6:45
これより会議を開きます。日程第一、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上、並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院送付を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
7:32
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会理事 磯崎義彦君。
8:08
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、データの品質の確保、公的基礎情報データベースの整備等の推進、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、公的基礎情報データベースの整備の在り方、マイナンバーカードの機能の移動端末設備への搭載の推進、マイナンバーカードの偽造対策、行政手続のオンラ イン化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を集結し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。ついで採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。以上、ご報告申し上げます。
9:30
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【賞金の掲げ声】過半数と認めます。よって本案は可決されました。
10:01
日程第2、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案。内閣提出、衆議院双方議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
10:56
只今議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして経済産業委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充事業適用計画の認定制度の見直し株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるなど4法律について改正を行おうとするものであります。委員会におきましては参考人から意見を聴取するとともに我が国経済の失われた30年に至った要因及び今後の産業政策の在り方戦略分野国内生産促進税制の効果をサプライチェーン全体に波及させる必要性イノベーション拠点税制の意義及び対象範囲の妥当性中堅中小企業のm&aにおける課題等について質疑が行われましたがその詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し討論に入りましたところ日本共産党を代表して岩渕智委員より反対する旨の意見が述べられました。ついで採決の結果本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお本法律案に対して7項目からなる附帯決議を行いました。以上ご報告申し上げます。
13:15
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
13:33
過半数と認めます。よって本案は可決されました。