用されると、再び基本給は教員と比較すると低いままとなるということです。しかし指導主事の仕事は想像以上にハードワークであり、担当する学校の研究の進捗状況を把握し、各教師の指導案を読み込み、実際の授業を視察して適切に指導しなければなりません。またはずれな指導をしたものならば、信頼を損ねてしまうからです。このような過酷な環境下にありながらも、懸命に地域の教育水準を維持向上に努めてきた影の功労者が、各地域の指導主事の皆さんではないかと思っております。この指導主事たちの活躍に対しまして、文科大臣の認識と評価をお願いしたいと思います。
1:16:04
諮問先生からはいつもいろいろ実態、その他我々よく気がつかないことまでご指摘いただきまして、誠にあり がとうございます。今のご質問でございますけれども、現在、不登校児童生徒や外国人児童生徒の増加など、児童生徒の多様化活性に、また、ギガスクール構想により整備された一人一台端末も活用した主体的、対話的で深い学びが求められるなど、各学校において今後の社会を見据えた新たな学びを創造することが不可欠という状況になっております。こうした中で、各学校を指導する教育委員会の立場から、教育の過程や学習指導、その他、学校教育に関して高い専門性を有しておられる指導主事の方々の役割は一層重要なものになっていると考えております。指導主事の経歴や給与体験について、下野先生から問題点を御披露いただいたところでございますが、各教育委員会により、そういったものが、給与体験その他が異なっていると認識しておりますけれども、それぞれの教育委員会で、先ほど申し上げたような時代の変化に対応しての新たな重要なことを含んでの重要な役割を果たすことができる質、能力を優れた、優れた人材が指導主事に配置されているものではないかと認識しております。各地域においての教育の質の向上に大きく貢献していただいております指導主事の皆様には改めて感謝と敬意を表したいと、そういうふうに考えております。
1:17:51
大臣の評価はですね、全国の指導主事に大きな勇気や希望につながっているものというふうに思います。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。しかし、この附属学校、国立大学の教育学部の附属学校は、昔も今も低予算で研究の成果を上げなければならない状況に苦しんでおります。定期的に開催される附属学校での研究発表会には、地域の青年教師たちが自分自身の今後の研究の参考にしたいという気持ちで参加をしています。私も異形の念を抱きながら参加をさせていただいたことを思い出します。附属学校の教官は、それらの期待に応えなければならないという崇高な使命感を持って日々奮闘しています。したがって、限られた予算の中では、できない場合は、自腹を切って研究にかかるお金を年出するということも頻繁にありますし、そういう先輩方を見てきましたし、私自身も何度も自腹を切って研究を進めてきたということもあります。国立大学が法人化され、独自で経営を行わなければならない状況にあることは承知しておりますが、国立教育大学附属学校や国立大学教育学部附属学校の研究予算については配慮できないものかと心を痛めております。教育現場の先生方は子どもたちのための研究に没頭しており、研究の予算確保までを考える余裕がないというのが現状であります。できればプッシュ型で予算確保できるような情報を提供していただけないかと思っております。文科大臣の見解を伺って終わりたいと思います。
1:19:29
国立大学附属学校は実験的、先導的な学校教育、教育実習の実施、そして大学学部における教育に関する研究への協力を行うことが求められています。現に各国立大学附属学校においては、地域のモデル校としての役割と併せて、大学との連携により実験的、先導的な教育課程への取り組みと、その成果の普及といった役割を果たしてきたものと承知しております。このため、各国立大学法人が附属学校を含めたガバナンスをしっかりと確立し、附属学校の役割を踏まえた機能強化を図っていくことが重要と考えております。附属学校の活動に関しましては、各国立大学法人において必要な経費を措置していただくほか、文部科学省としても、研究開発学校制度やスーパーサイエンスハイスクール 支援事業などの活用を周知し促しているところであり、引き続き、様々な機会を通じて情報提供に努めていきたいと考えています。
1:20:37
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。中城清くん。日本維新の会、教育無償化を実現する会の中城清でございます。前回3月22日の党委員会の質疑では、予期せぬ形で引退したスポーツ選手のその後のキャリアへの支援が必要ではないかと質問をさせていただきました。本日、改めて支援するためにはどういうことができるのか、また、これらはスポーツに限らず文化芸術の分野でも同様の支援が必要なのではないかという視点で質問をさせていただきます。3月の質疑において、私はスポーツ選手から多くの夢や希望、そして勇気というのをいただいているにもかかわらず、その選手たちが何かの事情や事故で引退を余儀なくされたときには、「はい、お疲れ様」というそんな簡単なことでいいんだろうかと申し上げました。改めてのご紹介となりますが、このことに気づかせてくれたのは、私の長年の付き合いである元K-1ヘビー級選手の宮本正明でございました。現役の時代にも人気者で、球技を通じて多くの不安を熱狂させてきた男です。ですが、無理を重ねて努力してきたことで、非常に医療面や治療にも苦労して、経済的な不安もかかりながら、酷酔、偏性症や悪性腫瘍と戦っております。あるほど強い男が私のところに来て、「死にたい」と言わぬ声を吐いたときには、とても衝撃を受けました。しかし、それだけではなくてショックだったのは、一芸に引い出たばかりに他のことができないという言葉でした。以前の質疑でも申し上げましたが、改めて申し上げたいと思います。これは宮本に限りません。幼い頃からずっと努力を重ねてきて、勉強の機会や就職の機会などから遠ざかり、芸を磨いてきた人たち、私たちに夢を与えてくれた人たちに、一芸に引い出たばかりにという言葉を言わせていいのか、これまでの人生を後悔させるようなことでいいのかというのを心を痛めました。この問題意識から、3月の質疑では、予算委員会からの移植審査でしたので、予算がスポーツ選手の育成や産業の育成だけではなく、引退後のキャリアを築いていく支援が必要ではないかという話をしました。どういう取り組みがある のかをお伺いしたところ、スポーツ庁からおおむね同じような問題意識を共有してくださり、いくつかの事例を紹介していただきました。その際に、個々のスポーツクラブや連盟であったり、それぞれ取り組み方もバラバラな状況で、普及には課題があるというお話だったと思います。そこで改めてお伺いします。例えば、種目によって人数も少なく、予算規模が小さいというところもあると思いますが、Jリーグのように体力があるところはきっと知見もたまりやすいと思います。種目を超えて他のスポーツにもノウハウが共有できるといいと思いますが、国として種目業界を横断したノウハウ共有に向けた支援が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせ願います。
1:24:55
文科省としては、キャリア教育の支援のノウハウを、今お話ししました種目横断、業界横断で共有する仕組みは極めて重要だと考えております。そのため、当省では様々な種目のスポーツ団体と様々な業界の企業等が参画するスポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営しています。この中で、アスリートのキャリアに関する啓発教育等の取組を進めているところです。平成29年、7年前になり ますが、13団体で創設されましたこのコンソーシアムは、現在スポーツ団体33、民間企業60、その他大学など19、合わせて112団体が参画するまでになっています。今後も引き続き、このコンソーシアムを中心にアスリートのキャリア支援に努めてまいりたいと思います。業界が違うと特性も違って難しい部分もあると思いますが、そこで少し重複いたしますけれども、さらにお伺いをいたします。このような業界を超えて、ノウハウを共有したり、共同で研修をしていくための事業であったり、あるいは課題の洗い出しを行っていく検討の場といったものがあると良いと思いますが、お考えをお聞かせ願います。森次長 お答え申し上げます。先ほどご説明申し上げましたスポーツキャリアサポートコンソーシアム、これにおきまして、アスリートのキャリアに関する研修プログラムの開発を実施を行うとともに、コンソーシアムの運営を行う中で、アスリートのキャリアに関する課題の整理、検討についても行っているところでございます。基本的な考え方といたしましては、現役時代にデュアルキャリアの意識を育みまして、現役引退後、それをセカンドキャリアにつなげていくというものでございます。今後も引き続き、このコンソーシアムを中心に、加盟団体の拡充を図るとともに、アスリートキャリアの支援体制の充実に努めてまい りたいと思います。中嶋清志君 ありがとうございます。なかなか難しい部分もあると思いますが、少なくともこの問題意識は共有できていると考えておりますので、引き続きのご検討をお願いいたします。一芸を磨きに磨いてチャレンジし続ける選手たち一方で、山手の事情で引退を容疑なくされ苦しい思いをしている元選手の方は、今この瞬間にもおられると思います。スポーツ選手を育てていく、産業を育成していく、それだけではなくて、選手が引退後も豊かな人生を送れるような、そういう視点をもって政策づくりに臨んでいただきたいと思います。さて、一芸に引いていたばかりというのは、冒頭でも申し上げましたけれども、スポーツだけに限らないように思います。文化的な競技であっても、様々な事情によって引退せざるを得ないということはあると思います。例えば、将棋の藤井聡太吉の活躍、息を呑んで栄養戦に注目している方も多いのではないでしょうか。まず、プロの騎士になるには、原則として、日本将棋連盟の騎士養成機関である奨励会の入会試験に合格しなければならないわけです。6級からスタートして、26歳までに4段に商談するという必要があるのですが、商談できるのは半年に一度で、上位2名だけです。とても狭きものです。勝負事なので仕方ないとはいえ、相当な努力と才能を費やして、なお、20代の半ばでプロを諦めざるを得ないというのが現実です。たまたま、将棋の例を出しましたが、私は芸能界で54年間、食べてきました。自分の言うのもなんですが、もちろん、努力を欠かしたことはございません。ちょっと声が小さくなりましたが、運もあります。もちろん、人とのご縁に助けられたことも数えきれません。一番大変だったのが、劇場の1ヶ月公演というので、1ヶ月間、毎日芝居とショー、1回の公演が3時間です。出ずっぱりで声を出すわけです。それがだいたい1日2回です。6時間ということです。本当に毎日毎朝起きるたびに、今日は声が出るんだろうか、声はつぶれてないだろうかと。本当にそういう不安が常につきまとっておりました。このような文化面でも、一つの道を諦めざるを得ないということは、それぞれにあると思います。そこでお尋ねをいたします。先ほど、そして3月の質疑でも、スポーツについては、引退後のキャリア形成の実質的な取組であったり、政府としてコーディネーター要請の事例をいろいろとご紹介いただきましたが、文化面の競技や芸術、芸能従事者での同様の取組を何か把握 されておりますでしょうか。お答え申し上げます。文化芸術に関しましては、分野にもよりますけれども、クリエイター、あるいは表現者として活躍する期間は比較的長いという側面がございますし、実演家だけではなくて、技術スタッフや団体運営に携わる人材と、さまざまな担い手が関わっているところでございます。生涯、元気で活躍される方や、実演家として活動した後に指導者として活躍される方など、さまざまなキャリアがあるというふうに承知をいたしております。従いまして、そのキャリア形成におきましては、表現者としての幅を広げたり、さらに高めたりすることが求められており、その意味では、それぞれの分野における精査高めや学びの機会は重要かと存じております。そのため、文化庁におきましては、例えば、舞台芸術等総合支援事業の芸術家等人材育成におきまして、実演家のみならず、舞台や運営のスタッフの育成を支援したり、また、キャリア形成の観点から優れた芸術家等について、学校現場でもご活躍いただけるような小学校・中学校等に文化芸術団体や個人・少人数の芸術家等を派遣する学校における文化芸術鑑賞体験推進事業の実施、あるいは地域における文化芸術団体の人材が教員に代わり、部活動の指導等を行う部活動指導員の配置支援などにも取り組んでいるところでございます。引き続き、芸術家がそのキャリアを生かして、様々な場面で活躍できるよう支援してまいりたいと思っておりますが、それぞれの分野の芸術家等のキャリア形成におきましては、文化芸術分野の特性から文化芸術団体の果たす役割は非常に大きいというふうに考えてございます。例えば、先ほどご指摘のございました、将棋につきましては、公益社団法人日本将棋連盟は、同連盟公認の将棋普及指導員という資格を付与し、地域の公民館での教室や学校のクラブ活動での指導、または高齢者施設の訪問や地域のイベント、大会の創設設営等、様々な活動で将棋の普及指導に取り組んでいると承知をいたしてございます。また、同連盟では、学校教育への将棋導入推進事業などにおいて、学校の要請に応じて総合学習など事業や部活動への基地、将棋普及指導員を学校に派遣するなどの取り組みを進めているというふうに承知をいたしております。このように、文化芸術団体の役割も非常に大きいと考えておりまして、その組織強化や課税投資の良いマネジメントの確立に向けて、文化庁としても取り組んでまいりたいと考えております。スポーツに比べると多岐にわたり、どこまでを範囲にするかというのは非常に難しい面もあると思いま すが、引き続き知見の蓄積や検討をお願いできればと思います。スポーツにせよ、文化的な競技にせよ、芸能にせよ、特に不良の引退があっても、社会の一員として迎え入れる要因があるよと、決してその努力は無駄ではないよと、こう言える社会にしていきたいと思います。次に、前回、私は教育の現場などでは、高齢者や引退された方々の経験と知見を生かしていくことができるのではないかと申し上げました。これについて、概ね公的な答弁をいただきまして、同じ課題感かなとは考えております。そのような気持ちで資料を拝見しますと、文科省が昨年6月に行った教師不足への対応等についてのアンケート結果において、各地の教育委員会の取組として、退職教員への再任用や臨時任用の働きかけをされているようです。そこでお尋ねをいたします。このアンケートに限りませんが、全国的にどういった形で働きかけが行われているのか、例えば、こういう事例などがございましたら、把握されているものもご紹介いただければと思います。
1:34:58
退職された経験豊富な教師の方々に、引き続き学校現場でご活躍いただくということは有意義であると考えております。取組の一例を紹介させていただきますが、岐阜県教育委員会では、令和5年度から学級担任を受け持つ再任用教授に対して、新入学級担任手当をして月額4,200円の手当を支給することで、小中高、特別支援学校、学校主問わず積極的に再任を促すという取組を行っていると承知してございます。再任用者数は、この10年間で約4倍増えて、平成20年度が1万5,430人だったところが、令和5年度は6万1,733名となっています。こうした教育委員会における教師部スクルタリオンの取組の中においても、複数の教育委員会で対象教員の再任用、あるいは臨時任用の働きかけを行っているものと承知してございます。こうした取組につきましては、引き続き文部科学省で横展開を図りまして、紹介をしながら、また、令和5年度の補正予算でも計上しました、全国の教育委員会が教師人材を発掘する取組を強化するための支援授業も活用していただきながら、対象教員の活用も含めて、引き続き教師不足の解消に対する取組も後押しをしたいというふうに考えてございます。教員の働き方改革を考えた際に、先生や学校で対応しなくてもいいことまで先生方がされているという状況がありました。例えば、平成31年に地方教育審議会でまとめられた、学校教師が担う業務に係る3分類では、放課後の見回り、お金の徴収、ボランティアとの連絡調整などは、教員以外が担うべきとされているようです。ところが、最近の取組状況調査でも、峠校のサポートを除くと、引き続き学校での対応を余儀な くされているようです。そこで、政府にお尋ねをいたします。 峠校のサポート以外で紹介されている放課後の見回りやお金の徴収、ボランティアとの連絡調整など、学校以外で対応すべきとされていることなどについて、民間を定年退職された方々など、地域の方々にご協力をいただくということもあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。もし、既に把握している事例などがありましたら、併せてお教えください。
1:37:54
お答え申し上げます。学校における働き方改革の推進に向けましては、今ご指摘のあったとおり、平成31年1月の中央教育審議会答申で示された「学校教師が担う業務に係る三分類」に基づいて、業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。このような中、国、都道府県、市町村、各学校等、それぞれの主体が自分ごととして、その権限と責任に基づき取り組むことが重要であるため、昨年8月には、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を図ってきたところでございます。また、基本的には、学校以外が担うべき業務の適正化に向けまして、地域との連携・共同も重要であり、具体的に申しますと、小学校、小中学校、PTA、自治会、警察機関等で、生徒指導上の課題を共有し、地域住民等による声がけを徹底している、こういう事例がございますし、また、学校と地域をつなぐ地域学校共同活動推進員等を配置し、地域ボランティアとの連絡調整等になっている事例などがあると承知しております。文部科学省では、地域と学校の連携・共同体制構築事業により、こうした幅広い地域住民の参加を得て実施する活動における地域ボランティアや地域学校共同活動推進に係る諸社勤等への支援を行っているところでございます。中央教育審議会の審議のまとめも踏まえ、引き続き、各教育委員会や学校現場等におけるこう事例の展開等を通じて、働き方改革の更なる加速化を図ってまいりたいと考えております。同じく、部活についても、スポーツ庁、文科庁は、段階的に地域に移行するとされていたと思いますけれども、地方部などでは、民間委託が難しい場所もあると伺います。そこでお尋ねをいたします。こちらも同じように、シルバー人材センターなども活用しながら、民間を定年退職された方々など、地域の方々にご協力をいただくということもあるかと思いますが、そこのあたりはどのようにお考えでしょうか。
1:40:25
部活動の地域移行を進める上で、特に地方部において、指導者の確保は課題であると認識しております。地域の様々な人材にご協力いただくことが重要だと思います。このため、文部科学省では、令和5年度から部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業を開始し、指導者の確保に向けた人材バンクの整備や指導者の発掘、マッチング等を推進する地方自治体の多様な取組を支援しているところでございます。定年退職された方々には、豊富な指導経験を有する方もいらっしゃいますので、例えば、シルバー人材センターなどとも連携して、地域クラブ活動の指導者としてご活躍いただくことは、指導者の確保に向けた効果的な方策の一つであると考えています。文部科学省としては、引き続き、地方自治体の多様な取組を支援するとともに、実証事業の成果を普及し、全国的な取組を推進することにより、地域の実情に応じた持続可能で、多様なスポーツ、文化、芸術、環境の整備を進めてまいりたいと考えています。それから先ほど来、中城先生の方から、スポーツについて、そしてまた文化、芸術、その他の分野について、第二の人生というんですかね、そういうところへの支援というお話がございました。本当にその通りだと思いますし、今日この委員会の委員の先生方でもですね、多くのそれぞれの分野でのご経験、そして素晴らしい実績 を挙げておられる委員がいらっしゃるわけでございますので、また、そういうような委員の先生方から、我々の方にこういうようなことを考えてみたらどうか、あるいはこういう視点が欠けているのではないか、そういうようなご指導を賜れればと思っております。
1:42:31
ご親切にありがとうございます。いずれの場合もですけれども、地域の方々にご協力いただく際には、きちんと対価というのも含めてやりがいを持って働いていただけるように十分なご配慮をお願いいたします。それぞれの世界で頑張ってこられた方々が、その力を十分にはっきりできる社会になりますように、お力添えをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:43:15
政府参考人の皆様にはお水を飲んで結構ですので、どうぞ。内閣さんも池田さんもお水をどうぞ。
1:43:36
私も去る5月30日の長寿市閣系学園千葉科学大学の視察、かなり衝撃の視察でございまして、そこから質問を始めたいというふうに思います。まず、誘致した元市長の不可思議な契約と見通しというのが際立っておりました。例えば、市保有の土地の無償対応時に、普通だったら返却時は現状回復が常識でございますけれども、これが協議になっていた。そして、その更地にする費用はおよそ30億かかるそうでございます。さらには、大学誘致のために市の財政基金が底をつきまして、病院が閉鎖されたり、職員の給与がカットされたり、それから行政サービスの値上げなど、耳を疑うありさまであるにもかかわらず、この党の元市長はですね、ご自身のブログでですね、経済効果は、調子市の財政から多額の利子が市内金融機関に支払われ、市内経済効果を増額させるので23.5億円あり、2026年からは、記載返済額がゼロになり、市財政収入の単年度純粋黒字が5.5億円規模となり、莫大な財政収入黄金時代に入りますと記しておられました。黄金時代どころかですね、現実は毎年4億円、20年かけて来年ようやく完済をする前に、この事態でございます。懸念か ら公立大学の法人化を求めるというような、この事態であります。ただですね、閣系学研側は、公立化の前には、とにもかくにもまずは規模を縮小していただいて、その後に公立化だよというふうに、いろいろな方から指摘をされているにもかかわらず、我々の質問に対しては、そんなこと言われても見てください、この現状と、そんな簡単じゃないんですよというようなことをおっしゃっておりましたし、現に第1回の検討委員会では、検討のベースとなる財務資料というのは出さないまま、公立化しなければ撤退すると、言い直っているような、そんなありさまでございました。閣系学研には、内部留付法はおよそ120億円あるそうでございますけれども、この連結で赤字を包含するという気はないそうです。とにかく千葉科学大学が、赤字だから公立化をしたいと、当たり前ですけど黒字だったら私立化のままでいいと、そういったダダッコのような説明でございまして、これ今後8月までに答申がこの検討委員会から出され、市が方針をまとめて、ここから議会や市民に説明をして、最終的な結論を導いていくという、そういったお話でございました。私がお話を聞いていて本当に残念だなと思ったのが、大学側の説明の中に、学生の顔、それから保護者の顔、そして長子市民の顔、こういったものが全く浮かばないような説明だったということであります。それから、 自責ではなくて多責、例えば、血のりのせいだと、そんなことは初めからわかっているじゃないかというような血のりのせいだったり、それから、少子化のせいだと、そんなこともわかっているじゃないか、市が無作だったんだと言ってみたりですね、それからライバル校が増えたんだ、コロナのせいだ、いろいろな多責の文言が出てきたわけですけれども、それを聞いていて、一番やっぱり心配になるのは学生の行方であります。中教師院では今、大学がこういった破綻時に学生をどう保護していくかというようなルールというのを検討しているように聞いております。検討状況を教えてください。
1:47:20
今、伊藤先生からも大変厳しい、当該学校についてのお話がございましたけれども、日本を取り巻く環境の変化、特に少子化ということで、日本全国として、高等教育、特に地方における大学、こういったものをどうするかということが課題になっているということは、先ほどから申し述べてきたところでございますが、昨年9月にそういうような問題意識を背景にしまして、中央教 育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、現在、御議論をいただいているところでございます。そういうようなことでございますので、この大学破綻時の保護ルール、こういうことも含めまして、今、いろいろな検討が進められております。そして、この大学破綻時の部分については、令和5年2月の中教審の審議まとめにおいて、学生保護の仕組みの整備に関する論点や検討の方向性も示されているところでございますが、今後とも、この規模の縮小、撤退を含む、こういうような場合には、まず、先ほども申しましたが、学生をどういうふうにしていくのか、そしてまた先生おっしゃるとおり親御さんであり地域をどうしていくのか、こういうことを十分考えて、またより一層検討をしていく必要があるのではないかと考えています。大臣、いろいろな検討をしている、いろいろな部分を聞きたかったわけです。さらには、いろいろな検討は、なかなか悠長に検討している課題ではないと思うんですよね。時間的な制約もあると思うんです。いろいろ教えてください。そして、いつまでにか教えてください。
1:49:30
お答え申し上げます。今、大臣から申し上げましたとおり、令和5年2月の中央教育審議会大学文化会の審議まとめで、大きな方向性を示していただいております。大学の破綻リスクを低減するために行うべき措置や、破綻時に学生を保護するために取るべき措置など、学生保護の仕組みの整備に関する論点、検討の方向性がここで示されております。これを踏まえて、現在、中教審の特別部会で審議をしている中で、この件についても深掘りをして議論をしていただいておりますけれども、例えば、学生保護の観点から経営改善への取り組みや成果が不十分な大学や、経営改善が見込めない大学に対応するため、例えば規模の縮小や撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導・支援を進めるということと、学生募集を停止する際に在校生の教育条件の維持等について報告を求めていると。これは現在行っている取組でございますが、これも踏まえて中教審でさらなる議論をしてございます。
1:50:48
日本私立学校振興協済事業団の2021年度調査では、全国の568法人のうち74法人が経営難、12法人は4年以内に資金繰りがショートするとしております。大学入学者数の減少というのは、先ほど今委員の質問からもございました。昨年の私立大600校のうち320校、およそ53.3%がもう定員割れを起こしている状況ですから、深刻度は明らかで、私がいつまでにというのにこだわって聞いておりますのは、こういった破綻時の学生保護ルールの策定論点は出したというふうにおっしゃっていて、もちろん経営状況の把握とか、連携統合のガイドラインというのの必要性は明らかでありますので、そういったガイドラインを出していただけるのか、それはいつを目処としているのか、そういったところをお答えいただきたいんです。
1:51:37
先ほどスケジュール感をお答え申し上げ失礼いたしました。報道にも一部出ておりましたけれども、先週特別部会で中間取りまとめの素案を提出いたしまして、これを夏頃までに取りまとめる予定でございまして、これを踏まえて平成6年度中に答申をまとめるべく議議論をいただいております。
1:52:02
平成ではなく令和ですね。視察ではですね。大丈夫です。千葉科学大学撤退の場合のキャンパスの利用方法というのは、委員からも質問が及びました。資料をごらんください。こちらですね、小中7校、東海高、大学内日韓高、進武小子科各地で学校再閉の動きという記事でございます。これは愛知県の三浜町の事例でございます。日本福祉大学の社会福祉学部定員1680人というのを4年後にですね、近隣市に移転するのをきっかけに、近隣の小中学校が校舎が老朽化していたので、維持管理費がかかる。それから子どもの減少も考えみると、小中一貫校の計画が具体化していったということでありました。敷地はですね、大学から無償で借用するそうです。運動場とか武道館、プールも一緒に使うそうです。そういう部分で、今この東海各地の取り組みというのはこの記事でご紹介をしましたけれども、この小中一貫への統合というのは、もう避けられない時代の要請ともいえると思います。その際、検討にかかるその要点の整理、新たな施設建設のための事業費の年出、何より送迎バスとかバスの運転者の確保とか、そういった課題はあまたあるのかというふうに思います。今回ですね、2006年の教育基本法改正で、大学のミッションに教育研究のほか社会貢献が加わったことで、大学が地元との関係を充実するようになって、三学連携が進んで大学の研究が地域に直接関わっていく方向に進んでいるのは非常にいいことだというふうに思うんですね。なので、こういった大学を含めた小中、高等、地域の全体の学びの場というのを集約していく、こういった取組について大臣の御所見を伺います。
1:53:59
大学とということでございますけれども、大学自体が私立の場合と国公立なんかの場合もあろうかと思います。そういう点で、小中一貫校、あるいはどういうふうに統合していくのか、ケースバイケースというようなことでもあるんじゃないかと思いますが、いずれにせよ人口の減少その他も踏まえながら、小中統合ですとか、そしてその中で小学校の統合、中学校の統合だけではなく て、小中の一貫校というふうにしていく方がいいというようなご判断をされることも、それは大いにあり得ることかと思います。それで、学校の適正規模、適正配置、こういったことも考えないといけないわけでございますけれど、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心にまず据えていただく、そして学校教育をよりよく実現するために行われるべきものであると思います。そしてまた、学校は教育の場、学びの場ということだけではなく、各地域のコミュニティの各ともなるわけでございます。お祭りですとか、場合によっては地域の人も含めての運動会ですとか、そういったものもあると思います。そういう点で、防災、保育、地域の様々な交流の場など、様々な機能を持つということでもあります。また、地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みが学校教育でもあり、そしてまた、まちづくり、地域づくりの在り方とも密接不可分という性格も持っております。そういったことで、我々、文部科学省としましては、個別具体的な学校の在り方については、児童生徒の教育方針を踏まえた上で、市町村が判断するものと考えておりますが、各市町村における検討に資するよう、例えば、小中一貫校においては義務教育9年間を通じた柔軟な教育過程を編成することが可能であり、地域の実情を踏まえた9年を一塊とした取組を充実できることなどについて、引き 続き必要な情報提供等に努めていきたいと考えています。
1:56:19
はい、その一番最後のところが聞きたかったんです。この記事の中で、住民がですね、町が勝手に進めている。これ本当に必要な計画かというふうに不安視する意見もあるんですね。やっぱりここは、住民の方にお話を伺いましたけれども、文科行政に必ずしも精通していない人たちが決めていく、どんどん決めていく、これについて不安をされているわけです。そしてそれを文科省が、これは自治体の方々が決めてくださればいいんでというふうに、関与してくれていないというところにも不安を覚えている。ただこれは全国で起こってきます。これは時代の要請だというのの中で、文科省についても、今大臣がおっしゃったように家庭の編成もそうだと思います。統合時の留意点、失敗事例、住民とのコミュニケーションの仕方、成功事例あると思います。さらには、いろいろなところからバス等で来ることになりますから、じゃあ本当にその、修行時間というのはこのままでいいのかというところもあると思います。さらには部活の地域移行で送らなきゃいけない、そことの一体化って一体どうなっているんだ、それに苦心している、不信している自治体はないのか、そういうところを情報を集めて、そしてその知見を全国に提供するということが有益なんじゃないか、必要なんじゃないか、そういう課題で今日は質問しております。矢野さんどうぞ。
1:57:38
お答え申し上げます。これ平成26、27年ぐらいだったと思いますが、適正規模、適正配置に関する文部科学省としての基本的な考え方を示し申し上げておりまして、先ほど大臣からお答えしたようなですね、例えばその児童生徒が集団の中で施設をたくますることについては一定規模の規模を確保することが望ましいとか、あるいは小中学校の学校規模の標準等を設定したり、さらには地域のコミュニティの核、それとあと今委員からご指摘のあったような点についてもですね、お示ししているところでございまして、ご指摘のとおり、かなり党背後等のですね、動きが少子感に伴い出てきておりますので、引き続きこういったものをですね、踏まえながら、都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。
1:58:38
はい、出していただいたときといろいろ違いが起こっています。こんなに急速に少子化進むと思ってましたっけ。こんなに地域の足で各自治体が苦労する。こんなにこの部活の地域移行というものがなかなか進まないという現状。新たなこの課題が出てきています。そういうものに対応したガイドラインや、そういうものに対応した政策というのを文科省には求めたいところでございます。続きまして、学校教員の確保策について伺いたいと思います。5月29日、東京都教育委員会が発表した、令和6年度公立学校教員採用候補者選考7年度採用の応募倍率に、強額をこれもいたしました。特別支援学校で1.1倍、昨年は1.6倍でした。小学校で1.7倍、昨年は1.8倍でした。いわゆる3倍を切ると危険水準というふうに言われている中で、大学3年前倒し選考もキャリア採用もカムバック採用もやってこの数字です。大臣、この教員採用の課題に対する認識をお伺いします。
1:59:45
我々文部科学省の最新の調査結果では、令和5年度採用の選考において、全学校種の総計での採用倍率が3.4倍、小学校の採用倍率が2.3倍となっております。また、採用された教員のうち、民間企業等の勤務経験者は4%となっております。採用倍率の低下は、大量退職、大量採用の影響によるものが大きいと認識しておりますが、優れた教師人材を確保するという観点から、こうした状況にあることは大変重要な課題であると認識しております。我々としては、毎年度の新卒受験者を十分に確保することと併せて、多様な専門性を有する教職員集団を構築する観点から、社会人も含めた幅広い人材を確保していくことが重要であると考えており、引き続き、各教育委員会に対して、教員採用選考の実施方法について、様々な工夫改善を要請するとともに、各教育委員会における取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。そして、来年の春の採用に関しましては、現在進行中ということでもございますので、しっかりその状況を踏まえて、次の対応につなげていきたいと考えています。
2:01:12
先生たちの働き方改革、これがマストでございますけれども、そもそもなぜ教員不足が起きているかといえば、大臣も付言していただきましたけれども、1970年代前半に生まれた、私もそうでございますけれども、第二次ベビーブーム、プレー団塊ジュニアの世代の修学対応で採用されたベテランの先生たちが次々と定年を迎えられて、大量に退職していることも影響であります。一方で、その第二次ベビーブーマー世代、我々は就職氷河期世代でございまして、平成の大合併も相まって公務員教員志望だった団塊ジュニアたちは、その夢を叶えられず、時代と政策によって機会を損失した、そんな世代でございます。文科省もですね、就職氷河期世代は教員採用試験倍率が過去最高を記録し、免許上取得した者も採用されなかった者がおよそ100万人いると推計をして、教員免許の更新機会を更新廃止しおきに、教員を再び目指してもらうためのリカレント教育プログラムを授業を行っております。ただこれ、令和2年、そして令和2年4年限りで終了です。理由を教えてください。
2:02:27
伊藤委員のご指摘の通り就職氷河期世代、これはあの厚生労働省によると明確な定義はございませんが、一般的には平成5年度卒業、だいたい今54歳から55歳、下は2005年度、平成17年、つまり39歳ぐらい、つまり40歳代の方がですね就職氷河期に多く当たってございまして、公立学校の教員の年齢別割合でいきますと、50代が30.5%に対して40代が23.2%と、確かに採用倍率が、この就職、いわゆる就職氷河期世代の方々は採用倍率が高く、また採用率が少なかったということです。これに対して就職氷河期世代を対象とした政府全体の検討の中で、そうした方を特に対象とした形での事業というものを起こしてございましたけれども、今般その就職氷河期世代ということに限らず、やはり教員不足というものに関して、政策を取っていく必要がございますため、就職氷河期世代ということだけではなく、各都道府県に対して教員の成り手不足を厚くするための取組を様々な形でお願いし、また横展開をしているところでございます。国としても、そうした特別免許調査活用宣言、あるいは一般試験の免除、あるいは加点、その他の特別宣言を含みまして、教師人材を把握する取組を強化するための支援事業というものを起こして、各都道府県において、引き続きこうした政策を通じた優れた教育人材の確保に努めていきたいと考えています。委員長山本一太君、やめた理由というふうに伊藤委員は質問されたので、伊藤委員どうしましょう。はい、失礼しました。やめた原因と直接今申し上げませんでしたけれども、政府全体での就職協議責任の事業の一環として行っていた事業、令和2年から4年ございましたけれども、この事業を発展的に解消いたしまして、就職協議責任ということではなくて、教員不足対応ということを全体としての政策にしたということです。
2:04:43
やる気ないですね。これね、免許持っているんです私たち。終了すべきじゃなくて、強化すべきだということを申し上げて質問を終わります。
2:05:11
日本共産党の平吉子です。私もまずは千葉科学大学の問題に関わって、文科省による地方の私立大学政策について確認をしていきたいと思います。先週の視察の中でも強調された事実ですが、現在定員割れとなっている私立大学というのは53%に上ると、その多くが地方の小規模大学なのは明らかです。同時にですね、そうした地方の小規模の私立大学というのが、その地域の数少ない高等教育機関としての役割を果たしている場合も少なくない。千葉科学大ですら、調子師にとっては欠かせない大学であって、撤退はできれば避けたいという旨が、市長からの訴えがあったわけです。大臣にまず伺いたいと思います。まず基本的な考え方として、この少なくない地方の中小規模の私立大学が存続の危機にあること、それにより地域から大学がなくなってしまうことは放置してはおけない課題であると、そういう認識はありますか。
2:06:19
それはもちろんでございます。急速な少子化ということで、特に地方ですね、あるいは地域というんでしょうか、そういうところでの私立大学を取り巻く環境が一層厳しくなっている、経営状況が厳しくなっているということは承知しております。他方、今先生おっしゃったように、地方の私立大学が所在する地域において、教育という点だけではなく、いろんな役割を担っております。地域の若者の教育機会の確保だけではなく、地域産業の活性化、こういった役割も担っておりますので、地域社会と連携を図りながらその役割を果たしていくことが重要であると考えております。そういうことで、昨年の9月に繰り返しになりますけど、私から中央教育審議会に諮問を行いまして、現在、地域における高等教育へのアクセス確保といった観点も含め、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育のあり方について、ご議論いただいているところでございます。
2:07:30
地方の私立大、景気には陥っているものの、その地域で重要な役割を果たしている場合もあるし、そのアクセス確保は重要だというご認識だという話だったと思います。この定員割れとなっている私立大学、本当に個々には様々な理由があると思うんですね。千葉科学大のように学長自身が見通しが甘かったと認めるような場合もあれば、そうでない場合もあると思うんです。ただ、その大学に通っている学生がいる以上、この定員割れしたということだけをもって、その大学が淘汰されていいとは思えないし、定員割れした大学であったとしても、そこに通っている学生の学びを保障する責任、これは文科省にあると思うんです。先ほどの答弁でもそのようなご認識、大臣お話しされたんじゃないのかなと思っているんですけれども、ただ実態を見てみると文科省、現在ですね、定員割れとなれば、国交助成を減額すると、5割を切れば不交付という対応、ちょっと冷たい対応を続けているんじゃないのかと思うわけですけれども、大臣、国交助成の減額もしくは不交付の措置というのは、定員割れとなった私学というのはもう淘汰されても仕方がないと、そういう立場だということなのですか。
2:08:42
先ほどから申し上げているとおり、地方の大学というのは、いろんな役割があります 。学校での教育だけではない、その地域にとって大事な重要な施設というんですかね、組織であるということでございますので、そういう点で定員割れだけをもって淘汰されていいと、そういうようなことを考えているわけではありません。ただ、一般論として言いますと、やはり各大学には、やはり運営をどういうふうにしていくのか、こういうことはそれぞれの学校法人で責任を持っていただかないといけないわけでございますので、のほうずな計画を立てて運営をするという、そういうことをされては困るということから、一定のルールを作って、こういったものでなければ、助成をするわけにはいきませんよと申し上げているわけでございます。ただ、その上で、その地域においてどのようにして、その軽難に陥っているというんでしょうか、定員割れがして、大変厳しい状況にある大学をどうしていくのか、それはそれでまた個別、具体の案件として地域の方も含めてご検討いただきたいと、こういうことでございます。
2:10:00
淘汰されていいと考えているわけではないとおっしゃったわけですけれども、事実としては定員割れしたら即国庫助成減額という措置になっていくわけで、やはりそれは淘汰されてもいいんじゃないかというふうに思われても仕方がない対応だと思うんですね。当然、もちろん運営について責任を持つ必要があるというのは当然です。それこそ千葉科学大学について言えば、その見通しの甘さというのは重大だということは、この間の視察でも明らかになったところだと思うんです。開学後6年目から学生数が就業定員を充足できないという状況が続いていると。このことについて認識を私、伺ったところ、安妻学長自身が見通しが甘かったに尽きると回答したわけで、これは重大ですし、現在、公立科の議論の中で、後で設置した看護学部については聴取士に必要なんだと。ただ開学当初からあった危機管理学部とか薬学部はもうちょっともういらないんじゃないかという議論も出てきているということも開学当初の見通しの甘さというのを示す事実だと私は思うんです。ただこの見通しの甘さということでは、 文科省の側の責任も免れないんじゃないのかと。千葉科学大学のみならず、次々と薬学部の設置認可を行って競争を激化させてしまったということ、また千葉科学大学のそのものの認可についても、薬学部、危機管理学部というのが、その地元の聴取士のニーズにマッチしているのかということも、ちゃんと確認しないまま設置認可したのではないかと。見通しが甘かったのではないかと言わざるを得ないと思うんです。千葉科学大学だけではありません。全国で53%の死学が定員重則できていない事態が起きているというのは、文科省が次々と死学の設置認可を行ってきたことと表裏一体、その責任があるんじゃないかということを私は言いたいと思うんですけど、大臣いかがですか。
2:11:55
大学の設置等については、政府の総合規制改革会議の答申を踏まえまして、平成15年施行の学校教育法等の改正により、審査基準等の迅速主義化や、大学の量的な抑制方針を原則撤廃をしたというところがございます。その上で、大学の設置認可審査においては、大学設置基準等への適合性や、十分な学生確保の見通しを有していることなどを審査し、その時点、その時点で個別の申請に応じて認可をしてきたところでございます。そして、設置認可後、大学の適切な運営を担保するため、第三者評価である認証評価制度等の仕組みも整えております。他方、平先生御指摘のように、少子化の急速な進展、そしてその他のいろいろな状況があろうかと思いますが、定員未充足の大学が増加している、あるいは、そういったことを理由にして契約が傾向のある大学があるということで、我々としましても、文部科学省としても、きめ細かな指導、助言、これを必要に応じて実施してきたところでございますが、それでも現在の状況になっているということは事実であります。そんなことを含め、昨年の9月、中教訓に諮問したところでありますので、こういった議論も踏まえて、大学改革にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
2:13:34
岩井:いろいろおっしゃったんですけれども、その時点、その時点で認可をしてきたのが文科省なわけですよね。接知認可を次々と行いながら、定員充足できなくなった時点で、切り捨てていくんだと、国庫助成は厳格していくんだというのは、やはり文科省として学びの保障をするべき文科省としては、無責任な対応じゃないかなということは言っておきたいと思いますし、改学当初の見通しの甘さというのは、学研側にも当然ありましたけれども、それは学部について指定をしなかった聴取士の側、もしくはその接知認可について厳正に審査しなかった文科省も同じじゃないかということは、指摘をしておきたいところです。そして見通しの甘さということでいうと、この千葉科学大を効率化さえすれば、学生も増えて経営難も脱出かのような学園側のシミュレーションも甘いと言わざるを得ないと思うわけです。学園側は学生が増える理由として、学費が国立代並みに下がるということを挙げているわけですが、これもですね、私疑問なんですね。聴取士が設置した検討会の議論を見てみると、国立大の授業料が弾力化されていて、2割増まで可能になってきていると。だから必ずしも国立大と同じ学費にしなくてもいいんじゃないかと、そういう議論が出てきているわけです。文科省に確認したいんですけれども、公立大学の授業料について、これ何らかの基準があるのでしょうか。国立大学と同じとか、120%までというような上限があるのか。例えば国立大の標準学の130%となるような授業料を設定するなということは、理論上可能なのですか。
2:15:11
お答え申し上げます。国立大学につきましては、今、木良委員おっしゃったような、授業料標準学 という仕組みが設けられておりますが、公立大学については、設立団体である地方公共団体から、財政負担を伴い運営されるものであり、その授業料についても、当該大学及び設立団体の責任において、適切に定めるべきものと認識しております。
2:15:39
つまり、標準学を大きく超えて130%とかの授業料も設定可能ということですか。
2:15:47
公立大学につきましては、そもそもそういった標準学という仕組みがございませんので、国立の授業料や近隣の私学の授業料なども含めて、公立大学として適切に設定いただくものでございます。
2:16:04
つまり、自由に決められるということだと思うんです。つまり、千葉科学大については、授業料どうなるか、もちろんこれからの議論だと思うんですけれども、たとえ効率化をしたとしても、今の国立大の標準学より高く授業料を設定するという場合もあり得るということですよね。なおかつ学園側の資料を読むと、授業料が引き下がるということを前提にして、学生向けの奨学制度を廃止する旨の記述もあったわけで、これでは学生に新たな負担が生じる可能性も否定できないわけで、そうした学生に新たな負担を課すようなことはあったらならないんだということを強く申し上げておきたいと思います。続いて、これに関わって国立大学の学費、授業料そのものについても質問していきたいと思うんですけれども、先ほど来、大臣が中教進とおっしゃっていますけど、中教進大学文化会特別部会で、高等教育の在り方の検討を行っているわけです。 その中で慶応義塾の伊藤塾長が、国公立大学の学費を年間150万円程度に度支張したと報道がありました。SNSではこの発言を受けてですね、年間150万円の授業料を払えるような課程はそんなにないとか、教育の機械均等が壊れてしまうとか、私立大学授業料を下げればいいんじゃないかとか、いった批判が次々と出てきているわけですけれども、もう1か所、この伊藤塾長の発言というのはあったというのは事実なんですか。
2:17:24
お答え申し上げます。3月27日に開催されました、高等教育の在り方に関する特別部会、これ中教進の元の特別部会でございますが、ここで委員のお一人である慶応義塾長の伊藤委員から、国立大学の授業料を150万円程度にすべきという趣旨の問題提起がございました。これあくまで問題提起でございますので、これを踏まえ今後、授業料の在り方も含めて、高等教育の負担の在り方について議論を深めていくものだと思っており ます。
2:18:01
問題提起はあったんだと、事実だったということですけれども、これは中教進そのものの結論じゃないということですけれども、こうやって大幅な学費の値上げの議論が中教進でされているというのは、私は大問題だと思うわけです。ちなみにこの伊藤氏が当日配付した資料というのは、私も拝見をいたしました。この授業料150万円ということを言ったという背景には、国公立私立大学間の公平な競争環境を整えるためだと、そのためにこの授業料150万円というのが必要じゃないかという必要だったというふうに書いてあるわけですけど、つまり国公立と比べて私立の授業料が高いんだと、公平な競争のためにはその差を埋める必要があるから、国公立の授業料を引き上げろという御主張だったかと思うわけです。この150万円という額は別として、こうした国立と私立の授業料の差を埋めるために国立の学費を値上げしろ、こういう議論というのは決して新しい議論ではなく、古くは1970年代から2000年代法人化されて以降も国立大学の授業料または標準額を引き上げるために、政府その理由として私学との格差の是正ということを言ってきたと思うんです。しかしお配りした資料をご覧いただきたいと思うんですけど、国立大学の学費授業料、引き上げ続けているわけですけど、引き上げても全く私立との格差というのは是正されていない、むしろ差が広がり続けているというのが現状だと。大臣、国立大学の学費の値上げでは私立との授業料の格差埋まらない、これはもう事実なのではないですか。
2:19:45
慶応の伊藤塾長の発言を私、直接伺ったわけではありませんが、我々国立大学の授業料の標準額を決めているわけでありますが、平成17年度以降改定を行っておりません。それ以前の改定にあたっては、物価指数の上昇や私立大学の授業料の水準、あるいは大学教育を受ける者と受けない者との公平性の観点など、様々な社会経済情勢等を総合的に勘案してきております。いずれにせも、文部科学省としては経済的に困難な学生に対しては、高等教育の就学支援制度も含めた総合的な支援を行うなど、引き続き教育を受ける機会の拡充に取り組んでまいるつもりでありますし、私立大学との格差云々ということで、国立大学の授業料の標準額を決めているところではないということでございます。格差是正が理由じゃないとおっしゃいますが、2005年、標準額が引き上げられた際、当時の種垣財務大臣は、私学と国立の格差を埋める必要があるから標準額を引き上げるんだと答弁されたと議事録にありますので、これは理由の一つだったのは間違いないですし、しかしそのために国立大学の授業料を引き上げた、標準額を引き上げたとしても、私学との授業料の格差は全く是正されていないんだと、これは事実なんだということは指摘したいと思うんです。私学が授業料を引き上げたのはなぜかといえば、国からの私学助成が足りないからだと思うんですね。それこそ先ほどの伊藤塾長ですら、国立に比べ私学への交費投入が少ないということも指摘されているわけです。さらに標準額もそのまま据え置いているんだとこの間、と言っていますけれども、ここ数年国立大学でもこの標準額、120%まで額費を引き上げる大学というのは相次いで出てきているわけです。ついにこの間、東大までもが額費を約10万円引き上げることを検討しているというわけです。それを受けて、東大の学内では学生から反対の声が大きく広がっています。東大コバンバキャンパスの1、2年生全員が加入する教養学部学生自治会執行部が実施した学生への緊急アンケートでは、2297人が回答し、そのうち9割以上が値上げに反対、どちらかといえば反対と回答したと聞くわけですけど、大臣、こうした学生の声を聞かないまま額費の値上げを上から押し付けるようなことはあってはならないと思いますが、いかがですか。
2:22:23
古い話でございますが、私が入学した年も授業料が実は3倍に上がるというような年でございまして、大変な大騒動がありましたことを思い出すわけでございます。それで、東京大学は現在検討している授業料の改定につきまして、学生と対話する機会を設けるということを予定していると承知しておりますので、引き続き適切なご対応がなされるのではないかと期待しております。
2:22:55
適切に対話の場を設けると聞いているとおっしゃっていますけど、東京大学の学長、6月中にオンラインで意見交換すると言っているんですね。しかし先ほどの自治会執行部、学生側が求めているのは対面での対話なんです。自治会執行部、早朝対話で学生と学長が直接対面すること、そして学生学長間の検索的な交渉を求めたにもかかわらず、学長側はいずれも認めないと文書で通知した。これ適切な対話と言えないんじゃないですか。
2:23:27
それはどういうやり方をするのか、大学側でご判断されることではないかと思います。
2:23:35
あくまで大学側だと冷たい対応なんですけれどもね、学生にちゃんと正面から向き合う姿勢というのが大学側には求められていると思うし、それを促すのは文科省の役割だと少なくともその役割だと思うんです。何より学生の9割が値上げに反対しているという事実は重大なんですよ。様々な学生の実態について報道がありますけど、例えば両親が働けなくなって大学の学費免除の申請を行ってある東大生は今も就任3日から5日、10時間から15時間働いていて生活費、学費の貯金に回しているけれども、もし学費が10万円上げられたらその分仕事を増やさなくちゃいけないと、今ですら厳しいのにこれ以上仕事を増やすと成績が維持できなくて学費免除も受けられないと不安を語っている記事を読みました。また言語学者を目指している東大生がもうね、この値上げでこの言語学者への道諦めるしかないのかなという気持ちになりましたと語った記事も読みました。大学本位の改革ではなく学生目線で限りなく多くの人が平等に教育を受けられる機会を作ってほしい。この学生の声に大学側もそして文科省も私向き合うべきだと思うんです。大臣、東大のみならずですね、国校、私立全ての大学の学費値上げじゃなくて値下げすべきだと、そのために運営費交付金、私学助成増やすべきではありませんか。いかがですか。
2:24:58
文部科学省としては、各大学が継続的安定的に教育研究活動を実施できるよう基盤的経費の確保に努めるとともに、経済的に困難な学生に対する高等教育の就学支援制度も含めた総合的な支援を行うなど、引き続き教育を受ける機会の拡充に取り組んでまいりたいということで、様々な方法があるんじゃないかと思います。授業料だけの問題ではない。トータルとして、学びというものにハードルを高くしないように、下げるように、そういうような方策を私たちは検討していきたいと考えています。
2:25:47
まだ見のハードル下げるようにって言ってますけど、負担軽減って言ってますけど、先日質問したように文科省やってるのは3人生まないと支援しない。無償にもならない。そういう政策ですからね。線引きですからね。これでは学生すべての負担軽減にはなりませんし、先ほど紹介したような学生の実態も全然改善されないわけですよ。やっぱり教育の機会均等、憲法26条、保障するためには教育予算の抜本的な拡充こそが必要なんだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
2:26:48
令和新選組船子靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。毎年この時期、学校において小中学校和前学年、高校、大学においては第一学年を対象とした健康診断が行われます。健康診断の実施義務は、学校教育法及び学校保険安全法で定められており、その目的は、学校における児童生徒の健康の保持増進、健康状態の把握、安全確保、健康教育のためとあります。検診項目は、身長・体重・栄養状態、脊柱・胸隔・脂脂の状態、視力・聴力・目の病気、自鼻咽頭・皮膚の病気、歯及び口腔の病気、血管・心臓の病気、尿検査などです。学校における健康診断によって、弱視・苦手・ 糖尿病・運動器疾患・虫歯などの早期発見・治療につながっているという研究もあり、子どもの健康の維持・医療へのアクセスという点から重要な機会になっているといえます。しかし、学校に長期間通っていない不登校の子は、健康診断を受けることができないまま、心身に健康リスクを抱えている実態があります。不登校の子どもたちを支援している団体からフリースクールなどに通所している場合はその場で受診し、自宅中心で過ごしている場合は地域の保健所などで受診するなどのモデル事業実施の要望が得られています。文科省は、不登校の子は健康診断を受けられていない実態を把握しているのでしょうか。
2:28:57
お答え申し上げます。不登校の児童生徒の健康診断を受けていない事例について、これは網羅的には把握しておりませんけれども、学校においては毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならないこととされており、文部科学省といたしましては、当日の血跡や長期血跡など個別の事情により健康診断を受けることができなかった場合の対応について、放射に事前に周知するなど適切に対応するよう、様々な機会を通じて周知してきたところでございまして、引き続き教育委員会の担当者等が集まる場で周知に努めてまいりたいと考えております。
2:29:44
小学3年生から中学3年生まで不登校だったサイグサ、旧姓上田真理さんは、中3の時、奥歯が10本以上無し歯となり、それらの歯の神経を全部取り口の中が崩壊しました。また、背骨が曲がっていることに気がつかないまま成長し、20代になってから肩・腰のひどい痛みに苦しみました。整形外科を受診すると、足腕症と診断されました。足腕は学校の健康診断の項目に入っており、検診で見つかっていればコルセットをはめることで矯正できたのに、骨格が固まった成人になってからでは背骨にボルトを入れるという難しい手術しか治療方法はないと言われました。手術のリスクを考え、今はストレッチなどでしのいでいますが、電気が走るような鋭い痛みに耐える日々です。学業の遅れは後から取り戻すこともできるが、健康は取り戻せない。成長期の大切な時に健康診断を受けられず重大な健康リスクを見逃してしまった自身の経験から、現在、不登校と子どもの健康の関係について研究されています。不登校の子どもたちは、学校での活動がなくなることで身体活動が低下したり、社会的つながりが薄れることで身体的・精神的双方の健康リスクを抱えています。その上、学校における健康診断が受けられないことで、財布差さんのように深刻な身体的な健康リスクを見逃してしまうことがあります。このような現状を大臣は率直にどう感じになられますか。
2:31:55
児童・生徒等の健康診断は、学校生活の円滑な実施のみならず、児童・生徒等の健康の保持・増進を図るために実施されるものであり、健康診断を受けることができなかった児童・生徒等に対しても、健康診断を受ける機会を確保する必要があると考えます。このため、文部科学省においては、健康診断を受けることのできなかった児童・生徒等に対しても、適切に対応するよう、各教育委員会等に求めてきたところであり、引き続きその周知に努めてまいります。健康診断の受診というのは大変大事なことであると考えています。
2:32:47
ありがとうございます。不登校と子どもの健康の関係について研究する中で、西草さんは、「そもそも不登校の子どもに対する健康診断に関する研究・統計がほとんどないことに気がつきました。このことは、学校に通っていない子どもたちの健康リスクに関する政治的・社会的な関心の低さを物語っていると思います。また、西草さんの研究によれば、不登校の子だけでなく血跡や転校で学校での検診を受けられなかった子どもを含め、検診を受けていない子どもに対する対応は、学校ごと地域ごとにバラバラで定まったやり方はありませんでした。資料1をご覧ください。これは、不登校生徒が多数在籍している校立の定時性単位性高校1校の全校生徒780人を対象に西草さんが行った調査結果です。有効回答数は565人で、そのうち小中学校で30日以上の長期血跡のある人は225人で、その225人を母数とした割合です。健康診断をほぼ受けなかったが4割弱。これに、受けなかったことも受けたこともあるを合わせると、6割強が健康診断を受けなかった経験があるという結果になります。ほぼ受けていたのは1割しかなく、不登校経験者の多くが受診機会を奪われている実態といえます。資料2をご覧ください。生活習慣の乱れや身体的疲労度の増加、体力低下など、身体的健康値も学校に通っていたときと比較し優位に低くなっていることが見て取れます。この調査結果から、全ての子どもの健康と医療へのアクセスを保証するために、学校に通っていない子に対しても健康診断の受診機会を保証する必要があると考えます。健康診断の目的を児童生徒の学校生活のためとするのではなく、子どもの健康のためとすべきではないでしょうか。学校で健康診断を受けることのできない子どもに対しては、医療機関での個別受診、多学年または近隣校での受診、校医や健康診断以外で学校に来る際に受診などの対応策が各学校・自治体ごとに行われています。また今後は、オンライン診療を用いた受診も選択肢となり得ると、財布佐さんは考えています。それぞれの方法の実現可能性は学校・子どもの状況によって異なりますが、しかしその対応を学校・担任・養護教諭に任せたままでは、学校に来れない子どもの多くが受診機会を失ったまま放置されてしまいます。財布佐さんは受診方法の選択肢を検討し、国が最低限求められるスタンダードを設定する必要があると提言していますが、大臣いかがですか。
2:36:35
各学校におきましては、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等に対して、例えば、多学年の健康診断実施日に合わせて健康診断を実施する、学校医と相談し、学校医の診療所等で健康診断を実施する、域内の学校間で調整し、他の学校で健康診断を実施するなど、状況に応じて様々な対応が行われているものと承知しております。文部科学省としては、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等については、各学校において個々の事情を踏まえた対応が必要と考えておりますが、各学校における様々な取組事例を収集、周知することなどを通じて、各学校において健康診断が適切に実施されるよう、引き続き取り組んでまいります。速記をとめてください。
2:41:34
代読いたします。現場任せではなく、学校以外でも健康診断が受けられる場所を政府が示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:41:47
委員長、先ほど申し上げたところでございますけれども、国が基準を設けるという形ではなく、各学校において、ここの事情を踏まえた対応に取り組んでいただきたいと考えております。速記を止めてください。
2:45:41
退読いたします。それでは、前に、このことを、前に進めることをお約束いただけますか。
2:45:54
大変、繰り返しになって恐縮でございますが、各学校において健康診断を受けることのできなかった児童生徒に対して、様々な状況がございますので、様々な対応が行われているということでございます。そして、また、地域や学校によっては、司会、あるいは医師の配置状況とか任命状況もですね、それぞれでございますので、やはり、具体的な対応、判断は学校に任さざるを得ないという状況があることは、ご理解頂戴したいと思います。その上で、個々の事情を踏まえた対応が必要となると考えておりまして、私どもとしては、様々な取り組み事例をですね、収集周知することによって、健康診断が適切に実施されるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
2:46:56
不登校の子どもが健康診断を受診できない現状に対して、先進的な取り組みをしている自治体があります。水田市では、フリースクールや市議の働きかけで、2021年、学校での健康診断を受けなかった小中学生に対して、学校外での受診を可能とする制度を発足させました。
2:47:23
市内の医師会の協力のもと、内科、自育科、眼科はまとめて学校医となっている内科の医療機関で、しかも個別に、保護者の自己負担なしで健康診断を受けられます。校区の学校医でなくとも良いため、自分の校区の学校の子どもと会うことを避けることもできます。
2:47:49
2023年度は受診していなかった人の2割に当たる157人が受診し、予算は50万円余りとのことです。本来、地方交付税に教育費として学校における健康診断の費用は算定されており、学校に通えない子どもも受診機会は保証されるべきです。このような自治体の取り組みを全国的に広げていただくためにも、
2:48:19
必要なところには国が財政支援をして進めていただきたいと考えますが、大臣いかがですか。
2:48:28
今、船子先生のご質問の中にもありましたように、児童・生徒等の健康診断に係る経費については、地方財政措置が講じられております。健康診断は学校において、毎学年定期的に実施することとされており、健康診断を受けることのできなかった児童・生徒等に対しても、その状況に応じて、各学校において適切に対応すべきものと考えております。我々、文部科学省としましては、地方財政措置が講じられていることも踏まえ、各自治体において健康診断が適切に実施されるよう、引き続き求めてまいる所存ですし、また、そのような事例を詳しくご説明していきたいと考えております。子どもの権利条約第24条は、子どもたちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利を持っているとしています。この権利を保障するためには、家庭のみならず、社会全体で子どもの健康・医療へのアクセスを保障していかなければならないと考えます。子ども基本法もその目的に、子どもが自立した個人とし て健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体として子ども施策に取り組むとあります。健康は自己責任、子どもの健康は親の責任という見方があります。しかし子育て環境が大きく変わっている現在、子どもの健康や貧困問題は社会全体で取り組むべき課題です。小・中・高校の不登校の子どもが36万人と増加する中、学齢期の子どもの健康を学校保険安全法の枠組みで対応するのでは、不登校の子の健康は守れません。もちろん健康であることは権利であって義務ではありませんので、検診を強制することはあってはなりません。その上で、学校での集団検診のみならず、望む校外医療機関で無料で検診を受けられるシステムを作るべきではないでしょうか。成長期の子どもにとって健康は取り返しのつかない問題であり、文科省だけでなく子ども家庭庁が子ども対抗に健康診断を位置づけ、国全体で取り組む必要があると考えます。子ども家庭庁としていかがお考えですか。
2:51:35
お答え申し上げます。先ほど来、森山大臣をはじめ、文科省において各学校での健康診断が適切に実施されるよう取り組むと、こういった御答弁があったところでございますし、また、この学校保健安全法上もですね、学校は児童生徒の健康診断を行わなければならないと、こういうふうになっているわけでございますので、まずは文科省において御対応いただきたいと考えておりますけれども、子ども家庭庁といたしましても、この子どもの健やかな生育を推進していくという立場からフォローをしてまいりたいと考えております。
2:52:24
台読いたします。文科省は昨年3月、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ラーニング心プランを策定し、不登校の児童生徒、すべての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるとしています。また、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にするとも立っています。私もその方向性は良いと思いますし、学校が誰もが安心していられる場にするために、教員の働き方を含め、学校の在り方自体を変えていかなければならないと考えています。一方で、今現在、小中高校で36万人もの子どもが不登校であり、その多くが学校で健康診断を受けられないことで、将来にわたる深刻な健康リスクを見逃す可能性があることに対しては、喫緊の課題として取り組むべきです。学校に行けない子どもも含め、すべての子どもの成長、健康な生活を支えるため、学校での集団検診以外でも健康診断を受けられるユニバーサルな仕組みを組み分けて作っていくことを再度お願いし、質問を終わります。
2:54:14
次に、学校教育法の一部を改正する法律案を議題とします。政府から趣旨説明を聴取します。
2:54:30
このたび、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しています。人生100年時代やデジタル社会の進展の中で、リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まる中で、専修学校に求められる役割はより一層大きくなっています。この法律案は、専修学校における教育の充実を図るため、専修学校に専攻課を置くことができることとするとともに、専門課程の入学資格の見直し、一定の要件を満たす専門課程の修了者への奨励の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講ずるものであります。次に、この法律案の内容の概要についてご説明申し上げます。第一に、大学等との制度的整合性を高めるための措置として、専門課程の入学資格について、大学の入学資格と同様の規定に改めることとしております。これを踏まえ、専門課程の在籍者の故障を生徒から学生に改めることとしております。また、専修学校となるための学習時間の基準を単位数により定めることができるようにしております。第二に、専門課程修了者の学習継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程を置く専修学校に専攻課を置くことができることとし、より深く学ぶ機会を提供することを可能としております。また、当該要件を満たす専門課程の修了者は専門士と称することができることとしております。第三に、教育の質の保障を図るための措置として、現在、小学校等と同じ項目で行っている自己点検評価について、大学と同等の項目とすることとしております。また、外部の資金を有する者による評価を受けることを努力義務としております。このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は、後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。お願いいたします