19:50
これより会議を開きます。環境の基本政策に関する件、特に水又病文材等について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣政策統括官水野敦史君、総務省総合通信基盤局電波部長小木原直彦君、外務省大臣官房審議官門脇地市君、文部科学省大臣官房学長基盤審議官浅野敦幸君、農林水産省大臣官房統計部長山田英弥君、資源エネルギー省小エネルギー新エネルギー部長井上博君、海上販庁総務部長高杉則博君、環境省大臣官房審議官前田光也君、環境省大臣官房環境保健部長上野田雅博君、環境省支給環境局長渡安由貴君、
20:47
環境省水田域環境局長土 井健太郎君、環境省自然環境局長白石拓夫君、環境省環境再生資源従官局次長澄倉一郎君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
21:05
質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田智美君。
21:11
おはようございます。自由民主党の稲田智美です。まず大臣にお伺いをいたします。水田町は、水田病は環境庁設立のきっかけとなった公害病です。その意味から、水田病が公式確認された昭和31年5月1日にちなんで行われる水田病犠牲者慰霊式、そして水田病関係団体との意見交換会は、環境省にとっても最重要の行事だと思います。
21:45
そんな中で今回の出来事は、環境省が水田病関係団体の方々の声を聞く姿勢が問われている、非常に遺憾な出来事だったと思います。これは環境省の存在理由、水田病行政の在り方の本質にも関わる事態だと思います。
22:06
大臣は幾度となく本委員会で謝罪と反省を表明され、さらに現地にも訪問され、今後の水田病対策に取り組む御自身の姿勢を示されております。環境省に新たなタスクホースを作り、担当審議官も置かれました。
22:27
今、裁判も継続中でありますが、今までの対策を俯瞰しますと、最高裁判決が出て救済範囲を拡大するといった、司法の判断の後追いになってはいないでしょうか。弱い立場の人が最後の砦として救済を求めるのが司法の場でございます。
22:51
行政は司法よりもさらに血の通った行政、これが求められていると思います。大臣は、委員会において、水田病の問題の全面解決に向けて全力を挙げたい。現行法制で足りない部分は、政治家として今後努力したいとおっしゃっておられます 。
23:13
大臣は、水田病の全面的解決には何が必要で、政治家としてどのような努力をされようとしておられるのか、お伺いをいたします。
23:33
水田病が公式認定確認されてから68年を経て、いまだに被害を訴える方がいらっしゃるという事実は、政治家として重く受け止めております。
23:51
一方で、これまで様々な場面で申し上げてきましたが、水田病問題については、公害健康被害保障法に基づいて、これまでに約3000人の方が認定を受け、保障を受けられております。
24:12
また、平成7年の政治解決により、公害健康被害保障法の判断基準を満たさないけれども、死死末端の感覚障害を有する方について、一時勤や療養費等を支給する給付対策を約12400人を対象に講じてまいりました。
24:39
さらに、平成21年には、超党派の議員立法により、公害健康被害保障法に基づく判断基準を満たさない者の救済を必要とする方々を、水田病被害者として受け止め、
25:01
その救済を図り、水田病問題の最終解決を図ることを規定する水田病特別訴訟が制定され、さらに対象を広げ、一時勤や療養費等を支給する救済策を約38000人を対象に講じてきたところでございます。
25:27
このように、国としては、公害健康被害保障法による認定及び二度の政治救済といった政策を実施してきたところでございますが、
25:41
こうした歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運 用や医療福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、
26:07
水田病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
26:15
今、大臣が指摘された平成21年の特措法の全文では、公害健康被害の保障等に関する法律に基づく判断基準を満たさない者の救済を必要とする方々を、
26:34
水田病被害者として受け止め、その救済を図ることを目的とする。これにより、地域における紛争を終結させ、水田病の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべくこの法律を制定するとこのようにあります。
26:55
この特措法も平成16年の最高裁の判決を受けて、その反省の下で作られたものでありますが、やはり司法の判断、先ほど申しましたように、司法の判断が出て、それで後追いというのは、やはり法の趣旨にも反しているのではないかと思います。
27:17
私は、この大臣があえて政治家としてとおっしゃっていることを評価します。と同時に、大臣としてリーダーシップを発揮する全面解決、被害者の声をしっかり聞いて、本当の血の通った解決を導いていただきたいと思います。
27:34
次に前田水俣担当審議官にお伺いします。 審議官に就任され、29名のタスクフォースもできました。タスクフォースは緊急の課題解決のための部隊のはずですが、何を緊急課題とされているのでしょう。
28:00
お答えいたします。 5月1日の水俣病関係団体との懇談会におきまして、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたところでございます。このため、大臣自身が水俣に出向き、謝罪をするとともに、御意見御要望を伺った ところでございます。こうした中で改めて懇談の場をつくってほしいという御要望をいただき、そうした場を設けることといたしました。
28:22
御本部の水俣病タスクフォースについてでございますが、省内横断的に強化した体制のもと、5月1日の懇談及び8日の面会で伺った御意見御要望について、誠実かつ真摯に検討しつつ、改めての懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組むことを目的としてございます。
28:45
こうした体制によりまして、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組むこととしております。以上でございます。
28:57
私は、単にタスクフォースがよりよい充実した懇談をするためというものであってはならないと、このように思います。
29:09
ということは、懇談のあり方の問題ではなく、先ほども申しましたように、南波多病対策行政の姿勢そのものが、懇談の前区切りという形に現れたのではないかというふうに批判をされているわけでございます。
29:30
タスクフォースがやるべきことは、懇談を持つことだけではなく、今までの姿勢を改めて何が求められているのか、省内で議論をして、全面解決への道筋をつけることだと思います。大臣にお伺いします。タスクフォースの役割が懇談の充実というのは、あまりにも今回の事柄を歪書化しているのではないかと思います。
29:56
これを許しむ方々の全面的な解決を目指すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
30:09
5月1日の水俣病院関係団体との懇談会において、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営を行うことは大変遺憾であり、関係団体や現地との信頼関係を損なう事態と重く受け止めてございます。
30:30
このため、タスクフォースにより水俣病院関係団体との改めての懇談の場について、ご意見ご要望を踏まえ開催し、損なわれた関係団体と現地との信頼関係の修復に取り組むこととしたとおりでございます。
30:50
水俣病問題については、先ほどもお答弁申し上げたとおり、公害健康被害保障法に基づいて約3,000人が認定を受けて保障を受けられたとともに、平成7年の政治解決や水俣病問題の最終解決を図ることを規定し、
31:10
さらに救済対象を広げた水俣病特別措置法により、合計で約5万人を救済してございます。
31:20
こうした歴史統計を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
31:47
国定政務官にお伺いいたします。新潟水俣病公認式認定から59年目の5月31日に、新潟市で開催された式典と関係団体との懇談に出席されましたが、どのような意見要望をお聞きになり、また全面的解決に向けてどのようなことが必要だとお感じになったかお伺いします。
32:16
お答え申し上げます。今ほど委員御指摘いただきましたとおり、大臣の指示を受け、5月31日の新潟水俣病の式典には私が出席をさせていただき、環境省を代表して厚生へのメッセージを読ませさせていただきますとともに、新潟水俣病の関係団体の方々との懇談を行ったところでございます。この懇談に際しましては、この関係団体の方の方からの司会の下で、最後まで時間の区切りを思うけることなく、約2時間半、じっくりと御意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところでございます。被害者の方からは、過去から現在に至るまで、手足の痺れなどの症状に苦しんでいること、あるいは地域住民からの様々な差別や偏見があったことといった、大変胸の痛むお話を伺ったところでございます。また、とりわけ関係団体の方からは、原告の高齢化を踏まえて早期救済をということを求める声も頂戴したところでございます。私自身といたしましては、こうした対話の積み重ねが関係の一途絵となることを期待しつつ、真摯に、虚心単解に、出席者の皆様方の御意見をしっかりと受け止めるという姿勢で臨んだところでございまして、その結果につきましては、懇談終了後、速やかに大臣にも報告をさせていただいたところでございます。なお、皆方病の全面的解決への御指摘につきましては、先ほど来大臣の方から答弁を申し上げているところでございます。
34:09
御地元の国定政務官が行かれて、時間の制限をなくしっかりとお話を聞かれたということでございます ので、それを被害者の解決にぜひつなげて、全面解決にぜひつなげていただきたいと思います。さて、南方病と同じ高害による被害である石畑アスベストの救済についてもお伺いします。アスベスト被害は潜伏期間が数十年にも及び、かつ浪災適用のある被害者と、そうでない被害者がおられます。環境省の所管は、一般住民の被害救済で、石畑救済法により被害救済を行っています。南方病だけでなく、アスベスト被害についても、被害者の声を聞くことはとても重要です。隙間のない救済するために、環境省だけでなく、省庁横断の石畑健康被害救済推進協議会のようなものが必要ではないかと指摘する声もございます。どのような対応が必要かお伺いをいたします。
35:15
平成17年に、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられました。この総合対策に基づき、環境省としては、平成18年に石畑健康被害救済制度を創設し、石畑による健康被害者の隙間のな い救済に取り組んできたところでございます。制度創設後も、健康被害者の声を伺いながら、医療費等の支給対象期間の拡大や指定疾病の追加など、制度の拡充を図ってまいりました。また、厚生労働省が所管する労災保険制度とも、相互に連携して取り組んできたところでございます。このように基づき、石畑による健康被害者に寄り添いながら、隙間のない救済に努めてまいりたいと存じます。
36:27
水又病も、このアスベスト被害も、高度成長時代の我が国の社会の歪みが被害となって、公害となって生まれたものであります。私たちは、やはり自分ごととしてこの問題を捉えて、やはり司法の後追いではない解決、血の通った解決、ぜひ大臣にもお願いをしたいと思います。次に、大臣に海洋漂着ごみについてお伺いをいたします。私が会長を務めます尖閣諸島の調査開発を進める会は、今年の4月26日、27日、石垣市の尖閣諸島周辺の環境調査の一環として尖閣諸島海域に視察に行きました。調査船からドローンを飛ばして、魚釣島の海外沿いの状況を見ましたけれども、漂流ごみがもうびっしり海岸に漂着している様子が見て取れました。プラスチックによる海洋汚染について、我が国は、2019年G20大阪サミットにおいて、大阪ブルーオーシャンビジョンを提唱し、さらに昨年のG7サミットでは、より野心的なコミットメントとして、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという目標を掲げました。現在、日本はプラスチックごみ汚染を規制する条約策定において、積極的な役割を果たそうとしています。今年の4月のOECDグローバル議員会議に参加した際に、私は日本代表としてこの問題を取り上げましたが、OECD環境局長からは、アジア地域と連携をしたいとの回答を得ました。世界的にも関心の高いこの問題について、尖閣諸島の漂流漂着ごみを解決することは、我が国の責務とも言えます。石垣市長は大釣島に上陸して漂流ごみを対処したいと言っておられますが、大釣島は国有であり、環境省としても責任をもって、尖閣の漂流漂着ごみを解決すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
38:41
海岸に漂着したごみは、良好な景観や海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海外法に基づく海岸管理者が海岸漂着物処理推進法に基づき、その処理のために必要な措置を講じることとされております。しかし尖閣諸島では、その海岸管理者は定められてございません。大釣島における漂着ごみの回収を含め、尖閣諸島への上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持・管理という目的のため、原則として政府関係者を除き、何人も上陸を認めないという政府方針等を踏まえた上での対応が必要でございます。漂着ごみへの対応を含め、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持・管理するための具体的な方策については、様々な選択肢があると考えられますが、実際にどのような方策をとるかについては、総合的に判断していくべきというふうに考えてございます。
40:07
尖閣海域の周辺には資源もある、さらには水質の調査や生物多様性の観点からも環境調査が必要だと思います。今、漂流ごみに関しては海岸管理者が定められていないというふうに大臣はおっしゃったわけですけれども、大吊島は国有地でもありますので、所 有者としての義務というか責務があるというふうに考えます。また、政府関係者を除き上陸できないということは、反対解釈すれば政府関係者は上陸をできるということですから、私は国が決断をすれば、この漂流ごみの対処、そして環境調査が可能であると思いますので、ぜひ積極的に前向きに考えていただきたいと存じます。さらに、廃棄物で燃料をつくるRPFは、これは脱炭素社会をつくるにも将来性のある分野です。その材料として海洋漂流プラスチックを利用することができないものか、大臣にお伺いをいたします。
41:26
遠い御指摘のように、RPFは、マテリアルリサイクルが困難なコシやハイプラスチック類を主原料とした固形燃料であり、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術であると考えております。漂流漂着ゴミに含まれるハイプラスチック類についても、適切な前処理を行うことによって、RPFの原料として利用可能なものだと認識しております。環境省では、RPF製造設備等の設置に対し、これまでも財政支援を実施してきたところでございます。引き続き、RPF製造業者の皆様ともよく連携し、マテリアルリサイクルが困難なハイプラスチック類等の燃料としての活用を促進してまいりたいと考えております。
42:30
大臣、積極的な答弁ありがとうございます。前処理の技術も前進させる、そういった研究開発等にも支援をいただきたいと存じます。海上保安庁にお伺いします。尖閣周辺の領海の状況についてですが、接続水域に、状態的に中国の海系船が漂泊し、月に何度か領海にも侵入。さらには日本の漁船を追跡するように領海侵入するようになったというのは、令和3年の中国海系法の施行とも関係がある。もちろん国有化とも関係がありますけれども、海系法の施行とも関係があると思います。私たちが尖閣海域領海に入った際、海系は中国の海系船が2隻追尾してきましたけれども、日本の海上保安庁の船が中国海系船に、質的にも量的にも、漁画をして尖閣領海をしっかりと管理しているなということを、心強く私もこの目にしたところであり ます。私は日本の国会議員閣僚であるならば、この状況をしっかり見るべきだと思います。現在においては、質的にも量的にも漁画をしているんですけれども、さて、将来を考えたとき、現在の海保の体制で尖閣を守り抜くことができるのか、課題はないのかについてお伺いいたします。
44:22
お答えいたします。尖閣諸島周辺の接続地域におきましては、ほぼ毎日、中国海系局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいるところでございます。これに対しまして、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっておりまして、中国海系局に所属する船舶への対応につきましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところでございます。このような中、尖閣諸島周辺海域をはじめとして、我が国周辺海域を巡る情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせ、令和4年12月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。同方針に基づきまして、海上保安庁では、大型巡視船等の大幅な増強整備などのハード面での取り組みに加え、無双重射航空機等の新技術の活用や、自衛隊をはじめとする国内外の関係機関との連携協力の強化、サイバー対策の強化、人的基盤の強化などのソフト面の取り組みを推進することによりまして、海上保安能力を強化してまいっているところでございます。特に、少子化や社会の価値観の変化が進む中、人材確保育成につきましては組織的な重要課題であると考えておりまして、海上保安官の補修活動の推進、教育訓練施設の拡充、職場環境の改善などを進めてまいりたいと考えております。引き続き、海上保安庁では、我が国の領土・領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期してまいります。
46:38
ありがとうございます。力強い御答弁でございましたが、やはり現地に行きますと非常に緊迫をしている状況でもあります。また、中国の海警船から、ここは中国の領土で、古来から中国の領土で出て行けと言われるわけでありますので、この状況を放置していくということは、私は断じてやってはならないことだと思います。内閣府沖縄担当に伺います。尖閣の大釣島に上陸しての調査は、1979年以降行われていません。私たちの議連の目的は、政府が尖閣諸島の調査開発を推進させるための議員立法を成立させることでもあります。なぜ1979年以降調査が中断されたのか、その調査を再開するにはどのような条件が必要かお伺いします。
47:48
お答えいたします。尖閣諸島の利用開発可能性調査について御質問いただきました。この調査は、1979年、昭和54年に沖縄開発庁におきまして、尖閣諸島の開発利用の可能性を調査するという目的から、まず、現地調査等により、自然的地理的条件等の基礎的データの収集整理分析を行うとともに、 同諸島の利用開発の一環として、東大、ヘリポート、避難港、無人気象観測施設等の建設または設置の可能性についての検討を行ったものでございます。調査の結果、尖閣諸島の気象解消条件が極めて劣悪であるということで、そのため、東大、ヘリポート及び無人気象観測施設については、建設は不可能ではないが施工維持管理が容易ではないとされたほか、避難港については、遠浅の水域がなく波も非常に高いため、建設は不可能に近いとされたものでございます。当時の国会でもお答えしているわけでございますが、これら調査結果に基づきまして、初期の調査目的をほぼ達成できたものとして、昭和54年度限りで同調査は終了したものと承知してございます。
49:10
今、もう45年前の話ですよ。終わった後も国会でまだ調査をやるべきだとか、施設をつけるべきだということは国会でも議論されています。45年前に調査の必要がなくなったという答弁は、ちょっと私は無責任ではないかと思います。その調査報告書でも、尖閣諸島に無人気象観測施設を建設することは十分可能であると。また、もちろんヘリポートをつくるとか、そういった施設の工事は極めて困難が予想されるけれども不可能ではないということでありますので、調査する必要がないから、もう調査しないんだというのは、あまりにもおかしな答弁だというふうに思います。我が国の領土、領海、領空を守り抜くということは、政治家としての最大の責務です。尖閣は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないというのが我が国政府の見解です。しかしながら現実的には、状態的に中国海警船が接続海域に漂泊し、領海内にも侵入し、あたかも当然のように法執行の形式をとって、それを正当化する法律をつくっているというこの状況を放置しておくと、現状変更はさらに進んでいくと思います。今、ことなかれ主義で放置することで尖閣を守ることはできません。領土、領海を守る意志と能力を有する強い国、そして公害で苦しむ人々には、自分たちが大切にされていると思うことのできる優しい国、強くて優しい国を目指すべきだと思います。ありがとうございます。
51:18
松木健康でございます。まず、先ほど稲田先生が見なかった問題で非常にいい質問をしたんじゃないかなというふうに思いました。ぜひ、いろいろとありますけれども、今の現行法では無理なのかなというところもないわけじゃないということは、議員立法でやろうかとこういうことも出てくるんだと思うんですよね。そのときは与野党でよく話し合いをして、稲田さんが言った言葉も非常に重いなというふうに思いますので、一緒にやっていけたらいいなというふうに思います。これはちょっと試験でございます。それでは、今日は水俣広報のことを中心に、6月7日の日に、野党の方は水俣広報のことを中心にお話をさせていただこうというふうに思っております。そして、私もまず水俣広報のことを聞きます。それから、熊野の話、そして、しねとこの半島の話、この3つを今日は聞かせていただこうというふうに思っております。大臣、非常にいろいろなことがあって、スイッチを切ったなどいろいろなことがありましたよね。しかし、すぐに大臣はその後、謝罪に行かれた。私は非常にこれ良かったというふうに思っています。そういうスイッチを切ったのは良くなかったけれども、しかし、その後大臣がすぐに謝りに行かれたというのは、私は他としたいというふうに思います。そして、タスクフォースというのを省内につくったということでございますけれども、大臣のお話を聞いていますと、当初は新しい救済法を考えるようなお話も多分されていたような気がしますけれども、お役人さんの方から、このタスクフォースの話で、水又被害者の救済は今の段階では含まれていないというような、どうも発言があったようでございますけれども、ここらへんは現実にはいったいどういうことなのか、ちょっとだけ教えていただきたいと思います。
53:55
お答えいたします。水又被害者タスクフォースにつきましては、省内横断的に強化した体制のもと、5月1日の懇談及び8日の面会で伺った御意見御要望について、誠実かつ真摯に検討しつつ、改めての懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や、現地との関係性の修復に取り組むことを目的としておりまして、こうした体制により、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組むものでございます。答弁は以上です。松井博士。はい、わかりました。ということは、まずこの水又被害の方の救済の話を、ここの中にしていこうということではないということでよろしいんですか。
54:50
お答えいたします。改めての懇談の場を開催して、損なわれた関係団体の皆様や、現地との関係性の修復に取り組むということを、まず目的としているところでございます。松井博士。はい、そうすると、救済が直接ではないと。しかし、そうはいえ、話し合いをしていこうということでございますので、それが救済につながるということに十分なっていくわけでございますので、ぜひそこらへんはしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。水又病というのは、昭和31年に見つかっているんですよね。私、昭和34年生まれなんですよ。だから、私より年をとっているというか、長い歴史になってしまった。そして、はじめ、窒素というのはなかなか認めなかったんですよね。自分たちがそうなったという話を、自分たちが原因だということは、なかなか認めなかった。しかし、だんだんそういうのがわかってきて、昭和43年に排水を停止しているんですよね。この間、12年間あるんですね。この間、垂れ流しにしているんですよ。そして、平成2年、ここでやっとヘドロを含めたものが取り払われることになって、22年間かかっているということなので、随分時間がかかるものなんだなということをつくづく思うわけでございまして、しかし、そうはいえ、窒素の人たちも、自分たちが悪いのかどうかというのを 、自分たちが悪くないというふうに、どうもはじめ思っていたみたいで、そこで、細川はじめさんというお医者さんに、自分たちが悪くないということを証明するために、いろんな研究をさせたんですね。研究をさせたんです。そしたら、結局実は自分たちが悪いということをわかっちゃったんですね、この細川医師が。それで、それをなかなか公表することができなかったという、そういう歴史もあるみたいですね。非常に残念なことでございますけれどもね、そういう歴史もある。だからって、こいつらが悪い悪いと僕は言いたくないけれども、そういう歴史はあるんですね。そういうことを考えたら、やっぱりこれ全面的に助けていく方向が必要だなということをつくづく思うんですけれども、あと、乃木田病というものを初めて公式に謝罪した市長さん、吉井さんという方がいましたね。この方がちょうど5月30日か31日か、何日か数日前にお亡くなりになられました。92歳だったそうでございます。この方はこう言っているんですよ。対立した場合、強い方が頭を下げなくては解決しない。行政が市民、あるいは患者、そういう立場にすり寄っていく。その ことによって物事は解決する。そういうふうにも言われています。そして、先ほどお話をした細川はじめさんというお医者さん、この方は一時訴訟のときに原告団の証人で出ているんですね。そして、窒素が実は途中から自分たちが原因だということをある程度わかっていたということが証言していくわけですよ。それで、もともとこれがなかったらひょっとしたらその一時訴訟も原告の方が負けていたんじゃないかというぐらいの話も実はあったんですね。こういう方は最後にこう言っています。まず、この方、証言してから3ヶ月後にもう肺がんでお亡くなりになっているんですけれども、最後にですね。人命は生産より優先するということを企業全体に予防したい。こういうことを言って最後の言葉ということになっているようでございます。なんとかね、やっぱりね、大臣、これは解決をここでつけるという、いろんな解決というか、政治的なこともいろいろやってきたのが事実です。でも、なかなか全面的にはならなかったじゃないですか。やっぱり、もうちょっと健康調査をした方がいいとか、いろんな話があったと思うんですね。しかし、なかなかそうならなかった。結局今に至っていると。しかし、いよいよこれ最後ですよ。ここでやっぱり政治決着をつけなきゃいけないし、ぜひ大臣にも頑張っていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
1:00:03
御指摘ありがとうございます。先ほどの前田新官のお答えと続いての話になりますけれども、まずこの再懇談においてはですね、そういう皆又両の関係者のお話をやっぱりじっくりお伺いして、そして私の方からお答えできる範囲で最大限お答えし、そしてまた充実した意見交換ができるようにしてまいりたいと思っております。それからは、今いろいろ歴史的経緯のご説明もいただいて本当に素晴らしいと思いますが、同時にですね、この皆又病問題については、公害健康被害保障法に基づいて3000人が認定を受けて保障を受けられるとともに、これまで平成7年と平成21年の2度にわたる政治救済によって、合わせて5万人以上が救済されてございます。委員のご指摘も含めて、こうした長い歴史と経緯を十分に踏まえて、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるように、現状もしっかり分析しつつですね、現行法の丁寧な運用や医療福祉の充実、地域の再生、医癒は執行などの取組をしっかり進めて、皆又病対策を全力で尽くしてまいりたいと考えております。
1:01:34
はい、ありがとうございました。現行法でやるのはなかなか難しいんじゃないかという意見もありますので、そこはフレキシブルに皆で、それこそやはり議員立法だとかいろいろなこともあるでしょう。そういうことも考えて、皆でそれこそ考えていったらいいんじゃないかなというふうに思います。しかし大臣、私は思うんですけれども、大臣が思わず涙をした顔というのは忘れませんよ。あれは真剣な涙だったと思うし、70数歳の涙というのはあんなに美しいものかというぐらい私は思いましたよ、本当に。ぜひその気持ちを忘れないで頑張っていただきたいというふうに思います。それでは次、ちょっとクマの話なんですけれども、まず日本狼と言いましたよね。日本狼は絶滅しちゃったんですよね。それによってイノシシ、シカなんか増えすぎて、農業被害というのは結構あるんですね。特にイノシシなんていうのはかなり被害が多いというふうに聞 いておりますけど、クマというのはたくさんの子供をあまり作らないんで、あまり殺しすぎると絶滅の恐れがありますね。ただいろいろと事故が起きてますんでね。やっぱり里に出てきちゃったクマをある程度処分するのは、これはもうしょうがないかなというふうに私は思っているんですけれども、一番大切なのは、たぶんクマと人が会わないようにする。これが一番大切なんだというふうに思うんですね。そこで、NPO法人のピッキオというのが軽井沢にあるんですけれども、ここの人たちがベアドッグというのを育てて、なかなかこのベアドッグの子供をまいて、それで里に入ってこないようにするということが、かなり成功しているという話を聞いております。そして、このことを北海道で一生懸命研究している、そしてベアドッグを育てている、そういう方も実はいるんですね。これは非常に私はいいというふうに思うんですね。管理長寿にするという話があります。管理長寿にすると、やっぱり打ち殺すということが増えるんだと思うんです、なんだかんだ言って。でも大臣は、管理長寿になっても無理やりやたらに殺さないように私はしますよということを前のときに言っていただいているんで、そこらへんはさすが気持ちの優しい大臣だなというふうに私は思っているんですけれども。しかしそうはいえ、今度ハンターも減っているんですよ。どんどんどんどん減っているんですね。中には、日東8500件でどうのこうのって大喧嘩になっているところもあります。そりゃそうですよ。日東8500件で命がけですからね。クマというのは、バカーンと当たったからってすぐ死ぬとは限らない。筋肉、鎧、そして厚い肉、毛ですから、なかなか大変なんですよ。そうすると、なかなか日東が安い中でやっていくというのも無理があるというふうに思いますんでね。やはり、合わないようにするというのが大切だと思うんです。それにはこのベアドッグということを全国に広めていってもいいんじゃないかと。これからはAIの時代で、なかなか人間の仕事がなくなるんじゃないかなんていう話もあるでしょう。その中で、このベアドッグを育てていくというものを全国的にやっていけば、これはAIじゃ育てられませんからね。人間の仕事、一生の仕事にも十分なると思いますんでね。こんなことを考えていってみたらどうかなというふうに思っております。環境省はなかなか予算がない。ですから本当はここで財務省を呼んで、その金を出せと言いたいところなんだけど、そこまでは行かないんで、ぜひ環境大臣頑張っていただきたいと思いますけれども、お答えをお願いします。
1:06:06
お答え申し上げます。委員を御指摘のベアドッグの件でございますが、まさにクマと人間の圧力を避ける、墨分けを図るという観点から、クマ類が人間の生息域に出没することを抑制するということのために、ベアドッグの活用を含めて、追い払いの取組が重要だというふうに認識してございます。環境省が作成いたしましたクマ類の出没対応マニュアルにおきましても、重要な対応方法の一つとして追い払いを掲げまして、先ほど御指摘ございましたピッキンにおります軽井沢町におけるベアドッグの取組などもご紹介をしております。一方でベアドッグの導入には、犬だけではございませんので、犬を管理するハンドラーの要請、犬の訓練など長期的な取組が必要となりますので、地域の実情に応じて対策を進めることが重要になってくると考えております。環境省ではクマ類の指定管理長寿への指定を踏まえて、指定管理長寿捕獲等事業交付金の事業内容について検討を行っておりまして、ベアドッグによる取組を含めて都道府県の状況に応じた効果的な対策に必要な支援の検討を進めてまいります。
1:07:27
はい、お答えいただき ました。ベアドッグというのは、僕はいいと思いますが、本当にただお金がかかりますよね、時間もね。これぜひ環境大臣、財務省からがっちり予算を取って頑張っていただけたらありがたいというふうに思っております。それではですね、しれとこ半島の話に入っていきますけれども、しれとこ半島はですね、1970年代に森林伐採問題からしれとこ100平方メートル運動が始まり、主要部分は世界自然遺産、国立公園、森林生態系保護地域に指定されている。環境大臣としてしれとこの自然環境の価値をどのように捉えているでしょうか。また、環境省が2023年10月に策定しているしれとこ国立公園管理計画書では、先端部分で自然環境の保全は特に厳正に行う、また太陽光発電については大規模なものは認めないとあります。今回の話が急速に進んだというのは、この基地整備の問題、この公園管理計画書の方針とだいぶ矛盾するのではないかというふうに思いますし、それともこれ誰かが何かご利用してどんどんどんどんやれというふうに激しく言ってきたのか、というようなことを言う人もいますけれども、そこら辺どうでしょうか。
1:09:06
お答え申し上げま す。しれとこは北半球の中で海表ができる海洋のうち最も低移動に位置する地域でございまして、海と陸をつなぐ豊かな生態系、そして多くの希少種が生息する生物多様性の価値が評価され、平成17年に世界自然遺産に登録されました。しれとこをはじめとする世界自然遺産は、世界で唯一の顕著で普遍的な価値を有する重要な地域でございまして、将来をわたってその価値を継承していくことが重要だと考えております。委員御指摘のしれとこ国立公園管理計画に関しては、まず太陽光発電については大規模なものは認めないとの規定については、電気の売却を目的とした太陽光発電所を対象としてございます。今回整備されるものは、携帯電話基地局の電源を確保するための不対的な施設でございまして、機能を維持するために必要最小限の規模であることから、管理計画の方針とは矛盾していないと考えてございます。また、先端部地区の自然環境の保全は特に厳正に行うという規定については、現在しれとこ岬を国立公園の特別保護地区に指定し、厳正に保全しているところでございます。特別保護地区における工作物の侵畜行為については、個別の案件ごとに審査がされ、公益上必要と認められる場合で、なおかつ、経管上の支障を軽減する措置がとられている場合に限定して許可がなされる性質のものでございます。今回の携 帯電話基地局の整備については、漁業者、その他のしれとこ半島先端部の漁業者等に対する安全確保を目的としておりまして、その公益性を認めた上で、自然環境への影響を軽減することで、やむを得ず許可を行う判断をしたところでございます。
1:11:35
はい、わかりました。漁民の皆さんの安全を確保することは大切なことだというふうに私も思いますけれども、それではちょっと細かいことに入っていきたいと思いますけれども、まずこの基地局の建てるのに予算はいくらなのか、補助金は国からいくらあるのか、あるいはもう着工しているのか、するならいつからするのか、ここらへんを教えてください。
1:12:18
お答え申し上げます。まず、本事業の施工事業者が現在本年5月から分岐地湾に工事に必要な資機材の搬入を開始したところであるというふうに聞 いてございます。一方、工事の開始に先立ちまして、環境省におきまして、小島市の営巣状況について現地調査を行われまして、6月上旬に開催されます、しれとこ世界自然遺産地域科学委員会に報告し、世界遺産への影響等について意見を聞く予定であると承知してございます。このため、現状といたしましては、この調査結果の委員会への報告を待っている状況というふうに認識してございます。それから、事業費についてのお尋ねがございました。しれとこ岬東大エリアの携帯電話基地局の整備にあたりましては、総務省の補助事業であります携帯電話等エリア整備事業を活用して整備を行うこととしております。現時点では交付決定を行った事業の総事業費は約2億円、補助金額は約1.3億円となってございます。このほかに環境省の補助事業がございますので、そちらと合わせた金額が総事業費ということになります。総事業費は環境省の方に確認いたしましたところ、合計いたしまして総事業費が約9億円、補助金額が約4.4億円となってございます。
1:14:11
はい、わかりました。結構なお金ですわね。それで、漁業をされている方の安心・安全というのは私は大きいと思うんですね。何か見に来たとか、そういう人たちは、それは厳正のそういうものを楽しんだりするわけだから、安心・安全よりやはり警官のことを優先すると思うんですけど、やはり漁業者の方々はそれは命がかかっているわけですからね。それはわかります。それであればですね、この漁業者の方々というのは、テレビなんかで見ていると、カズワンの事故の後でこういう話が出てきたような感じがするんですけど、そんなことないんですよね、本当はね。事前に要望があったというふうにも聞いておりますけども、この漁業者の皆さんというのは、大体どのぐらいの数の方が関係してくるんでしょうか。
1:15:32
お答え申し上げます。ラウス町の漁業就業者の数ということで、漁業検査結果によって見させていただきました。直近調査が2018年となってございますけれども、この結果ですと1032人となってございます。この調査は5年に1回の調査でございますが、10年遡った2008年の調査以降の推移を見ますと、大体1000人台で推移しているということでございます。
1:16:06
はい、わかりました。1032人ということなんですけれども、まずカズワンの事故でね。携帯電話のことも出てたんですけども、観光船は携帯電話じゃなくて、衛星電話の方が義務付けられたんですかね。なんかそんな形だったと思いますけども、この漁業者の数、1000人ぐらい。だんだん今減少傾向ですよね。大体ね。どこでもね。大体今5倍でございます。いや、絶対減るんだよ。これから。ちょっと、手を挙げて。ごめんなさい、ごめんなさい。私が悪いんです。私が悪いんです。ごめんなさい。ごめんなさいね。いずれにしてもね、減少傾向になると思いますけどもね。9億のお金をかけて作る。そして、例えばね、パネルってのはやっぱり火事になる可能性もありますからね。そう するとちょっと怖いなというふうにも思いますし。大規模でないって大臣が言ったんだけども、広さってのは結構、太陽光パネル264枚。これをね、ちょっとわかりやすくね、やってみたんですけど、あとケーブルも2キロぐらい引くんですよね。そうすると、全部で1万平方メートルぐらいの広さになるっていうふうに聞いたんですけど、これね、壺に直すと3025壺。畳に直すと6037枚。結構な広さあるでしょう。3025坪ってことは、東京都内なんて20坪ぐらいの家いっぱいありますからね。そうすると100軒ぐらい建てるのかなというぐらいの広さというふうに考えちゃうんですけども、これが大規模でないというふうに言えるのかなというのは、ちょっと私は何も影響がないということにはなかなかならないような気がしますので、これかなりですね、慎重にやっぱり進めていただきたいと。できればちょっと立ち止まっていただきたいというふうに思っているわけでございます。そして、車輪の長庁さんもですね、なかなかちょっと、こんだけパネルを敷くのはどうかなということで、ちょっと立ち止まって、今、他のところで基地局まだ今整備してるんですよね。2カ所ぐらい。そこが、基地局がうまくいったら、ある程度先端の方に作らなくてもかなりカバーできるんじゃないかっていう話もありますね。ですから、そういうことをまず完成してから、もう一度考えるということで、とりあえず今回は工事を一回ストップする、こういうことをお考えになったらいかがかなというふうに思ってますけれども、環境大臣どうですか。
1:19:41
社里町のホームページに、白徳三崎における携帯基地局の整備について、長庁のお考えが掲載されたと聞いております。この白徳、社里町、ラウフ町の2つの町で構成されておりまして、社里町長の真意をご確認させていただくとともに、ラウフ町のご意向を確認することも重要だと考えております。なお、6月7日に開催される「白徳世界自然遺産地域科学委員会」では、工事箇所付近において、気象市である小白和市の繁殖の有無などを報告することを予定しております。現在、それまで着工を見合わせてもらっております。環境省としては、科学委員会から得られる助言を踏まえ、引き続き事業者に対し、気象囚等への配慮の徹底を求めてまいりたいと思います。
1:20:41
はい、6月7日に話し合いがあるというふうに聞いていますので、ぜひ一度ちょっと立ち止まってお伺いになる方が、私はいいんじゃないかなというふうに思いますし、あと、ラスト長の皆さんに、例えば、衛生電話、9億円の金をかけるより衛生電話を対応するとか、そういう形である程度対応することもできるんじゃないかと思うので、この白徳というのはかなり特殊なところでございますので、そしてこの頃、大臣、2キロというのは、どうせんかなんかで結ぶのかな、たぶん。そうすると、この頃どうせん泥棒がすごく多いですからね、なかなか白徳まで泥棒に行くのも難しいかもしれないけれども、かなりの量があれば、どうせん泥棒というのは、すごい何百万、下手すると千万体になるときもあるらしいので、それもいつもそこにいるわけじゃないから、非常にそういう心配もあるんじゃないかなというふうに思いますので、一度立ち止まって、ぜひ考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。いい? 大丈夫?
1:22:13
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、シレトコの価値、こういったものを保全するというご質問だと思いますけれども、6月7日に科学委員会を開催いたします。まずはこちらできちっとご説明をするとともに、大臣からお話がありましたように、石破町の御意向、それからラウス町の御意向、こういったものもきちっと確認をした上で、事業者にきちっと適切な対応を求めてまいりたいということでございます。もう時間ですね。ありがとうございました。ぜひ、あんまりシレトコはいじらないでいく方向で、ぜひ考えてください。よろしくお願いします。
1:23:22
立憲民主党の近藤昭一でございます。今日もまた質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。前回の委員会でも質問をさせていただきました。皆又も病に関連する問題でありますが、昨日、私も新潟市の方に参りました。新潟・水俣病の患者、被害者の関係の団体の皆さんからお話を聞かせていただいたということであります。前の委員会でも大臣ともやりとりをさせていただいて、政府としてはこの問題は第2回目の政治解決ということで対応した。そしてその際には申請の期間も区切って、その申請の期間がもう既に締め切られていて、一定一つこれは終わったということになっているというのが政府の立場だと思います。ただ一方で、ながら裁判も続いていて、この裁判の中で患者と裁判の中で認定をされるという方もいらっしゃって、まだ解決に至っていない、終わっていないという認識であります。そしてそういう中 でやはり意見交換というのもある。大臣の御答弁は今の法律の中の運用という中でというお答えもされていますが、今私どもの党としましても、今ある課題、そして解決に向けて何ができるかということでいろいろと検討させていただいておりまして、考え方をまとめ、また法案をまとめたいと思っております。そういうことでまた、今検討中と言いますでしょうか、削除中でありまして、この問題については、改めて伊藤大臣にもお話をしたいと思っております。それで今日は環境問題、さまざま課題があるところでありますので、水俣の問題ではなく、違った問題で質問させていただきますが、よろしくお願いをしたいと思います。まずはバイオマス発電に関してということであります。これもこれまでの委員会で私も取り上げさせていただいているところであります。バイオマスの発電ということで、経済産業省と関わってくることも多いわけでありますが、ぜひここにこの過程で起きている環境問題を、しっかり環境省としても環境大臣としても、立法府として受け止めていかなければならないと思っているのです。政府としてまた、行政としてまた立法府として。それで燃料生産地での法令違反についてであります。昨年、米国のペレット生産事業者、塩ビ馬車の違法行為が多数報告されました。実はつい先日、カナダの最大のペレット生産事業者、ドラッグ車について、2年間で大気汚染等に関する189件の違法行為が確認されたとの報告があったわけであります。日本のペレット輸入先で、実はカナダは第2位ということであります。日常的に違反行為が発生している、こう思わざるを得ないわけであります。そこでですね、すみません、まずは、ドラッグ車の違反について、経済省が認識していたかどうか、このことを確認をしたいと思います。
1:27:16
国経エネルギー庁、井上省エネルギー、市経エネルギー部長。
1:27:26
お答え申し上げます。委員御指摘の報道内容につきまして、経産省としても認識しているところでございます。林野庁の合法性ガイドラインに基づく認証制度等も踏まえ、生産加工流通過程の持続可能性の確認について検証するため、御指摘の件について、まずは輸入木質バイオマスの生産加工流通過程において、違反行為がなかったか、林野庁とも連携しながら、事実関係の確認を引き続き行うこととしたいと考えております。
1:28:07
それは当然のことと言いましょうか、検証していただかなくてはいけないわけでありますけれども、これはどういうような方法で確認をされていると、お言いくださいでありましょうか。
1:28:23
井上省エネルギー、新エ ネルギー部長。
1:28:31
お答え申し上げます。現在、当該法人の日本支社に対して、我々の方から連絡を取りまして、事実解明を行っているところでございます。
1:28:50
これ、事実解明を日本支社にやっているということですから、これどれぐらいの期間でと申しましょうか、をメドにやっておられるのか、相手に対して、期限を区切って問い合わせをしておられると思うんですが、その辺はいかがでありましょうか。
1:29:20
お答え申し上げます。過急的速やかにということで取り組んでおりますが、本件につきまして、必要な論点ございまして、事業者に今確認を行っていると、必要に応じて追加の確認も行わなければならない。場合によっては、海外の認証団体等への確認も行う必要があるというふうに考えておりまして、できる限り速やかに、他方で中身が、色がないように、適切に行っていきたいというふうに考えております。
1:29:58
なかなか過急速やかにというのは、微妙な言葉でありますが、ただ、御努力をいただいているということで、よく捉えれば、今も御答弁がありましたように、漏れがないようにきちっと幅広くということと、理解をして、しっかりとお答えをいただきたいと思います。ただ、大事なことは、そ の後のことだと思っています。違反が認められた期間、違反があった。そして、その期間に輸入されたペレット。それについては、FITとFIPの対象から外すべきではないかと、こう考えますが、いかがでありましょうか。
1:30:55
お答え申し上げます。本事案については、事実関係の確認をまずということでございますが、一般論として申し上げれば、仮にFITとFIP制度において求められております、燃料の安定調達に関する確認ができない事案につきましては、必要に応じて指導・改善命令、場合によっては、FITとFIPの認定の取消しも含めて、適切に対応していく方針でございます。
1:31:29
認定の取消しということであります。逆に言うと、それは当然だと思うんですね。そうすると、私が確認したいのは、違反が認められた期間、もちろん違反であった認定を取消すということでありますが、その期間について、いわゆる付加金を支払うべきではない、こういうことだと私は思うんですね。そこはいかがでありましょう。
1:32:12
お答え申し上げます。ご指摘のような課題もあって、去年の通常国会で、債券特措法を改正いただいておりまして、案件の要件を照らせば、おっしゃるとおり、FITとFIPの交付金を遡って、違反が生じた段階から交付を行わない、という制度が導入されております。
1:32:44
では、期間の問題でそれがはっきりするのに、過急速やかでありますが、その前に支払われてしまうことはない、つまり調査中だからまだ支払わない、あるいは、もしかしたら支払ってしまった場合は、それを取り戻すというか、差し戻すというか、戻す、こういう理解でよろしいですか。
1:33:16
お答え申し上げます。新たに制度化された措置によりまして、今までの制度ですと、認定を取り消しをする、そうすると、FITとFIPの交付金が出なくなる。ただし、デュープロセスを経る必要がありますので、認定を取り消しまでにはかなりの期間がかかっていた。そこをまず速やかに対応できるように、ということで交付金の流報を行うことができるという制度がまず入っておりまして、この流報をすれば、その時点から認定を取り消しにかかわらず、お金は流れていかない制度になっています。それが第一点です。その上で、仮に事実関係等を行った上で、違反行為があったということが確認された場合は、その違反タイミングに遡って、交付金が出さない形にすることができるという制度となっております。
1:34:15
交付金、付加金は税金で巻かれているわけでありますから、そこは、やはり納税者の皆さんがご納得、納得というか、理解できる、理解というか、なるほどというふうに対応していただきたいと思います。さて、カナダの原生林由来のプレレットについて、先月5月末に、カナダの森林生態学者、スザンヌ・シマールさんが来日をされました。カナダから日本に輸出されている木製プレレットのほとんどが原生林に由来しているという話をされたわけであります。プレレットの主な生産地であるブリティッシュ・コロンビア州では、森林の炭素蓄積の少なくとも半分以上が土壌に含まれているということだそうであります。開発を行うと、地上と地下の炭素蓄積が急速に減少し、その後、植林しても地上部の炭素蓄積が回復するのに100年以上、地下の炭素は回復がほぼ見込めないとのことでありました。そもそもフィットでは原生林のような炭素蓄積が多く、生物多様性の高い森林を燃料子として利用することは想定されていなかったのではないかと思うわけであります。原生林や天然林を原料とするプレレットは、フィット対象から外すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
1:35:46
井上昭恵エネルギー、新エネルギー部長。
1:35:54
お答え申し上げます。昨年10月にEUで再エネ改正指令、EUレッド3が正式に発行いたしました。その中ではバイオマス発電につきましては、例えば原生林の保護、ご指摘のとおりですね、こうした持続可能性基準を強化してはどうかという内容になっております。これにつきまして、EU加盟国は来年の5月、2025年5月までに指令に準ずる国内法を整備するというスケジュールになっておりまして、現在具体化が図られているところと承知いたしております。こうした形でですね、バイオマスに求められる持続可能性基準の強化、諸外国等で新たな制度整備が進んでいくことが見込まれております。昨年12月の審議会におきまして、こうした諸外国等での新たな制度整備や運用状況なども整理しながら、輸入木質バイオマスに今後求めるべき持続可能性の基準や確認方法等につきまして、専門 的技術的に検討することとされております。関係省庁とも連携し、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
1:37:11
そうすると、そういう中でですね、土壌からの排出について、伐採をしたその時の土壌からの排出について、計算に含まれていくとこういうことになるということでありましょうか。
1:37:35
お答え申し上げます。ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量基準の問題につきましては、2023年度からですね、制度を開始しているところでございます。この中で森林伐採時の土壌からのCO2排出というものは、欧州のルー ルなども参考に、森林から農地への転換といった、現状では直接的な土地利用変化を計上するという制度となっております。ご指摘のようにですね、原生林であるとか、天然林を伐採して、事後的に植林した場合の炭素ストックの減少、こうしたものにつきましては、その減少量の補足方法等に課題がありまして、国際的にも議論の途上であるとは承知いたしております。こうした点も含めまして、諸外国等での新たな制度整備や運用状況なども整理しながら、専門的技術的に検討する審議会等の場を通じまして、関係省庁とも連携し、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
1:38:49
科学的というのは、科学というのは本当に大切であり、いわゆる感情論であり、曖昧なものではなく、やはり技術、科学根拠の下で議論していくことは非常に重要だと思うんです。ただ一方で、それでも曖昧なところは残ると思いますし、私はやはり、現地で研究する皆さんからも話が出ていて、しっかりと検討し、私はやはりこの土壌から出てくる部分というのは、かなり多いだろうと推察をしておりまして、しっかりと対応してもらいたいと思います。そういう中で日本は頑張ってもらいたいと思っています。では次の質問にいかさせていただきたいと思います。島王子と盆城薬についてであります。島王子という小さい鳥がいます。国内では北海道で繁殖をして中国を経由して東南アジアで越冬している種であります。しかし世界的に大変に減少しているということであります。この種は2017年に種の保存法に基づく国内希少野生動物種に指定されましたが、指定後も繁殖都害数が減少し続けているということであります。政府では国内唯一の繁殖地であるサロベツ湿原で保全の取組をされているようでありますが、今年度は中止となったと聞いています。今後島王子の保全としてどのような取組を考えておられるのか聞かせていただきたいと思います。
1:40:36
答え申し上げます。ご指摘の島王子でございますが、国内では北海道のサロベツ原やにおきまして、少数の繁殖植物が確認されております。わたりどれでございます。種の保存法に基づく国内希少野生動物種に指定し、捕獲等を規制してございます。環境省では平成30年度から本種のサロベツ原野での繁殖状況調査や、生息環境の改善のための笹刈り等の事業を実施してまいりましたが、本種の暗殖や衰徹害数が減少傾向にあるということでございます。他方で、この地域で繁殖する他の出現性の小型鳥類に大きな減少が見られないと、かつまた本種をわたりどれであることを踏まえても、減少要因が国外に起因する可能性も考えられることから、減少傾向の改善に向けては国際的な状況も踏まえることが重要と考え、国内での事業は昨年度で一旦中止し、モニタリングを継続することといたしました。国際的な取組といたしましては、環境省では、二国間渡り取り等保護協定などに基づきまして、本種を含めた陸生鳥類の生息状況等について、情報交換を進め、その保全策について必要な検討を行っていく所存でございます。環境省では今後とも本種を含む陸生鳥類のモニタリングを継続するとともに、国際的な枠組みを通じた関係諸国との情報交換を通じ、本種を含む陸生鳥類の保全のため必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
1:42:19
ありがとうございます。島王寺のことについて、渡り取りであって、国際的な協力が必要だと、広域に渡って、まさしく移動して繁殖地、そして越冬地等々があるというようなことであります。そういう中で今御答弁もありましたように、二国間条約等々で日本は対応しているというところと、お聞かせをいただいたというところでありますが、ただ、越した渡り取り等々、野生生物の減少に対して国際的な取組があり、凡条約というのがあります。今年開催された凡条約のCOP14では、島王寺の保護・回復のための行動計画が決定され、国際連携による活動の指針が示されたということであります。国際的な連携でやっていこう。そのための条約、そしてCOP14で、そうした話し合いも行われたということであります。ただ、残念ながら我が国は凡条約に加盟していないということであります。加盟していないんですね。そして今御答弁等々がありました。日本としても取り組んでいる。二国間条約等々で。そしてまた、我が国の生物多様性国家戦略2023、2030では、必要な場合には、本条約又は関連する協定、覚えがけへの単位も検討するとあるわけであります。これ今どのような検討状況になっているのか、まさしく今、お答えはですね、サルベス出現での調査は、今回は、今年はやっていない。なぜならばというと、もっと幅広 に渡りとして移動しているので、国際的な取り組みが必要だということであったわけですね。そして戦略にもそういうふうに書いてあるわけであります。そうした取り組みが必要だと書いてあるわけであります。検討状況を教えていただきたいと思います。
1:44:41
お答え申し上げます。委員御指摘のボン条約につきまして、移動性野生動物、動植物種の保全に関する条約でございますが、このボン条約につきましては、条約で捕獲が禁止される動物につきまして、我が国とは意見を異にする部分があるため批准しておりません。また、我が国が既に締結している条約による義務と、本条約により新たに追うことになる義務との関係について、慎重な対応が必要と考えております。ボン条約の規制対象種は随時更新されておりまして、直近は2024年2月にバルカンオオヤマネコ、ネズミイルカ、マゼランチドリ等が新たに追加しております。こうした随時の更新があるため、この動きを注視しながら、ボン条約を締結した場合の影響等につきまして、関係省庁と慎重な検討が必要だというふうに考えております。
1:45:41
ありがとうございます。理由があるから、ボン条約には参加をしていないということでありますけど、これまでも委員会等々で質疑をされているところでありますが、その我が国と立場がどこが違うのかということを改めて教えていただきたいということと、ちょっと時間が限られてまいりましたので、次の関連して質問をさせていただきたいと思いますけれども、そういう立場が、考え方が違うところ等々があって、条約には参加していない。でもそういうふうに遡ると、しかしながら二国間条約等々で取り組まなくてはいけないという認識を持っているということであります。そういう中で、我が国としてフライウェイパートナーシップに、渡り鳥性の陸上のワーキンググループを提案して、我が国ではフライウェイパートナーシップを積極的に取り組んできたという答弁が国会の中でもあるわけですね。それでお聞きするわけでありますが、こうしたパートナーシップに、渡り鳥性の陸上のワーキンググループを提案して、シマ王子のような陸性の鳥の保全のための国籍等の活動に貢献するという方策もあるかと思うんですが、どうでしょうか。凡条約はどこが違って参加できない。しかし、そうしたパートナーシップの中で取り組んでいくのはどうだろうかということであります。
1:47:19
お答え申し上げます。二つ質問をいただきました。一つは、凡条約と我が国の意見を 決める点でござ いますが、凡条約の附属書1に掲載されております、哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類各種につきまして、採法は禁止されておりますけれども、そのうちウミガメ類、それからカイチョウ類、ウミドリ類ですね、それからクジラ類につきまして、それぞれ漁業でありますとか、婚隔の問題だとか、商業捕鯨との関係等がありまして、意見をことにするというふうに、従前政府としてはご答弁を申し上げてございます。それから二番目の質問でございますが、フライウェイパートナーシップの件でございます。東アジア、オーストラリア地域フライウェイパートナーシップは、渡り性の水鳥とその生息地の保全を目的としておりまして、パートナーシップ会合に参加する専門家の間では、この枠組みの下で、陸生鳥類の保全も扱うべきという議論もございますが、正式な議題として取り扱うまでには至っていない。しかし、陸生鳥類の保全がこの枠組みの直接の対象であるか否かに関わらず、こうした枠組みの下で集まった関係者の議論が、陸生鳥類の保全にとっても有益になることから、引き続きフラ イウェイパートナーシップ会合の機会を捉えまして、各国の専門家と陸鳥の保全に関する意見交換を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
1:48:47
ありがとうございます。日本のそういう立場ながら参加していない。しかし取り組んでいく。そして、フライウェイパートナーシップの中での様々な課題というか条件等もあるわけであります。難しい側面もあるのだと思います。ただ、一方で本当に現実が迫っておりますので、最後に大臣にお答えをいただきたいのですが、この島王子は非常に広域にわたって移動するわけでありますけれども、こうした途中の国々があります。東アジア、東南アジアの国々があって、日本も残念ながら参加していないわけですが、広く見ても、島王子が移動するところ、東アジア、東南アジアで盆条約に加盟している国には限られている。そこで、やはり今申し上げたフライウェイパートナーシップや、そういう中でもさらにフライウェイパートナーシップの働きにも難しさ、困難さがある。関係する諸国と島王子などの陸生町類の保全に関する多国間協定を、ぜひ日本が、二国間ではなくて多国間協定を日本が提案したらどうかと私は思うんです。特に日中関係はしばしばぎくしゃくすることが多いわけでありますが、日本における都議の再生でも日中で協力をして行っているわけであります。そうした協力をすることによって、相互の理解も進んでいくし、大変に面積としても大きいところでありますが、中国から。ですからそうした国々に働きかける多国間協定を日本がぜひ煽動して提案するのはどうかと思うんですが、いかがでありましょうか。東海大震災に関する東海大震災協定の答弁は、完結に願います。委員御指摘の東アジア・オーストラリア地域フライウェイパートナーシップ自体は、渡り性の水取りとその生育地を保全する取組でございまして、この学務委員には我が国のほか、東アジア・東南アジア諸国の政府機関及び関係団体も多く参加してございます。会合の機会を通じて、島王寺等の陸生鳥類の保全に関する情報交 換も行っていきたいと考えております。また、鳥類を含む様々な生物を保全する観点から、今命モントリアル生物多様性学務委の下で、各国が取り組んでおります30×30、これは陸生鳥類の保全にも貢献するものでございます。フライウェイパートナーシップの目的に含まれる広範囲に移動する生物の生息地の保全、いわゆる生態系の連結性の確保、これについても30×30が目指す目標に含まれてございます。生物多様性の世界目標である、今命モントリアル生物多様性学務委を達成するためにも、上岳の学務を通じて、陸生鳥類の保全についても必要な働きかけが行われてまいりたいと考えてございます。どうもありがとうございました。
1:52:24
公明党の蚊にぶち陽子でございます。それでは質問を早速始めさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、ミナマタ病に関する一連の問題につきまして、大臣に質問させていただきたいと思います。私たち公明党は環境の党であると自負をしておりますが、ミナマタ病をはじめとする公害病につきましても、全力で取り組んできた課題でございまして、ここで少しご紹介をさせていただきたいと思います。日本の4大公害病の1つ、イタイタイ病が公害病第1号と認定されたのは、1968年5月でございますが、この認定には、我が党の先輩議員の取り組みによりまして、大きく前に進んだ経緯がございます。当時の我が党の参議院議員が渡瀬川の現地調査を行いまして、足尾道山と農民の90年戦争と言われました渡瀬川の高毒問題を1966年10月、国会で追及したことが一般誌で報じられました。その記事を読みました当時の岡山大学の小林淳教授が公明党本部にお電話をくださいました。小林先生からは、高毒問題ならもっと悲惨なものが富山県にある、そのようにお知らせをしてくださいました。そこでその当時、八尾井参議院議員が小林教授に会いまして、そのほかこの地域の奇病の原因は、神通川流域の工業所が放流してきた排出水に含まれる高毒である、そのように主張されていたお医者さんもいらっしゃいまして、そういった方々と会いました。また患者の悲痛な声も伺ってまいりました。そういった中で八尾井参議院議員は、これは歴然とした公害だ、こんなことが許されてはいいわけがない、こういった思いに駆られまして、この問題に取り組んでいくこととなります。その後、この八尾井参議院議員は、1967年5月、国会で初めて、胃体 体病の実態を取り上げることになりました。当初政府からは、工業所からの排出が原因とは認めず、原因がわからないとの一点もりだったそうであります。もちろん企業側も認めませんでした。しかし、我が党は一歩も引くことなく、党内に胃体体病対策特別委員会を設置いたしまして、徹底して現地調査を重ね、衆参両院で、委員会で毎回のように、この胃体体病を取り上げました。その結果、国が調査等に動きまして、ようやく1968年5月8日、当時厚生省が、ついに胃体体病を公害病と認定いたしまして、公害病認定第一号となります。これがその後、みなまた病などの公害病認定にもつながっていくことになります。この公害病認定までの戦いでございますが、1本の電話、小林教授から電話をいただきましたが、この1本の電話、1人の声を誠実に受け止めたことから始まりまして、そこから苦しんでいる患者らの救済に道が開かれたということでございます。今回のみなまた病の一大の問題につきましては、患者団体の方が必死に訴えていらっしゃるときに、途中でマイクを切ってしまったということで、この当事者の声を真摯に、誠実に受け止めることができなかった、この環境省の姿勢が本当に残念でなりません。環境省がみなまた病をはじめとする、国民の命と健康に関わる問題に対して、厳しい言い方かもしれませんが、軽視 しているのではないかと言わざるを得ません。このような問題が起こってしまった、本質的な原因は何か、まずはそこをしっかりと総括をしていただきたいと思っております。そこで改めて伊藤大臣にお伺いいたしますが、今回の一連の問題につきまして、どのように大臣は総括をしているのか、お伺いをしたいと思います。
1:56:17
お答え申し上げます。5月1日のみなまた病関係団体との懇談において、時間を超過した一部の方について、発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしていたことは、大変遺憾であり、発言をされていた方に対して、大変申し訳ない思いでございます。このような運営になった原因としては、発言される方に敬意を持ちつつ、その発言に真摯に耳を傾けるという姿勢が不足し、スケジュールの進行を優先させたということにあると考えてございます。その後、環境省の責任者として、私自身が5月8日にみなまた病に出向き、7つの団体の10名以上の方々とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人の方からご意見ご要望を伺ったところでございます。5月1日の懇談及び、8日の面会で伺ったご意見ご要望について、誠実かつ真摯に検討した上で、今後開催予定の改めの懇談の場において、十分な時間を確保し、丁寧な意見交換ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。谷口君。ありがとうございました。今、大臣の方から具体的なことも含めてご答弁いただきました。今回の問題は、運営上だけの問題ではなくて、また後ほど申し出させていただきますが、こういった環境省が、この人の国民の命と健康に関わる問題に対して、日頃からどういう姿勢で取り組んでいるのかということが、一つの形として出てしまった、問題として現れてしまった。これが本質ではないかと思っております。そういった意味で、改めて大臣にお伺いしたいと思いますが、伊藤大臣は、今国会の冒頭の大臣所信で、次のようにおっしゃっておられます。環境省の普遍度原点である、人の命と健康を守る取り組みということで、公害・健康被害対策にも真摯に取り組むと、このように発言をされております。ですから、改めてこのお言葉通りに、環境省大臣を中心に、しっかりと真摯に誠実に取り組んでいただきたいと思っておりますので、この点を強く要請しておきたいと思います。その上で、今の大臣からも御答弁いただきましたが、5月8日には、謝罪という ことで熊本に帰りまして、そして改めて環境省の皆様から声を伺うと伺っております。環境省には、南又病タスクホースも設置をされまして、今後の具体的な取組についても検討していただいていると承知をしておりますが、改めて今回の問題の総括をしっかりした上で、今後具体的にこの問題にどのように取り組んでいくかということも改めて伺いたいと思います。その上で、大臣には、この問題に限らず、これから環境行政、改めて大臣としてどのように取り組んでいくのか、その強い御決意もお伺いしたいと思います。
1:59:29
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、関係者の声をお聞きすることは極めて重要だと考えております。御意見御要望について、誠実かつ真摯に検討した上で、今後開催予定の新ための懇談の場においては、十分な時間を確保し、丁寧な意見交換を行うことができるように取り組んでまいりたいと思います。水俣病院問題については、公害健康被害保証法に基づいて、3,000人が認定を受けて保証を受けられるとともに、これまで平成7年と平成21年の2度にわたる 政治救済により、合わせて5万人以上が救済されてございます。こうした歴史経緯を十分に踏まえつつ、関係者の皆様にできるだけ寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療福祉の充実、地域の再生、いわ、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、委員御指摘のように、今国会の私の所信表明において申し述べたとおり、人の命と環境を守る、このことが環境省の使命だと考えております。環境省の職員にも、この使命を肝に銘じて、公害健康被害対策をはじめとする全ての業務に真摯に取り組んでもらいたいと考えております。このためには、職員一人一人の意識の徹底、これが必要でございます。人の命と環境を守るというその使命の下で、自らの業務においてどのように判断し、行動すべきか、職員同士で議論し合いながら、日々よく考え、仕事に生かしてもらいたいと考えております。また、そのような方針で指導を進めてもらいたいと考えております。萩生地君。ありがとうございました。今大臣の方から総括と今後の具体的な取組ということで伺いました。先ほども申し上げたんですが、今回の問題は一部の職員の問題ではなくて、また運営上の問題ではなくて、しっかりと環境省を挙げて、これからどういう姿勢で、この環境業者の取り組んでいくのかということは、ぜひ環境省を挙げて、小改革にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。これまで私自身の話で恐縮なんですが、文化行政に携わることが多かったわけですが、その間、詳細は申し上げませんが、大臣も御存じたと思いますが、文化庁も様々不祥事、問題がございました。その際、どうしてこのような問題が起きたのか、なぜ防げなかったのか、その当時の政務三役、また文化庁の幹部が、職員の皆さんと意見交換をいたしまして、小改革を進めるために何をしなければいけないのか、そういった議論、意見交換をされております。その上で、具体的にこういった文化庁にしていこうということで、具体的な取組を含めてスタートさせていただいていらっしゃるんですけれども、そういった中で、ただ引き続き文化庁、まだ問題不祥事が続きましたので、一方で職員の中には、こんだけ頑張ってきたのに、何でまたこういう問題が起こるんだろうかという、本当に悔しい残念な思いをしている職員もいらっしゃいました。また他方で、あまりにも忙しくて、本来自分が何のために文化庁に入所したのか、何のために職員になったのか、その本来の目的を失ってしまっている方もいらっしゃいまして、本当に職員の皆さんが多岐にわたりまして、悩むというか、いろいろな思いを抱えながら仕事をされていることがわかりました。そこで私、文部科学大臣専務官をさせていただきましたときに、若手の 職員の皆さん中心に意見交換をさせていただきまして、それぞれ抱えている課題だったり、悩んでいることだったり、また文化行政をこういうふうにやっていきたいとか、子どもたちの教育をこういうふうにやっていきたい、そういった意見交換を重ねさせていただきました。そういった中で、手前味噌ではあるんですけれども、少しずつ風通しのいい省庁に文化庁になってきたのかな、少しずつでありますけれども、文化庁をこういうふうに変えていきたいという前向きな雰囲気に変わってきたかなと思っております。そういったことから、先ほど大臣の方にも、先ほどお答弁の中にも少し触れていただきましたが、これから環境省職員を挙げて、小改革に取り組みに当たりまして、ぜひ政務三役、また環境省の職員の皆様、意見交換だったり、こういった議論を重ねていただきまして、今回の問題もそうですけれども、これからどうやって環境省を変えていくのか、小改革を進めていくのか、そういった議論、そういった場を設けていただきまして、ぜひ、今回は一つの問題で終わらせるのではなくて、これを一つの機会といたしまして、環境省の本来の原点に戻って変えていく、そういった流れをぜひ作っていただきたいと思っておりますが、改めてこの点について、御意見を伺いたいと思います。
2:04:27
まず、御党がこの小改問題に対して真摯に向き合い、いろいろな解決の道筋を今日まで引き継がれたことにおいて、敬意と感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、委員が文部科学省の政務官時代に、風通しのいい文部科学省をつくるべく、いろいろな努力をなさってきたこと、そのことにも大変敬意を表したいと思います。実は私も就任以来、環境省を風通しのいい省庁にしようということで、いくつかの試みをやってきたところで、今回のことを考えますとそれは不十分だったと思いますけれども、やはり役所の中にいろいろな所承があって、どうしても自分の範囲でものを考えるという傾向が行政ですからございます。私は環境省が本来持っている全体的な目的、つまり人の命と環境を守る、そのことを実現するために、自分の今の所承のことをしているということが大事だということで、若手を含めて、皆さんとの意見交換の場をそれなりにつくってきたつもりでございますけれども、今回の事案を考えますとまだまだ不十分だったという反省もございます。委員の御指摘も踏まえて、さらに風通しがよく、そして環境省本来の目的をしっかりそれぞれの所承においても果たせるような組織に私の力も大したことないかもしれませんけれども、指 導してまいりたいと考えております。菅谷部知事、どうも。ありがとうございます。大臣、その上でもう一つ具体的に提案をさせていただきたいと思っておりますが、大臣から繰り返していただいております、人の命と環境を守る、これが環境省の普遍の原点ということでございます。ぜひ、この環境省職員の皆様におかれましても、この原点のもと、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。そのためにも、この皆またびをはじめとする公害病などの歴史、また患者をはじめとする関係者の思い、これまでの戦いと知っていただくこと、そしてそれを我がことと受け止めていくことが重要ではないかと思っております。環境省におきましては、入省した際に研修を行っていると伺っておりましたが、この研修が軽快化していないか、ぜひ見直しをしていただきまして、充実を図っていただきたいと思っております。そしてその後も定期的に研修等を行っていただきまして、この原点に立ち返ることが重要であると思っております。この点につきまして、御見解、また今後のお取り組みをお伺いしたいと思います。
2:07:21
御指摘ありがとうございます。まず環境省の歴史をひもときますと、我が国では昭和30年代頃から水面旅行をはじめとする激甚な郊外というものが全国的な問題になって、それを一元的に対処する行政主体の設置が必要となりました。このため昭和46年、1971年に各省の郊外対策行政を一元化し、それを一点になる組織として、環境省の前身である環境庁が設置されたところでございます。これが、水面旅行等の郊外問題が環境省の原点とされるゆえんでございます。とりわけ、この水面旅行に関しては、その歴史を継承するために、環境省ではこれまで震災用職員を対象とした研修において、水面旅行をはじめとする郊外問題について取り扱ってまいりました。加えて、毎年職員に対して水面旅行に関する研修を実施してございます。講座のほか、実際に現地を訪問し、関係者との意見交換も行っております。御指摘もあります。今後とも、こういった研修内容の充実・強化を図ってまいりたいと思います。今回の意見は、郊外被害者の皆様の御意見をしっかり聞くという意識が、十分でなかったことの表れだと考えてございます。改めて、職員一人ひとりが、水面旅行の歴史、郊外の歴史をしっかり学び踏まえつつ、関係者の皆様にできるだけ寄り添って対応ができるように、省を挙げて取り組んでいくように、私も指導を含め全力を挙げてまいりたいと思います。大臣、ありがとうございました。具体的な様々な御取組、御決意も伺いました。ぜひ、伊藤大臣の下、省改革ということで全力を挙げて取り組んでいただきたいことで、改めて要望させていただきたいと思います。大臣、ありがとうございました。それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。ギガスクルー構想の下で整備されました端末の処理につきまして、質問させていただきたいと思います。今日は文科省から麻生審議官にお越しいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。このギガスクルー構想は皆様御存じのとおり、児童生徒に1人1台の端末を配備いたしまして、個別最適な学び、共同的な学びを実現するために着実に実証されております。その中で、端末の利活用の格差是正や通信環境の整備、強化等、まだまだ取り組むべき課題もございますので、この点しっかりと引き続き私も取り組みを後押しをしていきたいと思っております。そして今後、このギガスクルー構想が次のステージに移っていくわけでございますが、その中に端末の更新がございます。そこで同時に取り組んでいくことになりますのが、これまで活用してきた端末の処理になります。この端末の処理につきましては、早いところでは本年度から始まりまして、今後約900万台の端末の処理が発生することになります。この大量の端末処理をどのように進めていくのか、これは文科省にとっても、また環境省にとっても大変に大きな課題になってまいります。この課題に取り組みにあたっての具体的な懸念事項といたしましては、大量の端末が適正に処理されず、不法投棄や不正な海外輸出等にならないかということ、またそのほか適切に確実にデータ消去されなければ、個人情報漏洩が発生することなどが考えられます。この子どもたちの端末の活用はそれぞれ違いますので、例えば先生や家族が知らないうちに写真を保存していたり、さまざまな使い方をしている可能性がございますので、確実にデータを消去しなければ、子どもたちの個人情報の流出につながってしまいます。そこでまず文科省にお伺いいたしますが、本年度から開会と同時に大量の端末を適切に処理していかなければなりません。この課題に対する認識と具体的な取組について、まず文科省にお伺いしたいと思います。
2:11:39
文部科学省麻野大臣官房学習基盤審議官
2:11:49
お答えいたします。委員御指摘のとおり、リガスクール構想のもとで整備された学習用端末の処分に当たっては、確実にデータを消去し、法令に基づいて適切に処分することが重要と認識しております。このため文部科学省におきましては、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを公表し、データ消去を含む機器の廃棄等の方法を示しているほか、環境省及び経済産業省との連盟で、昨年10月に事務連絡を発出し、利用数の具体例や適切な処分の具体的な手法を示すとともに、関係機関の相談窓口等を周知したところでございます。また、端末の更新を行う際には、この事務連絡を踏まえた利用数・リサイクル処分について具体的な内容を記載した計画を策定し、公表することを義務づけており、適切な処分を促しているところでございます。(安倍内閣総理大臣)ありがとうございました。今、文科省の方から御答弁いただきましたが、このギガスクル構想は文科省の施策ではございますが、この大量の端末処理につきましては、環境省が文科省や地方行政、また認定事業者の方と連携を取りまして、しっかりと推進をしていかなければならない課題でもあると思っております。そこで、環境省の認識と取組についてお伺いをしたいと思います。
2:13:18
お答え申し上げます。ギガスクル構想の下で、小中学校等に導入されました大量の端末にはレアメタル等の有用金属が含まれており、また児童・生徒の個人情報を取り扱うことから、有用金属の回収や個人情報の漏洩防止等の観点から、適正な処理方法を選択する必要があると考えております。また、教育現場における使用済み端末のリサイクルを通じて、児童・生徒への環境教育にもつなげていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、環境省においては、小中学校等に対し、小型家電リサイクル法に基づく認定を受けたリサイクル業者に使用済み端末の処理を委託することなどを求めており、小型家電リサイクル制度やそのメリットを整理したリフレットにより、こうした取組の周知を図っているところでございます。こうした取組等により、教育現場における使用済み端末のリサイクルを通じ、児童・生徒への環境教育を契機とした小型家電リサイクル制度の普及促進にもつなげてまいりたいと考えております。今の文科省、環境省からそれぞれ御認識と取組を伺いました。作業堂の麻野審議官からも、昨年10月に事務連絡を発出されたということでございまして、そこには具体的な現行端末の再使用、また再資源化の手法が示されていると、またこれをもとに各自治体がGIGAスクール構想のもとで整備された端末を適切に処理をしていくということでございます。そういったことで、各自治体の取組、着実に取り組んでいくこと、また実効性を高めていくことが今後重要になってくるかと思いますが、ただこのGIGAスクール構想は国策でございますので、国がしっかりと後押ししていく必要があると考えております。例えば、適切な処理、データ消去を進める重要性等を教育委員会や先生方、関係者に丁寧に周知をすること、これもまだまだ進んでいないと思います。これまでも環境省の方でも通知を出されて、パンフレット、リフレットをつくっていただいたということで、これはこれから各現場で連携をしていただくことになると思いますが、これはまだ始まったばかりでございますので、ここをもっとしっかりとやっていく必要もあるかと思っております。このようにこの課題につきましては、そのほか必要な財源の確保と具体的な国への要望が今後上がってくることも予想されておりまして、現場はまだ、先ほども申し上げました利活用の格差是正だったり、通信環境の整備、こういったことに取り組んでおりますので、処分についてはこれから注目をして、 これから取り組んでいくことがほとんどだと思いますので、ぜひそういった意味では、今からしっかりと重要性も含めて周知というところをしっかりとしていただきたいと思います。その上で、これから首長さんだったり、各自治体の廃棄物行政主幹部局、またそのほかご協力をいただきます、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者、またそのほか教育委員会等の関係者の皆様、そういった方々がしっかりと声を伺っていただきまして、国が後押しをしながら着実にこの課題に取り組んでいただきたいと思っております。今後の今申し上げたことも含みまして、今後の取り組みにつきまして、文科省と環境省からそれぞれご見解を伺いたいと思います。
2:17:02
お答えいたします。委員御指摘のとおり、使用済み端末の処分に当たりましては、個人情報の漏洩等の対策も含めた適切な対応が行われることは極めて重要と認識しております。文部科学省といたしましては、今回の端末更新の補助金に当たって、補助要件としてリユース・リサイクル処分に関する計画を策定するようしております。今後、各教育委員会において、このリユース・リサイクル処分に関する計画が確実に策定されるようにするとともに、必要に応じて廃棄物行政担当部局との連携を促すなど、関係省庁とも協力しながら適切に処分が行われるよう取り組んでまいりたいと思います。
2:17:54
お答え申し上げます。各地方自治体において、ギガスクール構想の下で導入した端末の適正な処理方法を検討・選択するにあたりましては、教育委員会と廃棄物部局をはじめとする地方自治体内の連携が必要不可欠であり、こうした連携を環境省としても後押ししてまいりたいと考えております。具体的には、環境省では、小型家電リサイクル制度に関する地方自治体向けの相談窓口を設置するとともに、小型家電リサイクル制度のリーフレットを小型家電リサイクル法の認定を受けたリサイクル業者等にも共有し、関係機関と連携しながら地方自治体への周知等を進めていくこととしております。また、全国の小中学校の校長会等の場でリーフレットを配布するなどにより、文部科学 省と連携しながら、小型家電リサイクル制度の教育現場への周知を進めてまいりたいと考えております。さらに、環境省本省と地方環境事務所で連携しながら、地方自治体における端末の処理の実態や処理方針の検討状況の把握を進め、処理の検討実施に関する技術的な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。本格的な大量の端末処理に向けて、今大変に重要な時期だと思いますので、お話もございました連携を取りながら、しっかりと対応していただきたいと思います。もう1カ所に要望だけ申し上げておきたいと思いますが、この1人1台端末ですけれども、リース契約が3億割と聞いておりまして、この端末の処理が適切に処分されるかどうかということも、注視しなければならない課題かと思っておりますので、ぜひこの点、御検討のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。最後にエコチル調査について、時間の関係で最後1つになりますけれども、質問させていただきたいと思います。このエコチル調査、ご存じの方も多いかもしれませんが、これまであまり多くなかったアレルギー、発達障害、シックハウス症候群など、増加傾向にある子どもの病気と環境要因との関係性を解明し、原因とならぬ化学物質の規制や適正なリスク管理につなげ、安心で安全な子育て環境をつくることが目的で実証されておりまして、具体的には胎児期から小児期にかけて、長期的な疫学調査を行っております。私たち公明党といたしましても、先ほども申し上げました、安心して子育てできる、そういった環境を整備するためにも、こういった調査をしっかりやるべきだということで取り組んでまいりました。この調査も10年以上経過をしておりまして、このエコチル調査の成果を今後どのように活用していくのかということが大変に重要になってくるかと思います。さまざま課題はあるかと思いますが、ぜひこれまで10年以上続いてきましたこのエコチル調査につきまして、具体的にどのようにこの成果を生かしていくのか、今後の展望をお伺いをしたいと思います。
2:21:00
お答えいたします。まずこれまでの成果についてお答えいたします。エコチル調査の研究成果としては、今年3月末までに445編の学術論文が発表されているほか、食品安全委員会による鉛のリスク評価や、植物アレルギーの診療の手引き、アトピー性肥膚炎診療ガイドライン、妊婦の体重増加曲線の策定等にも、このエコチル調査のデータが活用されております。このエコチル調査は、世界にも例を見ない、大変評価をされている調査でございまして、13歳以降も今回エコチル調査を継続していくことになっておりますけれども、このエコチル調査は、今後も、自然の化学物質等の環境要因が、思春期以降に発症する疾病等に与える影響も確認することが可能となりますので、こういった分野でしっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。エコチル調査を通じて得られる成果を、日本独自の科学的知見として国内外に積極的に発信をし、子どもたちが健やかに成長できる環境や、安心して子育てできる環境の実現につなげてまいりたいと存じます。時間となりましたので終わります。ありがとうございました。
2:22:24
次回は来る7日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。