19:50
おはようございます。これより会議を開きます。令和2年度決算補加2件、令和3年度決算補加2件、及び令和4年度決算補加2件を議題といたします。これより全般的審査を行います。この際、お諮りいたします。各県審査のため、本日参考人として、日本銀行理事加藤健志君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、内閣審議官 須藤昭雄君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長 柴田智樹君、内閣官房デジタル業財政改革会議事務局審議官 吉田光平君、内閣府大臣官房長 原裕明君、内閣府政策統括官 高橋健二君、金融庁総合政策局長 裕生基行君、消費者庁審議官 上田博信君、内閣府大臣官房長 平信君、内閣府政策統括官 薫野木雅則君、内閣府財務省資金支出局長 青木貴則君、文部科学省所当中等教育局長 矢野和彦君、文部科学省研究開発局長 千原芳生君、厚生労働省一斉局長 浅沼和則君、厚生労働省健康生活衛生局長 大坪博君、厚生労働省労研局長 狭間隆一郎君、厚生労働省政策統括官 金真人君、経済産業省大臣官房審議官 浦田英幸君、経済産業省大臣官房審議官 西村秀孝君、経済産業省消務情報政策局長 野原聡君、経済産業省電力ガス取引監視等委員会事務局長 新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官 山田人志君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長 久明隆君、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官 石原大君、国土交通省国土政策局長 黒田雅之君、国土交通省住宅局長 石坂聡君、環境省大臣官房環境保健部長 上野田雅弘君、環境省水大気循環局長 土井健太郎君、及び防衛装備庁技術戦略部長 松本京介君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じます。が、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。質疑の申し出がありますので順次、これを許します。
22:24
皆様おはようございます。熊本肉菜室、自由民主党の西野大輔でございます。今日、決算行政委員会での初めての質問となります。メンバーで何にもかかわらず、質問させていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、準備にご協力いただいた皆さん方にも感謝申し上げたいと思います。初めて質問させていただきますので、衆議院規則におい て決算行政監視委員会というものが、どういったものを所管しているのかということをまず確認させていただきました。もちろん、決算、国庫債務負担行為、さらには国有財産に関すること、そしてまた会計検査員の検査結果に関することということを入っておりましたけれども、それに加えて、総務省の政策評価に関することということも加わっておりました。ですので、私の理解では、予算、決算が適切に使われているのか、国の財産、フロー、ストックも含めて、こういったものが適切に使われているのかということのみならず、それに加えて、国の制度、さらには規制、政策そのもの、こういったものが適切なのかどうかということについても、議論できる場だというふうに理解しております。今日もそうですけれども、今後もし、この場で議論させていただく機会があれば、そうした観点から質問させていただきたいというふうに思います。しかしやっぱり、こういった分野は本来であれば、格論が非常に面白いんだと思いますし、格論を議論するからこそ、行政を一歩でも二歩でも前に進めていく、その原動力になるんだというふうに思いますけれども、今日初めての質問でございますので、格論ではなくて、総論的な立場、オーバービューといいますか、国の取組全体を俯瞰する観点から、質問させていただきたいというふうに思います。まず、国の財産、さらには制度、規制が適切なものであるかということを、確認する意味では、会計検査員、さらには総務省の行政評価という組織があるんだと思いますが、そういった部署の指摘を踏まえた上で、さらにはそれ以外の観点も含めて、適切に行政改革を進めていくという組織として、従来は、規制改革推進会議、さらには行政改革推進会議というものがあったというふうに認識しておりますけれども、昨年の9月に岸田総理、そしてまた河野大臣のイニシアチブの下で、デジタル行財政改革会議というのが立ち上がったというふうに理解しております、承知しております。今般、デジタルという言葉が加わったその意義、背景について、まず政府の方からご説明いただければと思います。
24:43
内閣官房デジタル行財政改革会議 吉田事務局審議官
24:53
お答えいたします。デジタル行政改革会議に関しましては、急激な人口減少社会に対応するため、利用者規定で我が国の行財政のあり方を見直して、デジタルを最大限に活用して、公共サービス等の維持・強化、それから地域の経済活性化を図り、社会変革の実現を目指すというもので発足したものでございます。
25:18
ありがとうございます。この会議のことを初めて聞いたときに、デジタルという切り口で行財政改革を進めていくということは大変素晴らしいことだというふうに思いましたが、一方でデジタルという言葉が入ってしまったがゆえに、従来進めてきた行財政改革、デジタルとは関係が薄い行財政改革については、ちょっと後退するのではないか、後ろ向きになるのではないかというふうに思いましたけれども、実際はそうではなくて、行財政改革についても排除しない、行財政改革が進めた上で同時にデジタルという切り口でも行財政改革を進めていくという組織だというふうに理解しておりますけれども、その理解でよろしいでしょうか。
26:05
お答えいたします。デジタル行財政改革の基本的な考え方は、先ほど申し上げた地域を支える公共サービスに関してシステムの統一・共通化などによって現場負担を軽減すること、それからデジタルの力も活用したサービスの質の向上、さらには規制制度の見直し、またそのEBPMの手法も活用した予算事業の負担の見直し、こういったものを基本的な考え方として掲げているものでございます。委員御指摘のとおり、デジタルと結びつかない行財政改革を排除するという趣旨ではありませんで、これまでの取組についてデジタルの力も活用してより一層進めていくというものでございます。
26:45
ありがとうございます。そして今おっしゃっていただいたように、このデジタル行財政改革の基本方針、柱がいくつかありますけれども、その1つがデジタル基盤の統一化、共通化というものだというふうに思いますが、当然ながらこのデジタル行財政改革を進めるには国においても、そして自治体においてもデジタル基盤というものを整備していく必要があると思います。しかしその整備にあたって、無駄な予算が発生するということがあっては本末先頭だと思います。つまり、行財政改革、無駄を排除するためにデジタル基盤を整備するにもかかわらず、その基盤整備にあたってさらに無駄が発生するということは絶対避けなければいけない。国民の皆様方にも申し訳ないことになってしまいますので、避けなくちゃいけないということだと思いますが、例えばベンダーロックイン。最初にシステムを発注するときには、いろんな会社が手を挙げるから、低価格で発注することができる。しかし更新するとき、どんどん新たなシステムを追加していく場合には、最初に受注した、発注した会社しかそのシステムを更新できない、作ることができないということで、どんどんどんどん根が上がってしまう。ベンダ ーロックインの問題も指摘されております。さらには国と自治体間のシステム、国と自治体間、自治体と自治体の間のシステムを接続する場合に、それぞれのシステムの仕様が違うが故に膨大な予算がかかってしまう。そういった指摘もございます。こういったことが発生しないように、政府としてどのようなことに取り組んでいるのかということにも、まずは御説明いただきたいと思います。
28:16
お答えいたします。今まさに御指摘いただいた点を進めていくために、システムは共通化、そして政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政を目指す。それと同時に即時的なデータ取得を可能にして、例えば有事の際に状況把握の支援などを迅速に行うこと。またコストの貸し方や調達の共同化を通じた負担軽減によって、国地方を通じたトータルコストが最小化された行政、こういったものを目指す姿に掲げておりまして、このために共通化すべき業務システムの基準を定めた上で、地方公共団体と協議の上、 基準に合致したシステムの共通化を進めていくものとしております。以上でございます。
29:02
はい、ありがとうございます。今、政府の方で様々な自治体の皆さん方と意見交換をしながら、こうした取組についての基本方針を定めているというふうに伺っております。ぜひとも適切な基本方針に定められるようにお願いしたいと思います。それからもう一つの柱が、デジタルを活用して低コストで効率的に社会課題を解決しよう。そしてその際、デジタルの活用を阻害している規制、さらには制度があれば、合わせて見直しを進めようというものが、一つ大きな柱として掲げられているというふうに承知しております。漠然とイメージとしては、我々も掴むことができるわけでございますけれども、やはり具体的にイメージができないという方もいらっしゃると思いますので、これまでの取組、成功事例、いろいろ教えていただければと思います。例えば、今、ライドシェア、交通の分野もそうですし、教育の分野、介護の分野、いろいろな分野でそういった取組が進んでいるというふうに承知しておりますので、具体例をいくつか教えていただければと思います。
30:09
お答えいたします。個別の分野の検討に関しましては、現場の方々が直面する現実の課題に向き合って解決していくこと、これを進めるために、これまで合計8回課題発掘対話と銘打ちまして、ご指摘の教育、交通、介護、子育てなどの分野ごとに、現場の方々との議論の中で解決すべき課題を把握した上で、関係省庁と連携して改革の取組を進めてございます。具体的には、例えば教育では、学校の先生の負担を軽減して、児童、生徒に寄り添った指導ができるように、いわゆるギガ端末、そして公務のDXに向けたシステムの都道府県内、公益での共同調達に向けた検討などを進めてございます。また、ご指摘ございました交通分野におきましては、地域における移動の足の確保のため、地域の自家用車、ドライバーの活用や自動運転の事業化の加 速などに取り組んでいるところでございます。また、介護に関しては、今後さらに深刻化が予想される介護人材の不足に対応して、介護の生産性を向上するために、介護の現場におけるロボットやICTの導入を進めるための介護報酬改定等の取り組みを進めているところでございます。さらに、子育て分野におきましては、さまざまな支援制度、それから手続が煩雑で分かりにくく、子育て世代の負担になっていると、そういったご指摘もありますことから、プッシュ型の子育て支援の実現に向けた取り組みですとか、里帰り出産などにおける情報連携の仕組みの構築など、母子保険DXを実現するための取り組みを進めているところでございます。
31:37
ありがとうございました。閣論については、各委員会、さらには、また今後、この委員会で質問する機会があれば、さらに深く議論させていただければというふうに思います。そして、もう一つの柱、三つ目の柱のうちの最後の柱になると思いま すけれども、従来の行政事業レビューについて、EBPMの考え方、さらにはデジタルを活用した見える化によって、バージョンアップしたものを進めているというふうに伺っております。まず従来の行政事業レビュー、この意義についてご説明いただきたいと思いますし、それに加えて、本般の新たなデジタル行財政改革によってバージョンアップした部分、これを教えていただければというふうに思います。
32:20
柴田内閣官房、行政改革推進本部事務局次長。
32:29
お答えいたします。行政事業レビューは、政府のすべての予算事業を対象として、事業の内容や効果をチェックして、その結果を予算や政策の改善などに反映させる取組でございます。行政事業レビューにつきましては、令和5年度から取組を抜本的に見直しまして、限られた資源を有効活用し、時代の変化に機動的、柔軟に対応できる行政を実現するため、レビューシートに、いわゆるEBPMの考え方を導入いたしまして、例えばその短期、中期、長期のアウトカムをしっかり整理して書いていただくと、いったことなどを通じまして、予算編成過程でもしっかり活用するということにしております。また、今年度からレビューシートシステムを導入いたしまして、この9月には一般に公開を開始すべく、今準備を進めているところでございます。この中で、個々の事業の概要、KPI、支出先などのシート上の情報をすべてデータベース化いたしまして、検索や分析を容易にすると、いったことなどを通じまして、デジタルを活用した見える化に取り組んでいるところでもございます。引き続き、EBPMの考え方をしっかり定着させていくという点に留意しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
33:38
ありがとうございます。この行政事業レビュー、約5000の事業が対象になっておりまして、その5000の事業の中には、当然、基金も入るんだと思います。私も役所で予算の査定をさせていただいておりましたときに、基金については大変悩み苦労が多かったわけでございます。単年度主義の原則に反するという批判もある一方で、やはり、柔軟な予算執行をするという上では、有用な面もあると思います。一方で、ただ、使われないまま資金が積み上がっている場合、さらには当初見込んだ政策効果が十分とは言えない場合、さらには執行管理が適正ではない基金については、少なくとも一般論としては、しっかり見直していく必要があるというふうに考えておりますけれども、最近、近年の基金に対する行政の考え方について、教えていただければと思います。柴田次将。ご指摘の基金でございますけれども、基金につきましては、昨年の12月に行政改革推進会議で取りまとめました、基金の点検見直しの横断的な方針、これにのっとりまして、基金全体について点検見直しを行いまして、その結果を、4月のデジタル業態政改革会議に報告をいたしたところでございます。今、委員ご指摘ございました、事業費の支出の状況がどうなっているか、あるいは、政策効果が十分に上がっているのか、適正な執行管理がなされているかどうか、こういった点も含めまして、今般の点検見直しにおきましては、作業を進めたところでございます。その結果、例えばですけれども、事業費が支出されず、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している事業、これにつきましては、すべて令和6年度までに廃止すること。また、すべての基金について、定量的な成果目標を設定するとともに、原則として10年以内の期限を設定いたしまして、成果の検証をするサイクルを確立したこと。こういったことに取り組みました。また、さらに、事業見込みの精査等を踏まえまして、所要の金額の骨董のオフを求めると、こうしたこともやったところでございます。危機につきましては、社会経済情勢の変化や執行状況などを踏まえまして、その必要性や成果の達成状況、執行見込み等について、普段に点検見直しを行うことが必要であると考えておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
35:49
はい、ありがとうございました。デジタル業材性改革について、今、総論的な話をさせていただきました。少し経路が違いますけれども、内閣官房、さらには内閣府の役割分担について、質疑予定しておりました。ホームページを見たところ、やはり、組織図として、かなり複雑な組織図、内閣府も内閣官房もそうでございます。必要性は十分理解できますけれども、こういったところの組織の見直しについても、今後また議論を深めていくことができればありがたいというふうに思います。今日は、割愛をさせていただきます。最後になりますけれども、これまでの議論を踏まえて、デジタル業材性改革の加速化に向けて、私の当選動機であります、土田氏政務官から、意気込みを伺えればと思います。
36:33
ご質問ありがとうございます。急激な人口減少社会に対応するために、利用者規定で我が国の業材性の在り方を見直し、そしてデジタルを最大限に活用して、公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、そして社会の変革を実現していくことが必要だと考えております。デジタル業材性改革会議が改革の司令塔としての役割をしっかりと果たして、国・地方を通じて一体的かつ強力に改革を推進することで、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会、デジタルの恩恵がどこまでも実現できる社会を目指していきたいと思います。
37:13
ありがとうございました。いろいろ動機ですので議論させていただきますけれども、意外とやれることが多いんですよと言って、やり気満々でございましたので、引き続き取り組み進めていただければと思います。これで質問は終わります。ありがとうございました。
37:31
これにて西野君の質疑は終了いたしました。
37:48
今日は全般的質疑ということで、私は今日は願実に発生をいたしました、野党反党の自信を振り返りつつ、今後の反党防災、教訓知見をどう活かしていくかということを中心に、いくつか議論させていただきたいと思います。今朝も奥野党進言地として大きな地震がありました。御地元の皆さんにとっては本当に不安な日々が続いていらっしゃると思います。改めてお見舞いを申し上げたいと思っておりますし、また政府としても全面的にお支えをしていくという、そういう強いぜひメッセージを発信をし続けていただきたい。そんなふうに思います。まず最初は反党振興法についてお尋ねさせていただきます。1985年に10年間の時限立法ということで、この反党振興法制定がされまして、以来3回期限の延長をして、来年の3月末でこの10年間の時限が切れると、こういう時期に今来ております。反党というのは高齢化が進み、過疎化が進行し、条件不利地域ですから、こうした反党振興法のようなルールで、反党での暮らし、なりわい、社会経済活動、これを支えていく必要があるというふうに思っておりますが、次にもし延長するとすれば、今回の野党反党自身で露見をしております、反党地域の脆弱性ということについて、しっかり補完をするという仕組みを入れながら、ぜひ延長をしていただきたい、そんなふうに考えておりますが、政府の所見を伺いたいと思います。
39:46
お答えいたします。野党反党を含みます反党地域、これにつきましては、三方を海に囲まれまして、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を掲げておりまして、特に委員御指摘のとおり、災害時 には、交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴いまつ津波の被害、これも懸念されるところでございます。今回の地震におきましては、地震の揺れや津波による被害に加えまして、山勝ちな反党の先という特性から来ます、インフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによりますライフラインの寸断・途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。改めて反党地域におきます、安全・安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、生活環境の整備に加えまして、反党地域の強みを生かした産業振興、これについての必要性を認識しているところでございます。御指摘の反党振興につきましては、令和7年3月31日に法期限を迎えますけれども、これまでの制定改正につきましては、議員立法により措置されてきていると認識をしております。国土交通省といたしましても、現在、国土審議会に おきまして議論を重ねているところでございます。今般の野党反党自身の被害状況を踏まえまして、反党地域の住民が安心して暮らし続けられるように、引き続き検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
41:06
ぜひ検討いただきたいと思います。累次、これまでの延長の中で、補完的な事業を増やしてきていただいておりますが、地元の市町村からは、例えば、反党振興道路事業斎のような、被災が打てるけれども、市町村の負担も大きくて、なかなかこれ使い切れていないという声もいただいておりますので、ぜひ中身のある見直しをお願いしたいと思っています。もう一点は、今回の野党反党自身だけでなくて、過去の大きな災害時もそうなんですけれども、被災された皆様がどこに避難をしてい らっしゃるか、その所在がつかめないというのが、今も課題でございます。石川県も、今、LINEの登録などを独自に工夫をしながら、被災された皆様の掌握に努めていただいてはおりますけれども、これから復興を待ちづくりをやるにしても、被災者の方々の移行調査ができない、あるいは行政の情報が届かない、こういう不具合が出ておりまして、これは早急に是正をしていかなければいけない課題だというふうに思っておりますが、現時点で、この野党反党自身で被災された方と連絡がつかないでいる、そうした被災者の数、人数というのはどのぐらいになるんでしょうか。
42:29
お答えをいたします。今般の野党反党自身では、多くの方々が広域的に避難をされたこと等から、石川県が被災者データベ ースを構築し、避難先や被害の状況等について一元的に集約するなど、効率的な被災者支援に取り組んでいると承知をしております。具体的には、各避難所の避難者名簿や、個別訪問で把握した情報に加え、LINEやコールセンターによる情報登録窓口に登録された情報等も活用し、被災者の方々の状況把握が進められているところでございます。被災者データベース上では、5月20日時点で10万1801人が登録されており、六地町人口の約81.6%に当たる数が登録されているという状況です。
43:18
(小島) 長時間。(小島) ということは、19%程度は登録をしていない、つまり、所在がつかめていないという理解をさせていただきましたが、今申し上げた復興まちづくりを進めるにあたっては、住民の皆様の意向調査が必要です。これは誰一人取り残すことがないように、復興を遂げていくために、今後、このまだ未掌握の部分について、どのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。
43:49
お答えをいたします。被災者の一層の状況把握を進めるため、滋賀保健では、LINEやコールセンターを活用した被災者からの情報登録を、県のホームページや公式LINEアカウントで引き続き広報いたしますほか、全国の地方公共団体に対しまして、広域避難者の支援に係る情報連携を依頼されたり、また、六市町全住民を対象に支給される、県の義援金の申請手続情報を活用するなど、工夫して状況把握に取り組んでいるところでございます。また、内閣府といたしましても、広域避難等により被災市町村以外の市町村が被災者を受け入れている場合 には、受け入れ側の市町村等が支援情報を記録し、被災市町村と情報連携をすることが重要であることを、全国の自治体に通知するなど、石川県の取組を支援してきているところでございます。引き続き、石川県とも連携し、状況把握を含め、被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
44:55
(昌司) 国だけではできません。県市町村と連携をしながらです。しかし、2万人前後の方とまた連携が取れていないという、こういう状況ですので、少しでも早くですね、工夫をし、研究をし、全員の皆様の所在の確認に努めていただきたいと思います。それから半島地域のですね、この半島振興法で指定を受けている市町村数というのは、194の市町村になるんですけれども、 この194の自治体の皆様から、幾度に強く要望としていただいているのは、足の確保という課題でございます。移動条件、移動手段の条件フリー地域ですので、コミュニティバス、直用輸送、旅客運送、福祉輸送、スクールバス、こうしたものを複合的に推進することが重要だというふうに、要望をいただいておりまして、リデザイン会議の議論にも注目をしてまいりたいと思っておりますが、こうした自治体からの要望の多い事業についての、政府の支援の考え方について伺います。
46:02
石原国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
46:09
お答えいたします。ご指摘のとおり、バスなどの公共交通サービスが十分に提供されていない半島地域等では、福祉輸送車両やスクールバスなど地域にある輸送資源を最大限活用し、住民の日常生活に欠かせない移動手段を確保して いく必要があります。こうした取組を進めていくためには、地域の様々な関係者の連携と協同が不可欠であり、国土交通省では「競争をまわす実証プロジェクト」事業を設けて支援しており、今年度は一時公募で半島地域を含む160地域の取組を採択したところでございます。さらに、今、委員からご紹介をされました地域の公共交通リーデザイン実現会議の取りまとめを踏まえまして、こうした取組を各地域で本格化させるため、地方公共団体の部局間連携や大幅に制度改正された自家用有償旅客運送の活用を促進するべく、政府共通指針や分野別指針を策定・周知することとしております。引き続き、地域関係者の連携・協同の取組を促し、半島地域の移動手段の確保・利便性向上に努めてまいります。
47:27
ありがとうございます。移動手段の確保と同様に、非常にニーズというか必要性が高いのは、住まいの支援という ことになろうかと思います。先般、金沢大学の青木純教授と意見交換をする機会がございました。もともと高齢化が進んでいた奥の島のような地域、半島部はどこもそうだと思いますけれども、震災の影響で一層空洞化が進む、高齢化が進展するという中で、いわゆる災害公営住宅のつくり方について、例えば最初からサービスを外付けではなくて、住宅の中にサービスをつけておく、例えばサービス付き砂鉱住、サービス付き高齢者住宅のような復興公営住宅、こうしたものが有用になってくるのではないかという、そうした御指摘を頂戴しておりまして、こうした住まいの支援の形態というのは、今後の検討課題に十分になるのではないかなというふうに思っておりまして、政府の所感を伺っておきたいと思います。
48:46
お答えいたします。野党半島地震の被災者の住まいを確保するため、災害公営住宅 の整備を進めるにあたっては、野党半島地震において、被災地域が高齢化率が高く、災害公営住宅に入居される方も、高齢の方が多くなる可能性があることを踏まえた検討を行うことが、極めて重要であると考えているところでございます。過去の災害におきましては、災害公営住宅の整備にあたり、閉設施設に生活援助員が常駐し、見守りなどを行う事例、住宅内に共同の食堂を整備し、一緒に昼食を取ることを通じて、入居者相互の見守りを行う事例など、福祉的な視点も踏まえて整備された事例もあると承知しております。先ほど御指摘でございました、サービス付き高齢者住宅のような機能も、災害公営住宅で確保できるものと考えていることでございます。国土交通省におきましては、入居者の見守りや交流のための共同施設部分も含めて、災害公営住宅の整備に対する財政支援を行うこととしており、被災した始末に対して先行的な事例を紹介するなど、入居者のニーズを踏まえた整備が進むよう、自治体をしっかり支援してまいります。長島清志君、ありがとうございます。被災者支援と高齢者支援、これがシーム レスにつながっていくように、ぜひ市町村の支援をいただきたいと思います。次は文科省にお尋ねをいたしますが、地震調査研究推進本部では、海域断層、海域活断層の位置形状、そして発生する地震の規模、発生確率等の長期評価を実施をしてまいりました。九州地域北方沖、中国地域北方沖の海域活断層の評価結果によれば、37の断層体のいずれかで、今後30年以内にマグニチュード7.0以上の地震発生確率、これが8%から13%であるということが、令和4年に公表されております。今後、こうした地震調査研究推進本部の評価が、県や自治体の被害想定の見直しに、どのように生かされていくべきだ、ということを期待していらっしゃるか伺いたいと思います。
51:05
お答え申し上げます。地震調査研究推進本部では、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資するための取組の一つとして、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測する長期評価を随時公表してまいりました。日本海側の海域活断層の長期評価につきましては、先生御指摘のとおり、令和4年に九州・中国地方沖の評価結果を公表しており、さらに現在は、野土地域地方沖を含む海域についての評価を進めておるところでございます。この長期評価は、これまでも地域の防災計画や耐震対策の計画などの基礎資料として活用されてきたところであり、今後とも防災対策に活用されるよう、長期評価の結果の公表時等に、自治体に対し詳細な説明を行うなど、丁寧な情報提供に努めてまいります。
52:03
(小池晃君) ありがとうございます。(小池晃君) 最後の質問ですが、今おっしゃったように、近畿地域沖、北陸地域沖の評価が進んでいた、矢先の岩端の野土半島の地震でございまして、非常に残念な思いをいたしております。今後、新潟から東北地域、北海道地域へと、断続的に長期評価が実施されていくものと思っておりますけれども、地元の都道府県や自治体の対策強化のためにも、より迅速化した調査結果の公表を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
52:44
お答え申し上げます。海域活断層の長期評価につきましては、平成29年度から日本海側で、段階的に実施してきておりましたが、本年1月1日の令和6年野土半島地震の発生を受けまして、地震本部といたしましては、海域活断層の長期評価について、速やかに防災対策にも活用できるよう、利活用できるよう、公表可能な結果から早期に公表していくことといたしました。具体的には、検討に時間を要する地震の発生確率の評価結果を待たず、まず、野土半島地を含む海域の活断層の位置、形状や、そこで発生する地震の規模の評価を行い、その結果を今年、夏頃までに公表する予定でございます。これにて、昭二君の質疑は終了いたしました。
54:09
おはようございます。立憲民主党の大河原誠です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日は、国としての対策が非常に遅れている、化学物質過敏症の問題を取り上げたいと思います。私が化学物質過敏症について初めて知ったのは、都議会議員時代にいただいた、筆圧も弱々しい鉛筆書きの一枚のおはがきでした。その方は、化学物質過敏症でボールペンやサインペンも使うことができず、出かけることも電話もかけられないとのことでした。それ以降、私は生活空間にあふれる化学物質とその影響に対して注目し、この問題に取り組んでまいりました。東京都に対しても、有害化学物子どもガイドラインに、これらの提案を結実させております。それでは、当初予定しておりました質問を一部割愛し、また一部はまとめて質問をさせていただきますので、ご承知おきください。まず、香り公害については、随分社会的にも知られるようになりましたが、国の基本方針がはっきり定まっておりません。患者の皆様から様々なお声を聞かせていただき、私はこれまでも度々この香り公害について質問してきました。また、香り公害をなくす連絡会の皆さんとは、各省庁のご担当の方たちとの意見交換の場を何度か持たせていただきました。そうした場のご意見も踏まえて、本日は質問してまいります。まずは、3年前に私が衆議院予算委員会文科会で質問したことを、もう一度文部科学省に確認をお尋ねいたします。そのときの質問は、学校での化学物質の測定の際、学校環境衛生基準では、生徒がいない教室での測定となっておりました。それでは実態とは合わない、不十分であるとの指摘をいたしまして、その後の改定に期待をしたわけですが、文部科学省はその後、測定方法を変更になられたでしょうか。まずお答えください。
57:02
お答え申し上げます。学校において、高齢等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しておりますが、その原因等については、まだ十分明らかになっておらず、関係すると考えられる揮発性有機化合物についても特定されていないことから、現時点においてその物質を測定することは困難であると考えております。他方、各学校において児童生徒がいる教室等に不快な刺激や臭気がないよう、日常的に換気を行い、高齢等に起因して健康不良を訴える児童生徒等に対しては、個々の実情に応じて個別の配慮を行うことにより、学習機会を確保することが重要であると考えております。文部科学省としては、こうした取組が適切に行われるよう、教育委員会の担当者が集まる場において、教職員の講演に対する理解促進をお願いしているところであり、引き続き衆議院に努めてまいります。
57:59
引き続き文科省に伺います。文科省が作成した健康的な学習環境を維持するために、学校における化学物質による健康障害に関する参考資料には、柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなどの香り効果を含めるよう改定を求めましたが、それについての変更はどうだったのでしょうか。お答えください。
58:27
お答え申し上げます。今、委員から御指摘のございました資料は、漆喰ハウス症候群や、いわゆる化学物質、花瓶症といった空気中の化学物質などによる健康障害が課題となったことから、学校で適切な対応を実施するために、国として参考となる考え方を示すことを目的として作成したものでございます。本資料の中でも、原因物質と考えられるものとして、消臭剤や芳香剤等の取扱いについて、配慮するよう記載しているところではございますけれども、さらに詳細に記載することについては、原因等についてまだ十分に明らかになっていない現時点においては困難であるというふうに考えておりまして、今後、新たな知見等が得られた場合には、改定についても検討してまいりたいと考えております。
59:26
結局、何も変わっていないということですよね。本当にがっかりいたしました。当時の萩生田文科大臣は、香りによって実際に体に変調を起き出して、まして学校に来られなくなるというようなことだとすれば、これは極めて重い課題だとおっしゃっておりました。その後、こうした子どもたちのためにすぐに動くと期待される文科省が全く動いていない、その事実に驚愕いたします。さて、次に大変な問題になっておりますマイクロカプセルについてお尋ねいたします。配付した資料をごらんください。資料の1は、髪の毛についたマイクロカプセルです。資料の2は、鼻の中の写真です。香りを長持ちさせるマイクロカプセルが環境中に大量に飛散している、そのような現状をこれらの写真は如実に表しております。さらに、人体にも取り込まれているわけですから、政府はこのような現実をどのように受け止めておら れるのでしょうか。ご答弁ください。
1:01:02
お答えいたします。環境省においては、2021年度から2023年度までの3か年、環境研究総合推進費により、研究者からの提案がありました、「大気中マイクロプラスティックの実態解明と健康影響評価」という研究課題を採択いたしまして、研究を進めていただきました。この研究は、いわゆる香り害を対象にしたものではございませんが、またマイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスティックの存在状況等を把握するための研究を行ったものでございます。具体的に申し上げますと、大気環境中のマイクロプラスティックの分析方法に関する研究や、大気環境中におけるマイクロプラスティックの動態についてモデル解析を行ったものでございます。さらに、これまでの研究課題の後継研究といたしまして、同じく総合推進費のもとで、大気中マイクロプラスティック、ナノプラスティックの海洋・陸域相互作用と劣化気候という研究課題を採択したところでございまして、今年度から3カ年にかけまして、マイクロプラスティックの発生源解析などもにも取り組む予定でございます。環境省といたしましては、こうした研究の進捗状況を把握しつつ、大気中のマイクロプラスティックに関する知見を収集して、各省とも連携していきたいというふうに考えております。
1:02:38
プラスティック条約制定に向けた国際会議が開催されているわけです。日本は条約制定に向けて、生産規制と消費抑制、資金や技術支援などで高い目標を掲げて存在感を示すべきだと考えます。そこで質問いたします。プラスティックの削減対象に、最初からマイクロサイズで作られているプラスティックも対象とすべきだと思いますが、プラスティック条約でのプラスティックカプセルは、交渉の中ではどのように扱われているのでしょうか。お答えください。それから、日本は各国の事業を鑑みると主張したそうですが、それではまれにご都合主義のように思います。ひるがえって、我が国の事情とは一体何を占めているのか、ご答弁ください。
1:03:45
まず、プラスティックによる環境汚染が国際的にも関心を集めておりますので、2022年に開催されました国連環境総会におきまして、プラスティック汚染対策に関する条約の策定に向けた政府間交渉委員会の設置が決議されたことを受けまして、2024年末までの条約策定を目標として現在、委員御指摘のように作業が進められております。このときの決議の中には、プラスティック汚染はマイクロプラスティックを含むとの一文が含まれておりまして、政府間交渉委員会において現在交渉中の条文案では、最初から小さなサイズのマイクロプラスティック、いわゆる意図的に添加されたマイクロプラスティックについても言及がなされております。なお、この交渉におきましては、条約が対象とするべき範囲や条約に位置づけるべき対策の内容につきまして、さまざまな選択肢が今議論の層上に上っている状況でございまして、マイクロ プラスティックに関する条文が最終的などのような内容になるのかということにつきましては、現時点では予断をもってお答えすることができない状況でございます。二つ目のお尋ねでございますが、我が国が各国の事情の事情考慮を求めているということに関しましてですが、例えばですが、下水道などのインフラの整備状況が国によって異なっておりますので、プラスティック汚染やプラスティックへの暴露の度合い、対策が異なってくるということを考慮すべきだという趣旨でございます。我が国といたしましては、一層の資源循環の促進や関係者との連携を含めまして、マイクロプラスティックの流出防止に向けました国全体で取り組んでいくということとともに、プラスティックの大量消費国、また排出国を含むできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指して、引き続き積極的に交渉をリードしてまいりたいというふうに考えております。小川君。 プラスティックの規制に向けたプラスティック条約の策定に向け、プラスティックを大量消費、大量排出している我が国はリーダーシップを発揮すべきであることは言うまでもありません。しかし、例えばEUでは、2028年10月からマイクロプラスティック入り洗剤の販売禁止をするなど、先進各国が競って対策を講じています。生産規制、消費抑制など、自国のやるべきことをしっかりと考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。さて、香り郊外は、こうしたマイクロプラスティックの拡散によって、被害者が増えているわけです。ある香り郊外の被害者の方からは、具合が悪いのに、医療機関にすら行けないとの話がありました。例えば、病院内のトイレの方向剤で具合が悪くなった、医者に精神的なものだと言われてしまった、高年期障害だとも言われたりもします。配慮が必要だというと、別の医療機関に行ってくれとさえ言われてしまうわけなんです。医療従事者が身につけているものからも、健康被害が起きています。こうした香り郊外の被害者がケアを受けるのは当然の権利ですが、そのための配慮が必要です。香り郊外の被害者が医療機関に行けないなどということがあってはなりません。政府は、医療現場でのこうした配慮について、どうお考えなのでしょうか。厚生労働省からお答えください。
1:08:01
お答えいたします。お尋ねのいわゆる香り郊外、郊外につきましては、柔軟剤等に含まれる香料によって、頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるとの声があることは承知しております。一方、郊外につきましては、現時点では、病院や病態、発症記事等が明らかになっているとは言えないものと承知しております。こうした中で、医療現場におきましては、何らかの規制を課すことなどは困難であると考えておりますが、香りへの配慮につきましては啓発ポスターを作成しており、引き続きその周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視してまいりたいと考えております。
1:08:45
医療機関からだけでなく、ホームヘルプサービスでも同様なんです。介護認定時に化学物質過敏症があるかどうかを認定項目に入れるべきだとの意見さえあります。そこでお尋ねいたします。ヘルパー派遣をする場合、介護事業所側が化学物質過敏症の利用者に配慮するよう、国が丁寧に指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
1:09:17
(解読不能)お答えいたします。介護事業所ホームヘルプサービスの参与の配慮ということのおかずでございますけれども、介護事業所につきましても、先ほど委政局長の答弁の中でも触れられました啓発ポスターにつきまして、これは委員の御指摘も踏まえて、昨年7月に改定したわけでございますが、これは都道府県等を通じて、介護事業者等に対して周知をお願いしているところでございます。まず、介護サービス事業者に対しては、こうした周知等を通じて、化学物質製品の使用に関する理解が深まるように努めていきたいと、このように考えております。
1:10:02
実際に化学物質過敏症の利用者のお宅にヘルパーが訪問する場合には、それまでそのヘルパーさんが使っていた柔軟剤や合成洗剤の使用 をやめて、石鹸への切り替えが必要です。こうした場合の切り替え費用の負担は、誰がすべきだとお考えでしょうか。これも厚労省から御答弁ください。
1:10:40
お答えいたします。一般論として申し上げれば、訪問介護事業者がサービス提供に必要な備品等は、基本的には事業所が用意すべきものと考えてございます。
1:10:56
介護事業者側に何もかも負担させるというのは、なかなか困難だと承知しています。介護保険における加算措置など、何らかの支援措置ができないかと考えております。そこで、関連御省庁の大臣に、それぞれお伺いしたいと思います。そもそも香り公害ということを、どのようにお考えなのか、そしてどのような対策をとるべきか、お考えか、お伺います。本 日は、御担当の関連大臣にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞ、真摯な御答弁をお願いいたします。
1:11:54
文部科学省でございますが、お尋ねの香り害につきましては、その原因等について、現段階で十分に明らかになっていないということを、先ほど来御答弁、各担当の方からしているところでございます。他方で、高齢を等に起因して健康不良を訴える児童生徒等については、症状が多様で、訴え方にも個人差があること等から、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難をきたすケースもあることを認識しております。このため、文部科学省といたしましては、学校や教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において、個々の児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えており、先ほど政府参考人が申し上げたような参考資料等を活用しつつ、教職員等の理解を図り、適切な取組が実施されるよう取り組んでおります。引き続き、関係省庁と連携しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
1:13:04
お尋ねの公害につきまして、香りによって頭痛などの様々な症状を訴える方がおられるということは承知をいたしております。しかしながら、そのメカニズムについて未解明な部分が多いと認識しておりまして、関係省庁において、関戦地点等の情報収集が今、進められているところであります。一方、現実に香りに関する主張者の声があることを踏まえまして、経済産業省としては、関係省庁と連携して啓発ポスターを通じた情報提供を行っています。事業者としても香料成分表示などの情報提供を行っておりまして、業界団体としてもそのような取り組みを促していると認識しています。引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視をして対応してまいりたいと考えています。前大臣、それぞれそれぞれの大臣にお願いします。
1:14:15
いわゆる香害については、必ずしも明確な定義があるものではないということを承知しておりますけれども、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質に接することによって、頭痛やめまいなどの多様な症状を訴える方々がいらっしゃるということは、しっかりと認識をしております。香害などの化学物質過敏症については、病態であるとか、あるいは器上には不明確な部分が多くて、診断基準や治療法も確立していないために、厚生労働省では厚生労働化学研究費において、2017年度から化学物質過敏症に関わる研究を行ってきており、引き続きこの病態の解明に向けた研究を行っております。他方で香りでお困りの方がいらっしゃることは事実でありますから、国では、我々は3年間、厚生労働省を含む、5省庁連盟で、香りによって困っておられる方々がいることへの理解や、香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し、自治体等に配布して周知をお願いをしております。厚生労働省としては、この病態の解明に向けた研究を行うとともに、香りへの配慮について自治体とも協力しながら、周知をしていきたいと考えております。
1:15:43
お答え申し上げます。香害、いわゆる香り害については、その病態や目感じについて未解明な部分が多いというふうに認識してございます。一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談があることは承知してございまして、そういった方々への配慮が必要であることについて、関係省庁と連携して周知広報活動を進めているところでございます。環境省としても、引き続き香りに関する周囲の配慮について周知してまいりたいと考えてございます。
1:16:24
最後に地味消費者及び食品安全担当大臣。
1:16:29
お答え申し上げます。いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識をしてございます。一方、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じまして、柔軟仕上げ剤等の考 慮によって、頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることはよく承知しているところであります。消費者庁では、関係省庁と連盟でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、その香り、困っている人もいますと表現の見直しなども行ったところでございます。引き続き関係省庁と連携しながら、啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:17:21
関連する御省庁のポスターには、同僚議員からもたくさんの質疑がございました。配慮をすることを求める啓発ポスターということなんですけれども、私は大臣から直接、本日、関連御省庁、それぞれ御答弁をいただいておりますことは、メカニズムがわからないとか、物質が特定できないとか、そういうことでまだ放置されている、この化学物質過敏症ということで、原因がわからない、また症状もさまざまだというならば、政府としてしっかりと実態を調査し、そして予防原則をもって臨んでほしいということを強く主張したいと思います。大臣におかれては、少なくとも無香料の洗剤を使う、柔軟仕上げ剤などは使わないように、無香料ポリシーというものをしっかりと自らお示しいただき、関連省庁職員の皆さんにもこのことを実践していただけるような、そういう行動変容を期待しております。本日、それぞれの大臣がお答えいただいたことにつきましては、少なくとも患者の皆様にしっかりとお伝えいたします。そこで、改めて厚生労働大臣にお伺いいたします。香り交代の健康被害は明らかです。科学物質過敏症は一度発症すれば、やはり微量で体調変化が起こりますので、是非、綿密な対策と、そして患者の皆さんへの支援を強化していただきたいと思いますので、健康被害を起こす原因であるということは、認めるべきではないでしょうか。もう、配慮とか、そういった啓発をしている場合ではありません。アクションを起こすべき特になんです。ここまでお話ししてまいりましたように、香り交代によって、重大な健康被害を受けている人たちは、少なからずおられます。配慮をするとかしないとかではなく、政府がやるべきことははっきりしているんです。啓発を超えて、しっかりと対策をする。そのためには、市民団体や、市民団体 、香り交代をなくす連絡会が、2019年から2020年に、香りの被害に関する大規模アンケート調査をされております。9000人からの回答を得たものですが、北海道の厄介市長教育委員会は、香り交代及び化学物質過敏症に関する実態調査を既に行っており、昨年11月には報告書も出ています。また、今年9月には、新潟県立看護大学の長吉正人先生を中心に、子どもの香り交代及び環境過敏症に関する実態調査を行う予定と聞いております。これは、香り交代をなくす議員の会のメンバーが、それぞれの自治体の教育委員会に調査協力を呼びかけるそうです。このように、国に先んじて行われている調査を活用しつつ、国が香り交代被害の実態をきちんと把握すべきだと思いますが、いかがでしょうか。厚生労働省と環境省、それぞれのお立場からご答弁ください。
1:21:52
厚生労働省としても、こうした公害にかかわる因果関係の研究調査というのは、極めて重要であると認識をして、それを一貫して行ってきております。化学物質過 敏症患者を含む4992人の患者を対象とした横断研究も、厚生労働科学研究で行っておりますけれども、化学物質に対する反応の強さと中枢神経幹細症状との関連性というのはありますが、因果関係とは言えないというのが、今の実態現状における化学分析の結論になってきております。しかし、これにかかわる研究調査は、継続してやらなければならないということで、平成29年度から令和1年度までは、手指の症状を呈する軟痴性疾患における中枢神経幹細の役割とその解明とそれによる患者ケアの向上というものにかかわる研究、令和2年度から令和4年度には、手指の症状を呈する軟痴性疾患における中枢神経幹細の役割の解明と患者ケアの向上を目指した複数疾患領域統合多施設共同疫学研究というものも行っておりますし、令和5年から令和7年度にかけましては、手指の症状を呈する軟痴性疾患における中枢神経幹細の役割と解明と給応を得る向上、社会啓発を目指した領域統合多施設共同疫学研究と、こういったような研究を継続して行って、こうした先生御指摘の科学的な因果関係の解明というものについては、一貫して取り組んでいるところでございます。その結果を踏まえて、実際にどこまで健康被害というものが生じているのか、それをしっかりと解明していくことがまず第一だと考えているところであります。
1:23:54
環境省上野田大臣官房環境保健部長。時間経過していますので簡潔に。お伺いいたします。香り害につきましては、その病態やメカニズムが十分知見が得られていないというのが実情でございますし、また香り害が及ぶ範囲につきましては、個人の衣類等から生じる香りが広がる範囲に限定されると一般的には考えられております。そういう状況ではありますけれども、環境省としては必要に応じて、化学物質の環境中の残留調査等によって状況の把握に努めてまいります。
1:24:42
香り害について、化学物質過敏症について伺ってまいりましたが、やはり残念ながら国の対策があまりにも遅い、遅れているとしか言いようがございません。啓発を行う段階ではない、対策を、アクションを起こす段階だということを強く申し上げて、予防原則の徹底、実際の被害を受けている方々の支援、ぜひとも強力に進めていただくことも強く願いまして、今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:25:27
これにて大川崎君の質疑は終了いたしました。
1:26:17
立憲民主党の紀井隆です。今回質問の機会をいただき誠にありがとうございます。河野大臣、よろしくお願いいたします。さて、本年4月22日、政府による基金の点検見直し結果が公表されました。この間、私たち立憲民主党から累次にわたり、国会質疑などで政府基金の問題点を指摘、改善の提言も申し上げてきました。この度の政府の取組により一定の改善が図られたことは率直に評価したいと思いますが、もう一押し改善いただきたい点もあります。この点検見直しに ついて、行政改革担当大臣に以下質問をいたします。まず、令和5年度基金シート点検前後の資料の混同について伺います。政府基金の点検見直しを受けて、各省庁において令和5年度基金シートをアップデートしたとの政府からの説明でしたが、資料そのものを比較すると点検前と点検後の区別がつかない現状です。資料をごらんください。実際に衆議院調査局でも混同する事例もありました。分かりやすく点検前と点検後の資料を区別できるように、全ての資料を御修正いただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:27:56
各省庁で基金シート、点検前と点検後、しっかり考立てをしてリンクを貼っていただいてますから、混同することはないと思います。
1:28:12
そ れを打ち出して印刷した後に混同する事例があったということで、このご指摘を申し上げています。ただでさえ任役もある基金資料であります。分かりやすい資料は政府基金の透明化、見える化を図る入り口となると考えます。ぜひリンクを貼っているからということではなくて、資料実物の混同も防いでいただきたいということ、分かりやすい資料作成と発信をお願いしたいと思います。次に定量的な目標の検証について伺います。定量的な目標を全ての金事業で記載するようにしたことは一歩前進だと評価をいたします。一方、書かれた内容が目標として適切か、第三者からのチェックや検証が必要と考えます。定量的な目標は誰がどのようにその適正性をチェックをしますか。定量的な目標に問題があった場合にはどのように対応するか、大臣からお答えください。
1:29:15
令和6年度から基金もシートではなく基金システムに入力をしてもらって、今年の9月には公表ができるようになると思います。まずは各省庁でしっかり基金を見直しをしていただいて、9月をめどに公表したものを今度は、予格でしっかり見ていくことになると思います。また公表いたしますので、臨時国会で皆様からしっかり突っ込んで、各省庁に質問をしていただくということもできるわけでございますので、そこは各省庁が責任を持って9月の公表までに必要な見直しをしてくれるものと思っております。足らなければ、ぜひ皆様の方からしっかりと突っ込んでいただきたいと思います。
1:30:22
まずは各省庁、そして9月には業格の部局で、国会にもお願いしたいとこういう話かと思います。ポイントは、各省庁の自己満足にしかならないようなお手盛りの目標ということにならないように、しっかりと当事者の自覚をいただきたいですし、また当事者と異なる立場からのチェックも、ぜひ大臣におかれてもお願いしたいというふうに思います。次に、残高が国の基準を超える基金事業について伺います。令和5年度基金シートで、基金残高が国の基準を超える、つまり保有割合が1を超えている基金事業のうち、今回の見直しで、基金返納をしない基金事業はいくつあり、保有割合が1を超えた部分の総額はいくらになりますか。保有割合が1を超えていても、超えた部分を国庫返納をしない基金事業は、令和5年度末でも残り、令和6年度終了時でも残るとの事前の政府からの説明でした。情勢の変化で必要なものとの判断との説明も、そのときに政府からあったわけでありますが、これですと、これまでの国の基準が無意味になってしまいます。なぜ、国の基準に違反しているのに放置するのか、大臣からお答えください。
1:31:49
点検後1を上回っている基金事業の数、機械的に集計すると29、2597億円となります。そのうち19基金事業で、1111億円が令和6年度国庫に返納される予定になっております。残りの10の事業につきましても、引き続き精査を行って、仕様見込みがないものは、これは国庫に返納されるものというふうに、ご理解をいただけたらと思います 。
1:32:26
今ほど残り10の基金事業の精査、いつまでに行いますか。
1:32:38
随時やってもらうということになるかと思います。9月には基金システムを公表しますので、そこまでにしっかり対応ができないものは、臨時国会、あるいは業界会議、あるいは秋のレビューで、おそらく議論されることになるだろうと思います。
1:33:02
この点、抜かれないように行っていただきたいと思います。国庫返納しない場合、 そして、しない場合に必要な基金事業がいくらかという点も含めて、しない場合にもきちんと説明をいただくということが、政府の説明責任だと思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。続きまして、基金残高のさらなる国庫返納について伺います。政府基金の点検見直しでは、新規増生の基金は3年分の予算、既存の基金は10年分の予算を積んでおくという整理にされたとのことでした。そうであるならば、既存の基金についても、基金残高に残すのを3年分の予算にして当該年度で予算執行したら、次年度予算において1年分ずつ単年度予算で計上していく形をとれるのではないかと考えます。具体的には、令和5年度基金シートにある基金事業において、基金事業に必要な額や支出実績に照らして3年分の予算措置に当たる金額を残して、残りの金額を国庫返納することを提案します。立憲民主党において、基金事業に必要な額、あるいは支出実績に照らして、政府の新ルールである予算措置3年ルール、つまり3年分の予算措置に当たる金額を基金に残した上で、それでも残る基金残高を国庫返納する場合、いくら国庫へ返納できるかを試算してみました。資料をご覧ください。令和3年度増生の基金について、3年分の予算措置を基金事業に必要な額を用いた場合の国庫返納額は、9兆2247億円との試算結果でした。基金に残す3 年分の予算措置について、支出実績を参考に試算をすると、10兆2960億円との試算結果です。ただ、これは1回限りのワンショットの金額であること、また基金事業によっては継続的な支出もあり、検証が必要なことなど、一定の注意は必要だというふうにも考えますが、これを踏まえても相当額の国庫返納が可能と考えます。以上の試算を踏まえまして、まずは令和5年度基金シートに記載がある既存の基金事業について、3年分の予算措置に当たる金額を残して、残りの金額を国庫返納しませんか。大臣、見解をお聞かせください。
1:35:45
今回、3年分以上の予算措置はしないということをルールとして定めましたが、これ3年分以上のものが残っているから、これを直ちに機械的に返納しろということにはしておりません。予算措置をするときに3年分を超えていれば、既に基金に3年分を超えていれば予算措置をする必要はございませんし、常に必要な基金になっているのかどうかというのは見直しをしてまいります。これ3年分を超えているから返せと言って返して、またその次に金が必要になったときには、今度は新たに国債を発行 してお金を入れなきゃいけないという中で、この金利の上昇局面で金利が安いものは返させて、金利が上がっているときに国債を発行してそれを投入するというのは、いかがなものかというふうに思いますので、これ将来にわたって本当に不要だったら返却をさせなきゃいけませんが、そうでなければ機械的にやるというよりは、きちんとこの基金の必要性、あるいは事業の正当性を常に見ていくということが大事なんだというふうに思っております。
1:36:55
新たに予算付けをする場合には国債発行がという答弁でした。ただ大臣、10年分でないとだめだという理由って今のお話ではなかなか腹に落ちないわけですが、10年分を残さなくても複数年度にあたる事業執行がきちんと見積もれるならば、基金自体が存在することで事業にかかわる方々も、その事業の予見性、会社でしたら経営の予見性も確保できるんじゃないかというふうに考えるわけですが、この10年分とした合理的な理由があるならばご説明いただきたいんですが、お願いできますか。
1:37:31
すみません、ちょっとその10年分という意味がよくわからないんですけども、最大限3年分が基金に積まれているときには予算措置をしないというのが今度のルールでございます。
1:37:46
私が今伺ったのは既存の基金に積んである残高を10年分に絞るんじゃないですか。そこは絞らないんですか。新規のものだけは対象なんですか。
1:38:04
ちょっと意味がよくわからなくて申し訳ないんですけども、積んである基金で、もう既に3年分以上の基金が積んであれば、これはもう新たな予算措置はしませんよということが今度のルールになっていますから、それは新しい基金だけでなく、現存するものについても同様でございます。
1:38:28
今の私からの質問の趣旨は、国の借金も1000兆円を超える状況でもありますし、これまで特に例えばTPPの危機もそうでしたし、グリーンイノベーションもそういう向きがあったと思うんですが、大きな金額を積んで、そして見せ金にして、政策実行を担保したみたいなことを言ってきた現状があったと思うんですが、そこはそういう文化はやめにすべきじゃないかと、本当に必要な資質に絞っていくべきだという点で私からは申し上げました。今ほどの、今積んであるものがあるところについては新たな資質はしないということを担保いただけるのでしたら、それは一定前進するというのを思いますので、そこは賛同したいというふうに思います。いずれにしても、複数年の資質を年当期金にあっても、必要な資質に絞っていくということは、しっかり徹底いただきたいということはお願いしたいと思います。続いて、設置が古い基金の扱いについて確認をさせてください。かなり昔に設置された基金事業について、いざというときに備えるものとの従来の政府からの説明でありました 。ただ、これを終了時期を明示するなどということになりますと、従来説明に照らすと不適切なものもあるのではないかというふうに考えます。資料をごらんください。例えば、昭和40年代に造成された6基金についてはどのように扱うか。これ、政府に聞きましたところ、正確を分けた切り分けは難しいとの説明だったんですが、終了時期を明記し実現するという認識で良いのか。大臣の見解を確認したいと思います。
1:40:01
いただいた資料、昭和40年代の基金が1、2、3、4、5、6個ございます。これはどちらかというと、何かことが起きたときにそれをきちんと対応するためにお金を積んでいる。いわば保険のような性格を持っているものでございます。今回そういうものは恐らく今後も必要になるだろうとは思っておりますけれども、一応こういうものについても10年ごとに見直して必要ならばしっかり伸ばしていきますし、不要になったなということであれば、そこはそれをもって周期とするということにしたいと思っております。
1:40:49
その内容正確によってということで、10年ごとの見直しにはかかるがということで確認をさせていただきました。次に、終了時期に記載がない基金について伺います。点検見直し後も終了時期の記載がない基金事業が11ございました。資料をごらんください。これらをどのように扱う考えでしょうか。例外として終了時期を記載しないのであれば、大臣からそれぞれ理由を明かしていただきたいと思いますが、お願いできますか。
1:41:22
資料でいただいている、例えば、課件費というのは、課件費をやめるということはお よそ考えられないということで、これは周期を定めておりません。それから、農水省のところにつきましては、これはTPPの関連でございますので、TPPがどのような影響を及ぼすかというものを見ながら、これが必要な間はやる。TPPの影響が解消されていらなくなったときに、これはやめるということにしてございます。それから、その次の経産省の2つ。これは、アルプス処理水を海洋放出する際に、さまざま風評被害などがあってはいかんということで、漁業者をしっかり支援をしていこうということでございますので、このアルプス処理水の除去を見ながら、必要な場合には続けるけれども、必要なくなればやめるという性質のものでございます。環境省の石綿の健康被害の救済基金。これはまだ、石綿の回収というんでしょうか、工事現場などで石綿を除去しなければいけないということが続いておりますので、これもおよそ石綿がすべて除去されて、もう必要なくなればやめるということで、ここに出ているものについては当面必要であるということがわかっておりますので、それらについては、この必要な状況をきっちり見極めながら、必要なくなればそのときにやめる。必要な間は、これは金額はもちろんしっかり見ますし、事業の内容は見ていかなきゃいかんというふうに思っておりますが、その間は、今申し上げたような事情で続けていくということにしたものでございます。
1:43:18
事業精査は前提でということで、それぞれ御質問いただきました。続きまして、民間の拠出金を含む基金の扱いについても確認したいと思います。民間からの拠出金を中心に構成している基金事業についての取扱いはどのようにする考えでしょうか。政府からは区別していない、国費の適切な活用の観点で取扱う、こういった旨の説明でございましたが、仮に基金を終了する場合に、この民間拠出金の取扱いを具体的にどうするか、大臣から見解を示していただけますか。
1:43:51
基金の中には、委員御指摘のように民間から出演していただいているものがいくつかございます。これは民間のお金と政府のお金をどのように使うかという取決めが事前に行われておりますので、必要なくなった場合には、それぞれの管理法人と出資していただいている民間との間の取決めに従って、その分を返却をする、そういうことになると思います。
1:44:25
きちんと切り分け対応するということで、確認をさせていただきました。続きまして、単年度国費で運営可能な基金事業について伺います。基金残高がなくても、単年度の国費による予算措置で運営可能な基金事業について見直しを行いましたか。単年度国費で運営可能な事業については、基金ではなく、そもそも単年度予算で予算措置すべきだと考えますが、大臣の見解を聞かせてください。
1:44:54
単年度で運営できるものについては、これは基金というよりは単年度予算の中でしっかり計上されるべきものだというふうに思います。先ほど申しました、いくつかの、例えば石綿とかですね、単年度で大体これぐらい出るよねというのが分かっているかもしれないけれども、増えたり減ったりする場合もありますから、そういうものについては、基金として残してそれでやってもらうという方が安心感も出るだろうというふうに思いますが、そうでないものについては、単年度でこれぐらい必要なんだというものがはっきりしている場合には、これはもう単年度予算で計上してやっていただくのが筋だと思います。
1:45:40
今の点は、9月の基金システムの入力、そして業格のチェックでもきちんと見ていただけますか。委員長。 小田次。はい、それは業格もありますし、秋のレビューでもそういうものがもし出てくれば取り上げますし、これはもう国会でもご審議をいただければというふうに思います。
1:46:01
ぜひよろしくお願いしたいと思います。続きまして、補正予算での基金増生について伺います。補正予算での基金増生についてどのように扱うか。複数年度での事業を年当においている時点で、補正予算での事業に求められる金融性の要件を満たさないものがほとんどであり、当初予算での増生検討とすべきと考えますが、いかがでしょうか。財務省によりますと、このたびの見直しにおいては議論すらなかったとのことでした。複数年度にまたがる事業を基金で行う場合、補正予算でスタートする場合は当該年度に必要な最小限の金額だけ予算計上し、次年度当初予算案においてこのたびの基金見直しで示された方針に則るならば、3年分をめどに予算計上するのが財政民主主義の観点からも適切であると考えます。この補正予算での基金増生の見直しについて大臣の見解を示してください。本来財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補正予算に求めている金融性、これに合致するというものは補正予算でも当然措置されるべきでありますし、そうでないものは措置の必要がないということになろうかと思いますので、これは補正予算の中でそのようなものが仮に、思われるようなものが仮にあるとすれば、それは臨時国会補正予算の審議の中で活発に御審議をいただくべきものだと思います。
1:47:46
我々国会からも指摘をするわけですが、その前に政府でチェックをいただきたいというのが今の趣旨であります。今、大臣からも言及いただきましたが、補正予算で基金を増生する場合に気をつけなきゃいけない点が3つあるというふうに私ども立憲民主党としては思っています。1つは財政法29条にある金融性であります。これが示せない複数年度にわたる支出が可能な基金の増生や追加は認めないということは重要だと考えます。2つ目には財政民主主義。基金への予算措置の内容が把握可能な形で示されているかどうか。目標は修了時期、管理費。今日はこの点を一つ一つ大臣にも問うているわけでありますが、これは必ずしもはっきりしなかった例がこれまでもありました。これをしっかりはっきりさせたいこと。3つ目には財政規律。必要な基金残高を超える過剰な基金の増生や積み増しになっていないものは、基金増生や積み増しを認めてもいいですが、保有割合が一応を超えるものはまず、余剰分を返しましょう。こうしたことをきちんと補正予算の性質を考えみてやるべきだ。補正予算の性質に考えみて認め難いものについては、当初予算できちんと議論するということを、ぜひ大臣からも徹底いただきたいということをお願いしたいと思います。続きまして、基金シートに記載されていなかった事業変更について伺います。ワクチン生産体制緊急整備金、これ厚生労働省ですが、事業執行はすでに終了したのではと、私どもから指摘をいたしましたところ、事業を1年間延長したとの不説明でした。しかし、説明いただいた際に、基金シートには記載がありませんでした。こうした基金事業の変更があっても、基金シートに記載がなければ、国民も国会もチェックすることができません。ワクチン生産体制緊急整備金については、我々立憲民主党からの指摘の後に、事業変更の内容が基 金シートに記載されたようであります。終了予定時期を延長している基金事業が他にもあるか、基金シートへの記載変更の有無についても調べましたが、終了予定時期を延長していた事業が6事業ありました。このうち、燃料油価格激減緩和基金、燃料油価格激減緩和対策事業、これは経済産業省の事業ですが、終了予定時期が令和6年3月だったのが、令和7年3月に変更されたにもかかわらず、基金シートの記載変更はありませんでした。こちらも当然、基金シートの記載変更をすべきであります。この事業変更後の基金シートへの反映の徹底について、大臣の見解を確認させてください。
1:50:22
今の燃料油の事業も、もともと6年3月だったものが、6年度末に記載の変更されていると思います。今後シートではなくシステムに入力をしていただくことになりますので、おそらくシステムで検索がそういうものもかけやすくなるというふうに思いますので、委員おっしゃるように、事業の期間が変更されれば、それはなるべく速やかに反映されなければならないというふうに思います。そこはもう各省庁が、各省庁の責任で徹底をしていただかなければならないと思いますし、あの、業格会議の方でもそういうものが散見されれば、そこはきちっと指摘をしていかなければいかないというふうに思っております。
1:51:18
今回の質問にあたって、最新の注意を払って、最新の資料を確認した結果の質問ということでございます。政策変更の説明責任を果たす意味で、基金シートへの反映を徹底いただくことを改めてお願いしたいと思います。続きまして、事業費見込みと実績の会議額が大きい、会議率が大きい基金について伺います。この事業費見込みと実績の会議額が大きい基金や会議率が大きい基金について、今回の点検見直しで、どのような議論をしてどのように扱うこととされたのでしょうか。資料をご覧ください。例えばということで、会議が特に大きい会議額上位10基金と会議率上位20基金について、具体的に 今後の扱い、どのようにされるか、大臣からお答えいただけますか。
1:52:16
今回の基金の点検見直しで事業のこれからの合理的な見込みの精査をした結果、5年度分で4342億、6年度分で1124億を国庫へ返納するということになりました。これもものによっては、保険的なもの、これは何か起きたときに支出が増える。そうでなければ支出がそんなにないわけですから、これ会議が大きい、割合が大きいから、額が大きいからというだけで問題視をするべきものではありませんが、定常的に事業が行われているようなもので、この見込みと現実が著しく違うというのは、今度の9月の公表までにそれぞれの省庁でしっかり精査をしていただいて是正をしていただくことになっておりますので、9月に恐らく公表できると思いますので、我々もそれをしっかり見ますが、立法府の方でもきちんとそこは見ていただきたいというふうに思います。
1:53:33
適正な形で事業執行がされているか、差があった場合でも、その状況によっては必要な部分もあるということがございましたので、9月の基金システムへの入力結果も私はお待ちしたいというふうに思いますが、ぜひそれまでの間も、対応を徹底いただきたいということをお願いしたいと思います。続きまして、支出が管理費のみの基金事業について伺います。資料をごらんください。事業終了した11事業については、令和6年度末までに廃止方針との政府説明でした。令和4年度末で管理費率が100%の基金事業は29あり、18の事業が廃止対象に入っていません。これらの18事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
1:54:28
29のうち2つは4年度に廃止されているはずでございます。1つは5年度に廃止をされ、11が今回廃止ということになります。残されている10号につきましては、これは先ほどから申し上げている、いわば保険的な性格を持っているものと、今回新たにスタートするものでございますので、これは管理費だけという、まだスタートしないわけですから、事業費、支出がありませんから、それは管理費だけということですので、この10号については当面しっかり見極めていくということなんだろうというふうに思っております。
1:55:17
しっかり見極めていくということでした。もう1点見極めていただきたい点を提起したいと思います。この支出が管理費のみではないものの、管理費の割合が大きいもの、管理費率が50%以上、100%未満の金事業が、いわば4年度末現在で9つございました。これらの金事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣いかがでしょうか。
1:55:42
その9つも、いわば保険的なもので支出が少なかったもの、それから事業を開始したばかりということでございますので、今その数字だけを見て、直ちにやめるということは考えておりません。もちろんこれも基金事業ですから、他の基金同様にこれをしっかり見ていかなきゃいかんというのは、ご指摘のとおりでございます。
1:56:09
時間経過しています。国民の貴重な税金をもちる政府の基金事業であります大臣からも、今日は何度も言及いただきましたが、不断の見直し、ぜひお願いしたいということを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
1:56:27
これにて、紀伊君の質疑は終了いたしました。
1:56:53
理研民主党の伊佐川信彦です。本日は前半はロボットの問題、そして後半は消費税の問題を議論したいと思います。既に時間が押しておりますので、答弁原稿の1枚目の経緯は読み上げを省略していただいて、2枚目以降の結論のみお答えをいただければ幸いです。少子化による人口減少で、日本の人口は2100年に6300万人と半減する予想です。農業や林業の担い手も足りなくなり、加速化が進むので、日本人は住む場所を限定して、スマートシュリンク、賢く縮む準備をしなければならないという意見も耳にします。しかし、真面目に将来を見通せば、2100年には、街中にも田んぼにもロボットがたくさんいる社会が創造できます。工場に固定されて決まった作業を延々繰り返す工業ロボットではなくて、自分で判断して移動しながら仕事をする自立移動ロボットが75年後に普及し ていないと考える方が無理があります。その際に必要なのが、自立移動ロボットを前提とした国土計画であります。ロボットが移動するためにビルや街をどうするのか、自動運転のために道路をどうするのか、ロボット農林業のために農地や山林など国土をどうするのかという計画であります。資料の1番をごらんください。これは、経産省が今年3月にまとめたデジタルライフライン全国総合整備計画、デジタル全総であります。右下、今後10カ年計画で自動化社会のためのインフラを整備するとありますが、中身は右上にあるアーリーハーベストプロジェクトとしてドローンと自動運転とインフラ管理のことばかりが書いてあります。一方で資料の2枚目をごらんください。同じ経産省が自立移動ロボットアーキテクチャ設計報告書を出しています。自立移動ロボットがこれだけ多くの業務で活躍し、2030年に何%導入されて費用対効果が何百億円という試算まで、この水色の各業務ごとに細かく出しています。経産大臣に伺います。デジタルライフライン全相の10カ年計画では、アーリーハーベストプロジェクトだけでなく、この自立移動ロボットアーキテクチャ設計報告書の水色のすべてのユースケースについて、自立移動ロボットの社会実装を計画的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょ うか。
1:59:24
まず、ご指摘の自立移動ロボットアーキテクチャ設計報告書は、輸送点検災害対応といった様々なユースケースにおけるドローン等の自立移動ロボット活用の実現に向けて必要となる具体的な取り組みを、これは独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャデザインセンターが中心になって取りまとめたものです。この本報告書の内容をより具体化して、自立移動ロボット等の早期の社会実装につなげるため、経済産業省は関係省庁と連携し、本年3月に、1枚目のやつですね、先生の、デジタルライフライン全国総合整備計画案を取りまとめたわけであります。この計画案におきましては、まずは自動運転やドローンといった特定の領域について、アーリーハーベストプロジェクトとして、2024年度から先行地域において、国の集中的な支援による取り組みを開始すること。皮切りに長期の継続支援を行い、様々なユースケースにおける社会実装を進めていくとされています。これらのプロジェクトにおきましては、まずは物流、人流、点検といった事業経済性が確保可能と考えられるユースケースの社会実装に向けた集中的な取り組みを行っていく所存です。その上で、整備するインフラについては、拡張性を持たせて、多目的、多用途で利用することを前提とした設計、これを行っていく予定であります。デジタル分野の激烈なる国際競争に打ち勝つためには、本計画案に基づき、これらの取り組みをスピード感を持って進めていくことが重要であります。今後、ユースケースの更なる拡大、早期社会実装に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
2:01:08
今、大臣も少し御答弁いただきましたが、この自立移動ロボットの普及ということを真面目に考えると、ロボットは誰のものかという議論が重要になってまいります。資料の3番をご覧ください。これも先ほどのロボットアーキテクチャ設計報告書の別のページでありますが、私はこの自立移動ロボット、当初は国が主に所有して、国民の共有財産として整備、配置すべきだというふうに考えています。理由は3つありまして、1つ目は、さっきおっしゃったように、自立移動ロボット、ここに書いてあるように複数の業務ができることであります。1つの会社で働くのではなくて、移動して複数の会社で働いたり、昼と夜で違う会社で働くことになるわけであります。その場合、1つの会社がロボットを所有して、自社が使わない時間帯に他の会社に使ってもらう、こういう権利調整、非常に効率が悪いというふうに考えております。2つ目が、やはりロボットと周辺のインフラを国が同時に整備しなければいけないということであります。国がきちんとロボットを所有して、データやトラブル事例を蓄積しながら、インフラも合わせて、当初は改善をしていく必要があります。3つ目が、ロボット資本を早い段階で蓄積をする必要があると考えています。人口減少による人的資本のマイナスを上回るペースで、ロボット資本を蓄積できるかどうかが、日本の労働力問題を左右します。ここは民間企業を任せだと、初期の段階で質量ともに十分なロボットを作り出せない可能性があると考えています。これ、国民が共有資産にするのか、企業が保有するのか、ちょっとお聞きをしようと思っていたんですが、このペースだと最後の厚生労働大臣まで行かなそうですので、これは申し上げるにとどめて次に行きたいと思います。3つ目が、国土のデジタル化を踏まえた首都機能移転について伺います。私は以前からスマートシティや都市OSの議論の中で、首都機能OSを作って既存の地方都市に首都機能を実装し、そして次は関西、またその次は九州というように、10年ごとに持ち回りで首都機能移転をすべきと提案してまいりました。首都機能が来るのに合わせて各地方が50年100年単位の戦略を練り、また首都経験のあるスマートシティが複数できることによって、日本の強靭性や持続可能性が飛躍的に高まると考えています。資料の4番をごらんいただきたいんですが、これ国土交通大臣に伺います。昨年7月に閣議決定された第3次の国土形成計画であります。この中段、水色の部分に国土構造の基本構想書いてあり、その右側に赤い字でデジタルの徹底活用による場所や時間の制約を克服した国土構造への転換、また東京一極集中の是正と銘記をされております。今や議員レクも部会ヒアリングもリモートで行われる時代であります。場所の制約を克服した首都機能の発揮は可能だと考えます。また、自立移動ロボットで首都機能に必要な労働力も柔軟に確保できる。大臣に伺いますが、国土形成計画にここまで書いていただいた以上、デジタルの活用による首都機能移転を検討ぐらいすべきではないでしょうか。
2:04:30
まず、昨年の国土形成計画です。これは東京一極集中の弊害、例えば地方の活力喪失、巨大災害リスクといったこういう東京一極集中の弊害に鑑み、人口減少化における地域の持続性を高めるため、目指す国土の姿としてシームレスな拠点連結型国土を掲げております。その上で鍵となるのは、先ほど井坂委員おっしゃった場所や時間の制約を克服するデジタルの徹底活用です。この国土形成計画では、こうした観点に基づきまして、デジタルを徹底的に活用しつつ、例えば中枢中核都市などを核とした広域圏の自律的発展、日本海側、太平洋側の両面を活用するなどの広域圏内、広域圏間の質の高い交通やデジタルのネットワークによる連結強化を図る全国的な回路ネットワークの形成、地方の中心都市を核とした官民連携やデジタルの徹底活用による新たな発想からの地域生活圏の形成、地方への人の流れの創出拡大に向けたテレワークの活用などによる転職なき移住と日域居住等の促進などでございます。以上、移転については直接国土交通省として言及することは避けさせていただきますけれども、こういう形でしっかりとした連結型国土 を形成してまいりたいと思っております。
2:06:02
私は、経産省の計画も国交省の計画も大変良いと思っております。ぜひこれが単なる理念やお題目にならないようにですね、社会実装を実現をお願いをしたいというふうに思います。続きまして後半は消費税と格差税制の問題について伺います。財務省の「もっと知りたい税のこと」というパンフレットの一番最初に、税の役割が三つ書いてあります。一つが公共サービスのための財源調達機能。二つ目が格差や貧困をなくす再分配機能。三つ目が景気変動を小さくする経済安定化機能であります。ところが日本の税制は、この二つ目の再分配機能が非常に弱いです。資料の五番目をご覧いただきたいと思います。これは昨年三 月に出された国会図書館の論文であります。上の折れ線グラフは時に係数の改善度、すなわち再分配機能の推移であります。税による再分配機能は1981年の5%、このグレーのところですね。5%から2017年の4.8%、最新の2021年は4.7%とずっと低迷をしております。一方下のこの棒グラフは再分配機能の国際比較です。日本は社会保障の再分配機能は十分にある。一方で税の再分配機能は極めて弱く、先進国では最下位となっております。財務大臣に伺いますが、この税による時に係数の改善度、すなわち税の再分配機能を、せめて先進国平均まで引き上げるべきではないでしょうか。
2:07:45
我が国の時位係数について申し上げますと、OECDの統計上取得可能な最新データ、これは2018年のものでありますが、それによりますと、井坂先生ご指摘のとおり、税による改善効果、これはOECD平均を下回っておりますが、これまたご指摘のとおり、社会保障による改善効果、そして税と社会保障による効果を合計した全体の改善経過、これは、 いずれもOECD平均を上回っております。令和5年度税制改正におきまして、極めて高い所得について、最低限の負担を求める措置を導入したように、政府といたしましても、税による再分配機能は重要と考えておりますが、国によって税や社会保障制度が異なる中にあっては、どのような手段で再分配を実現していくかについては、国によって様々であると考えられます。税による改善度、あるいは社会保障による改善度を、それぞれ単体として取り出して、その高い低いを論ずるのは必ずしも適当ではないかと、そのように考えます。令和5年6月に取りまとめられました政府税制調査会の中期答申におきましても、近年の格差をめぐる様々な状況の変化を踏まえると、格差の固定化を防止するための税や社会保障を通じた再分配が重要であるとされておりまして、政府といたしましては今後とも税制、社会保障制度の双方を通じて適切な再分配がなされるよう、関係省庁と連携してしっかりと対応していきたいと考えております。
2:09:38
社会保障を合わせれば再分 配できているからいいんだ、みたいな御答弁は、これは財務大臣としてはいかがなものかというふうに思います。なぜ日本は社会保障の再分配機能ばかり高まって、税の再分配機能が弱いのかということで、次資料の6枚目を御覧いただきたいと思います。これは日本の国民負担率と所得に占める税や社会保険料の割合の推移、財務省の資料であります。日本人の国民負担率はまずどんどん増えていますと、ただその内訳は社会保険料、それから消費税が増えているのであって、所得税は減っているわけであります。次に資料7枚目、次ご覧いただきたい、これは大変重要な資料なんですが、これ上のグラフ、これは年収別の負担率の内訳を示した、分析した日本総経の論文であります。年収500万未満の人は、所得税3.6%、消費税5.9%、社会保険料11.5%です。一方、年収2000万以上の人は、所得税18.6%、消費税は2.8%、社会保険料8.3%です。これを見て一目瞭然なのは、所得税には再分配効果がしっかりあるが、消費税は収入が増えると負担率が半分以下という逆再分配効果を発揮しているわけであります。社会保険料も給付には再分配効果がありますが、保険料にはちょっとした逆再分配効果があります。その結果が下の折れ線グラフです。年収500万未満の人は、1994年から2019年 にかけて負担率が大きく上昇しています。一方で年収1000万、1500万、2000万円、それ以上の人は負担率があまりふえておりません。税と社会保険料、お金を集める方の再分配効果は、この30年間で劣化をしています。財務省参考人に伺いますが、日本では低所得者ほど国民負担率に占める消費税と社会保険料の割合が高いと。特に消費税を増やしすぎたことが、税による再分配効果の低迷の原因になっているのではないでしょうか。
2:11:57
お答えします。消費税につきましては、負担のみを見ますと、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いということでございますが、軽減税率制度を実施することによりまして、いわゆる躍進性の緩和が図られているところでございます。また、消費税財源が重当されます社会保障給付の受益は、むしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることに考えますと、そうした受益の面と合わせて評価すべきものと考えております。その上で、税による再分配につきましては、所得税、相続税の累進構造などを含めまして、税制限代としてそれを実現することが重要であると考えております。経済社会の構造変化などを踏まえながら、それらを適切に組み合わせていくことが大切だと思っております。
2:12:49
社会保障給付で、もちろん再分配はきちんとできていると思うんですよ。ただ、やっぱり今日は税の、しかも税収、課税による再分配効果の議論に絞っておりますので、それは、皆様パンフレットの1枚目に大事だって書いてある割には、大事なんだけど、別にそれ単体でやらなくていいんだ、みたいな答弁はね、これはやっぱりおかしいというふうに思います。で、先ほどの年収別の負担率のグラフ、当初は財務省がそのような年収別のデータはないと答えておられたので、私は日本総研の資料を探してまいりました。後になってやっぱりありましたと、持ってきていただいたんですが、財務省の資料は、年収400万から1200万までの中所得の人のデータばかりで、やはりこれでは再分配効果の傾向はわからないわけであります。また先ほどの資料5の上のグラフ、税による人事件数の改善度のグラフには、これ実は消費税の効果は含まれておりません。これもし消費税も合わせて再分配効果を測ったら、税による再分配効果は低迷横ばいどころか、減り続けて私はマイナスになっている可能性もあるというふうに考えます。ちょっと時間がないので、端的にお答えいただけたらと思うんですが、こういう幅広い所得回送別の負担率とか税目の内訳、また消費税も含めた人事件数の改善度など、再分配効果の高い税制をデザインするための基礎的なデータを、財務省は把握すべきではないでしょうか。
2:14:29
お答えします。質問のレフのときにお話をいただいて、お渡しした資料のことをおっしゃっているんだと思います。その資料の中では、収入階級を5つに分けまして、各階級別に実収入、消費支出、それから消費税、はじめ間接税、それから所得税、はじめ直接税、それぞれについて負担割合を一定の過程を向いておいております。一番上の第5分位が実収入で言いますと、平均的に1,000万円というので、その点をおっしゃっているんだと思います。私どもは税制のあり方を考えていく上で、負担能力を通じた分配機能の向上でございますとか、格差の固定化防止、こういったものは大変大事なことだと思っております。あるべき税制の具体化に向けて、包括的な検討を進めていくこととしております。これまでも所得税の最高税率の引き上げでございますとか、相続税についても同じような見直しをやっておりますが、今後も引き続き様々なデータを集めて、しっかり勉強して、中身を考えてまいりたいと思っております。
2:15:34
ありがとうございます。日本は消費税を上げすぎたのが、税の再分配機能を失った原因ではないかという議論をしております。ただ、ヨーロッパは消費税率が高いのに、何で税の再分配機能が高いのかという疑問が湧いてまいります。例えばイギリスは、消費税の標準税率は20%、でも軽減税率は5%と0%で、実際に国民が払っている消費税の実行税率、わずか9.5%であります。フランスも標準税率20%ですが、軽減税率は10%と5.5%と2.1%というのがあって、消費税の実行税率は9.7%です。ドイツは軽減税率7%やや高いんですが、それでも消費税の実行税率は10.2%であります。対する日本は標準税率10%、そして軽減税率は8%と高く、消費税の実行税率は9.6%であります。ヨーロッパの消費税率は20%だから、日本ももっと消費税を上げていいんだという議論は、私は大間違いだと思っていて、すでに日本の実行税率はヨーロッパに並んでおります。加えてヨーロッパの消費税の軽減税率は、対象品目が非常に幅広いんですね。日本は食品と新聞だけが軽減税率対象ですが、ヨーロッパは水道料金、雑誌、書籍、交通費、医薬品、医療機器、太陽光パネル、さらに宿泊、外食サービス、映画、スポーツ観戦まで、軽減税率の対象となっていて、所得の低い人は普通に暮らしている限り、軽減税率しか払う必要がありません。だから消費税だけでも、再分配機能が十分に発揮をされているんだ、というふうに思います。財務大臣に伺いますが、消費税の軽減税率の対象品目を増やして、さらに税率を下げるなど、消費税の再分配効果を高めるべきではないでしょうか。
2:17:40
消費税の再分配効果について、御指摘をいただきました。再分配の改善に向けた政策対応につきましては、消費税を含む税制のみならず、社会保障制度も合わせた全体の中で議論される必要がある、というのが政府の立場でございます。特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて、評価をしていただく必要があると考えます。その上で、軽減税率の対象品目についてでありますが、これは平成28年度、税制改正時における軽減税率の導入の際の議論におきまして、日々の生活の中での消費利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引きの必要性、社会保障 財源である消費税収への影響などの所定を勘案した上で、基本的には飲食料品に限るとされているところです。政府としては現状、こうした当時の判断を変更すべき事情があるとは認識をしていないところでありまして、軽減税率の対象品目の拡大については、慎重に検討するべきであると、そのように考えております。
2:19:10
大臣のお考えだと、さっきグラフで見ていただいたように、消費税の逆再分配効果、これはひどいですからね。これは全く解消されないわけであります。大臣に再度お伺いしますが、やはり財務省がパンフレットに自ら書かれたように、財務省の仕事は、税収を確保するだけではありません。税による再分配機能を発揮し、さらに経済の安定も導かなければいけないわけであります。この3つを真面目に考えたら、それこそインボイスで、冷債事業者から消費税をむしり取っている場合ではないと思うんですね。私は別に、税収を減らせとは思わないので、税収を確保するためにも、例えば前回の委員会で提案したように、大富豪と大企業に普通の税率をかけるとか、その代わりに消費税は減税をする、あるいは軽減税率をヨーロッパのように生活経費全般にかけて、しかも、本則税率の半分以下の5%とか3%とか、品目によってはイギリスのように0%にすべきだと、こういう税のちゃんと再分配効果が発揮できる、税のグランドデザインを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:20:27
先ほども申し上げたとおり、政府としても税の再分配機能の重要性というものは、これは認識をしているところであります。したがいまして、先にも極めて高い所得のある方々に、所得税の見直し等をさせていただきました。これはまだ始まっておりませんけれども、始まってからその効果というものも十分見ていきたいと、そのように考えているところであります。税における再分配機能、これはOECDの平均に比べると低いわけでありますが、それでも一定の機能は果たしていると認識しております。税による再分配機能の重要性というもの、これはしっかりと認識をしながら、これからの税制の在り方を考えてまいりたいと思います。
2:21:19
一定の再分配機能は果たしているとおっしゃいましたけれども、あれは消費税を抜いた効果ですからね。消費税を入れたら、私はマイナスになっている可能性があると思いますので、そこまでおっしゃるんだったら、ちゃんと数字を出していただきたいというふうに思います。消費税込みの再分配効果ですね。最後、ちょっと時間をお待たせいたしました。厚労大臣に伺います。なぜ日本で消費税をここまで上げることになったかというと、所得税は原費世代ばかりが負担するので、全世代が負担する消費税を増やした方がいいんだと、こういう議論だったというふうに思います。しかし私は世代間の公平を考えるなら、亡くなった後の、死後世代にも負担をいただく検討すべきだと考えます。フランスでは、税財源で給付したお金が死後に余っていたら、一定額を控除して財源を回収する、死後回収の制度があります。税金で給付したのは、その方の老後生活を支えるためであって、遺産を増やすためではないという考え方です。厚労大臣に伺いますが、日本でも基礎年金の税財源部分など、社会保障給付の死後回収を検討すべきではないでしょうか。
2:22:33
フランスなどでのケース、またその趣旨は理解をしておりますけれども、我が国では、この公費で実施しております、今の全世代型社会保障の中で、給付と負担という問題を考えているところであります。死後の財産から回収するということを検討すべきだというお話でありますけれども、やはり今すでに財務大臣とも御議論されているように、各国との間での、税及び保険の給付のあり方についての制度の違いというものが確実にございますので、そうしたことをきちんと踏まえながら、死後における一定の財産を回収するべきか、いなかという議論もしなければならないんだろうというふうに思います。現時点でおいては、やはりこうした国民の理解を得られるかどうかなど、支給時点での資産の確認のあり方の問題もございますので、多岐にわたる論点がありますので、これはもう丁寧に、十分に考えていく必要があるかなと、こう思います。
2:23:37
はい、終わります。ありがとうございました。
2:23:43
これにて伊佐川君の質疑は終了いたしました。
2:23:58
日本資料会、教育無償化を実現する会、空本誠一でございます。本日は、決算行政監視委員会質問機会をいただきまして、皆様に感謝を申し上げます。本日は、半導体に関する予算につき、質問をさせていただきたいと思います。配付資料があるんですが、配付資料を、配られている最中でございますので、先に質問をさせていただきます。財務省、そして会計検査院、防衛省、金融庁、デジタル庁、最後に、経産大臣に質問をさせていただきたいと思います。まず、財務省に対して、財務省の諮問機関であります、財政制度審議会、4月9日に分科会が行われております。そこで、我が国の半導体、戦略物資と位置づけながら、国内の生産強化、巨額の費用を投じている、このことに関して、経済効果の厳密な検証が必要である、というような委員からの指摘がございます。この経済効果の検証、どのように今後行っていくのか、そして、これは巨額でございます。しっかり とした検証を行う必要があると考えますが、財務省、いかがでしょうか。
2:25:21
半導体支援については、経済安全保障などの観点から、先端半導体の製造基盤整備などを取り組んでおり、令和3年度以降、約3.9兆円の予算を措置してきております。こうした半導体支援の状況について、委員御指摘のとおり、財政制度等審議会の権宜では、出資、融資等も含め、民間資金を積極的に動員することが必要である、ということに加えて、個別の企業に代わり、政府、すなわち国民全体が取っているリスクの実態を明らかにするべく、継続的に投資対効果のモニタリングを行い、効果の上がらない分野への支援は見直しを行うべし、といった提言をいただいたところです。財務省としても、半導体支援を含め、これまでの産業政策の効果などについて、適切に評価検証した上で、選択と集中を図っていくことが重要と考えており、今後とも経済産業省と議論を重ねながら、こうした検議の内容を今後の予算編成に、適切に反映してまいりたいと考えております。以上です。
2:26:28
配付資料の一番裏側を見ていただきたいのですが、令和3年度の補正予算で7,740億円、令和4年で1兆3千円、これからまだまだ、10兆円近いお金が半導体に投資される。私は技術者でございますので、これは行き過ぎているかなと。民間投資を入れると、今、副大臣がおっしゃっていただきましたけど、民間投資はないんですね。あとで述べますが、ラピ ュラスに関して言えば、資本金というのが、いくらか皆さんご存じでしょうか。73億円です。約8社の大手企業、そして12人の民間の個人投資家、個人の方が投資して73億円。資本金が73億円の会社に対して、これから10兆円近いお金が投資される。訂正させていただきます。実は今萩生田先生、経産大臣のときに、予算委員会の文化会の方で、令和4年の2月17日に質問させていただきまして、萩生田大臣はしっかりと対応していただいて、本当に私は嬉しく感じています。自民党の方でもラピュラス議伝を作ってやっていらっしゃいまして、反動体を育成しようということは、すごく私は賛成でございます。ただし、出し方の問題がある。ここですね、一番は。そこをもう少し、令和4年1月31日の予算委員会の集中審議でも、総理大臣、また経済産業大臣に対して、この辺質問するということでやったんですが、やはりかなり動いてはいるんだけど、額が巨額すぎるということでございます。そしてこの巨額な額に対して、会計検査委員の方は、これからどのように、会計検査、妥当性評価、費用対効果の検証されるんでしょうか。いかがでしょうか。
2:28:37
会計検査委員 片桐事務総局第5局長。
2:28:42
(咳払い)お答えいたします。会計検査委員は、委員お尋ねの半導体産業に対する支援も含めた、国等が民間企業に対して財政援助を行う各事業につきまして、財政援助を受けた民間企業にも赴いて、財務諸表等の検査上必要な資料の提供を受けるなどして、検査を実施してきております。そして一般論で申し上げれば、各 事業について、事業が補助金等の交付の趣旨に沿って適切に実施されているか、事業がより少ない費用で実施できないか、事業の実施に際して同じ費用でより大きな成果が得られないか、事業の遂行が検査対象期間において設定された目的を達成しているかなど、様々な着眼点により検査を実施しております。会計検査委員といたしましては、委員御指摘も念頭に置きながら、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと、このように考えております。
2:29:39
会計検査委員としては、そういう立場だと思いますので、しっかり検証をいただきたいと思うんですが、ここで、やはり今の半導体産業は、例えばラクダスであれば2nanoの、線幅2nanoの半導体をつくっていこう、TSMCであれば量産型で頑張っていこう、こういうこともいいんですが、その受け口となる ものが考えづらいといいますか、どういうところに反応を求めていくのか、マーケティングというのがすごく弱い、この国の半導体産業は。私は、東芝におりましたので、東芝の研究開発センター、RDCにおって、原子力関係の研究もさせていただきましたが、半導体の部隊の人間といろいろ研究を一緒に、いろいろな議論をさせていただいた経験もあります。そういった意味で、いろいろな技術開発、その中で半導体をどう使っていくか、ここが一番大事であって、国内では、東芝の場合はパソコンに使ったり、コンピューター、いろいろなもの、電池製品、いろいろなものを使っていくというので、国内でうまく回していける。半導体はなかなか黒字が出ないビジネスであります。半導体単体であれば黒字は出ません。特に量産化すると出ない。ここをどうやってマーケティングしながら支えていくか。ならばそこに、やはり半路といいますか、半導体をどこに供給するか、そういうマーケティングが大事だと考えます。そのときに一番考えるべきは防衛産業じゃないかなと。米国の場合、今インテルに対して国防省が、ランプシーというプログラムがございまして、こちらに対してかなりの額の投資、また受託を行っていくというように言われています。我が国の防衛産業といいますか、防衛所産の今動く方を見るとすごく弱いんですよね。やはりそういうところに対して、しっかりと半導体をどう使っていくか、そういったこともしっかり考えていただかなければと思うんですが、こういう米国の半導体産業へのコミットメント、こういったものについて日本でも行っていくべきじゃないかなと。今回巨額の投資をするわけですから、投資じゃないや、巨額の補助金を出すわけですから、それに対しての何らかのフルーツ、果実を得るために、防衛産業とか様々な産業に対して生み出すべきではないかと思うんですが、まず防衛産業にとってどうか防衛省からお答えください。
2:32:34
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、防衛装備品も多機能化、高性能化しておりまして、車両や艦艇、航空機といったあらゆる装備品において半導体が搭載されておるというところでございまして、高性能な装備品を実現する上で、極めて重要な技術であると考えております。そのため、供給の安定性や信頼性の確保といった観点からも、先進的な半導体技術を国内で保持していくということが極めて意義があると考えております。防衛省としましても、これまでも安全保障技術研究推進制度といったものを活用して、基礎的な半導体の技術に対して研究開発の投資をしてきておるところでございまして、引き続き、あらゆる装備品で信頼性の高い半導体の活用を積極的に進めていくとともに、先進的な研究開発についても防衛省としてもしっかりコミットしていきたいと考えております。以上です。
2:33:49
米国の国防省におきましては、重要なシステムに対しては、この半導体チップ、インテル、こういったもの、またインテルもIBMとか組んで、連携しながら開発しながらそこに組み込んでいく。こういった半導体産業を、向こうは国防作業だと思いますが、防衛産業としてやっていく。こういった考え方が全くこの国には抜けている。半導体の受け口といいますか、どこに打っていくか、自分たちがどうやって使っていくかということを全く考えていないと、私は考えます。そういった意味で、防衛省、防衛装備省、もう一度、全体、組織も改めながら考えていただきたいと思います。今の組織のあり方も含めて、そういったところに全くフォーカスを今回しておりませんでした。しっかりと、その組織改造といいますか、改変、こういったことも考えながらお願いしたいと思います。そして、今後、半導体、ビッグデータとかAIとか、いろいろ言われておりまして、そういった、またデータセンター、こういったところで、新たな半導体が使われていくということなんですが、これから使われる一番の肝となるものは何かというと、やはり、生態認証、金融ビジネス、こういったところで使われていって、一番重要な人の認証、こういったものが大事じゃないかなと思うんですが、そういった面で、金融庁さん、またデジタル庁さんとして、こういった半導体、これは技術面でございますので、デジタル庁、金融庁は、こういったことになかなかコミットはできないかと思うんですが、そういったところについても、フォーカスをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。金融庁、デジタル庁からお答えください。
2:35:38
私ども金融庁では、いわゆる監督指針等におきまして、非対面の取引を行う場合には、生態認証によるものを含め、固定式のID、パスワードのみに頼らない認証方式によって、セキュリティを確保するべきであるとしております。また、民間部門で広く使われております、FISCの安全対策基準におきまして、例えば、生態認証の認証の精度、正確性に関する留意事項など、生態認証を活用する際に留意すべき事項が規定されておりまして、こうした留意点の明確化によりまして、金融機関にとっては、生態認証技術を使いやすくなる、そういう効果があると考えております。総務省といたしましては、引き続き、金融機関における生態認証技術の活用などによるセキュリティの確保に取り組んでまいりたいと思っております。
2:36:31
お答え申し上げます。今、御指摘のございました生態認証につきまして、デジタル庁としましては、例えば、スマホ用電子証明書を搭載したAndroid端末を利用して、マイナポータルにログインする際等の指紋認証等において、活用しているところでございます。また、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン、これ、行政機関だけではなく、民間も含めて広く参照いただけるものでございますけれども、そういった中でも、認証手段の一つとして、生態認証を挙げているところでございます。引き続き、生態認証に関する技術や制度の動向も注視しつつ、行政手続において適切な利用がなかれるよう、環境を整えてまいりたいというふうに考えております。複材質問: 複材質問: 反動体をどうやって使っていくか、複材質問: 反動体をどうやって使っていくか、 システムに組み込んでいくか、今、しっかり産業政策として、経産省さんの方も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと 思います。そこで、実は、今回反動体すごく盛り上がっておりますが、私はちょっと時期遅しと、もう十数年遅かったなと思います。今、お配りしている資料の1枚目、ご覧いただきたいと思います。
2:38:01
これは、ちょうど12年前、平成24年3月6日、当時の日本商工会議所会頭の岡村忠史さんに、私が直接お会いして、また直接お話をさせていただいた、岡村忠史さんは、元東芝の社長であり、社長当時、東芝のDラムをマイクロンに売却した当時の社長であります。そして、会長も行いながら、日本商工会議所の会頭をされていた。その時に、ちょうど2012年、何があったかといいますと、エルピーダーメモリーというDラムの会社が、会社構成法を申請した、手続きを申請した。まさに、我が国から反動体産業が崩れていくという時期でございます。その時に、まだまだ東芝は力があった。3.11、ちょうど震災がありましたが、原発事故がありましたが、まだ力はあっ た。その時に、東芝が、もともとDラムを持ちながら、またシステムを持っています。さらには、フラッシュメモリーというものを持っている。そういった形で、この危機を乗り越えられるには、ポイントとなるのは、東芝か一番かなと。次のページの資料をごらんください。その時に、経済産業省担当の吉本豊課長にも、
2:39:39
直接お会いしてお願いした、情報通信危機課長。
2:39:44
さらには、様々な方々に関連する東芝の、当時の佐々木紀夫社長は、私の直属の上司でもございましたので、直接東芝に行って、東芝の半導体担当の役員としっかりお話をして、東芝がその時に、Dラム、フラッシュメモリーを含めて、ロジック、こういった半導体も含めて、大作編を行いながら、例えばルネサスとか、そういったものを全部統合しながら、今こそ、ファウンドリーファ ブレスという、今ある構造ですね。今、TSMCがファウンドリーとなっていますが、ファウンドリーファブレスを今こそつくらないと、日本の半導体産業は終わりますと、お伝えました。ですから、吉本委作課長、そしてその後、ちょうど新井正義課長が、この間まで総理大臣の秘書官もやられていらっしゃいましたけれども、この方々、そして今、総理秘書官の島田さん、こういった方々がトップで、実際にこういう半導体産業の育成を、この当時にやっていたならば、今みたいなことはない。なかった。もう遅いんですよね。私からお願いすることは何かと言いますと、実はこの半導体が、こういう、崩れてきたというのは、1986年、96年、半導体の日米の協定、日米半導体協定、それの時に通産省が負けた、弱かった、妥協した。ここで半導体産業がまず崩れたんですよ。その後に、エルピーラメモリー、Dラム、最後の日沼る半導体、Dラムメーカーとして立ち上げたけれども、これもリーマンショック、こういったものを受 けて崩れていった。そして、その時に政府は動かなかった。動いていただければ、産業革新機構を中心としながら、大再編を行って、メモリー、ロジック、こういったものを再編していれば、間違いなく、今は日本の半導体産業は、よみがえっていたはずなんですよ。本当に私は悔やくして、しょうがないんですよ。当時の吉本さん、新井さん、担当の課長だった方々が、動かなかった。ここがポイントですよ。そこをもう一度反省しながら、今回ラピュタス、さらにはTSMC、そしてエルピーラメモリーはマイクロンという会社に、マイクロンジャパンになっていますが、マイクロンは私の自宅から車で5分のところに大工場がございます。そして、私自身も亡くなったマイクロンの坂本社長にもお会いして、なんとか東芝ホワイトナイトになって、建て直さないかなということをお話ししたこともございます。そういうところで考えるならば、まずTSMCに対しては4,000億も拠出していますので、これも実は足元を見られ過ぎた。半分でよかったと思います。2,000億ぐらいでよかった。足元を完全に見られた。プラス先ほど赤澤副大臣の方からありましたが、民間の資金投資がなかった。少ない。国だけが出している。ですから財務省さん、会計研鑽員さん、先ほど言いました、民間の投資をしっかりとというならば、そこを確実に検証していただきたいのですが、副大臣いかがでしょうか。
2:43:53
先ほどの質問の基本的には繰り返しということだろうと思いますが、お話したとおり、まず半導体支援について、経済安全保障等の観点から非常に重要だということは間違いがない。国全体あるいは国民全体にとって大いに重要な分野であり、先端の半導体の製造基盤整備等に取り組まなければならないということであります。そういう意味で一定 の予算を当然割くことになるわけですが、先生のご指摘を踏まえて、私が思うと申し上げれば、国民全体でどうやってリスクをとるのか。税金投入政府がやるということもあれば、民間も負担するということがあって、その中で、呼び水という言い方がいいのか、最初なかなか民間だけでリスクを追い切れないときに、どこまで公的にリスクを分担して進めるかというのは、国際競争の観点から、例えば外国政府、米国も含めて、どれぐらいの予算を先、そしてそれがGDPに占める割合がどれぐらいかといったような点も踏まえて、よく検証をし、加えて、実際おっしゃっていたように、成果が上がらないと、なかなか販路開拓がうまくいかずに、いろいろ開発したんだけど、いつまで経ってもなかなか市場ができてこないというようなことであれば、その辺は当然検証していかなきゃいけないと思います。そういう点も含めて、効果が上がらない分野への支援や見直しを行うべきといった提言、まさに財政制度等審議会の見議 でもいただいておりますので、私どもはそういう点も踏まえながら、適切に評価検証した上で、選択と周知を図っていくということをしていきたいと思います。その際、経済産業省と議論をしっかり重ねながら、県議の内容を今後の予算編成に適切に反映していくこととしたいと思います。
2:45:38
はい、それはしっかりお願いしたいと思いますし、またですね、食料安全保障も大変重要なんですよ。だけど、食料安全保障を支える農水予算って年間2兆円なんですよ。で、こっちはもう10兆円。まあ数年かけて入れるかもしれませんが、10兆円。農業どうするんですか。食料安全保障どうされるんですか。そこも含めてですね、財務省さんは考えていただきたいし、これから農水予算が減るって聞いてます。それだったら 食料安全保障、もう誰も食べるものなくなってしまいますよ。そういうことも考えながら、本当にあるべき、この補助の仕方、国からの支援の仕方、財務省には考えていただきたいし、プラス、会計検査員の方は、本当に農業予算、この食料安全保障を支えるには足りるのかどうか、こういったことも含めて考えていただきたいと思いますし。時間があまりないので、杉本理事の方からちょっといただけるということだったので、伸ばしていきますが、ラピュタスについては、次のマーケティング先の市場開拓、こういったものがなされていないと考えていますし、プラス、そのときに、1ナノ、2ナノを今求めている。TSMCとかは、またインテルなんかは、1ナノ、1.4ナノ、2030年には1ナノ、この辺を狙っています。今、投資している9200億、これで2ナノを割らせて、プラス、数値を入れるかもしれませんが、1ナノを開発するんだったら、もう少し下げてもいいんじゃないかと思います。ですから、今の9200億、もう出したものについては、
2:47:28
1ナノまでやらせると、そのぐらいの覚悟はどうでしょうか、大臣。
2:47:36
まず、委員の反動対に関する熱い思いを伺いながら、実は私も同じような思いを持っているということをまず表明をしたいと思います。日本の反動対が、かつて80年代に世界最強だったのが、なぜこうなってしまったかという要因につきましては、さまざまあると思っています。私も反動対協定86年の後の日米交渉のコストにもついていました。おっしゃるように、確かに、そこで妥協を強いられたのは事実であります。その後の展開において、その後巨額の投資が必要になったときに、日本が対応できなかったとか、さまざまな要因があるわけでありますが、これを答弁させていただくと、ちょっ と20分ぐらい必要になりますので、ご質問の点に限って答弁させていただきます。ラピュタ社は、2027年の量産を目指して、現在、二ナの世代の反動対の製造技術開発に取り組んでおります。これは、こうした次世代反動対は、生成アイや自動運転など、日本産業全体の競争力の鍵を握るキーテクノロジーでありますし、これから需要が激増する分野でもありますので、我が国産業の未来、将来の経済成長を左右する最重要技術であるというふうに、我々は考えています。このため、経済産業省としては、技術開発の進捗を確認しながら、これまで累計最大9200億円の支援を決定しています。政府の支援が巨額だという話がありましたけれども、アメリカもEUも中国も韓国も巨額投資を政府がやって、この分野で勝負をしていこうという国際社会の現実があるということも一方であるわけであります。ご指摘のとおり、反動対の歴史においては、微細化によって計算性能や省エネ性能の改善が継続してきているので、このため、ラピュタス社においても、2ナノ世代だけではなく て、その先の世代まで開発及び製造していく方針を発表しているところであります。一方で足元では、世界で未だ誰も実現していない、極めてチャレンジングな2ナノ世代の量産に向けた研究開発に対して、国としても一歩前に出た支援を行っているところであり、まずはその実現に向けてしっかりと投資をしていきたいと考えています。その上で、その先の世代の開発も含めた国原の支援につきましては、私は予算ありきではないと考えています。プロジェクトの進捗に関する外部有識者の厳しい評価も踏まえつつ、すでにこれも始まっておりますが、こういった評価を踏まえながら判断していきますが、量産開始に向けては、然るべくタイミングで、民間からの追加の資金調達も行っていくことも必要だと認識をしています。このため、こうした点を含めて、ラピュタ支社に対する今後の支援の在り方につきましては、5月2日に開催した半導体デジタル産業戦略検討会議において、お示しをしています。いずれにせよ、官民で力を合わせて、本プロジェクトの成功に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えています。
2:50:36
私からはお願いございます。やるべきことは、1ナノ、2ナノ、こういったものを開発するもあるんですが、逆に半導体の消費電力を10分の1、もしくは数十分の1にする、今、例えば、磁気的な究極の磁気メモリーのMラムとか、そういったものの開発もいる。そういったものが完全に抜けているんですよね、今。そういったところに本当は投資すべきであって、投資すべきところが違っていると、私は考えますし、プラス、例えば、先ほど、各国すべて、いろんな区画投資をしている政府が支援するということなんですが、例えば、ベルギーのアイメックなんかだった場合は、2ナノの試作ラインで、4200億円ぐらいで済むわけですよ。ですから、9200だった場合は、やっぱり1ナノまでやり切ると、ぐらいの覚悟で、もっとやっていただかなければならないのかな。プラス、例えば、これだけお金を出すならば、例えば、エビピーターメモリー、私の近くの会社であって、今、マイクロンでありますが、雇用を長期的に守ってもらう。このぐらいの覚悟は絶対必要でございます。そこまでしっかりお願いをしたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。
2:51:48
委員、御指摘のように、このラピュダスも最終的に、誰が買ってくれるかというところは、非常に大きいところがありますので、その点は、今もかなり進めてきていますけれども、しっかり私も見ていきたいというふうに思っています。その上で、このラピュダスプロジェクトに関しては、地層性周辺で、新しい関連企業もどんどん、集積が始まっていくと思いますし、雇用や地域経済に与える影響も大きいと思っていますので、全体として、いい成果が出るように取り組んでいくことは、当然のこととして考えていきたいと思っています。
2:52:25
食料安全保障、経済安全保障、両方両立させながら、財務省もお願いされます。ありがとうございました。
2:52:35
これにて、空本君の指摘は終了いたしました。
2:52:52
日本維新の会の杉本一美でございます。
2:52:57
教育無償化の会と統一会派でございますが、2月の質疑で財務大臣に、最後、御答弁いただかないで頷いていただいたということがあったので、それを言葉として、改めて、国民というか、庶民というか、それぞれの皆様の立場を考えると、ちょうど1ヵ月後に、今6月3日の月曜日でございますけれども、7月3日の水曜日になりますけれども、新紙幣が発行されるということで、それで、渋沢栄一さんが1万円で、津田梅子さんが5,000円、北沢千葉さんが1,000円ということでありますけれども、国民の皆様の心配というのは、何か出飲みになっちゃったりとか、あるいは古いお金がもう使えなくなっちゃって、詐欺とかいろいろ最近は多いんですけれども、投げ出しの金を一生懸命、預金や貯金をするなり、タンス預金を捨てらっしゃる方も、結構いらっしゃると思うんですよね。そういう方々の庶民の心配というんですかね、そういったものは大丈夫なんだと、古いお金も昭和に入って戦後、一時使えないこともあった、やはり記憶しておりますけれども、直近、最近にあたっては、そんな心配は御無用であって、いろんなラーメン屋さんが今度、新紙幣切り替えの機会に変えの大変だとか、そういうご負担も私は申し訳なく感じておりますけれども、一方で新紙幣ということで、また経済を動かしていくということも必要だと思っていますが、大臣から改めて、今日この点だけ御答弁いただいたら、財務大臣はお忙しかったら、利席いただいて構いませんので、新紙幣になっても旧紙幣はずっと使えるんです。皆さん大丈夫です。こういうお言葉をぜひ確認させていただきたいんですが、鈴木財務大臣、ぜひお答えをお願いいたします。
2:54:54
鈴木文子先生の御認識のとおりでありまして、現在流通しております日本銀行券は、新しい日本銀行券の発行後も、引き続き、期限なく使用することができます。財務省といたしました、こうした点について、様々な機会を通じまして、国民の皆さんにきっちりと周知をしてまいりたいと思います。
2:55:19
ありがとうございます。しっかりとお言葉としていただきましたので、7月3日以降も旧紙幣も使えるし、新紙幣もしっかりみんなで使うということで、確認をさせていただいたということでございます。財務大臣もしお一息してくれれば。どうぞ。それで、鈴木財務大臣の義理のお兄様にあたられる麻生副総裁が、財務大臣でいらっしゃったときの、ちょうど10年ぐらい前ですね 、まさしくこの部屋で、私は実は質疑をしたことがあって、結構麻生、当時の財務大臣にですね、まずは麻生政権で、これはレーガンブッシュアドミニストレーションと一緒で、安倍さんを支えているのは麻生さんですね、みたいな話をさせていただいた中で、麻生、当時財務大臣はですね、しかと聞いてくださったんですけども、私は国債の売買の仕事とか、為替の仕事をしておりましたので、国債については、おそらく金利というものについてはですね、買い座さえとかいうか、一生懸命買っていけばですね、金利の水準というのは抑えられると思います、ということを申し上げました。しかし為替については、これは日本だけでコントロール不可能なので、多分コントロール不可能になれますよと、10年前に実は申し上げて、麻生さんもまさしく頷いてくださっていたと記憶しているんですけども、残念ながらですね、私の問題意識はこの円安ですね、ここ10年たってですね、当時いくらだったかはもう忘れてしまいましたけれども、まあ、一時79円とかになってです ね、円高になったわけですが、今160円をつけて、今157円のローというような水準にあるかという認識でございますけど、私はこの円安の原因というのを追求していかないと、庶民の物価って言うんですかね、今物価高で、今ニュースが盛んになっていて、まあ、614品目が値上げだとか、電気代が上がる、ガス代が上がる、医療費も上がるというようなことをですね、盛んにマスコミが、お昼のワイドショー番組等ですね、午後の番組等で言ってますけれども、その物価高の原因というのは為替であってですね、そして為替が、日米近利差ってよく専門家が言われるんですけど、まあ、それは表面的にはそうなんですけれども、この間財務省の幹部ともちょっとお話しする機会が非公式にあったんですが、やはり国力がちょっと低下しているという指摘に対しては否定はされなかったという印象がございます。で、その国力の低下はある意味で人口減少とか高齢化とか、いたしかたない部分もあって、これを変えていこうというのが少子化対策であるという認識で、ある意味で岸田さんは私は頑張ってくださっているというふうに思っておりますけれども、そのまた奥にある問題というのは、私は政府の財務当局と、あるいは金融当局である日本銀行の、この不健全さんみたいなところがやはり非常に大きな原因ではないかなというふうに思ってまして、申し上げたとおり、金利水準はある程度コントロールできても、為替はコントロール不能だと。これを変えていくにはどうしたらいいかというと、実際のところは長い、10年かかってこれだけ安になったんですが、また10年あるいはもっとかけてですね、政府も健全化していかなきゃいけないし、あるいは日銀も健全化していかなきゃいけないという問題意識をかなり持っております。そんなところで、今日は日銀総裁お忙しいということで、加藤健二理事にお運びいただいて恐縮でございますが、日銀が直近ニュースでも拝見してますけれども、2020年の3月末でですね、国債保有は600兆弱、589兆円に及んでいるということで、これを正常化していくのに少し国債の買い入れ額を、マーケットからの話ですけれども、減らしていく方向感にあるのはわかっていますが、一方でですね、やはりETFの問題、今は含み益が出ていて、いいじゃないですか、何が問題あるんですか、というような議論になるかもしれないんですけれども、時価で今74兆5千億が3末ですね、含みが37兆3千億ぐらいあるというニュースが出ておりました。このETFが今は含みが出ている状態ですけれども、そもそもこの10年でですね、ETFを買って、そのポートフォリオとしてですね、日本国債もめちゃくちゃメタボを通り過ぎたぐらい、立ち上がれないぐらいの、日本国債の保有にもなっているし、一方でそのETFまで買ってしまったと、で、他のセンターバンクがやっていると思われないようなことをされてですね、今は含みが出ているからいいじゃないかと、これを徐々に健全化していく方向が、私は必要なんではないかと思ってますけれども、この日銀の財務の健全性についてのご認識あたりとかですね、あるいはこのETF保有の影響といったものを、ちょっと教えていただきたいなと思います。で、ちょっとさらにちょっと尾ひれをつけますとね、私は岸田総理とか上田総裁には機会があったときに申し上げましたけれども、政府が持っている米国債と日銀が持っている日本国債を交換して、結局実質的にアメリカ側が睨まれないように、政府のものを外して、そして日銀の日本国債を減らすという形で健全化に向けてやったらどうかというような提案をいたしました。しかし私のマーケットの仲間たちからはですね、いや日銀さんに米国債をさらにETF持っているのにさらに米国債まで持たせてたら杉本大変なことになるぞと、その認識はそこはちょっと変えろというようなことを言われたんですけれども、もしこんな点についてもちょっとお答え用意してないかもしれないですが、あったらですねそのETFの保有とか、あるいは仮に米国債を持つということについて、ちょっとこれは事前にお伝えしてなかったかもしれないんですけれども、お答えできる範囲でですね、その日銀の財務健全性、資産の健全性、そういった点についてこのETFのことを中心にですね、できましたら米国債などについても、その懐の中身、あるいはもしできたら日本国債をたくさん持ちすぎているということに対するご認識あたりも、お立ちはあると思いますけれども、マーケットに影響がないような範囲で、いいお答えをいただければありがたく存じます。お願いします。日本銀行加藤理事。
3:02:09
お答えいたします。まずETFにつきましてですけれども、こちら今先生が御指摘いただきましたとおりですね、含み益が結構ありますので、こちら株価が下落しても直ちに決算上の基幹総益に影響が出るという状況ではございません。また、期末時点でですね、この時価総額が、我々持っているその兆貌価格の総額を下回るようなことになった場合には、その差額に対して引当金を積むというような形でですね、財務の健全性を図るということをこれまで行ってきているところでございます。また財務の健全性という観点で言いますと、このETFということにとらわれず準備金、それからその他の引当等についても行うことによってですね、かなり自己資本の充実にも努めてきているというのが今の状況でございます。もちろんあともう一つですね、その米国債のお話もいただきました。こちら についてもですね、これはやはり私とも外国為替の関係で、もちろん資産は別途あるわけですけれども、これはこの間もかなり変動しますのでですね、その意味で先生のおっしゃった財務の健全性の確保というのは、我々はずっと重要だというふうに考えてきていますので、この辺りについてはいろいろ慎重に考えなきゃいけないのかなというふうには思っております。それから先行きのそのETFの処分につきましては、これは総裁が何度か答弁させていただいているところでございますけれども、今すぐに行うということは考えておりませんが、処分を含めた今後の取扱いについてはやはりある程度時間をかけて、ただそれについてはしっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
3:03:39
ありがとうございます。ETFの取扱いについてはまた機会がありましたら、何かいい提案ができれば、いい提案が当たるか外れかは分かりませんけれども、機会を見て申し上げたいと思います。日銀理事、もうお忙しければこれで質問 は終わりますので、ご退席いただいて必ず。ありがとうございます。委員長、引き続き恐縮です。
3:04:01
今日、それでもう一つメインテーマ、骨豚の方針ご担当の新藤大臣。
3:04:08
国会では初めて質疑させていただきますが、総務大臣されていたときに、本当に朝早くから仕事を熱心にされているということを、私はご配下の方を通じて、すごいなというふうにある意味感じておりましたので、次の骨豚の方針についても、新藤大臣の本質的な素晴らしい政治家としての資質を存分に発揮いただいて、私は国民に非常にわかりやすいものにメッセージ性を持っていただきたいし、正直で正しいものを伝えていただきたいというのが、一番今日は言いたいところなんですね。吉田総理が少子化対策をいろいろやってくださってというのは、私は感謝していますけれども、一方で、やはり負担率、負担額、負担は増えないと言っていて、負担率が増えないということで、負担額が増えるみたいなことがあってですね、うまく表現したいというのはわかるんだけど、なんとなくそこに見え隠れしてしまう正直さみたいな部分が、やはり政府の信頼という部分を少し損ねちゃっているのではないかと。やはり国民の将来不安というのは、やはり政府への信頼みたいなのは非常に大きいと思うんですね。少子化、あるいは結婚しないとか、そういう問題についても、そういう部分の信頼ができれば、やはり日本に生まれて育って、そして年をとって本当に幸せで心配ないんだ、みたいな気持ちになれれば、一種少子化対策も、私は健全化していくというか、いい方向に向かっていくと思っています。そんな意味で、ちょっと手厳しい表現が、もうご報告言っていると思うんですけれども、ウェッジという雑誌があって、直近の新幹線に乗りますと売ってますけれども、その中で矢野前事務次官、財務事務次官が言われていることを、ちょっと改めて申し上げたいんですけれども、矢野さんは、成長実現ケースはバブル期のデータを取り込んだ幻想的なモデルであり、絵に描いた餅であると指摘していると。同じことを私、絵に描いた餅で、お帰りになりました財務大臣にも申し上げて、そうではない、目標を頑張って頑張っていくんだと、というようなお答えをいただきましたけれども。さら に矢野氏は、それほど高い経済成長率が持続することは考えにくく、民間の新築単価からも嘲笑されていると。これちょっと表現きついんですけれども、その白中無を前提に、プライマリーバランスを黒字化する目標年度を閣議決定しているのである。これでは、近々黒字化し、黒字幅が広がっていくのだから、少しぐらい予算を増やしてもいいのではないかという誘惑にかれ、財務起立の主観を助長しかねないと。ついでに、もう一つの述論ですけど、ベースラインでないものをベースにして財政健全化目標を立てていること自体、誤議矛盾、少子だ、という言葉の表現で申し上げたとおり、的厳しく言われています。冒頭申し上げたとおり、私は、新党大臣は、岸田さんを説得できる力をお持ちだと、本当に誠実ですけど、そう認識しておりますので、ただ財務当局とか、いろいろ、事務方はそうじゃないし、ご配下の方々もですね、目標、言い回しは変えないでいきましょう、というふうに言われると思うんですけども、やはりですね、信頼回復の先駆けというか、講師としてですね、総理は、施政方針演説で、言葉の使い方で黒字化が視野に入るという表現をされて、実際上は黒字化は視野に入るというのも、成長ケースでも黒字じゃなくて、実際は赤字と、いうようなことを、さっきの負担率の問題でもそうなんですけども、そういう言葉遣いだったん ですね。そうだとですね、やっぱりその、目標はやっぱり自民党の中の財務健全化の方々も、目標をしっかり持て、私も同意見です。しかしその一方で、信頼される表現で、目標をしっかり持って我々は頑張っていくんだ、国全体が頑張っていくんだ、ということが、よともなくですね、例えばですけど、これいい、私の、例えばいいかどうかわかりませんが、黒字化は、黒字化にですね、近づく努力を続けますとかですね、続けていくとかですね、そういった表現に改めていった方が、国民の皆様への信頼、将来不安の解消に、逆に政府は信頼できると思っていただけるかと思うんですが、この点について、進道大臣の、御当局からの答弁に加えて何か言い言葉あれば、伺えればと思います。
3:08:42
いろいろ得るお答えいただきありがとうございます。まずこの質問にご答えいたしますけども、この今年の1月に、中長期の経済財政に関する地産、これを出したわけでありますけども、この 実質成長率が中長期的に2%程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に、2025年度のPB黒字化が視野に入ると。このように我々は、この資産の中で触れているわけであります。で、これは簡単ではありません。簡単ではありませんが、ここは丁寧に国民の皆様にも説明しておく必要があると思っているんですけども、この2025年度の実質成長率については、成長実現ケースがこの1.3%という資産になっているんです。で、食金の実績で申し上げますと、2022年度は1.6%です。それから2023年度が1.2%でございますが、この2025年度の成長、この実現ケース1.3%というのは、それほど非現実的な姿ではないという数字上のことでございますけれども、そういうのはございます。そして、その中でですね、今日本経済は先生ご案内のように、この33年ぶりのこの春冬の賃上げ、これ資産に入っていません。それから株価、これもその一体どうこうは想定の仕様がありませんでした。この投資は年率換算で100兆円を超えて、名目GDPも599兆まで来ました。こういう成長のフェーズに入っているんですけども、それらは一昨年の秋深い段階で資産した時点では想定し得ないことでございましたから、そういったものがですね、あって、これを本当にこの足腰の強い持続的なものとするためには、この賃上げが定着させなければならないと。それは中小企業や全国つつ裏裏に、この流れをどうやって反映させていくか。価格転嫁を実現させるとともに、この一律の賃上げに加えて、それぞれの人々が自分で努力した結果、またスキルを持っている方にふさわしい職の、そういう職務のですね、給料を得られるジョブ型に移行していく。こういったことも含めて、労働を円滑化させながら、そして生産性を、企業の生産性を思い切って投資しようと。また投資力はまだまだございます。そういうものを、この総合的に入れながら、経済成長を実現させていくんだと。しかも素早く実現させる必要があると思います。その中から、このPBの黒字化というものが見えてくるわけでございまして、今後ですね、財室のことについても、EBPMをベースに、もっと合理的な予算編成ができるようにしようと。メリハリをつけながら、全体の財政をきちんと維持していく。こういうものも、今回EBPM手法をさらに強化、取り入れるべきだということは、我々今一生、精一杯訴えていきたいと思っているわけでありますけれども、そういったことでですね、2025年度のPB黒字化が視野に入ることを念頭に、努力を続けながら、財政健全化を着実に進めていきたいと、このように考えているわけであります。杉本君、時間が経過しています。時間ですので、視野に入るということも、さらに努力を続けるとかね、そういった表現をして、正直な表現で、ぜひ国民の信頼を感じていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
3:12:20
これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
3:12:34
はい。令和新選組の専門教、田谷亮です。今日は、消費税を軸に質問していきたいと思います。まずは、青木局長にお伺いします。今日いらっしゃってますかね。4月8日の本委員会での私の質疑にて、なぜ日本は消費税減税を短期間で行えないのかという問いに対し、青木局長は、他国を例に挙げ、過 去に税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、消費者への転換については日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えております。と、答弁いたしました。その言いぶりだと、税率を引き下げた際のイギリスやドイツの対応が、事業者も国もいい加減で適当だ。しかし日本はそうじゃなく、財務省が優秀で、事業者にきちんと転換をさせている、という主張になりますが、青木局長、この発言に問題ないでしょうか。そもそも日本において消費税を下げたことがあるでしょうか。ないにもかかわらず、イギリスやドイツのようにならないと言える根拠を教えてください。
3:13:44
お答え申し上げます。ドイツ、イギリスにおきまして、過去に税率を下げた際の対応でございます。付加価値税率の変更の際、総額表示義務のもとで、価格設定、それから価格変更のタイミングを、事業者が比較的柔軟に判断しているというふうに承知しております。他方で、消費税の転嫁につきましては、日本、厳格な対応をしているということで、これまでも最終的な消費者に負担をお願いする、転嫁するという考え方のもとで、税率の引上げに当たっては、公共料金などを含めまして、広く適正に転嫁を行ってきたということでございます。
3:14:27
財務省答弁4Kと私は言っていますけれども、巧妙に聞かれたことに答えず煙をまくと。いかがだず、お見事です。そもそも、青木局長、前回の答弁冒頭で、諸外国の制度につきまして詳細に承知しているわけではございませんがと、前置きしています。でたらめもいいところだと思います。だいたい6月からの定額減税の際には、給料明細に減税分を記載しろと義務付け、従わなかったら浪費を批判になるとまで官房長官が改憲するほど高圧的な脅しをかけたが、現状事業者からは様々な批判が上がっており、事業者が従うかは不明です。にもかかわらず、あたかも財務省のつくった素晴らしいシステムで、事業者が素直に従っているかのような言いぶりはどうかと思います。鈴木財務大臣、青木局長のこの答弁、イギリスやドイツに失礼じゃないでしょうか。答弁修正した方がよくないですか。
3:15:27
別に失礼とかいう話ではないんだと思います。局長が答えましたのは、日本においてはしっかりと消費税率が決まれば、それを必ず反映しなくてはいけないということに、方程状もなっているわけでありますが、他の国によっては、その辺は柔軟に対応できるということがあると。これは事実でありますので、そのことを指摘をしているんだと思います。
3:15:58
財務省の言いぶんはそうなると思うんですけども、実際に日本で消費税を引き下げたことがないわけですから、そこまでおっしゃるなら、複数税率をやめて、一旦8%の減税に合わせたら、減税して8%で減税してみたらどうでしょう。試してみたらどうでしょうか。インボイスもわざわざしるもんはいらなくなりますし。単一税率で。
3:16:28
ここで申し上げます。消費税、全世代型社会保障の貴重な財源として引き続けられておりますので、その引き下げについては適当ではないというふうに考えております。
3:16:41
毎回の答弁ですよね。要は社会保障を4経費に使うって毎回言われますけども、お金に色はついていませんし、だったら特別会計に消費税するべきじゃないでしょうか。時間もないですから次に進みます。これを改めて質問していきたいと思います。あたかも諸外国は税制がいい加減で適正ではない、有効化後に相となれかねない表現ですから、国際問題の発展しないようしっかり指導し、修正すべき点は大臣、修正をしてください。次に電気料金について伺います。資料1をご覧ください。国民が大増税や物価高によって悲鳴を上げている中で、生活の根幹を支える電気料金が6月分から大幅に値下げをされ、行動によると、乾電46.4%、燈電20.9%、一番値上げ率の低い中国電力14.4%、もはや個人の省エネ努力だけでは対応できないレベルではないでしょうか。激変緩和の補助金の延長をすべきだと思いますが、経産省にお伺いをいたします。
3:17:46
資源エネルギー庁 久米 電力・ガス事業部長
3:17:54
お答え申し上げます。エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急遽する中で、緊急対応として実施してまいりましたけれども、電気料金の激変緩和対策につきましては、LNGや石炭の輸入価格がロシアの遅らいな侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえまして、5月末まで講じることといたしました。激変緩和措置の終了に伴いまして、1kWhあたり1.8円の支援がなくなりますが、これは各社の規制料金の モデル形成で申し上げれば、平均で400円程度に相当するというふうに承知しております。一方で、この規制料金は、10日後の経過措置として残っているものでありまして、家庭向け電気料金は実際には10料金が6割以上占めております。現在の燃料価格の下、これらを合わせて試算すると、これまでで最も高かった激変緩和措置の実施直前である2022年12月使用分の水準と比べて1割程度低くなる見込みであります。今後、家計や経済活動への影響を抑えるためにも、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めるべく、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などエネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用を進めてまいります。その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格休止等が生じ、国民生活への課題の影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ自動的に対応いたします。
3:19:22
ありがとうございます。例句でも、経産省さんからいろいろ聞いて納得できる部分もあるんですけれども、この資料1にもあるように、やっぱり2019年、そこと比べると大体2、3割ぐらい高い状況で電気料金高止まりしてますので、ぜひ補助金の延長を検討いただければと思いますが、もし延長しないということであれば、幅広く国民が利用する電力について、付加価値税20%にイギリスでは5%の軽減税率です。我が国でも電気料金にかかる消費税は見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、電気料金の一部、再生可能エネルギー発電促進付加金にも消費税がかかっています。とりわけこの部分は二重課税的な要素もありますので、非課税にすべきと思いますが、鈴木財務大臣、ご検討いただけないでしょうか。
3:20:12
お答え申し上げます。電気料金、それから再エネ付加金につきましては、認可制などの仕組みによりまして、電気利用者に過重な負担とならないよう、すでに手当がされていることを踏まえまして、他の公共料金と同様、軽減税率の対象とはしていないところでございます。また、課税対象から除くべきという指摘もございますが、消費税は広く薄く負担を求めるというご趣旨から、幅広い取引を課税対象としておりまして、電気料金、再エネ付加金を課税対象から除くといった対応は考えてございません。
3:20:51
はい、毎回これも同じですね。財務省答弁と私、呼んでますけども、財務省答弁、今度は新4K、困ったら苦し紛れに決まり文句を繰り返す、相変わらずお見事です。また、この議論は次回にしたいと思いますが、インボイスの議論をしたいと思います。昨年10月のインボイス導入以降、約8ヶ月が経過をいたしました。資料23をご覧ください。ストップインボイスの今年の3月から4月にかけてのウェブアンケートでは、わずか2週間で7000件を超える回答が寄せられた、とのことです。導入前から特に懸念事項だった、価格転嫁ができるかの質問に対して、24.3%が値上げなどができなかったため、身を削って補填、売上や貯蓄から年出した。さらにひどいことに、借り入れをして補填した事業者が約3%。そしてこ こが一番深刻なアンケート結果内容なのですが、インボイス未登録事業者については、重要な発注元、売上先との取引状況において、インボイス未登録を理由に値引きされたが20.4%。取引先から名言はないが、発注が減った、値引きされたなどの不利益があったが19.1%。インボイス未登録を理由に取引排除にあったが5.4%。合わせると44.9%。実に半数近くに不利益があったという結果内容です。そして今後の事業の見通しについて、53.8%の方々が事業、仕事の見通しが悪く、不安と回答しています。これでは日本経済の先行きは、本当に明るいと言えるのでしょうか。インボイス導入によって、かつての日本経済の原動力と言われ、ものづくりジャパンの原動力とまで言わしめた中小零細企業の活力を削ぐことになり、将来的には大幅な供給力と技術力と人材を失うことにならないでしょうか。政府は一体何を目指しているのでしょうか。このようなアンケート結果が様々出る中、財務省は現状をどう認識し分析しているのでしょうか。イン ボイス制度はやはり一旦見直すべきではないでしょうか。続き財務大臣にお伺いをいたします。
3:23:05
インボイス制度につきましては、事務負担、税負担、取引関係等に関する指摘がある。様々なアンケートでもそういう指摘があるということは承知をいたしております。インボイスをこの配信も含め、見直すべきではないかというご指摘であると思いますが、インボイス制度は複数税率の下で、課税の適正性を確保するために必要な制度ですので、配信をするのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握をして、きめ細かく対応していくことが重要であると考えておりまして、これが基本的な考えであります。
3:23:50
はい、でもそれは財務省の言い分なんですよね。去年、総理に私、予算委員会か何かで質問したんですが、こういった懸念事項、様々考えられるけれども、総理としてどう、政府としてどう対応するのかという問いに対して、総理はきめ細かくこういうことを注視しながら、しっかりと対処していく。こういうことにならないように対処していくと。言ったにもかかわらず、わずか8ヶ月で、こういうアンケート結果です。ということは、その懸念事項がそのまま現実になってしまった、そう思います。小規模事業者、個人事業主、フリーランス、弱い立場で働く皆さんを苦しめる、苦しめ続けるインボイスの廃止、政府に強く求めたいと思います。続きまして、完璧についてちょっと質問いたします。資料4をごらんください。輸出完璧の仕組み、お金の流れを示しています。ここでは、所供税込みで年間300万円の売上があり、年間仕入れ額が税込みで200万 円の会社を例にします。時間がありませんので簡単に説明すると、取引先が国内なのか、海外に輸出するかで、得られる粗利益が大きく変わってきます。上にある取引先が全て国内の場合は、100万円の粗利益に対し、約9万円の所供税を納付するので、約91万円の粗利益になります。下にある海外に輸出する場合は、逆に約18万円の所供税の官布を受けることができるので、粗利益は約118万円となります。粗利益の差は実に約27万円になり、およそ3割も違ってきます。各国も同じような輸出完璧の仕組みを持っているし、為替や還税のリスクもあるでしょうから、下駄を吐かせるのはわかります。そういった意味で、日本だけ輸出完璧を廃止しろとは、国際競争力を維持する面からも、この場では申し上げませんが、大手企業、大手輸出企業を中心に、今や内部流報が618兆円を超えています。加えて過度な円安による為替値帯域、海外の物価が日本の2倍3倍と高いことによる、日本の大手輸出企業にとっては、国内よりも遥かに付加価値をつけやすい環境と、いい事づくみですから、何らかの形で日本の内地拡大のために貢献いただきたい。例えば、賃上げ、少子化コストで対策費、税と社会保障費の国民負担率を下げるために、大手輸出企業には、世界の潮流である法人税の最低限率に引き上げを筆頭に、租税特別措置の見直しなど、税の大の負担をもうそろそろ求めてもいいんじゃないでしょうか。鈴木財務大臣の御見解をお伺いします。最後お願いします。(小島)財務大臣いかがですか。
3:26:38
詳細な資料をお示しいただきましたので、一点その点について、コメントをさせていただきたいと思います。委員御指摘いただきました資料でございますが、国内取引と輸出取引で売上が変わらない、同じ300万円ということで前提になっておりますが、輸出取引につきましては、我が国の消費税が課されないことになりますので、いわゆる本体価格のみが取引相手に対して要求されるものとなると思います。したがいまして、輸出取引の場合は正しい資産としては、売上は272万7273円となりまして、仕入れ額を控除した利益の額が72万7273円、これに完付される額を足しました、額額90万9391円となりまして、同じ金額になるという点だというふうに私どもは考えております。法人に対する賃上げとかですね、投資とかそういったところをしっかりというお話でございました。その点につきましては、今年度改正におきまして、賃上げ税制の強化とかさせていただいておりますので、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。時間経過してますので。もう時間は終わりますけど、今の全く違いますからね。価格の一部ですから、300万といったら300万の価格ですから、日本だろうが海外だろうが、持っていけば300万です。またこの議論を続けたいと思いますので、次回もよろしくお願いします。質問を終わります。これにて田谷君の質疑は終了いたしました。これをもちまして本日の全般的審査を終了いたします。次回は広報をもってお知らせする こととし本日はこれにて散会いたします