1:10
はい、それでは皆さんおはようございます。ただいまから経済産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに辻元清美君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が占任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、新しい資本主義実現本部事務局次長、ババ、ケン君ほか20名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。はい、御異議ないと認め、採用決定いたします。新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
2:23
皆様おはようございます。おはようございます。今日も試験者におかれては、平日にもかかわりませず、わざわざ傍聴に来ていただき、心からありがとうございます。今日実は、一人分としては本日最長の時間をいただいていまして、横にいらっしゃる長嶺理事の作配と理事会から認めていただき、ありがとうございます。実はかなり恐縮しております。今日も、いわゆる与党質問は致さず、政権党として根幹に立ち返る質問を試みたいと考えております。まず、大臣にお尋ねします。これまでは、そもそも産業競争力強化法という法律があること自体を知る試験者国民も、あるいは中小零細企業経営者の方々も、あるいは従業員の方々も多くはなかったと考えています。この経産委員会というのは、この畑の専門用語が結構多い委員会だと思うんですけど、これ略して産業法、産業法と言っているんですけど、この産業法はもともとは10年前の政暦2014年に施行された法律です。そこから10年はどういう10年だったかと。その最中にはアベノミクス効果もあったんですけれども、しかしいわゆる失われた30年のうちの、いわば最後の3分の1でもあるわけです。したがって日本の産業の国際競争力、まさしく競争力が、止まらなかった10年だと言わざるを得ない側面があると思います。したがって、まずこの法律を改正するにあたって、原点として考えねばならないのは、もともとこの産業法が逆効果だったのか。あるいは逆効果とはまさか言わなくても効果が薄かったのか。あるいは競争力低下の原因に対して不十分だったのか。または、実は回復を準備する効果があったの か。そこの総括をもう一度申します。原点として、齋藤大臣からお伺いしたいと思います。
4:51
産業法は、過当競争、過小投資、過剰規制、この日本経済の3つの歪みを是正するということを目的として制定をされました。例えば、過当競争につきましては、石油生成業や情報通信機器製造業など幅広い分野における約140社の事業再編支援を行い、我が国の産業構造の変化を促してきました。また、過小投資につきましては、産業革新投資機構による投資先において、計1.1兆円もの民間投資を生み出し、日本のスタートアップの資金調達環境を下支えをしてきました。さらに、過小規制につきましては、新事業特例制度等の事業者単位の規制価格制度を行い、例えば、電動キックボードのシェアリングビジネスなどの新分野でのビジネス展開を後押しをしてきました。このように産業法は、我が国における産業競争力の強化に一定の成果を上げてきたものと認識しています。しかし一方で、これまでの産業法の取組では、企業がコストカットに注力をして利益拡大 を図る傾向、設備投資や人への投資がその結果抑制されて、経済成長の抑制に結果としてつながってきたという課題に十分対応することができなかったと、私はこの法律だけではできなかったと認識しています。このため、本法案では、経済産業政策の新基軸の考え方のもとで、社会課題解決に向けた国内投資の拡大、あるいはイノベーション投資を後押しするため、前例のない大胆な措置を講じようとするものであります。本法案を含めて、予算・税制等のあらゆる政策通路を組み合わせて、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように取り組んでいきたいと思っています。
7:12
私は社交事例を申しませんので、本当に誠実な答弁をいただいたと考えています。私の質問用紙は、一昨日も長文で出してありまして、行政官を通じて大臣にはその意図を挙がっていると思うんですけれども、斉藤大臣と直接打ち合わせとかそういうことはしませんので、今の御答弁は、私としてはかなり納得のいくものだと思います。このまともとの産業強制力強化法に足りなかったところも 実際に言及されたと思うんですね。コストカットの経済をやめようというのは、総理発言にもよく出てきます。コストを削ることばかり考えて経済の成長をむしろ阻害したというのが、私たち共通の与野党問わずの反省だと考えていますから、そこを変えようとする志は僭越ながら評価いたしたいと、あるいは期待いたしたいと考えています。その上で2点目は、この改正法案が、今ちょっと過去のことを振り返ったんですけれども、これから来る現実に耐えられる法案なのか、あるいは中央突破できる力が、経産省だけで全部できませんけれども、そういう力を持っているのかということを問わざるを得ないんですね。おそらく待っているのはまず利上げなんですね。円安が、異常な円安が日米の金利差、アメリカがどんどんどんどん金利を上げてしまいました。利下げすると言っていてなかなかしないので、当然、利子のつかない円を売って、利子のたくさんつくドルを買うというのは当たり前のことですから、日銀の上田総裁の慎重な御発言ではありますけれども、利上げしたいという欲がにじみ出ているわけです。しかし、私はそれに批判的です。なぜかというと、次の利上げ、日銀が仮に踏み切ったとしても 、例えばアメリカが最初にやったような0.25%の利上げなんか、とてもできないんです。やったとして0.1%でしょう。0.1%の利上げを今、日本がやっても、日米の金利差は実態としてはほとんど縮まらないです。その代わり、反動は大きくてですね、中小零細企業への打撃になることはもう避けられないです。この委員会の委員の皆様がよく理解されているとおり、試験者にも理解していただきたいというか理解されているとおり、私は未だに、無関列ウーハンフィーバーと国際社会でも呼んでますけど、いわゆるコロナで、無利子・無担保の融資を、経産省の英団で中小零細企業を助けるためにも行ったんですけども、その返済すらできずにですね、苦しんでいる中小零細企業は、実は逆に増えているんですよね。この無関列の収束傾向が少し見えていてもですね。そうすると0.1%の利上げは、円安を緩和する効果がないのに、期待できないのに、中小零細企業への深刻な打撃になることは、もう避けられないと考えて、本当に懸念しています。しかも、もうアメリカでも既に兆候出てますけど、当然住宅ローンの変動金利を押し上げますから、そうすると今、日本経済に少し明るい兆しがあるのは、一つは、後でもう一度言いますけど、不動産バブルなんですよね。バブルです、実は。でも不動産の格強が下支えしているわけですけど、変動金利が押し上がるとですね、日本国民は非常に賢くて敏感ですから、この住宅需要も細っていくことが懸念されます。さらに、こういうことを考えると、個人消費の回復はかなり難しいんですね。そこに社会保険料が上がって、定額減税があっても、国民には増税不安が強いんです。これ事実ですね、総務省の家計調査を点検しますと、ざっとこの10年で、平均的な世帯のご家庭の社会保険料と、それから消費税じゃなくて、直接税の負担増を考えると、だいたい20万円ぐらい上がっているんですよね、平均。現在の年収のレベルから見て、平均的なレベルから見て、10年で20万円負担が上がるというのは大変なことなんですね。その差なかで、計算者の感覚としては、再エネ付加金も前回の質問で大臣にあえて早期に廃止すべきではありませんか、ということを申しました。しかし逆に実は上がっています。というのは、計算者の資料にもありますとおり、再エネで作った電気がよく売れると、再エネ付加金は下がると。去年は下がっていたわけです。今年、電気があまり売れないので、再エネ付加金が上がっていて、ということは、つけが結局、いつものとおり消費者に回っているということなんですね。そうすると、これから来る円安を何とかしろという声に応えて利分けが行われたりするときに、再エネ付加金の見直し、あるいは電気代やガソリン代の補助が終わるということを考えれば、大臣がさっき御答弁いただいたとおり、法改正の志は極めて正しいんですけれども、現実には、計算省の管轄の中でやれる国民負担の軽減、国民負担率も上がるばっかりですから、もう5割5割ぐらいになっているわけですよね、関東民の負担が。それを考えたら、大臣からもう一度、できれば再エネ付加金の問題も含めて、この計算省にできることを法改正に加える形でお聞かせ願えないでしょうか。
13:22
まず、エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急凍する中で、緊急対応として実施をしています。これを緊急対応ではなくて、もっと長く続けるということをもしすれば、それは皆さん喜んでいただけるし、選挙に出る人間としてはやりたいという気持ちもありますが、しかし、この政策はやはり緊急時対応として行うべきだろうと私は考えています。燃料価格の激変緩和事業につきましては、中等情勢の緊迫化等を背景とした、価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、4月末までとしていた措置を一定期間延長することとしています。国際情勢賃金動向も含めた様々な経済情勢やエネルギーを巡る情勢などを、私はよく見上げながら、今後適切に対応していきたいと思っています。電気料金の話もありました。電気料金の激変緩和事業につきましては、LNGや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をした状況等を踏まえ、今月末まで措置するということといたしました。今後は、徹底した省エネや再エネ、原子力の活用等によりまして、エネルギーコストの上昇に強い経済構造へ転換を進めていきたいと考えています。その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により、価格給当が生じ、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応していきたいと思っています。なお、再エネ付加金のお話がありました。これは、もう御案内のとおりだと思いますが、再エネ拡大のための費用について、これはやはり、需要家の皆様に広く負担いただくことがいいだろうということで、その単価は、再エネ特措法、法律で定められた算定方式に則って設定をされているものでありますので、この制度につきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に運用していきたいと考えています。いずれにいたしましても、我が国経済に生じている潮目の変化、私はこれは本当に大事な変化だと思っておりますので、この変化を着実に定着させるために、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済の転換を実現するために、あらゆる施策を総動員していくというのが基本的な考え方であります。
16:08
大臣の御答弁に大きなポイントが3つあったと思うんですけれども、答弁は今、当然初めて聞いたんですが、1つは、今後緊急対応などの必要があれば、迅速かつ機動的に対応したいとおっしゃいました。これは政治家の決まり文句に聞こえるでしょうが、私の問いに対しての経産大臣のお答えとしては、良い含みがあると考えています。つまり硬直して対応するんじゃなくて、まずエターナルに制度を根幹から変えるなら、当然北海道が必要だという含みでおっしゃっていて、それは別途考えなきゃいけないことだけども、しかし現状の中でも、ウクラナ戦争の先行きも分かりませんし、それから戦争と戦争の危機というのは実はウクラナだけじゃなくて、本当は世界的危機になっているので、そういう時には、私が提案したこと、つまり国民の蓋をやらすということを軸にして、お考えいただくというふうに受け止めました。まず3つポイントがあるんですが、1つ目のポイント、この受け止めでよろしいでしょうか。ちょっと予定項目からはみ出ていますけど、できればお願いします。
17:33
先ほど申し上げたとおりなんですけれども、まず基本的には、省エネや再エネ減収力の活用等によって、とにかくエネルギーコストの上昇に強いエネルギー供給構造、経済構造を進めていくと、これは既にやっているわけでありますが、努力をしていくということに加えて、それでもおっしゃるように国際情勢って明日変わるかもしれませんので、そういう情勢の変化には、国民生活への影響をしっかり注視しながら、必要に応じて対応していくというのは当然のことだろうと思っています。
18:11
ありがとうございます。2つ目のポイントが、この再エネ付加金というのは、あくまで需要化にご負担願うという趣旨だと、法に基づいた趣旨をおっしゃったのですが、そこは実は私は前々から異論があって、需要化、つまり電気を使う、ほとんど全部の人が使うんですけれども、この需要化が求めているのは電気であって、それが例えば、実は廃棄物に大きな問題を抱えながら、今まで表に出てこなかった太陽光パネルの電気が欲しいとか、あるいは、ビル40階建ての大きさ、長さになっている養生風力のブレード、これも25年から、もうちょっと早いかもしれません、潮風で、それが10名を食ったときに一体どこに捨てるんだと、いうことも含めて、再エネからの電気を欲しいという需要化ではなくて、もちろん大臣と私は原子力の活用ということで意見一致しているんですけれども、原子力についても深刻な議論はあります。ただ、需要化はあくまで電気そのものを必要とされているので あって、それがカタカナ使うなと言っている僕は使いますけど、アプリオリに、アプリオリという便利な言葉で直訳すると先天的ということになりますけど、あらかじめ決まっているかのように、再エネというのは素晴らしくて万能で、だから国民はそれを促進しなきゃいけないから、黙って負担してくださいという考え方が、もう実はとっくに終焉を迎えているんですよね、イデオロギーじゃなくて。そのことを考えると、再エネ不課金のあり方については、大臣が前回おっしゃったように、すぐに廃止はできなくても、だんだんフィット制度も実はある意味縮小していくわけですから、急にやることは難しいけれども、考えるというお答弁だったと思うんですよね。その需要化ということに対する考え方、これも予定項目そのものでありませんけど、できればお聞かせ願いますか。
20:18
まず、再エネによって作られる電気というのは、要するにコストがかかるわけであります。つまり、その余計にかかるコストを誰が負担すべきかという、そういう素朴な議論なわけです。電力会社は負担はできないわけでありますので、むしろどういう人たちに負担をしていただくかということを考えた場合に、やはりその電気を使わない人に、あるいはその電気は使っているんだけど、もっとたくさん使っている人がいるのに、使っていない人に多額の負担をしていただくというのは、やはりおかしいのではないかという考え方があるわけですね。やはりその電力において再エネを進めるにあたって、これは進める必要はないという人もいるかもしれませんが、これはもう国策としてやらなくてはいけない。そのコストを誰が負担するかということであるならば、やはり電気を使っている方に負担をしていただくというのが一つの考え方として、私は十分成り立つ考え方と思っていまして、その考え方に基づいて、すでに法律で計算方法まで決まっているということがありますので、我々は その現行法に基づいて、対応を行政としてさせていただいているということだろうと思います。
21:43
私が大臣の答弁を解説することはないんですけれど、ただ、今おっしゃったことは非常に正確なんですよね。使っている人が負担すべきという意味の需要化ということであって、再エネを喜べと言っているわけではないという趣旨だというのは理解します。それで今、参議院のホームページで、どなたもインターネットでこの審議をご覧になれますよね。そうすると、おそらく今大臣がちらっとおっしゃった、電力会社に負担させられないというのに引っかかる人が多分いると思うんですよね。それで、だから、私が解説するのも変ですけど、これは電力会社に責任がないという意味ではなくてですね、私の立場で言うとですね、福島原子力災害は普通言われてきた原因と違います。私は現場を見てますから。その上で原子力は再開すべきだと考えているんですが、電力会社は再開しようとしてきたわけですよ。例えば福島のすぐ近くの東北電力の小永川原発は、震度もやや少ないですけど似てたし、津波の大きさも似てました。でも被害ゼロですね。単に膨張点が高かっただけで、私は福島の事故現場、事故を進行中の現場に入った後に小永川に行ったらですね、小永川原発の中の体育館に、何度もお話しているんですけど、反対派の町民もお住まいになっていたわけですね。原発が一番安全だと分かったからってことだったわけです。でもそれが13年間も稼働しないままなんですよね。そのために、これはっきりした試算がないんですけれど、油やガスを高値で海外からいい値通りで買ってしまって、おそらく電気代にこの13年の間に20兆以上の負担増になっていると、私が仮に試算するとそうなるわけですね。これ、いきなり言いますけど、例えば共産党の質問なんかでももっと出てほしいんですよね。原発を止めているのはいいけど、20兆以上の余計な油やガスを高値で買わされていて、それが需要化負担ということで一般消費者に来ているということは、与野党を超えて考えるべきだと思うんですね。だからこれはお願いとして、その再NF課金のあり方というのは、齋藤大臣の在任中にお考えいただきたいと願います。それから三つ目のポイントなんですが、時間長くても油断しているとなくなっちゃうので、三つ目のポイントは大臣の答弁の最後に、塩目の変化とおっしゃったんですね。塩目の変化が起きているのは間違いないです。ただしですね、きつい質問ばっかりで本当に内心、悩むんですけれども、言わざるを得ないのはですね、塩目の変化についての認識が甘いと思うんですね。今回この法案審議、ずいぶん審議やってきたんですけど、この審議の冒頭で、お世辞じゃなくて、若手機体の星の落井敏之議員の質問に対して、若手機体の星、政府参考人、つまり、分かりやすく、試験者のために分かりやすく申し上げると、経産省の行政官、僕は敬意を込めて役人とか官僚とか言いません。行政官です。選挙に選ばれない人も必要なんです。で、その経産省の責任ある行政官が、気を緩めてはいけないと答弁なさったんですね。ちょっと私は愕然としたんですね。そんな段階ですか。株価の4万円台のせ、4万円落ちても、今、だいたい3万8千円ぐらい維持してますよね。それと本当は、主要国に35年も遅れて、ようやく元の水準に戻ったというのが事実ですよね。それから、春冬における賃上げも、大企業が中心という問題以外にもですね、実は同様に30年以上遅れて、やっと賃金が少し上がり始めたかな、諸国の国民がいただいている賃金の水準に、これから戻るのかなという段階で、前委員長がいろいろおっしゃってますが、言動は自由ですが、何よりも、事実物価の高騰に追いついてないわけですよね。だから実質賃金、実際に手にする賃金水準は、まだ24か月連続マイナスなわけです。それから設備投資の回復傾向、これ、すいません、齋藤大臣も30年ぶりに100兆円投資だとおっしゃっていて、それは事実なんですよ。事実なんだけれども、これ相当、これは私個人の考えかもしれませんけど、円安効果があるわけです。円安は悪いことだけじゃなくてですね、むしろ本当は企業収益にとっては良いことが多くて、特に設備投資、過去の統計を調べると、私は資料って出さないんですけど、それは話が途切れるからで、資料は点検してますが、そうすると円安のときは設備投資増えるんですよ。したがって、違う言い方をすると、この設備投資も本質的な回復だけじゃなくて、円安に助けられているわけです。そうすると、今言ったとおり、企業収益の改善も円安に助けられていて、為替は予測すべきじゃないというのが、私が経済記者だったときの鉄則と教わってきたんですけど、でも、おそらくこれ以上円安に触れるよりは、まあ160円にまた乗せたりすることがあっても、基本的には円高に戻っていく傾向がありますから、そうすると、今までの、今申し上げた照明の変化というのが円高に触れるだけで、もろくも崩れる恐れがあります。そして、経産省も自らの統計でも、すでに倒産件数は増えているわけです。さらに、さっき言いました、不動産バブルについて、私は記者出身ですから、業界団体いくつもお会いしまして、直接お話を聞き、それから、町の不動産業にも飛び込みに入って聞いてみましたけれども、そうすると、円安なんとか止められないんですかと、材料費が上がって上がってどうしようもな いと、で、売れてる売れてると言うけれども、例えば僕も中古マンションに住んでいます。今も私ローン払っていますけれど、中古マンション値上がりしているので、これ売って新築マンションを買ってもいいですかと聞いてみたら、実は円安で材料費が上がっているから、新築マンションの値段も単にバブリーな異常な高値なんですと。だからもうオークションが統計では四五になっているそうです。知ってました?オーク普通だそうですよね。それでこれも調べたんです。そうすると本当にそうなんですよね。で、これを別な言い方で言うと、中古マンションを売って買い替えても質は上がっていないと。実は材料費が上がっているから中身が上がっていない。しかもこの不動産が活況なのは、実は東京大阪などの都市部が中心であって、地方には散々たるところもあると。しかもこれはバブルなので、いずれ崩壊します。で、それを考えるとですね、このままではこの産業法の改正も、改正前の産業競争力強化法と同じように、本来の志を達せずに終わる懸念があると思います。で、中村市長恐縮ですが、さすがに大臣は照明の変化を強調されつつも、楽観してはいけないと答弁されました。こ れも厳しいこと言うようですが、政府参考人のおっしゃった気を緩めてはいけないと、大臣の楽観してはいけないというのは、似て非なるもので差があるんですよ。なぜかというと、例えば大学入試の若者に先生が気を緩めてはいけないよと言ったら、それは今までの勉強ぶりで良い、多分受かるよということですよね。しかし楽観してはいけないよと言ったら、それはおかからどうかまだ本当はわからないんだと。落台の恐れも十分あるんで、これまでの勉強ぶりでは実は足りないということなんです。そうすると今の照明の変化というのはもう一度言いますが、30から35年ぶりにようやく諸国に、先進諸国を中心にした諸国に追いつく可能性が出てきたということにすぐないんじゃないでしょうか。この法改正を経産省とオンラインで討論した経団連のまとめによると、この改正の柱は2つだと。1つは税制改正によって国内投資を増やす。もう1つは、従業員2000人以下の企業のあるものを中堅企業、中小企業じゃなくて中堅企業という新しい言葉で定義して、その中堅企業とスタートアップ企業、いわゆる企業の企業ですね、企業なさる企業への支援だと。これ逆に見るとですね、財界の解釈では目玉はこの2つに絞られるということになるんですね。そこで大臣の見識に期待してお尋ねいたします。30年から35年停滞していた日本経済を蘇らせるために、この法改正はどこまで実際には役割を果たせるんでしょうか。お願いします。
31:01
まず、私の先ほどの答弁で、電力会社にかぶせるわけにはいかないという発言について、ちょっと少し補足させていただくと、要するに、かぶせたらやらないということですので、やらせるために必要な措置として、このまま付加金があるということでありますので、誤解なきようにお願いいたします。それから、しおめの変化について、青山先生、いろいろお話をいただきました。この言葉は、私が経産大臣になる前から使われている言葉であります。そして、この言葉に対しては、肯定的なご意見、否定的なご意見あります。私は、そういう意見がある中で、私個人としてのこの言葉の理解は、しおめの変化にするという意思の込められた言葉であると、私は理解をしています。そういう意味では、このお話ありましたように、失われた30年を脱出 したというほど、楽観できるものではないと。むしろ、しおめの変化にするためには、これからも様々な政策を継続していかなくてはいけないという基本的な考えであるということは、まずお話をしていきたいなというふうに思っています。その考えの下で、この法案でありますけれども、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するために、まず、その侵略分野、国内生産促進税制やイノベーション拠点税制は、私は国内投資や立地の拡大を図っていく上で、効果があると思います。かなり斬新的な政策でありますので、私は効果があると思っています。また、地域の良質な雇用の提供者である中堅企業ですね、ここのイノベーションを牽引するスタートアップ企業に対する支援措置というのは、私はイノベーションや新賃対象を促進していく効果があると思っています。ただ、この法案に基づく税制や金融面の措置だけで、このデフレ型経済からの脱却ができるかというと、そんなに甘いものではないと思っています。したがって、このほかにも、ご案内のように、半導体の国内工場の建設のために、我々、かつてない努力をしていますし、それからGXを国内投資を促進するための措置も、法案も通していただきましたし、国際ですね、GX経済移行債を発行して20兆円を投入をすると、そして、社会実装を世界に先駆けて実 現をして、そして遅れてくる他の国のマーケットを取りに行こうというところまで、つなげられないかという努力をしているわけでありますので、こういうですね、我が国がやれそうな分野について、きっちりと産業政策をですね、展開をしていくということも続けていかないと、私は実現できないと思います。難しい課題ではありますが、しお目の変化にしたいと思っています。
34:21
大臣のしお目の変化にすると、したいの前にするとおっしゃっていましたので、その言葉を誠実な言葉として受け止めて、先生ですけれども、評価いたしたいと思います。次に、この法改正の中には、投資をめぐってですね、これまで日本経済は本当は海外投資が多くて、国内投資が少ないんだという問題意識があります。そこは正しいです。やっと肯定評価が出たのかと思われるでしょうが、この後がまた厳しくてですね。まずその正しい面で言いますと、今言いましたとおり、円安はやがて少しは円高に触れていくでしょうが、その時にまた国内投資が減らないようにしなきゃいけないんですね。しかしその上で、国内投資が少ない根幹というのは人口源です。企業の立場からすれば、人口が減っているところに投資してどうするんだということになりますから、この人口源とそれが元になっている需要の減少、それが根幹なんですね。この法改正の一番根本的な問題の一つは、基本的に全て供給側なんですね。供給側について企業を勇気づけようということは盛り込まれているんですけれども、需要側を励ます内容というのが実質的にはほとんど見られません。見られないと考えています。人口源の対策というのは、管轄を言えば経産省の管轄ではないですけれども、しかし人口が減ってもなお需要が減らないようにする。人口が減ったら必ず需要源だというのは、はっきり言うとむしろ経済化の思い込みであって、そうとは限らないことでありますから、この人口が減ってもなお需要の減少は起こさせないというのが経産省の役割の一つだと思うんですね。あえて申しますと、この産業競争力強化法を改正するならば、本当は例えば需要換気法というものの制定も経産省の取組として今後必要じゃないかと思うんです。人口が減っても需要が増えるためにはどうするのかというと、まず個人の購買力を高めないといけないです。貯蓄に回る原因になっている不安を緩和して、さらに買いたいと思わせる、付加 価値の魅力を高めなきゃいけない。そのために今回の法改正にはユニコーン企業の増加というのがあるんですよね。このユニコーン企業というのが、さっき委員長の顔を拝見しながら申し上げた、この経産院ではここだけの言葉がよく飛び交うんですよね。ユニコーン企業と言われて、お子様はあのユニコーンだと思うだけだろうし、それから一般の試験者がユニコーン企業というのがすぐわかるかって違いますよ、それ。これって本当はですね、アメリカにアイリン・リーという人がいてですね、この人がカーボーイベンチャーズという、そのまんまアメリカ風のベンチャーキャプターを立ち上げて、この人がユニコーンが好きでですね、企業価値が10億ドルを超えている企業の一部にユニコーンという名前を付けて、その後デカコーンとかヘクトコーンとかいう名前まで出てきたということであって、だから要は今までと違う考え方で需要を喚起して、先進国でも物が売れるような企業のことを言っているわけですよね。しかしそれもユニコーン企業といっても結局は供給側なので、需要の側に目を向ける。どういうことかというと、国民の生活の質を高めるということです。国民の生活の質を高めることができたら、かつての通商産業省が、通産省が経済産業省、 経済という、またカタカナちゃいけないけど、包括的な名前に変わった本当の意味が僕はやっと生まれると思っているわけです。ゆとりがないと生活の質を高めようとはならないので、その上で、これ試験者の方々にも意識していただきたいんですが、世界的なインフレ、ぶっかだが止まりません。なぜかというと、もともと資本主義はインフレでなきゃいけないんです。さっき私も住宅ローン返済してますと言いましたが、住宅ローンがなぜ成り立つかというと、返済真面目にあるからだけではなくて、インフレによって負担が重くなる。インフレというのはお金の値が下がることですから、だんだんローンの負担が軽くなるので、ローンが成立しているので、ローン、つまり金融というのは資本主義の欠益循環なので、資本主義はもともとインフレでなきゃいけないんです。そうすると、物価は上がっていきます。あるいは上がらなきゃいけないので、その中で個人の購買力を高めゆとりを持たせるには、もう一度しつこく申しますが、国民の負担を減らすしかないんですよ。その国民の負担を減らすことについて、経産省に貢献できることもあるのではないかということを、もう一度大臣にお 聞きします。
39:38
御指摘のとおり、個人消費をはじめとした需要再度を盛り上げていくということも、当然重要だろうと思っています。経済産業政策の新規軸におきましては、昨年来、国内投資、イノベーション、所得向上の3つの好循環ということを掲げていまして、この所得向上が入っているんですね。それで、個人の豊かさの実現に向けて、所得向上を目標に明確に位置付けるということで、需要再度の議論もこの場で行ってまいりました。これまでの日本経済の停滞の背景には、国民にも企業にも、将来への悲観というものがあったということは、私は否定できないんじゃないかと思っています。これを払拭して、将来期待を醸成して、成長型の経済に移行していくにはどうしたらいいかということで、今、様々考え、政策に落とし込んでいるところであります。この点、昨日の参考に質疑でもあったと聞いていますが、気候変動対策の技術は、今はないけれど、絶対に必要になる。「SNSチャンスだから取り組む 」という趣旨のご意見があった矢に、私は聞いていまして、これだと思います。まさに同じ観点から、経済産業省として、社会課題に注目したときに、これ、需要があるんですよ。これからやらなくちゃいけない。それを求める需要は。従って、その潜在需要をしっかり掘り起こして、それを企業の将来期待に結びつけ、予見可能性をできるだけ高めて、これを国内投資の方に向けていくという努力が必要で、そのための産業政策は、経済産業省がしっかり考えていかなくちゃいけないんだろうと思っています。そういう企業が国民の前向きなチャレンジを後押しするためには、2040年頃の将来未投資の議論を進めて、シナリオとして人口減少化でも、所得も生活の質も向上し、一人一人の豊かになることができるという経済社会の在り方を提示をさせていただいたところであります。私はこうした取り組みによって、企業は積極的な国内投資を進めて、そこで得られる企業収益、これが所得の向上につながって、国民の豊かさ、実感、購買力向上につながって、消費の拡大につながって、そういうことで更に投資が促進されるというような、いわゆる好循環に結びついていくようにやっていかねばならないと強く思っています。そのためには、やはり賃上げにつながる取り組みというものも、これも行うことをしていかなくちゃいけないわけで、この観点から6年度税制改正においても、賃上げ促進税制を拡充するですとか、それから中小企業 の減資の確保につながる価格転嫁対策、これもかつてないような取り組みを今させていただいていますので、こういうことも同時にやっていきたいと思っているわけであります。消費者の行動というものを変えていくのは簡単ではありません。だけど30年以上続いてきた賃金は上がらない、投資は増えない、物価は上がらない、こういうマインドを変えていくチャンスが来ているというふうに私は思っていますので、先ほど申し上げたとおり、積極的な産業政策を経済産業省としては転換をして、これを継続強化して、賃金も物価も投資も伸びる、成長型、経済を実現していきたいと思っています。すみません、先ほど参考人質疑、昨日と申し上げましたが、一昨日でした。申し上げました。大臣が参考人の御意見にも注目されているのも正しいと思います。大臣及び経産省がこの法改正に当たって、需要最大のことを考えたのは事実だと思うんですね。単なる質問だけじゃなくて、日常的に議論していますから、それはそのとおりなんです。それをより形にしていただきたいと。つまり大臣はやはり賃明けも強調されて、そのとおりなんですが、賃明けだけだと賃明けした分がまた貯蓄に回るんです。それはアメリカと日本は全然文化が違うので、だからトランプ憲政をやっても日本だったら、多分トランプ貯蓄になっているわけですよ ね。それを考えますと国民の不安を鎮めることが重要なので、その経産省と大臣が需要側にも考えを致されたということを、もっと次の法改正あるいは新法で具体化していただきたいと願います。それでその改正法の具体的な中身をさらに踏み込んでいくんですけれども、一時半ずっと大臣はあまりにも気の毒なんで、なおかつ実は光月亮介副大臣というのは僕は答弁に感心してまして、もう一度言いますが社交辞令は言わないんですよ日常生活でも。思っていることしか言わないので、本当によく勉強されているんですよね。それでここで一問、一問だけですけど、副大臣にお聞きしたいのは、この改正法の中に対象物質について税額控除という難しい言葉、法律難しいですから、これも本当は変えた方がいいと思いますが、試験者が普通に読んでわかる文章にすべきだと思ってますが、その対象物というのは物を決めて、その物を作るんだったら税金をお安くしますよと、あくまで作る側の話ですけど、そういうことが盛り込まれているんですね。その中にその対象物、変な日本語ですけど、対象物の一つに電気自動車等とあるんですよね。この等に期待したいんですよ。実際にはその等の中に電気自動車だけじゃなくて燃料電池自動車であったり、あるいはプラグインハイブリッドという車も入っているんですけど、光月副大臣にお聞きしたいのは、この電気自動車、EV、Electric Vehicleの万能論というのはもう欧州をはじめ衰退しているんです。安妻先生お聞きですか。聞いておられると思うんですが、維新の方々はEVの大推進論者が多いように思うんですけれど、しかし現実に欧州を回ってもですね、僕は下手くそなレーシングドライバーでもあるんで、欧州政府と回っていると、欧州ってレーサーの地位が高いので、すごく車のことを聞かれるんですけど、そのEVが使い出が悪いと。それから実は環境保管も本当は製造過程あるいは廃棄の過程を考えると、特に電池の廃棄の問題が深刻なんで、かなりこの万能論は、再燃と同じように後ろに引っ込んでいるんですね。そうするとですね、この党の中に例えば、いわゆるEフィエル、合成燃料ですね、それももっと押し出してほしいと願うんですが、小月副大臣いかがでしょうか。
46:35
ご質問ありがとうございます。党史の促進策には様々な指標があると思っております。分野ごとの特徴であるとか、既存の支援策や制度も踏まえた効果的な施策を講じていくことが必要だと思っております。今般の税制はですね、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが高いといったなどの理由で、投資判断が難しい分野について、生産販売量に応じた措置を講ずることで国内投資の判断を引き出すべく創設をするというものでありまして、電気自動車や燃料電池車、サフトをその対象といたしております。ご指摘の合成燃料や水素エンジン車につきましては、現在はまだ技術開発段階にあることなどからですね、今般の税制の対象とはしていないわけでありますけれども、技術や市場の動向を見つつ、必要な施策を実施したり、あるいは検討しているところでございます。合成燃料は既存の内燃機関や燃料インフラが活用できます。そして化石燃料と同等の高いエネルギー密度もございます。燃料のカーボンニュートラル実現をしていくための切り札の一つであろうかと思っております。その普及に向けた大きな課題の一つが製造コストということでありますので、グリーンイノベーション基金において500億円を上回る規模で、商用化に向けた製造技術の開発や国内外の製造プロジェクトの組成、三角などの取り組みを進めております。2030年代前半までの商用化目標の達成に向けて、現在合成燃料の導入促進に必要な政策、それについても検討していこうと思っております。また、水素エンジン車でございますけれども、自動車分野のカーボンニュートラルに貢献し得る多様な技術のうちの一つであるというふうに考えております。現在は民間の事業者が技術開発に取り組んでいる段階ということであります。技術開発の動向や商用化の見込み等を注視しながら、必要に応じて必要不急に向けた政策も検討していきたいと考えております。本税制の対象の追加自体は、現時点では具体的には想定はいたしていないわけでありますが、GX等の分野における国内投資の拡大に向けて、今後とも技術や世界の動向なども十分に踏まえて、税制のほかに補助金、規制、あるいは制度なども含めて、効果的な投資促進策を不断に検討していきたいと考えております。
49:23
副大臣がおっしゃったとおり、合成燃料はまだコストが高くてですね、当面はリッターあたり200円くらいまで下げるのが、例えばドイツにおいても現実の目標になっていると。1月にドイツに行ったときにもそれを痛感しました。ただですね、ドイツのポリシェが真っ先にエンジン を残すことに舵を切ったのも、日本メーカーと篠木を削ってエンジンの技術を向上させてきたわけですね。地球環境に悪いのはエンジンじゃなくて廃ガスなので、そうすると燃料を変えるとですね、当然廃ガスが変わるわけですから、今までの日本人の努力と創意工夫、それからアドバンテージですね、本当は。有利になっている点を生かすためにも、今回の法案に入らなかったのは私は非常に残念で、副大臣がおっしゃったとおり、取組は強化していただきたいと願います。たった一問でまた大臣に戻るんですけれども、この法案の特徴の一つにM&Aを強調してあるんですね。それでこのM&Aというのも一般の人にとっては何だろうということだと思うんですが、例によって英語でMはMerge、AはAcquisition。それで問題はAcquisitionの方なんですね。Mergeという言葉、カタカナで言うとMargin。普通に英語で言うとMerge。このMergeという言葉のニュアンスは溶け込むという意味なんですね。溶けるようにするという意味です。だから経済用語になったらこれは合併になるんですよね。基本的には対等な合併のニュアンスです。それはいいんですよ。でもAcquisitionという言葉は、日常会話でAcquisitionと使ったら奪い取ることです。したがって経済に追っかえると、これ買収になるん ですね。そうすると、さっき言いました記者出身なんで、中小零細企業者、例えば大田区の方々とか、現実に回るんですけど、そうすると、息子が後をついてくれないとなったら、急にM&Aというのを振りかざして、もう奪い取りに来られて奪われたと。それ実感なさっている議員の方多いと思うんですよね。そうすると、M&Aというのは本当に良いことなのかというのを、哲学を持っている大臣にお聞きしたいんです。というのはですね、大臣、農水大臣もやられました。安倍総理の英談だったんですが、非常に農業改革につながったと私は記憶してます。それで、プロにこういうことを言うのも僭越ですけれども、実は、斉藤農水大臣が誕生する前に、日本農業は、いや日本の農水省は、小っちゃいところで農業やってるからダメなんだと、大規模農業にするって言ってですね、結果何が起きたかというと、世界であの石油メジャーの悪名は高いけど、穀物メジャーはもっとすごいんですよね。同じ投票に乗っけられて、それで日本の農家はものすごく苦しんでるわけですよ。で、それを考えればですね、このM&Aで大きいことはいいことだ、みたいにするんじゃなくて、例えば、東京の大田区で仲間で仕事を回すってことをで すね、特有の言葉を使ってやってるんですよね。それも活かしてですね、この緩やかな中小零細企業連合という新しい在り方を模索すべきじゃないでしょうか、日本的な在り方として。大臣いかがでしょう。
52:49
まず、農政についての言及がありましたけど、ちょっと意見が違いますが、別の機会にお話したいと思いますが、M&Aにつきましては、様々なケースがあると思うんですけれども、例えば、後継者不在の中小企業の事業の処刑にですね、つながったり、あるいは、M&Aの当事者である中小企業の経営資源の有効な活用によって、規模の拡大ですとか、生産性向上につながるというケースも多々あろうかと思っていますので、こういうケース、政府はしっかり後押しをしていくべきだろうと思います。今回の法案でも、中堅中小企業のグループ化を推進するために、中堅中小企業が複数の中小企業をM&Aした場合の税制措置を講じるということにしています。この税制で典型的に想定しておりますのは、後継 者不在の中小企業が、自社の経営資源を買い手となる中堅中小企業に引き継いで、法人格を残した形で企業グループの一員となる場合を支援すること、こういったものを想定しているわけでありますが、その結果として、グループ全体としてシナジー効果が発揮され、中堅中小企業の更なる成長につながると、こういったことを目指しているわけであります。他方で、委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の中で、例えば、さまざまな技術や強みを持つ中小企業同士が連携をして、受発中業務をデジタル化することで分業体制を組んで、全体として受注力、生産力を高める取組といった緩やかな形での、通常の事業活動における連携の強化も、私は非常に重要であろうと思っています。中小企業の稼ぐ力を強化していくためには、現場発でのさまざまな創意工夫というものが重要だろうと思っていますので、引き続き、さまざまな取組を研究しながら、中小企業の政策として取り入れることができるかどうか絶えず検討していきたいと思っています。今、大臣がおっしゃった連携強化が大切だというのは、実はキーワードですよね。ですからもう一度申しますが、アメリカナイズされたM&Aという考え方を、もう一度言います。アプリよりに、まるでアメリカ様のやる ことだから正しいみたいに取り入れるんじゃなくて、大臣がおっしゃったとおり、日本の冷裁業者の力、それは伝統工芸だけじゃなくて、先進産業にも通用することなんで、その連携強化の文脈で、この法改正を使っていただきたいと願います。ちょっともう時間が意外にもなくなってきたんで、一問一旦飛ばしますけれども、この産業競争力強化法の改正というのは、要は積極財政なんですね。そうすればですね、一番与党議員として言ってはいけないはずのことを言いますと、プライマリーバランスの重視というのは、基本的に緊縮財政です。そうすると、この法改正と方向が逆なんですね。で、不証私は明らかな積極財政の立場に立ちますので、そういう意味では散々文句言ってきたけど、この積極財政、つまり政府が関与すべきだというこの法改正は正しいと思っています。さっきの電気料金を得るのとこの電力会社の話ですけど、私も話をあえて途中で切ったんですけれど、原発は民間事業者がやっているけれども、国策なんですよね、原子力政策というのは。だから原子力を、例えば小永原発13年止めてきたというの は、電力会社の責任というよりは国策のあり方ですから、その部分は消費者に持っていくんじゃなくて、政府も国民の税金で慣れ立っていますが、公債の発行も含めて政府が負担すべきだということを本当は申し上げたかったんです。そのことも含めて、この法律は積極財政の考え方に立つので、まさか斉藤大臣にプライマリーバランスは考えなくていいと言ってくれとは言いませんよ。それ言ったら内閣一致で逆の大問題ですから、そうではなくて積極財政というものが根幹に必要だということを、産業法改正の下大臣としてできれば発信いただけないでしょうか、あるいは問いかけいただけないでしょうか。
57:15
投資や賃上げの力強い動きを継続させる上で、私は繰り返しますが、まさにこれからが正念場だと思っています。ここで経済が崩れるとまた30年停滞することになり、元の木網になりかねないと思います。政府としては骨太方針におきまして、財政健全化目標を定めています。ただ、やはり経済あっての財政という経済財政運営の考え方も十分踏まえる必要があると思っています。経済の立て直しに向けて、成長力の強化に向けた投資を進めていくことが重要であります。そうしたことも含めて、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないと強く考えています。我々としては、引き続き積極的な産業政策をさらに展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に転換できるよう努力をしていきたいと考えています。皆さんお聞きになりましたか。今、大臣は言葉を選びながら、経済あっての財政であると。それから選択肢を狭めることがあってはならないと。だから、今でも使われている言葉ですけど、今の質疑の文脈でいうと、私たちは積極財政をこの法改正で進めようとしているんだと理解してもいいと思います。大臣にあえて確認を求めません。もう一問やむを得ず省いて、その上で経済力がないと外交力がないんです。外交力がないと、脱資会社も帰ってきません。大臣におかれては、これも釈放事例じゃなくて、実はあまり知られていないけれども、困難な日米自動車交渉を、当時大臣は課長でしたか。まだ課長を保守されるときに成功させた立役者なんです。だから、アメリカではすごくタフネゴシエーターとして、県債等って知られているんですよね。その上で、問いかけをしたいのが、今GDPの何位というのが流行っているじゃないですか。米国は不動の1位ですよね。ところが実際にアメリカに行って、アメリカの企業にも行って話をすると、特にアメリカの政府の人が苦しんでいるのは、要は今のアメリカの産業は、工場もなければ税金も払わないと。これ要はガーファーやそれにつながる企業のことですけれども、雇用を増やさないんですよね。雇用を増やさなくて、しかも、租税回避地を活用したりしてて、しょっちゅう紛糾しているわけですよね。で、オバマ政権以来、アメリカは戦争国家でなくなっていますけれど、それは実は産業構造の変化が背景にあって、ロッキー・ド・マーチンのような、日本で言ったら三菱重工のような重たい企業が支えてきたのが、かつての戦争国家アメリカだったけど、ガーファーになったら戦争国家をやれないんですよね。そのことを考えつつ、2位3位を考えるとですね、今後ずっと中長期的に、米中インになるんですよ。でも、アメリカはそのように、人の雇用もなくなっていく社会だし、中インは、申し訳ないけど責任を持って申し上げるのは、歩いてきてますから、僕は。貧困層が置き去りになっています。日本はいずれもそんなことをしません。したがって、日本は米中インの真似をしてはダメなので、この産業競争力強化法の改正の志というのは、人のために生きるという哲学を持っている例外的な国である日本人として、人への投資、だから、例えば国民の不安を沈めることも大事ですと申し上げたので、その根幹を法改正にあたって大臣にお聞かせ願いませんか。
1:01:11
基本的には同感です。この法案ではですね、国内投資についてご説明をしますと、戦略的国内投資を強力に推進するために、例えば電気自動車やグリーンスティール等の産業競争力の基盤となる商品の生産販売に対する大規模長期の税制措置を講じるということであります。これで事業者 の国内投資を促進をして、それで我が国のものづくり産業の基盤強化にもつなげていきたいと思っていますし、この戦略分野における国内雇用の確保や、この分野における人材の育成にもつながっていくようにしたいなと思っています。また、本法案で言いますと、中堅事業者、これは地域経済の権益として活躍してほしいと本当に思っています。地方における良質な雇用の提供者、さらには前向きな新賃対象の受け皿、そういった役割をぜひ果たしていただきたいと思っています。我々といたしましても、こうした成長志向の中堅企業を集中的にご支援させていただく枠組みを構築することで、良質な雇用を地方も含めて拡大していくということが、私はご指摘のような人への投資を進めていくことにもつながっていくのではないかなというふうに思っていますので、おそらく同じ考えでありますので、努力をしていきたいと思っています。時間が来ましたが、最後に、きのう、表層型メタンハイドレートを推進する12の府県連合である日本海連合会長の花澄新賀県知事がお出でになりまして、大臣ともお会いいただきました。そのときに、今までどおり、このメタハイの開発を骨太の方針に入れてくださいと知事がおっしゃって、大臣も肯定的なご姿勢でいらっしゃいました。そこをよろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございます。
1:03:29
おはようございます。利家民社民の小川幸人でございます。前回に引き続きまして、産業競争力強化法の改正案について、また深掘りをさせていただきます。戦略的国内投資の拡大、青山委員からも、特に後半、様々な人への投資等の、あるいは積極財政へのご質問がございました。私はどちらかというと、公社の国内投資拡大につながるイノベーション、そして新陳代謝の促進について伺ってまいります。まず、皆様方に共有しておきたいことがございます。スタートアップの企業関連措置に関してですが、2022年に政府が策定をいたしました、スタートアップ育成5カ年計画というものがございます。その5カ年計画の主な内容だけ、開発マンでご説明しておきます。これからの議論に必要なものですから。スタートアップ育成5カ年計画は、2022年をスタートアップ創出元年と位置付けて、スタートアップ担当大臣を設置して、当時過去最大規模の1兆円のスタートアップ育成に向けた予算措置を閣議決定しました。そして、文言の中には、終戦直後、若い世代、20歳代、30歳代の皆さんたちが起業をしました、電気メーカーや自動車メーカーが、後に世界的なグローバル企業となってきたという文言が書かれまして、この5カ年計画によりますと、第2の創業ブームを実現したいと、しっかりここに明記されているわけでございます。そして、目標については、開業数、企業数の数だけではなく、成長、つまり、すなわち規模の拡大にも同時に着目することが重要だと書かれております。そして、具体的な目標としては、3年後の2027年度計画から5年後になりますが、これを投資額10倍、つまり10兆円規模にすることを大きな目標に掲げております。そして、さらに将来においては、青山委員からも先ほどユニコーン企業の定義もありましたし、私も前回そこは説明させていただいたんですが、企業のユニコーン企業100社創出、そしてスタートアップ企業は10万社創出、ユニコーン企業というのは改めて申し上げると、時価総額1千億円以上で未成長企業のことを言いますが、そして、日本をアジア最大のスタートアップのハブにしたいんだ、そして世界有数のスタートアップの集積地にしたいんだ、こういうことが書かれているわけです。ちょっと前置きが長くなって申し訳ございません。それで、このスタートアップ育成5カ年計画の今年は3年目になりますが、2024年の今年、現時点での進捗状況、これどうなっているのか、内閣府にお尋ねいたします。
1:06:52
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長ババア事長。
1:06:57
先生ご指摘いただきましたとおり、2022年に策定したスタートアップ育成5カ年計画におきましては、2021年に8千億円程度でありましたスタートアップへの投資額を、5年後の2027年度に10倍を超える規模とすることを大きな目標に掲げてございます。スタートアップへの投資額につきましては、2022年以降、ウクライナ侵略による地政額リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、市況が低迷し、世界的に落ち込んでおります。民間の調査結果では、海外収容国における2023年の投資額は、先ほど2021年は国8千億円と申し上げましたが、例えばアメリカでありますと、2021年比で約59%減、中国は約35%減、英国は約48%減と大きく減少しております。他方で、我が国では同じ民間による調査結果によりますと、2023年のスタートアップへの投資額は7,536億円でございまして、対2021年比で13%減と他国に比べまして減少額は相対的に小さくなってございます。この背景には、先生ご指摘いただきましたスタートアップ育成5カ年計画の実行に着手したことで、企業家、事業会社、内外のベンチャーキャピタル等の関係者において、スタートアップの創出、投資への機運が高まったことが評価されるものだと理解しております。また、過去10年間で見ますと、我が国のスタートアップへの投資額は約10倍と顕著に推移しておりまして、この点からも我が国のスタートアップエコシステムの募集は広がりつつあると認識しております。政府としては、引き続き、スタートアップ育成5カ年計画に基づき、予算・税制制度改革など、あらゆる政策を創造員にして目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
1:09:19
ありがとうございます。ただ、具体的な今後については、ちょっと私、意見が異にするところもあるんです。埼玉県経済産業大臣にお尋ねしますけれども、この5カ年計画の今の現状を答弁を受けて、大臣自身はどのように分析、また評価されていらっしゃいますか。
1:09:49
今のご質問は事前にいただいていなかったので、正確にお答えをすることは難しいんですけれども、私の皮膚感覚で申し上げますと、このスタートアップとかベンチャー支援というのは、長い間ずっと言われ続けてきたテーマでありますけれども、やはりこの目標を作ったということもあるし、エコシステムを一生懸命やってきたということもあって、私はかなり昔とは違った機運の高まりというものを感じているということでありますので、この機運をぜひ活かしていきたいと思っています。
1:10:29
通告していたと自分では思っておりましたので、大変それは失礼をいたしました。もししていないのであればですね。逆に言うと、スタートアップの盛り上がりというのを感じつつも、大切なものはやはり先ほどの話がありましたとおり、どれだけ行政や政府、内閣がしっかりと官民の競争力を持って推進を していくか、後押しをしていくかということになるかと思います。それで一方で、スタートアップを実際に立ち上げる、先ほど5カ年計画の中にもありました、終戦直後の若い世代が、焼け跡からさまざまな企業を立ち上げて、中にはグローバル企業に育っていったものがある。ところが、資料の1をご覧いただきたいんですけれども、これはインターネットでもご覧の方や今日ご来場の方もいらっしゃいますので、口頭で簡単に説明させていただきますと、この資料はグローバルアントレプレナーシップモニターといいまして、7カ国、日本を含めました、日本、米国、フランス、イタリア、イギリス、ドイツ、中国、この7カ国の企業活動の活発さを調査したものなんですね。問いの中にあるこの4つの大きな質問を見て、極めて日本、残念な結果になっています。例えば、今後6ヶ月以内に自分が住む地域に企業に有利なチャンスが訪れると思いますか。圧倒的に日本は最下位です。新しいビジネスを始めるために必要な知識、能力、経験を持っていますか。同じく最下位です。あなたの国の多くの人たちは、新しいビジネスを始めることが望ましい職業の選択であると考えていますか。断トツの最下位です。断トツという言い方も日本語としておかしくないかもしれませんが。もう一つ、あなたの国では 新しくビジネスを始めて成功した人は、高い地位と尊敬を持つようになりますか。これも他国と比べて、極めて差が大きく最下位という現状がございます。企業活動の活発さを調査する国際的な調査を見ても、残念ながら実際に企業をしようという皆さんたちの気運が少なくとも盛り上がりに欠けているように見受けられるのですが、どのようにこの分析を考えられて、そしてどのような政策を打ち出すべきかと、大臣はお考えでしょうか。
1:13:18
御指摘の、各国の企業活動の活発さを示す調査の結果によりますと、委員御指摘のとおり、企業は望ましい職業選択家など先進国と比較して劣後しているということでありますが、他方で、この同調査の中には、企業関心層が、企業やその準備を開始するケースが増加していることを示すデータなど、前向きな結果もあるというふうに承知しています。また、別の調査ではありますが、大学発ベンチャーについては、企業数増加数ともに足元で過去最多となったというデータもございます。こうした様々なデータなどを踏まえて、そうして申し上げれ ば、先ほど申し上げたように、国内のスタートアップエコシステムの裾野は着実に広がってきていて、企業に向けた機運は高まりつつあるというのが私の認識であります。こうした機運をさらに盛り上げて、企業に挑戦してみようという人をさらに増やしていくため、引き続き企業人材の育成や、ロールモデルとなるスタートアップの育成、情報発信に取り組むことが大事だと思っています。具体的には、優れたアイデア技術を持つ若手IT人材を発掘育成する未踏授業の拡大、ディープテック分野、地方への横展開を行っていきたいと思っていますし、企業化の海外派遣プログラム等を通じた人材育成、日本が特別招待国カントリーオブザイアーとして注目を集め、フランスで開催されたビバテックのような国内外の大規模展示会への出展支援を通じた日本のスタートアップの情報発信、こういった取組によりまして、我が国の企業化精神を高めて、さらなるスタートアップエコシステムのすそのの拡大に取り組んでいきたいと考えています。確かに大臣がおっしゃるとおり、こういう結果が出ていて、一部では確かにいい調査も出ています。ただ、そうじて、やはり若い皆さんたちがスタートアップ、企業をするという機運になかなかなり得ていないという現実もあって、大臣がおっしゃるように、人材の育成というのは一つ大きな鍵になるかと思います。これは前回もで すね、B2Cのお話で、それこそCという、コンシューマーの皆さんたちがやがて、あるいは後に働き手となったりする際の人材教育も当然必要ですというお話の議論もさせていただきましたけれど、人材育成も、おそらく文科省が若い皆さんたちからというような考え方がある一方で、やはり経産省さんが積極的にその人材育成に関して乗り出していくということも大切な視点だと思います。そしてまた、そこを厚生労働省の皆さんたちとうまく組んでいくということも、やはり大切な作業だと思いますので、ぜひその辺は前向きに考えていただきたいと思っています。現実に、今、半導体で湧いている熊本では、国立の高専では人材育成のための新しい社会に接報ですけれども、学科を設けて半導体のスペシャリストをできるだけ多く輩出して、またそれが雇用の広がりになればいいなというのも一つの一例としてあるわけですけれども、ただ残念ながら、やはり世界的な情勢の中で見ると、まだまだスタートアップや、それから後に話させていただきますが、ユニコーンの現状などを見ると、なかなか厳しいものがあると思います。あともう一点、融資ですね。若い皆さんたちが、やはりお金をどの程度、その融資に関してもやはり民間の企業の皆さんたちで、確かに活発な方がお金を投資して、そして若い皆さんたちに期待しているという部分もありますし、また政府系の政策金融の銀行もですね、そういうことに対して門戸は開いているんですけれども、もっと関わりを持っていただいて、若い皆さんたちに対してですね、積極的な文字通り投資を図っていく場合、特に先ほどから人への投資というキーワードが出てますように、やはりそういう投資の部分に関して、若い皆さんたちが、言ってみれば借金を背負って果敢に挑戦していくという姿も大変見ていて、頑張ってって応援したくもなるんですけれども、一方でやはりその環境を整えていくのがまた行政の役割だと思いますので、ぜひその辺を一つ力強く推進していただきたいと思っています。そしてその地域的な拠点と言いますか、スタートアップの拠点というのがいくつか日本にもございます。例えば関西でしたら、あずまいの地元ですけれども、大阪、京都、兵庫、この3地域でスタートアップを推進しようというものもありますし、私の地元の福岡にもそういうスタートアップの、そういう拠点の指定を受けて推進しています。それが資料の2でございます。これも簡単に説明をさせていただきますけれども、福岡市の場合は、2012年のスタートアップ宣言から10年、そして相談件数は10倍、ファンド規模5倍、資金調達額は実に70倍となっております。言ってみれば、よく言われる裾野の広がりというのは、福岡市では随分話題にもなっていますし、地元の新聞やテレビやメディアも数多くその広がりを取り上げています。我が国のスタートアップの 収穫地として、さらに発展を遂げていくためには、どんなことが必要になってくるのかということをお尋ねしたいと思います。特に、創業の裾野は広がったが、高さは足りていないと、この資料の2の分析にも書かれているところがございます。裾野の広がりは資金調達額だけでも10年で70倍になりましたが、ユニコーン企業の数は今、福岡の場合1社、ユニコーンQといわれるそれに近い企業が2社、これだけでもすごいことですが、高さがより求められているという部分に、大臣はどのようなご所見をお持ちでしょうか。
1:20:23
委員、御地元の福岡市では、2012年のスタートアップ都市福岡宣言を契機に、創業支援施設の整備や企業相談の対応、企業後の成長支援、あるいは海外拠点との交流事業などが行われた結果、スタートアップエコシステムが着実に拡大していると認識しています。経済産業省としても、日本をスタートアップの集積地とするため、こうした先進的な地域の取り組みを後押しするとともに、海外の企業家などの誘致も行っているところであります。具体的には、内閣と連携をいたしまして、スタートアップ支援 に積極的な自治体、大学、民間企業などによるコンソーシアムをスタートアップエコシステム拠点都市として選定をいたしまして、アクセラレーションプログラムの提供やピッチイベントの実施などを集中支援ということをさせていただいています。また、地域の優れたスタートアップの育成プログラムであります「Jスタートアップ地域版」により、地域の支援機関と連携した集中支援やイベントの開催なども進めています。また、スタートアップビザ制度を整備いたしまして、自治体等から支援を受ける海外企業家の入国在留も推進しているところであります。今後も福岡市のような先進的な地域とも連携をしながら、日本全体のスタートアップエコシステムの底上げに向けた取組を進めてまいりたいと考えています。委員御指摘のように、私の知り合いでアメリカでベンチャーを立ち上げた日本人がいるんですけれども、彼の話を聞きますと、こういう素晴らしい技術があると日本人が持っている。そうすると、おせっかいがいっぱい出てくるんだそうです。こういうベンチャーがあるから行ってみたらどうか、こういう専門家がいるからお前ちょっと行ってみたらいいぞとか、こういう大学でこういう研究をしているらしいからちょっとコラボできないのか。そういう人が周りにバーッと集まってきて、いつの間にか成長していくと。日本の場合はせっかく若者が頑 張っても、よく頑張れよぐらいで終わっちゃってるわけですね。そういう民族性の違いみたいなものもあるので、ご指摘のように大人が頑張っている若者をもっともっと関心を持っておせっかいを焼くということも、特に地域でやりやすいと思いますので、余計なことかもしれませんが、私は気づいた点として申し上げさせていただきました。(小島) 試験を交えてご答弁いただきまして感謝申し上げます。まさしくそこは共通の認識を持っているところでして、例えばアメリカなどは大谷翔平選手の活躍を見ても非常に受け入れが優しくフレンドリーにやっていらっしゃるところもあって、逆に言うと日本の本当に一部の皆さんたちの中には、これからはまた問題提起させていただきますけれども、例えば一気にもう俺たちはNASDAQを目指すんだと、もう日本で上場やIPOじゃないんだと、将来はNASDAQで勝負していきたいんだというぐらいの大きな夢を持っているんですね。そういう夢を応援していくなり、あるいは逆に大人の方から、日本のIPOもそれは上場も素晴らしいけれども、将来ユニコーンを目指すならばNASDAQ一気にやれよというような、そういうような希望や夢を与えるような施策というのをまさに大臣もやりたいし、そういう情勢をしていきたいというふうに受け取らせていただきました。(小島) 経産大臣、斉藤健大臣は大学時代、ハンドボール部のキャプテンをされていたそうですけれども、パスはですね、ハンドボール、ご存じの ようにパスをする回しで相手をどうやって切り崩していくか。このパス回しというのはある意味進むのを広がりをしながら上を目指していく。最後は大臣がお得意だったジャンプシュートのようにですよ。高さを求めて、やっぱり高さを持ってシュートしていく。そしてゴールを目指していく。そういう若者をですね、やっぱり大臣も学生時代ご経験のそういうハンドボールも含めて、ちょっと連想していただいたらお分かりになるかと思うんですけれども、様々な作戦や手腕があって、それはやはりもう一部昇格寸前まで部を立ち上げられたわけですから、やっぱりそういうところですね、高さを目指していくというのがやっぱりこれからの課題の中で、そして中でも人材育成は。特に大事な部分だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしておきます。さて、ユニコーンの喪失、そしてスタートアップの出口戦略というお話も一部させていただいたわけですけれども、経産省にここでじゃあ伺います。2022年の5カ年計画ではですね、M&AとIPOの比率に着目すると、これ日本ではIPOが8割に対して、米国ではM&Aが9割という、次の資料3をご覧いただきたいんですけれども、いわゆるIPOの比率とですね、それとM&Aの比率が日米、明らかに逆の比率になっているということが挙げられます。この9割を占めるアメリカに対して、M&Aの比率を高めていくということも 、おそらくこの産業強化法の中の一つにあるのではないかというふうには考えられるわけなんですが、この点について、まず日本の海底企業の戦略、それからマインドもですね、買収の先進国、米国との差がやっぱり大きいというイメージが、このグラフからも示されていると思いますが、経産省はこの点について、まずどのようなお考えがあるんでしょうか。そしてまた、資金調達においてはですね、短期のこのIPOが主軸の現状、将来性や未来を考える中で、やっぱり現状ではもったいない気がするわけですね。ゴールがIPOだということになるような、今気運があるような気がするわけです。例えばスタートアップをした、そして業績が順調に伸びてきた、そうすると、じゃあIPOによって上場をして、そして多くの皆さんたちが資金を集めて、自分の育てた企業を何倍もあるいは何十倍もなって売ってしまう。で、売ってしまった段階で、実はそこがピークだった、ゴールだったということも少なくないと思えるんですね。現状ですね、次にその辺のお話をさせていただこうと思うんですけれども、まずはそのM&AとそれからIPOの比率が逆転になってしまっているというこの現状、そしてこれはもったいないのではないかという私の認識がどうなのかというのはちょっとお尋ねします。いかがでしょうか。
1:27:57
イーナーのご指摘につきましては、まずそのなぜM&Aの方の比率の差が出ているかということと、あとこれは極めて関連するんですけれども、ちっちゃい、早めにですね、先ほどのレリーはあまり高く、どこからシュートではなくて、低いところからシュートしてしまうということで、それがいいのかどうかというところについてのご指摘なんだろうと思います。まずは、つまり時価総額、小さいうちにですね、上場してしまうスタートアップが実情をございまして、これは先ほどご指摘もあった、いわゆる時価総額が10億ドル以上の、いわゆるユニコーンのようなものが育ちにくい原因にもなっているということで、ここについては日本のビジネス環境を変えていく一つの課題であろうというふうに認識をしております。これはベンチャーキャピタル投資をする側が、運用期間が比較的10年程度とかということで、大きくなる前に運用期間が終わってしまうので、ここで上場してしまおうというような形になってしまうというような環境もございます。そして本来スタートアップがいろいろと売り先を見つけたり、商品ができていよいよこれからだというところに対して、いわゆるグロースステージと我々は言っておりますけれども、成長する段階にようやく来ているのに、そこで 資金が遂げてしまうということがございます。したがいまして、今回の法改正の一部にも入れていただいております産業革新投資機構や中小企業基盤整備機構におきましては、そういった部分についての投資を行う民間ファンドに集中的にLPC出資を行うような形で支援をしたいというふうに思っています。普通であれば10年ぐらいのものを、比較的15年とか長めの投資ファンドに対してLPC出資をして、それを支えていくという形で、もう少し成長の時間を取ってあげるというような形でやっております。またスタートアップのM&Aについては、単独では到達できないようなスピードとか規模感、これを達成するには非常に大事な戦略の一つであろうと思っております。これはオープンイノベーション促進税制ということで、大企業なんかがある種のM&Aという形でスタートアップに投資をすることで税制の支援をするというような形で、M&Aのところについても一つの出口としてしっかりと応援をしていく、こういう形で整備をしていきたいと思っております。以上です。
1:30:37
ありがとうございます。先ほどの大臣のご答弁のように、お節介の方がいっぱいいらっしゃるアメリカというところを考えていくと、これは大臣に提案をさせていただきたいんですが、例えば、アメリカやEU、それから韓国などでは、ベンチャー企業が主体的に未上場株式を発行して、自分が自ら、そしていわゆる募集活動を通じて独自の資金調達ができるという法律があると聞いております。個人も企業も、その成長の可能性を持っていれば、未上場にあっても、その企業に投資ができるというシステムなんですね。これはある意味リスクを伴うわけです、当然。ですけれども、米国やEUなどを中心に、つまりベンチャー企業が、そういう世話をしてくれるような方などがいてくれたら、そういう形で、じゃあ未上場なんだけれども、その株を買ってもらったり、投資の対象にしていくということも、ある種大きな視野に入れてもいいのではないかと思っています。これは、この点については答弁を求めているつもりではございませんので、一つの提案として、アメリカはそういう、欧米を中心にまたそういう法整備もあるということですので、スタートアップ企業の様々な選択肢を増やしていくということでは、投資する側も当然リスクはありますけれども、そういうチャンスの広がり、選択肢を増やすという法案が、法律があってもいいのではないかと思いますので、ご検討いただければと思っております。全体の様々なお話を伺った上で、次の質問に移らせていただきます。国内投資の拡大につながるイノベーション、中でも新陳代謝の促進という言葉が先ほどからも出てまいりました。この新陳代謝の促進というのは、どのようなイメージや意味をお持ちなんでしょうか。産業協商力強化法には、産業活動における新陳代謝という定義をされておりまして、新たな事業の開拓、事業再編、事業再生等の事業活動を指すというふうになっております。この趣旨は、誤解があってはいけないのですが、中小企業の早期退場を促すみたいな、そういうものでは決してありません。むしろ経済環境の変化に対応して、事業者自身がビジネスの力点を変えていくですとか、それから成長が期待される事業分野に資金や人材を振り向けていくですとか、そういう意味での産業協商力の強化のために必要だということであります。この法案におきましても、国内投資拡大につながる新陳代謝を促進するということで、我が国経済の権益である中堅金を投入する他社の保有する技術等の獲得ですとか、新事業開発等を通じた事業拡大を促すための複数回のM&Aを後押しする税制措置ですとか、あるいはスタートアップ企業等による新技術等を活用した新しいビジネスの創出を後押しするために、産業革新投資機 構の運用期限の延長や、ネドによるディープテックスタートアップの事業開発活動への補助等を新たな取組として、都市として支援措置を講じることとしておりまして、こういう意味で使わせていただいているということであります。スタートアップの分野で、今おっしゃったように、さまざまな中堅、中小グループ化の税制があると思うんですけれども、経産省さんに伺いますが、個市を教えていただけないでしょうか。今回の中堅、中小グループ化の税制に関する個市、そしてなぜ今大臣がおっしゃったように、M&Aの複数回焦点を当てているのか教えていただけないでしょうか。
1:35:09
まず個市をということでございますので、中堅、中小グループ化税制の概念につきまして、簡単にご紹介したいと思います。成長意欲のある中堅、中小企業によるグループ化を集中的に後押しをする目的、観点から、準備金制度を対象にいたしまして、複数回のM&Aを行う場合の積立率、準備金となりますが、M&A2回目の場合に90%、そして3回目以降100%という形で拡大をさせていただきまして、また、措置期間、その準備金を続けられる期間を10年という形で大幅長期化する新たな枠を創設したというのが個市でございます。そしてまた、なぜ5、6回、複数回ということで焦点を当てているかということについてのご指摘がございましたので、その点についても申し上げたいと思います。おととい参考人質疑の質疑されました福島ガレレ社、社長が来られておりましたけれども、そこでもご紹介があったと思いますが、新事業展開のために技術やサービスの獲得等を目的に、複数の中小企業を取り入れてグループ化をいたしまして、全体で11%の賃上げを図るほか、グループ化した中小企業全体の成長、雇用拡大を実現したというようなご紹介があったかと承知しております。まさにこうした例を増やしていきたいということでございますし、また、後継者不在のために事業承継、先ほど前の委員からのご質問の中でもありましたけれども、事業承継を希望する中小企業が後継者がいないという場合に、取引関係のある中堅企業等による承継を希望して、一緒にやっていきたいというような、こういった相談があるという声も我々聞いているところでございます。そうした背景を 踏まえまして、中堅企業等によるグループ化の取り組みを後押しすることを狙いといたしまして、中堅企業等が複数の中小企業をM&Aした場合の税制措置を講ずるということにしたということでございます。では、その点について、また大臣に前向きなご答弁を期待しつつお尋ねをしたいんですけれども、スタートアップの分野での議論でも、M&Aというのが中心的な課題になってきているんですが、独自でコツコツ取ったり、あるいは一人で行って、何とか自分で課題を解決していこう、あるいは多くのスタートアップ企業が倉庫やガレージからスタートしているというような事例もあったりするんですけれども、そういう自己解決型と、それとM&Aというのが一見すると対局にも思えるんですけれども、実はそうではないよと、M&Aをツールとしてどのように着目して活用されたいのか、大臣のご決意を伺います。
1:38:17
私は、M&Aを通じて、異なる企業同士が組織を再編をして、相乗効果を発揮して、変革を起こし ていくということは、企業のイノベーション創出したり、あるいは企業価値向上のための有効な手段の一つなんだろうというふうに思っています。もちろん、自社で全て分かるというのも悪いことではないと思いますけれども、ただ、イノベーションの創出や企業価値向上のためには、M&Aが有効な手段となり得るということなんだろうと思います。この認識の下で、経済産業省では、昨年8月にM&Aの活性化を目的に、上場会社に対する買収のベストプラクティスをまとめた企業買収における行動指針を策定させていただきました。今回、国会で御審議いただいている産業競争力強化法等の一部改正法案におきましても、中堅企業のうち特に賃金水準や投資力が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をM&Aした場合の税制措置等を講じることとしているのは、まさにそういった趣旨でございます。(小川)たとえでいうと、それぞれが独自でおいしいあんこを作り、おいしいパンを作り、でも明治にあんパンが発明されて、そして今も真理性の守っていらっしゃる。あるいは、かつカレー、お好きな方が多いと思うんですが、とんかつ単品でもカレーライスだけでもその単品ではおいしいんですが、かつカレーにするとなお一層おいしく、そしてまた消費者だってそれに付加価値がついて、それに対し てもちゃんとお金を払える。言ってみれば、新しいメニューを作っていく、そして企業間同士で新しいものをどうやって価格反応を起こしていくのか。場合によっては調味料になるかもしれませんし、素材そのものを開発になるかもしれませんけれども、ある種そういうご決意を進めていかれるというふうに個人的には解釈をいたしましたので、ぜひそれは前向きに進めていただきたいと思っております。一方で、特に中小のM&Aの急増で相次ぐトラブルが起きているということも、大変な問題になっております。大臣もうなずいていらっしゃるように、次の資料の4は、5月25日付けの朝日新聞の一面の記事です。タイトルは「M&A仲介 国が実態確認」と書いて紹介トラブル続発と書いてあります。その本文は、茨城県などに拠点を置く法人グループが、2021年以降、飲食店や建設業者などおよそ30社を買収、一部の会社では多額の現余金が流出し、従業員の給与や取引先代金、年金、税金などの遅延や未払いが続出した。買収先の多くで、社長に就いた法人グループの代表64歳は、昨年末から行方がわからず、一部の会社が警察に被害の相談をしているという内容です。この相次ぐトラブルの状況に対して、まずどのような現在まで把握していらっしゃる事実があるのか、まずこの点について中小企業庁にお尋ねをいたします。
1:42:13
お答えいたします。今、委員からご紹介もございましたが、この報道におきましては、複数M&Aを実施した譲り受け企業により、全経営者の経営者保証が外れない一方で、譲り渡し側企業において、現余金が流出し、従業員の給与や取引先への支払い等の遅延や未払いが発生したものと承知してございます。経済産業省中小企業庁におきましては、報道がなされた譲り受け側企業とのM&A、これを支援したM&A支援機関があったことを確認しておりまして、当該支援機関からの聞き取り等を行っているところでございます。これらを踏まえまして、M&A支援機関に求められる対応等を検討してまいる考えでございます。小田原君、つまり個人の方が会社のためにと思って、ご自身の現余金を会社の中に入れておかれたり、それからよくありますが、あえてご自身の持つ不動産を担保 にされたりというケースがあるわけなんですけれども、この契約上の様々な不手際、中介業者の不手際、意図的に結局売り主の方に不利に働くような契約が結ばれて、そして本当は生産されなければならない債務も含めたものが全く消費者にならない、あるいは預けていた現余金がある意味中小零細の皆様にとっては退職金代わりになるかもしれませんが、そういったものが返ってこないということで、しかもその買い主であるもう一方は行方がわからない、そして中介業者はもう契約が済んでいるんだから、後は知りませんというような現状なわけですね。今、非常にM&Aの状況が増えているので、これから先、非常に対策が急務に迫られていると思います。どのような次は法制度が取られているのか、ちょっとご説明をいただけないでしょうか。
1:44:36
お答えいたします。今、委員からご指摘のあったような不適切なM&A契約の不履行といったような事態が起きないように、中小企業庁におきましては、中小M&Aガイドラインにおきまして、M&A中介事業者等の支援機関に対する取り組むべき事項を示しているところでございます。具体的には、依頼者等の契約に基づく全館注意義務を履行し支援を実施する必要がある旨、また、業務の質の確保のため、知識能力の向上のための取り組みが求められる旨がガイドラインにおいて明示されております。とともに、中介契約、フィナンシャルアドバイザー契約の締結前に、契約内容や手数料等の重要事項について書面により説明を実施すること、さらには、中介事業者においては利益相反となる事項を認識した場合、適時に相手方に明示的に説明すること等を求めているところでございます。また、M&Aガイドラインの遵守の宣誓等登録の要件としたM&A支援機関登録制度を運用しておりまして、ガイドラインの実効性の確保に努めているとともに、ガイドラインの違反が認められた支援機関については、この登録の取消を可能としているところでございます。併せて、民間の取組として中介者を会員とする自主規制団体、M&A中介協会でありますけれども、利益相反行為の禁止やコンプライアンス体制の確保、手数料の開示等を含む自主規制ルールが本年4月か ら適用されておりまして、健全な市場の発展に向けた民間の取組も行われているところでございます。こうした取組により、中小M&Aの健全な召喚種の確立を目指してまいる考えでございます。現状、今おっしゃっていただいたガイドラインをもとに、あるいは官民の、民の団体の中でも、そういうような内部の取決めによって、さまざまな対応策を考えていくということです。ただ、これですね、登録の、民間のM&A支援機関の登録制度の運用状況を、ちょっとここに資料が、読み上げさせていただきますけれども、実はどんな方がやっているかというと、例えば、私業、例えば税理士さんですとか、こういった方が全体の17%、経営コンサルと言われているコンサルティング会社が15%、それから、MAの専門業者という、民間のFAと言われる皆さんたちが12.7%、公認会計士9.6%、中小企業診断者8.1%、ただ、一番多いのは、M&A専門業者で仲介をされている方が22.5%ということでなっています。私、ガイドラインが確かに頑張っていらっしゃる。民間の団体も頑張っていらっしゃる。ただ、例えば不動産などは、宅地建物取引士、あるいは宅地建物取引業法に基づいて定められている、いわゆる宅権の資格、国家資格があるわけなんですけれども、この中小のM&Aの仲介業というものに対しては、例えば、重要事項を説明しなければならないとか、あるいは国家資格でありますよとか、そういうものが果たしてあるのかどうかお尋ねをします。中小企業長さん、いかがでしょうか。
1:48:25
お答えいたします。M&Aは極めて重要な取引でございまして、M&Aのプロセスにおきましては、財務、税務や法務の知識に加え、企業の評価、いわゆるバリエーションやデューデリジェンスといった場面で、極めて高い専門知識が求められるものでございます。このため、中小M&Aガイドラインにおきましては、譲渡し側、譲り受け側、双方の事業者に対し、中小、小規模事業者として、収録の限 界がある中ではありますけれども、高い専門性を有する公認会計士や税理士、弁護士等の事業専門家から支援を受けながら検討を進めていただくことを強く推奨しております。加えて、先ほどの中小M&Aガイドラインにおきまして、M&A支援機関に対しましては、M&Aのプロセスを進める担当者の質の確保・向上を求めているところでありまして、先ほど申し上げましたM&A仲介協会においても、そのための取組を進めておるところでございます。つまり、できるだけ税理士さんや公認会計士さんにご相談することを強く推奨はされていらっしゃいますが、現実はやはりこの登録の数だけ見ても、2割余りの方がそういう資格はお持ちでないという現状。それから、先ほどのトラブルでもありましたけれども、不動産でも登記をするときに問題が発生しますけれども、この会社登記が順調に行われていないケースが見受けられるんですね、相当。だからこそ不幸なケースになってしまう。ですので、やはり究極ですね、これはやっぱりそのM&Aに対しても、ある種の国家資格、そしてその会社と会社がお互いどういう形で、しかもそこはお互いの企業の資産もそうですけれども、そこに従業員の方 がいて、家族の方がいらっしゃるわけですから、例えばしっかりと資格を持っている方を新たに創設するなら、この民間の皆さんたちがそういう仕事を続けていかれている中には、もちろんしっかりした業者さんもあるかと思いますが、やはり不動産の一般的な売買と同様にですね、やはりその資格の書をきちんと明示して、そしてなおかつ重要事項というものが、この会社の移転登記やM&Aに関する重要事項をきちんと説明をして、しかもできる限り一定の期間を置いて、そして考える余地を持っていただいて、そういうような制度政策というものが必要になってくるかと思います。時間がなくなってまいりましたので、この点について大臣のご所見を伺って質問の結びにしたいと思います。よろしくお願いします。
1:51:17
M&Aは事業自体を対象とするということでありますので、極めて重要な取引でありますので、そうした取引においては専門的な知見に基づいて慎重な検討が行われるべきだろうというふうに考えています。経済産業省としては、こうした点について、まずは事業者の皆様に対して広く注意喚起をさせていただいているところであります。様々事案が生じている背景には、M&Aの際に経営者保障の解除や譲り受け側への移行について、事前に金融機関に相談を行うことがあまり行われていないという小観光ですとか、仲介事業者をはじめとするM&A支援機関が不適切な改定を十分に排除できていないという実態等がありまして、こういったものがその影響を与えているんだろうと思っています。こうした点に加えまして、手数料がサービス内容に対して高すぎるという問題も指摘されているところであります。経済産業省としては、中小企業のM&Aの規律向上を図る観点から、これらの論点に関しまして、速やかに有識者会議を開催し、その場の議論を踏まえて中小M&Aガイドラインの改定に向けた検討を進めていきたいというふうに考えています。今後もこうした取組を通じて、M&A支援機関の質の向上を図り、中小企業が安心してM&Aに取り組めるような健全な環境整備等を進めていきたいと考えています。終わりますが、最低の手数料が500万円とも言われている状況でございます。ぜひ早急なご検討をお願いして質問を終わります。ありがとうございま した。【質問者】3,6,8,2
1:53:47
それでは皆さん、今日もご安全に。立憲民主社民の村田恭子です。今日も新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。まず最初に、前回の質疑でもいろいろ議論させていただいた、戦略的国内投資の拡大の中の戦略分野、国内生産促進税制の税制の適用の要件のところです。生産計画を出して、その後工場を作って、それが前回議論させていただいたのは、企業が予定していた生産設備の製造よりも思ったほど工場がなかなかできないよね、というふうになってしまったときに、10年間の税制の適用ということであれば、実際にその適用を受けられる期間が短くなる、これは問題じゃないか、というようなことを指摘をさせていただきましたが、その関連でまたお聞きをしたいと思います。この戦略分野、国内生産促進税制においては、税制適用の要件として、電気自動車、グリーンスチールなどの対象物資について、令和8年度末までに、 本法案に基づき、生産販売計画の認定を受け、国内における新たな投資を決定開始することが必要であるとされておりますけれども、まずこの生産計画においては、新しい工場を国内に作ることが必須の要件となるのか、もしくは既存の工場に増設をして、新たに投資をして増設をするような場合も対象となるのでしょうか。
1:55:45
お答え申し上げます。まず本税制の適用を受けるためには、本法案に基づきまして、事業者が事業適用計画の認定を受けた上で、国内における新たな投資を行い、それにより取得した設備を用いて、本税制の対象製品を生産販売する必要があります。その上で、御指摘の既存の工場内に新たな増強投資についても、そうした投資が国内で新規に実施されるのであれば、本税制の対象になり得ると考えております。
1:56:25
新たな投資をして増強するという場合も認めていただけるということでありがとうございます。次、改めての確認にはなるんですけど、対象物資ごとに生産販売量に応じた税額控除を、生産販売の事業計画の認定から10年間措置をするということになりますと、その計画認定後にできるだけ早く生産販売を行うほど、税額控除を実際に受けられる期間が長くなるという理解でよろしいのでしょうか。
1:57:07
その場合、できるだけ早く生産販売を始めた方が、税額控除を受けられる期間が長くなるということになりますので、じゃあもうこの事業計画を出すと。ただ、計画を出した翌日から10年間というのがカウントされるということで、まずはよろしいんですよね。
1:57:35
まず基本的に計画を提出し、国の方で認定をしてから10年間というのが制度になっております。
1:57:47
認定をした日、もしくは翌日どちらから10年間はスタートしますかね。
1:57:55
そこにつきましては、ちょっと詳細な制度設計がまだできていませんので、そこについてはきちっと決めて修置したいと思います。
1:58:06
とにかく認定をして、その後10年間ということになりますと、できるだけ早く生産販売を行うためには、認定されるということをある程度見越して、計画の認定前に生産設備への国内投資を始めておいた方が得だよねというのが、事業者の皆さんの考えられることだと思います。例えば工場を作るにも土地は取得をしておこうとか、建設の原材料についてはそろそろ準備してもらおうとかというような形で、計画認定をされる前に生産設備への国内投資を行うということも考えられると思うんですが、こういった形で計画認定前に国内投資を始めた場合でも、本法案の事業計画として認定をされて、その後生産販売量に基づいて税額控除を受けられるということでよろしいのでしょうか。
1:59:12
お答え申し上げます。どこまで訴求するかということだと思うんですが、まず本税制は、戦略分野の新たな投資を国内で実現していくための投資促進策であり、認定の対象となるのは、本税制の成立後に 決断された投資が対象となるため、本税制の訴求の範囲ですけれども、成立前、既に投資されているものは、まず対象にならないということは申し上げたいと思います。その上で、本税制の対象分野は、特に生産段階のコストが高いこと等から国内投資判断が容易でない分野であり、本税制を利用できるかどうかというのが、投資判断に大きな影響を及ぼすというふうに考えております。したがって、本税制の適用の前提となる本法案の認定前、つまり本税制を利用できるか分からない段階から実際に投資を開始するということについては、企業にとって相当なリスクを伴いますので、基本的には想定しにくいというふうに考えております。他方で、本税制は国内投資を加速し、早期の生産開始を促す観点も踏まえて設計しております。本税制の認定の詳細の要件については、実際にはこの本法案成立後に告示等で定めることとなりますので、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思います。
2:00:53
鉄工業においては、航路から電路に生産方法を変えて、新たに製鉄所を作るというような時に、 この税制が適用になるということは、前回の議論でも確認をさせていただきました。今の御説明ですと、確かに認定前に、これは認定されるだろうと見越して、いろんな国内投資を進めるのは、それは企業にとってはリスクはあると思います。例えば自動車を考えたときに、電気自動車も今回商品の一つになっているのですけれども、工場によっては、今既にある工場のラインをEV用に変えて自動車を作っていくというような場合もあるのではないかなと、伊豆崎、今、言いのづいていただいていますけれども、かなというふうに思うので、鉄工業であれば、航路から電路、新しいのを作るなというのが分かるのですが、自動車の場合は、既にあるラインを変えてEVにしていくという場合も多いと思うんですね。そのような場合の税制の適用というのは、どうなっていくのでしょうか。
2:02:09
お答え申し上げます。繰り返しなんですけれども、想定がなかなかしにくいので、現時点では決まっておりません。ただ、その際、税の利用ができるかどうか分からな い段階で投資を行うだとすれば、新たな投資を実現するための本税制が必要かどうかという点も含めて、これは慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
2:02:38
私自身は、この戦略分野、国内生産促進税制も非常に大事だと思っておりますし、やはり企業の皆さんの国内投資を進めて、国内で生産をやっていくんだ、販売していくんだということで、ぜひ使っていただきたい税制なんですね。その上で今回、計画の認定を受けてから生産設備を作ってという話になると、その税額控除の期間、せっかく10年取っていただいているのに、実際どれぐらい控除が受けられるかが分からない。これある意味、企業にとっては予見性が立たないところだと思います。これから詳細については、いろいろご検討いただくということではあるんですけれども、せっかく作った税制なので、できる限りその10年間、税制控除を使っていただきながら、生産販売できるような、そうした設備制度設計にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。今日は中堅企業関連措置についても、私もお聞きをしたいと思います。まず大前提としまして、今回中堅企業者を常用従業員数2000人以下とした理由と、例えば中小企業基本法であれば、業種別に資本金の額や常用従業員数によって基準を変えるということで、中小企業の定義がされています。また海外の中には、売上額を基準として定義をされているといったところもあるそうなんですが、今回このような定義にした理由は何なんでしょうか。
2:04:22
お答え申し上げます。中堅企業の定義と中小企業の定義についてでございますが、まず中小企業の定義ですが、中小企業基本法の中でその定義が置かれておりまして、経営基盤の強化や経済的社会的環境への変化への適応を円滑化することにより、多様で活力ある中小企業の成長発展を図るということを主な目的としておりまして、中小企業の定義についても、その趣旨を踏まえまして、資金・人材等の経営資源を確保する際に、困難性を有する企業に着目をし、事業の実態を踏まえた結果、業種別に異なる定義を置いたものとなっていると認識しております。他方で、今回の中堅企業の支援における中堅企業の定義でございますが、中小企業を卒業し、グローバルな大企業、あるいは国内大手と至る成長過程の企業であるという点に着目をしておりまして、こうした段階の企業については、業種に関わらず、実態といたしまして、従業員数数百人、売上高も数百億の規模より多く分布していること、また、経営の高度化や証券の拡大、事業の多角化といったビジネス発展の傾向も見られることや、企業の労働生産性を見ますと、従業員数2,000人までのところは規模の拡大とともに向上しまして、2,000人を超えますと、それが一気に十分に高まるということでありまして、そういった傾向が見られるということもございまして、中堅企業の定義につきまして、今回従業員2,000人以下とさせていただきまして、その上で各施策に応じて必要な要件をさらに具体的に設定していくという形にさせていただいたということでございます。また、海外で取られている売上高でありますけれども、こちらの売上高というものは、やはり市況の影響も受けるなと思っておりまして、安定性に欠けることから、今回私どもが定義の基準には含めず、中堅企業の、また中堅企業の地域における良質な雇用の担い手という関連が、やはり従業員がすごく大事だろうということで、今回は従業員数のみで中堅企業を定義させていただいたということでございます。その上で、今回特定中堅企業というのも定めていくということでございますが、この特定中堅企業の要件としてどのようなものを考えて いるのでしょうか。本法案では、常用従業員数が2000人以下であって中小企業でない企業等を中堅企業と定義し、その中で特に成長発展を図るための事業活動を行っている企業等を特定中堅企業者と定義しているところでございますけれども、この特定中堅企業者の具体的な要件につきましては、法案成立後、パブリックコメントのプロセスも経て、政府において、事務省令で定めることとしているところでございます。現時点で考えておりますのは、具体的な要件としまして、3つほどありまして、1つ目として、大企業の子会社等を除きまして、2点目として、良質な雇用を創出する役割に重視しまして、賃金水準や従業員数の伸び率が業種別の平均以上の業種の平均を上回るというようなものであること。3点目として、将来の成長に向けた十分な投資を行っているということを重視したいと思っておりまして、売上高に対する成長投資の割合が中堅企業の業種別平均以上であることなどを定めることを想定しているところでございます。今、特定中堅企業の今考えている段階での要件についてご説明をいただきました。今、その中で、業種別平均以上といったお言葉が何回か出てきたと思います。今言われた中でも、2つ目の良質な雇用の創出という意味で、地域における良質な雇用を生み出す役割を重視し、直近の事業年度の賃金が業種別平均以上、従業員数の年平均成長率が業種別平均以上ということでことをしていると私も承知をしてお りますが、この①の部分なんですよね、私が気になるのは、直近の事業年度の賃金が業種別平均以上となっているんですけれども、今年も春冬ございましたが、春冬の賃金交渉時、特に地方においては、この同業他社の労働条件よりも、近隣地域の同規模の企業の労働条件を参考にすることが多いんですね。実際今回の特定中堅企業の要件としても、地域における良質な雇用を生み出す役割を重視し、というふうに言われているのであれば、業種別平均で見るのではなくて、その地域の平均と比べて、その企業の賃金がどうなのかというのを見た方が、これは春冬の現状を考えても、また本来の特定中堅企業を応援していこうというような意味でも、こっちの要件の方が私は適しているんじゃないかなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、現時点において検討しております要件は、常時使用する従業員1人当たりの給与等支給額が業種別平均以上という基準と、常時使用する従業員数の年平均成長率が業種別平均以上ということで、既に業種に着目をしておりまして、地域に着目をしていないのですけれども、委員御指摘のとおり、1つの考え方としては、近隣地域の同規模の労働条件を参考にして賃金交渉を行われているという実態を踏まえますと、地域別の賃金水準を基準として設定するという、もう考えられるかなというふうには思います。ただ、私ども、そういうことを考えていない理由としましては、中堅企業の実情を見ますと、かなり証券が拡大していると、日本全国に展開していることもございます。経営管理を行う本社と事業を実施場所が異なり、また事業を実施場所が複数に及ぶケースも結構多くて、今回中堅企業全体を評価してということになっておりますので、地域ごとの基準を作るということがちょっと難しいのかなと思ったということでございます。先日、参考に次いでご出席された福島が利用者も、やはり本社所在地は大阪府でございますけれども、主要工場は滋賀や岡山県に有するなどですね、幅広い地域に拠点を有していらっしゃるということでございますので、私どもいろいろ検討した結果、地域ごとの基準ではなく、業種別に賃金水準や市場成長率が大きく異なる点に着目をして、業種別に基準を設けたというところでございます。
2:11:22
はい。今のところ、ちょっと教えていただきたいんですが、全国的に事業所を持っているような企業において、1人当たりの給与支給総額というのを見た場合は、全国的に転換している、全国で働いているその企業の皆さんの賃金の平均と いうことになるということでよろしいんでしょうか。
2:11:51
はい、ご指摘のとおりでございまして、その中堅企業者さんのですね、従業員、いろんな拠点に工場があったりとかあると思うんですけれども、その従業員の方々の平均の給与支給、賃金額ですね、これを算出をしまして、それを他の統計の業種別の賃金の上昇率などと比較をすると、こういう考え方で考えているところでございます。
2:12:17
企業によっては、もちろん全国展開をしていてもですね、どの地域であっても全国同一に賃金やっていくよという会社もございますが、中にはですね、やはりその拠点ごとに地域の状況を見ましてですね、賃金を変えているようなケースもあると思うんですね。それで実際、各都道府県の最賃というのも、あんなに東京都地方で差が出ているわけですから、今言った全国展開し ている企業も平均的な1人当たりの賃金で見ていくという話になっていくと、本来の意味での地方の雇用を守っている良質な企業をどう大きくしていくかと、そのですね、目的とちょっとずれるんじゃないかなと。やはりその地域で働いている皆さんの賃金が、その地域の他の企業と比べてどうなのか。やはり就職するときに、自分はこの場所で働こうと思ったときに、皆さんじゃあ自分の地域でですね、あそこ給与いいよねみたいな感じで、やはり就職先を選んでいくということでいうと、やはりより地域に着目した、この特定中堅企業者というのを定めていくのも大事ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
2:13:36
委員御指摘のとおり、確かに地域性というところがあるということで、必ずしも中堅企業もですね、全国展開している企業ばかりじゃないじゃないかと、こういうところは御指摘のとおりかと思いますけれども、私どもそういった意味では、かなり地域別にですね、きめ細かくやるとすると、実際結構全国展開している中堅企業者さんもいらっしゃいますので、かなり複雑なものになってしまうかなという感じもしておりまして、申請 する際にこの工場とこの工場でという形で分けてですね、計算をし、さらにそれを地域別の賃金と比較するということだと、かなり複雑化していくかなというふうに思っておりまして、私どもとしては基本的には、いろんな中堅企業者さんも多様でございますので、実態はあろうかと思いますけれども、今回の趣旨を考えまして、もちろん地域での良質な雇用を作っていくというのが大事な目的だと思ってはいるんですけれども、認定としては中堅企業者さん全体を評価してということで考えさせていただいているというところでございます。村田君。はい。今、この制度にした理由というのもご説明いただきましたけれども、私どもは特定中堅企業というのを定めて、成長を促していくという、これはもう大事な制度だと思っています。ただ、実態の賃金状況というのをですね、ぜひそちらも知っていただいた上で、こちらの制度を進めていただければなというのを要望をいたします。私、この後はですね、M&Aについてお聞きをいたします。先ほど、小川委員からも、M&Aはもちろん進めていくと、ただそれに伴っていろんなトラブルがあるよねというようなお話がございました。次予定した質問は、政府が複数回のM&Aを推奨する理由ということで、これは先ほど小川委員のときにもご答弁いただきました。私も先日、参考人質疑を聞かせていただいて、本当にあの日の参考人質疑って、3名の皆様もですね、この人口減少の日本の中で、いかにやれることを、日本が持 っている技術を活かしながら需要をつくっていって、日本を元気にしていこうよということで、私もすごく刺激を受けた、すごくいい勉強をさせていただいたなと思っています。その中で、福島参考人もですね、先ほど参考人のご答弁からもありましたように、やはりM&Aによって事業領域が広がって、シナジーを生み出してきたと。そういう意味でも、今回の中堅中小グループ化、税制については非常にありがたい制度だと評価をされていた。それは私も同じ思いです。ただその中で、先ほど小川委員もご指摘をいただいていますが、やはりM&Aというのは会社対会社の話だけではなくて、そこで働くですね、労働者の方がいらっしゃると。その点がですね、今ちょっと忘れがちになっているのではないかというところをちょっと指摘をさせていただきます。これ実際ですね、私5月に大阪の明大に行った時にですね、実際に組合員さんからですね、相談があったんですね。今、うちの会社がM&Aの交渉を始めていてですね、現場で働く私たちからは本当に不安の思いですと。実際にこれまで行われたM&Aにおいてですね、会社側からその会社の労働組合に対して、M&Aの後、親会社となるその会社からの要請として、グループ化にあたっての給与水準、そして勤怠等の労働条件を統一化していくとして、労使で確認していたですね、休日数の一方的な削減や、または労働組合、先住で活動されている方もいらっしゃいますが、その労働組合の先住の取扱いを廃止しなさいというふうにM&A後の親会社から言われているので、労働組合の皆さん、これやってくださいねと要求するような事例が発生をしております。まずは厚生労働省にお聞きをいたしますが、このような事例、厚生労働省として把握をされていらっしゃるでしょうか。
2:18:02
お答えを申し上げます。厚生労働省といたしましては、議員御指摘の事例につきましては特に承知をしていないところでございますけれども、会社分割や事業上等の事業再編においては、労使コミュニケーションは重要な課題であると考えております。会社分割や事業上等にあたりましては、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律や、事業上等または合併を行うにあたって会社等が留意すべき事項に関する審討において、事前に労働者の過半数で組織する労働組合等と協議をするよう務めることとされており、厚生労働省といたしましては、引き続き関係する各種法令、審の内容及びその解釈についての周知を図ってまいります。今、厚生労働省の方から指針の周知というようなお話がございました。その指針についてお伺いをしたいと思います。これも先ほどの子が院の質疑の中でもお話がございましたが、中小企業庁の方で中小M&Aガイドラインというものを策定をされていると。これ最初に2020年に作られて、2023年に改定をされているんですね。そのガイドラインの参考資料として、各種契約書サンプルというものがございます。その中でも、株式上等契約書サンプルというものもございまして、譲り渡し側の株主が譲り受け側に対して表明及び保証する事項というものが定められています。この2020年に中小M&Aガイドラインが策定されました。この初版においては、この譲り渡される会社のその労働関係において、うちの会社には労働組合は存在しないしませんよと、労働組合は存在しないことというのの表明及び保証が求められていたんですね。すなわちこれは、譲り渡される会社の労働組合に対して解散を求める内容だと。これをですね、ものづくり産業の労働組合であるJAMの皆さんが、これは労働組合の解散を求める内容でおかしいだろうというふうに要請をいたしまして、この初版の内容については改定をされたというふうに承知をしておりま す。そして2023年に改定された第2版においてはですね、この労働組合は存在しないことの表明がですね、変わって、対象会社においては、以下の労働組合が組織をされており、対象会社と当該労働組合との間で、以下の労働協約が締結されていること、及び以下に記載されたもの以外に組織された労働組合はなく、締結されている労働協約も存在しないことを表明及び保証をしなさいと、改定をされているわけで、このJAMの要請に対してですね、改定をしていただいたということは、私も一定の評価はしておりますけれども、そもそも何故第1版においてですね、対象会社には労働組合は存在しないことというものを記載をしたのか、これについてまずご説明お願いします。
2:21:52
お答えいたします。M&Aにおいて、譲渡し企業に労働組合が存在するか否かにつきましては、当該労働組合との間で締結した労働協約があるか等の、譲渡し企業の労務実態の把握にとって極めて重要な情報でありますため、これを明らかにすることを求めているものでございます。このため、今ご紹介になったとおり 、2020年の初版の中小M&Aガイドライン参考資料中の株式譲渡契約書のひな形におきまして、これを策定した際には、労働協約の存在といった労働組合を起点とする論点が存在しないことを端的に示すという観点から、労働組合の存在不存在を言及した形であったと承知しております。他方で、初版の策定後、委員ご指摘のようなご懸念、また、JAMからのご意見も頂戴したことから、第2版におきましては記載を修正いたしまして、売り手側の労務実態に大きな影響を与える労働協約の存在の有無に焦点を当てた表現に修正をさせていただいたところでございます。この労働組合が存在すること自体について、どの組合と労働協約を締結したのかを明らかにする観点から記載する、これを想定したもの、この意図でございますので、今ご指摘のあったような労働組合を解散させることを求める意図は全くございません。こうした意図につきまして、引き続きご懸念を持たれる方がいらっしゃれば、しっかりとご説明をさせていただく考えでございます。
2:23:45
【島畑】労働組合を解散させる意図はなかったと言われたんですけれども 、第一版においては、結局労働協約はM&Aにおいて明らかにしないといけないよね、それは私もそうだと思います。ただ、その労働協約はないよということを示すために、そもそも対象会社には労働組合は存在しないことを表明しなさいと言っているのは、すなわちこれは労働組合は解散しなさいということだと思うんですけれども、そういった話は、この第一版のガイドラインを作る上で議論にはならなかったんでしょうか。
2:24:30
お答えいたします。つまびらかな状況につきまして、今お答えできる材料は手元にはございませんけれども、当時はM&A契約の法的な実務の観点から、やはり労働協約等々労働組合を起点とする論点の端的な存在不存在を明らかにする手法で、労働組合の存在不存在といったような観点であったというふうに承知をしております。
2:25:09
労働協約の明らかにするというのが、やはり労働組合の有無で図られるというのは、これはもう全く論理的におかしいなと。いくらでも労働協約どんなのあるんですかというふうなことは調べられるわけです。第2版においては、こういった労働協約を締結していますということを表明するということになってはいるんですけれども、やはり労働組合は、皆さんご承知のとおり、憲法第28条の労働三権で、団結権、労働組合をつくることというのは、憲法で保障されている権利でございます。それを、やはり第1版において、なくしなさいというようなガイドラインをつくったということも問題だと思いますし、このM&Aのガイドライン第2版においても、以下の労働組合がありますよということを、そもそも表明をさせるというのが、そうやって、でも憲法において労働組合ってつくるというのは認められているのに、それをまた表明しなさいよというのも、それは問題なんじゃないかというような声が労働組合の中からは上がっております。このM&Aにおいて労働協約を明らかにしないといけませんよねというような話の中で、労働組合の方がどれくらいM&Aの中にステークホルダーとしてコミットできているのかというようなことも重要だと思うんです。会社同士がこういった労働協約あってやってますよじゃなくて、労働者の皆さんがどういったことをM&Aについて考えていらっしゃるのかだと思うんですね。昨年、皆さん覚えていらっしゃる方も多いと思いますけれども、祖母と西部の労働組合の皆さんがストライキを実施をされました。これはなぜストライキに踏み切ったのかというふうなことでいうと、ちょっと皆さんご存じのところもあるとは思うんですけれども、M&Aの主な手法としては、株式上等、会社分割、事業上等、合併等、主にこの4つの手法がある中で、祖母、西部のときにM&Aの手法として取られたこの株式上等方式では、労働者と新旧オーナーとの事前の協議の枠組みがなかったと、法的な枠組みがなかったということで、ただその理屈としては、株式上等方式では雇用契約他一切の債権債務が原則新しいオーナーに包括、承継されると。なので上等時点では雇用に変化がないため、上等される側の労働者が交渉に参画できる法的な枠組みが用意をされていない。そうした理由だということは私も承知をしておりますが、ですがあのときの報道にもありましたように、祖母、西部労働組合、組合員さんが上等された後、自分の職場がどうなるんだろうか。同じ労働条件で確かに上等された時点はそうかもしれないけれども、1年後、2年後どうなっていくのかな。将来的にこの仕事を続けられるのかなというのは、やはり見通せないわけですよね。それで交渉に、交渉させてほしいと、M&Aの状況を教えてほしいと言っても、いや株式上等方式なので、皆さんと交渉をする必要はありませんという話になってですね。で、祖母、西部の労働組合の皆さんは、じゃあそれであれば、もう当事者と交渉できないのであれば、社会に訴えるまでということで、ストライキというふうになったというふうにお聞きをしております。そうした意味ではですね、こうしたM&Aのガイドラインを作ることは非常に大事だと思うんですけれども、そこにやはり労働組合の人が入っていないというような状況が現実あるわけなんです。だからここのところはですね、これからM&Aを国としてもやっていこうよというのであれば、やっぱり働いている皆さんのことを、私はもっと考えていただきたいなというふうに思うんです。ここで斉藤経産大臣にもお聞きをしますが、今回経産省が策定をした中小M&Aガイドラインに労働組合の記載がされております。経済産業省として、よく労働組合は厚生労働省の文脈の中で語られることが多いんですけれども、経済産業省として労働組合の役割意義というのをどのように認識をされているのか、また今後力を入れていくM&Aにおいて労働組合の役割意義をどのように考えていらっしゃるのか教えてください。斉藤大臣。 M&Aとその後の事業の継続成長を実現をしていくということを考えますと、対象企業の重要なステークホルダーである従業員との信頼関係を醸成していくということは、私は極めて重要な課題 であるというふうに思います。従いまして、売り手の従業員によって組織される労働組合も、当然ながらM&Aに当たっての重要なステークホルダーであると思います。雇用されている従業員や労働組合とも、丁寧な調整を実施し、理解を得た上でM&Aに取り組むことが不可欠であると考えています。その旨は、M&A後に必要となる取組等を示した中小PMI(Post-Margin Integration Guidelines)においても、周知を図っているところであります。引き続き、従業員や代表である労働組合などの重要なステークホルダーとの間で、しっかりとした連携を促しながら、M&Aとその後の成長の実現を促進してまいりたいと考えています。大臣、ありがとうございます。M&Aの重要なステークホルダーで、労働組合もあるということで。私としては、今日も高水準の賃上げといった話が出ておりますけれども、調査によっては、やはり労働組合があるところほど、より高い賃上げが実現したという話もあるので、やはり賃上げをしていくという意味でも、私は労働組合が重要だと思っています。なので、M&Aも含めて、経済産業省のいろんな取組の中に労働組合の意義というのを、ぜひ入れていっていただきたいなと思います。2021年に中小M&A推進計画というものも取りまとめられておりますが、そろそろこれも期限を迎えるというふうに思いますが、今後 改定する予定はございますでしょうか。
2:32:39
お答えいたします。今ご紹介いただきました中小M&A推進計画でありますけれども、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を図るため、中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことを目的に、中小企業庁が2021年4月に策定したものでございまして、その2021年以降5年間に取り組むべき施策を取りまとめたものでございます。こちらにつきましては、継続的にフォローアップを行っておりますとともに、新たに発生した課題にも対応すべく、必要に応じ、新たな施策を講じさせていただいているところであります。本法案における中堅中小グループ税制につきましても、法案を成立させていただいた暁には、本税制の活用促進についても、計画に位置づけられるべきものと考えております。計画は、2021年から5年ということでございます。今、2024年となりました折り返し地点を過ぎたと ころと認識しておりまして、今後の改定につきましては、中小企業の事業承継や経営資源集約化の進捗状況を踏まえてきつつに検討を対応してまいりたいと存じます。中小M&A推進計画、そして、先ほど子会のときにご答弁ございました中小M&Aガイドラインもですね、中会業者のトラブルを受けて見直すというようなお話もございました。ぜひその中にですね、労働組合、ステークホルダーとしての労働者をどうしていくのか。私はやっぱりこの働く皆さんが資源だと思いますし、福島参考人もですね、質疑の中でやはり会社がどんどんグループ化していく中で、やはり参考人ご自身がこの思いを語って、どんな会社にしていくんだということで、もちろん企業文化は違う、もともとは違う文化だった皆さんが一つになってですね、シナジーを長い期間をかけて生み出してきたんだというお話がありましたので、やっぱりM&Aというときにそこで働く皆さんのですね、本当に力が100%出していけるような、そういった施策をですね、今後入れていただきたいなというふうに思います。この点もう一問大臣にお聞きをしますけれども、今日いろいろお話をしましたように、そもそも企業の合併事業場と等によりまして、やっぱり働く労働者という皆さんが不利益を被ることや職を失うようなことは看過できませんし、それだけじゃなくて、今申したようにM&Aをしてそこで働く皆さんももっと生き生き働いて、生産性を上げていこうよというようなプラスのですね、そうした観点が非常に重要だと思います。この点ですね、大臣のご見解を伺いたいということと、本法案においてはですね、特定中堅企業者において成長に伴う特別事業再編計画を認定をするというようなお話もありますが、こうしたところにおいてもですね、労働組合との協議の有無であったり、雇用の安定への配慮、こうしたことも考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2:36:09
事業再編をですね、円滑に行うためには、その再編の意義等について丁寧にコミュニケーションを行って、労働組合や従業員の理解と協力を得ること、これは不可欠であると認識しています。十分な理解協力がないまま強行をいたしましても、その事業というものはおそらくあまりうまくいかないのではないかなというふうに私は思います。そのため、経済産業省としては、事業再編を円滑に実行するためのベストプラクティスをまとめた事業再編実務指針におきまして、事業再編の実行時に事業再編の理由や意義、事業再編後の従業員の地位等について、労働組合や 従業員一人一人に対して誠実に丁寧な説明を行うことが望ましいといたしておりまして、この指針の周知広報に取り組んでいるところであります。また、本法案において新設された御指摘の、中堅中小企業が複数回のM&Aをする場合の税制措置等の活用の要件である特別事業再編計画につきましては、従業員の地位を不当に害するものでないことを計画認定の要件としています。今後、具体的な基準を定めるにあたりましても、労働組合等との協議等により十分な話し合いを行うこと、雇用の安定等に十分な配慮を行うこと、雇用者給与等支給額を引き上げることを求めることを今、検討しているところであります。こうした施策を活用して、事業再編やグループ化に取り組む事業者が、従業員の理解・協力を得ながら、持続的に成長していくことを後押ししてまいりたいと思います。村田/ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。先ほどご紹介させてもらった、ソゴー西部の労働組合の方がおっしゃっているのが、自分たちは抵抗勢力ではないと、企業価値を一緒に高めていくパートナーだと言われているんですね。そうした働く皆さんの思いを、ぜひ汲み取っていただきたいですし、参考人質疑でも松江参考人がおっしゃっていただいた中で、私のキーワードで、現場は先端であって、末端ではないと。末端と捉えるか先端と捉えるかで、経営の在り方は大きく変わるというような話もされていますし、その松江参考人のお話の中で、新しい価値を作っていく。今日もそういった、それが気候変動等の社会的課題を解決することが新しい価値創造になるんじゃないかというような話がありましたけど、その価値を自分の企業の中でどう見出していくかという中で、自分たちの本業の最低限をしていかないといけないよね。万全といろんなことをやっているけれども、これから人手不足の中で自分たちの企業の強みは何なのかと、本業を再定義する必要があると。その本業の再定義をできるのは、もちろん経営者の方もいらっしゃると思うんですけど、現場の先端にいらっしゃる方だと私は思うんです。私もいろんなものづくりの現場を回っている中で、M&Aをされたところもあります。一番変わったなと思うのが、作業儀が変わっていることなんですよね。やっぱり新しい会社になるということは、ずっと気慣れていたその方の作業儀が次あったときに変わっていて、今こういう感じになっているんだと。新しいその中で、企業の中でまた皆さん頑張っていらっしゃる、新しい企業風土の中で頑張ろうとされていらっしゃいますので、そうしたところもぜひ考えていただきたいと。最後1問、これもこうした人をどう生かしていくかという話で、これも以前の委員会でもお話しさせていただきました。やっぱり雇用の公正な意向をですね、どうしていくかという話です。私はまだこのカーボンニュートラル国が進めていく上で、雇用の公正な意向を本当の意味で考えていただけているのかなというふうに思っています。今回の法案でも参考にされた米国のインフレ削減法ではですね、公正な意向を促すために石炭など化石燃料関連の産業が主要であった地域などですね、こうしたエネルギーコミュニティに対して、ハイエネ、グリーン電力、センターエネルギープロジェクトに対して優先的に支援の枠を割り当てますよとかですね、税額控除を上乗せしますよというような導入がされているんですね。日本においても公正な意向、やはり重要な課題だと思うんですけれども、同様の支援というのは行ってはいかないのでしょうか。
2:41:12
ご指摘、米国インフレ削減法はですね、化石燃料関連の産業が立地をしていた地域における雇用確保等の観点からですね、こうした地域でGX関連の投資を行った場合には、税額控除額等の上乗せがされるなどの制度を組み込んでいると承知をしています。我が国のGX政策におきましては、米国のような地域への優遇措置自体は講じておりませんが、他方で昨年末に策定をいたしました分野別投資戦略におきましても、革新技術の開発実装を通じ、CO2の他排出産業の既存の設備等もうまく活用した形でGX投資も促進し、これらの地域における新たな産業や雇用を生み出すことも試行しているわけであります。例えば鉄工業におきましては、功労革新的な電路に転換する投資をご支援しているわけでありますが、これは既存の製造設備の一部は残した形で、排出削減効果の高い製造プロセスに転換するものであります。この結果、これらの地域ではカーボンニュートラル向かう中でも競争力ある産業を地域に保持することが可能になると考えています。こうした施策と併せて、リスキリング等の人材育成の取組と、GX分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることなどいたしまして、公正な意向に必要な施策についてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
2:42:47
石炭関係の会社で働く方と、この前お話をしたときに、今は仕事があるのに若手の方がこの産業をダメなんじゃないかと思って、既に離職が始まっているそうなんですね。なので、その会社では人手不足に悩んでいると。今、GXの2040ビジョンというのも策定をこれからされていくと思いますが、昨日も経産省の方とお話をしたら、まずは産業の方向性を示していくことが大事なんだということだったんですけれども、先ほどのM&Aの話と一緒で、どうなっていくのかというのが、働いている皆さんもリアルに一緒に分かっていかないと、産業の方向性を示されて、じゃあこうなりました、こっちに行ってくださいねと言われても、ずっと不安を抱えていらっしゃると思いますので、策定の間からですね、やっぱり労働者もステークホルダーとして、ぜひ一緒に取り組んでいくようにしていただきたいということをお願いをして、質疑を終わります。ありがとうございます。午後2時に再開することとし、休憩いたします。
2:46:20
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として石川大賀君が占任されました。休憩前に引き続き、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑の ある方は順次ご発言願います。
2:46:52
公明党の里見隆史でございます。先週に続きまして産業法につきまして改正法案につきましてご質問させていただきます。先週、イノベーション拠点税制の質問の途中でありましたので、その続きから始めたいと思います。地元でも地財に詳しい弁理士の先生から様々な意見を伺ってまいりましたので、その点も含めてご質問していきたいと思います。どちらかというと、今日午前中も質疑がありましたけれども、どちらかというと青山先生からサプライサイド側の支援が多いと。この受け手の方がどうなのかと。マクロ的にもそうなんですが、例えば地財そのものもですね、地財を渡す側の方の支援ということで今回のイノベーション拠点税制があろうかと思いますが、これを、その生み出された知的財産のライセンス、また取得によってそれを活用する側に対する支援策というものも、併せもってこの地財の回転というものがうまく回っていくんじゃないかと、そんなご指摘でございました。この活用という意味では、やはりこれも何度か論点で出ていますように、その活用に当たっての人材が必要であるということでありまして、その意味では、この企業だけではなくて、大学ですとか研究機関、また中小、スタートアップなど、技術移転、ライセンス交渉等の知見が不足しているという方々もいらっしゃるんじゃないかという声を伺っています。今回このイノベーション拠点税制を創設しますが、他社の知財を活用することを含めて、企業が積極的に知財の活用を行うための取組を進めてはどうかという考えでありますが、経産省としてのご見解をお伺いいたします。
2:48:41
お答え申し上げます。まず繰り返しでございますけれども、イノベーション拠点税制は、民間における無形資産投資を促進するために、国内で生み出された知的財産権から生じる所得を優遇することで、知財を生み出す側にインセンティブを与えるものであります。これは委員御指摘のとおりでございます。これに加えまして、委員御指摘のとおり、ライセンス等の受け手となり、これを積極的に活用することを後押しすることも重要だと我々は考えております。経産省では、これまでオープンイノベーションの促進に向けまして、中小企業等の知的財産権を使用して行う研究開発の場合、そのライセンスの受け手が支払った使用料について、研究開発税制による税制上の優遇を与えているところでございます。また、今般、インピッド法改正によりまして、中小企業等への助言や助成事業が追加される予定でございます。これにより、中小企業等が他社からライセンスを受けて、知財を活用して事業成長を図る場合にも、専門家からの助言等の支援を受けることが可能になります。経済産業省として、イノベーションの活性化には、知的財産権の創出と活用の両面が不可欠であり、イノベーション拠点税制や研究開発税制を含め、関係する施策を機動的に活用しながら、委員御指摘の知財の活用についても着実に後押ししていきたいと考えております。
2:50:18
今、インピッドについても御答弁の中で触れていただきました。私もあまり日本語で言うと、正式名称は独立行政法人工業所有権情報研修官ということでありまして、私も今回法律改修機に色々勉強させていただきまして、インピッドというのは、頭文字を取ると、National Center for Industrial Property Information and Trainingでインピッドというそうでありますが、これをいただいた資料によりますと、1887年、明治20年に農業省、特許局、書務部に図書館を設置して情報提供を始めたのがSTARTという非常に歴史を持った組織、これがしっかり今も最先端の技術を担っていただいていると、日本が明治以来、技術、そして知財を持って生きてきたその証ではないかなというふうに思います。そして今回の産業法の改正の中にも、党の改正の中にも、このインピッド法の改正が含まれ、今ご答弁いただいたように、中堅企業、また中小スタートアップ企業に対する相談、助言をその業務の上に加えられたということであります。実際、この法案の対象となるようなスタートアップ企業では、まだまだ人数、規模も小さいということがあって、この知財部門の人材が揃っていないということが指摘されています。じゃあ、昔ながらの企業、中小企業、中堅企業はどうかというと、これ永遠と続けてきた企業も、昭和平成初期からずっと30年、40年というところは、確かにベテランさんがずっと一人でになっていただいていると。しかしながら、そのもう一人が60代だったり70前後だったり、そういう人が引退した場合に、次の人材がどうなるんだろうか、実はそういう中小企業も多いそうでありまして、その意味ではスタートアップでも、あるいは代替わりがうまくできない、そうした中小、小規模事業者においても、この知財という、この人材育成というのが、いずれにおいても非常に課題になっている、検討課題になっているということであります。その意味で、このスタートアップ中小企業等における知財、人材の育成を進めていくとともに、インピッドそのものの相談、助言業務、これも今回せっかく法律で位置づけられるわけですから、しっかり拡充して活用を図っていくということが重要だと思いますけれども、経産省としての御認識をお伺いします。はい、竹澤総務部長、お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、スタートアップや中小企業等における知財、人材の育成は極めて重要な課題だというふうに考えてございます。このため、国境庁におきましては、インピッドとともに、知的財産に関するeラーニング教材として、年間18万人の方にご利用いただいております、IPEプラットの提供でございますとか、さまざまなイベント、ワークショップの開催等を通じまして、知財、人材の育成に向けた取り組みを進めているところでございます。また、知財を活用した企業の稼ぐ力の向上には、内部人材のみならず、外部の知財専門家による支援も重要でございまして、本法案におきまして、インピッドが外部専門家と協力しながら、助言を行う等の規定を追加をしたところでございます。特許庁といたしましては、こうした政策を活用していただけるよう、しっかりと周知徹底を図りつつ、関係機関と連携しながら、知財、人材の育成やスタートアップ、中小企業等の稼ぐ力の向上に取り組んでまいります。
2:53:58
よろしくお願いいたします。続いてですね、前回も触れたんですが、経済産業委員会、なかなかこれ理事の皆さんだけでしたので、全員ではないんですが、2月に大阪、そして名古屋にも皆さんにお越しをいただいて、その際の視察先の一つに、名古屋市内の名古野キャンパスというところがございまして、もうすでに委員長からも、今後の本国会の委員会でのご報告の中でも、しっかりご報告いただいているわけですが、その中にありました通り、スタートアップ企業、この名古野キャンパスはですね、スタートアップ企業へのコーワーキングスペースの確保、あるいはスタートアップと協業したい大企業とのマッチングなどのサポート、そして企業開発性のための教育の現場ということで、非常に名古屋もスタートアップ企業急成長しているというお話を伺ってまいりました。午前中、福岡の事例の紹介がありましたので、対抗して愛知の話をするわけではないんですが、愛知は非常に大企業、また製造業、ものづくりの背景、文化がある中で、いかにスタートアップ、これを奨励していくかということは非常に熱心でありまして、今までもやってきているんですが、福岡県は10年前からということで、先ほどお話を伺いました。愛知県庁もですね、今までのものをリプレイスして、ステーションAIという、これは愛知県の大村知事が肝入りで、この10月に、ほとんど新規に近い形でのオープンをいたしまして、自動車産業からものづくり、航空産業からその種となる研究開発をしていく、その一大拠点として地域でも、非対応されているところでございまして、国からも投資をぜひお願いしたいと思います。今日はちょっとそれと外れてですね、これは紹介だけなんですが、資金調達面で、この名古屋のキャンパスは特にお金付近は、周りはお手伝いしていただいていない、おつなぎはいただけるんでしょうけど、資金調達面でどんな組織があるのかということで、いろいろ私も当たっていましたところ、中小企業投資育成株式会社というところにぶつかりました。これはスタートアップ支援ということだけではないんですが、経産省にもお問い合わせをして、地元の名古屋中小企業投資育成株式会社というところを先月訪問してまいりました。これは実は株式会社と名乗っておりますけれども、法律中小企業投資 育成株式会社法という法律に基づく会社でありまして、今回の、ちょっと私も言われるまでわからなかったんですが、この法律の中にも実はこの一部の一部改正によって、特例措置、この法律の投資育成株式会社法の特例措置が今回の改正法案にも盛り込まれております。私も全く今まで存じ上げなかったものですから、いろいろ話を聞いたところ、この法律に基づいての組織が東京と名古屋と大阪の3カ所にあるということでありまして、この法律そのものがですね、このやはり歴史物で、もう60年以上前、61年前、昭和38年に法律が制定され、永遠とこの投資という側面において、中小企業の育成支援に当たってきたということであります。地元の自治体とか商工会議所、金融機関などが出資をして、そして国中小企業が監督をしているということで、公的な機関として利用される方も安心して活用できるということでありまして、これはお話を伺いまして、もっともっと広く知っていただき、また扱っていただければというふうに感じた次第であります。まず、経産省にお伺いしますけれども、この投資育 成株式会社につきまして、その概要、またこれまでの投資実績についてお伺いしたいと思います。
2:58:02
お答えいたします。委員からもご紹介を頂戴いたしましたが、中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進し、その成長発展を図るため、中小企業投資育成株式会社法に基づいて、1963年に設立された国の政策実施機関でございます。中小企業等の経営の実施性を尊重しつつ、長期にわたって中小企業等の株式への投資を行うとともに、投資先ネットワーク等を生かし、中立的な立場で企業の成長支援を行い、中小企業等の財務体質の強化や経営省経営の円滑化、経営のさらなる発展などに貢献してきているものと認識しております。実績につきましては、令和6年3月までに、東京、名古屋、大阪の投資育成3社の累計で、5,900社を超える会社様宛に、2,700億円を超 えるエクイティの供給を行ってきているところでございます。もっと数を増やしてほしいなと思うんですが、今回、法案全体の中で、産業法改正の中では、中堅企業の定義をし、そして特定中堅企業者が大臣にいて受けた場合の支援措置を拡充するというこの考え方と並行して、この中小企業投資育成株式会社の投資育成対象も拡充するというのが、今回の改正の趣旨だというふうに承知をしております。これを機に、中堅企業からスタートアップに至るまで、その投資、これもしっかりやっていただくとともに、名前のとおり、投資育成株式会社ですから、育成という側面、例えばマッチングをするだとか、さまざまな情報提供をする、また、さまざまな別の機関へのご紹介ということもあろうかと思いますが、その育成についても、ぜひ、機能強化をして、積極的な業務展開をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:00:09
お答えいたします。中小企業投資育成株式会社法上、投資育成への初回の投資先は、資本金3億円以下の中小企業に限られております。今回の改正案におきましては、投資育成からの出資につきまして、資本金が3億円を超える事業者であっても、特別事業再編計画の認定を受けた事業者であれば、M&A等に必要な資金を供給可能とする特例を設けさせていただくこととしております。これは、連続的なM&Aを実施していく場合、中堅中小企業は、M&A資金やその後の成長のために必要となる資金の借入、余力が小さく、資金面での支援が必要であるということを想定したものでございます。また、投資育成による育成支援についてもご指摘がございました。投資育成会社法に基づき、投資先からの依頼に応じて、必要な経営面や技術面の指導を行うこととしておりまして、具体的には、投資先企業の個々の経営課題に対する専門家等とも連携した伴奏支援や、投資先企業同士の連携や共通の経営課題への対処を目的とした研修等を積極的に実施しておりまして、公表いただいているところでございます。中小企業の更なる成長を図るため、投資育成の育成機能は極めて重要であると考えておりまして、中小企業庁としても、投資育成株式会社3社に対しまして、こうした取組をより一層積極的に実施していくこ とを促してまいる所存でございます。この投資育成株式会社のご担当と様々な話を伺う中で、今回どちらかというとM&Aを推しているわけですけれども、実際のいろんな中小企業からのご相談ごとで多いのはやはり、事業承継という一方の課題であります。これも近年ずっと言われてきました、なかなか承継する人がいないという中で、昔ながらの同族企業、昔ながらというわけではないですけれども、同族企業の中で跡取りがいないという場合に、同族でない非同族への承継が増える傾向にあるという中で、この投資育成会社からの投資という案件が非常にこの相談としては、件数が上がってきているということでありました。このM&Aはもちろん今回の法改正で白茶をかけつつも、加速化させつつも、ぜひこうした事業承継等の他の業務についても目配りをお願いしたいというふうに思います。先ほどM&Aの様々なトラブル、環境整備ということで、これも午前中審議がありましたので、私も同志主の質問をしようと思いましたが、その答弁は今回結構でございますが、これその文脈で大臣からですね、このM&Aの様々なトラブルの中で、いくつもの要因がある中の一つに、元の吸収される、合併される側の企業の元の事業者の経営者に関する経営者の経営者保障ですね、個人保障の 問題、これについても触れられておりました。これあのM&Aの時もそうですけれども、とかくこの事業を承継する、あるいは思い切ったこの事業展開をすると、いかようにしてもこの事業を何らかの形で形を変えていくという時に、これはもう非常にこの問題意識はずっとお持ちいただいていると思いますけれども、この経営者個人の保障というものがネックになっているのではないかと。これ経産省もこの個人保障がなるべくなくても済むようにということで、様々なルール化、またガイドラインというものも作っていただいてきたと思いますけれども、それが事業承継にしても、またM&Aにしても、円滑にこの事業形態を進め、そして日本社会全体の経済効率、生産性を上げていくということにもつながっていくのではないかと思います。この個人保障の問題について、経済産業省のお取り組み、またご認識についてお伺いいたします。お答えいたします。経営者保障は、思い切った事業展開の抑制や、円滑な事業承継や早期の事業再生の阻害といったマイナス面も指摘されているところでございます。政府としては、関係省庁とともに、2022年に経営者保障改革プログラムを策定いたしまして、経営者保障に依存しない有志勧向な確立に向けて対応を進めてきております。例えば、政府系金融機関の経営者保障に依存しない新規有志の割合でございますけれ ども、2020年度は38%でございましたが、2023年度上期には61%まで増加してきているところでございます。他方で、信用保障付有志の経営者保障に依存しない新規有志の割合でございますけれども、2020年度31%から2023年度上期には32%と残念ながら横ばいで推移しております。このことを踏まえまして、信用保障制度でも経営者保障改革を後押しするべく、本年3月に保障料上乗せにより経営者保障の提供を不要とする信用保障制度を開始いたしております。制度開始から2か月余り経っておりますけれども、これまでに1,117件、約204億円の保障を承諾しているところでございます。また、M&Aに係る経営者保障の問題につきましては、先ほど来、御審議のありましたとおりでございまして、しっかり中小M&Aガイドラインにおきまして適切な対応を講じてまいりたいと存じます。引き続き、経営者保障に依存しない有志勧向な確立に向けまして、本制度の活用、経営者保障を要しない信用保障制度の活用を促すなどして、適切に対応を進めてまいりたいと存じます。佐田内閣 先ほどのインピッドにしまして、またこの投資育成株式会社にしましても、中小企業の皆さんに寄り添って、ぜひこの支援を進めていく。それが日本経済の競争力の強化につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。(質問を終わります)
3:07:27
公明党の三浦信弘です。産経法、供給側の重き、ウエイトがかなり高いと思いますけれども、一方で需要側とつなぐということは、午前中からの議論があったと思います。そういう中にあって、やっぱり間のこのつなぎというところの強靭化が、私は大事なんじゃないかなという視点で、前回に引き続きまして知的人材の育成、オープン&クローズ戦略についての質問をさせていただきたいと思います。2023年12月5日開催の第18回産業構造審議会経済産業政策新基準部会での資料3、22ページのところで、日本の企業や大学等の研究機関において、標準化や知的財産を一体的に活用した市場創出、獲得に係る意識、知見、人材や資金の不足により、研究開発の成果を社会実装し市場を獲得創出していく際に、オープン&クローズ戦略を十分に構築活用できていない。ある意味明確な、そして課題も歴史をされたような表現があります。これまでの答弁も踏まえつつ、この活用できていない要因はどう分析されているか、経産庁に伺います。
3:08:33
お答え申し上げます。まず、企業においては、標準化は単なる品質管理の手法の一環と捉える傾向がありまして、標準化戦略が経営戦略に十分位置づけられておらず、特に競争力の源泉である研究開発活動において、標準化の優先順位は知的財産権の確保などに比べて低いものがございます。また、大学等における研究開発におきましても、知見・人材・資金等の不足から標準化や知的財産というツールを活用して、研究開発成果を社会実装する取り組みが不十分であり、標準化を含むオープン&クローズ戦略は、企業が実用化段階に行うべきものという認識が依然として高い状況にあります。こうした背景及び認識を踏まえまして、本改正法案における認定制度では、企業と大学等との共同研究開発に対しまして、インピッド及びネドからの専門的な助言を提供し、研究開発の早期の段階から標準化や知的財産権を含めたオープン&クローズ戦略を活用して、研究開発成果をマーケットにつなげる検討を促進するというものでございます。
3:09:55
まさにここの分析こそが立法事実にもなるわけであると思いますけれども、前回の委員会では、市民参考人が本当に希望の枠、スピード感を持った、またこの世界を取っていこうというお話もいただいて、大変我々も励まされた思いであります。そうなると教育現場がとても重要になると思います。大学での知的財産利活用についての教育状況、これはどうなっているのかという課題があります。今後必要な経営資源化であったり、能力構築、経済安全保障の概念を活用するために、また研究者、技術者として活躍していただくためにも、オープン&クローズ戦略についての知見情勢、こういう機会をつくる、また強化をするということはとても重要だというふうに思います。そうなりますと、若い世代はやっぱり触れるということ、これが大事だと思いますので、企業で知財の経験者、また経済安全保障についての知見のある公務の方、あるいは民間企業、実務者、これを大学等で講義できるようにする、またゼミとかに積極的に呼んでいただいて、具体的なその知見をやり取りする機会をつくる、こういうことが必要なんではないかなと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:11:07
はい、文部科学省大臣官房、伊藤審議官。
3:11:11
お答えを申し上げます。研究成果の社会実装を進め、イノベーションを創出していく上では、知的財産に関する知識を持つことは必要不可欠であり、大学において知的財産を創造するのみならず、それを活用できる人材を育成していくことが大変重要であると認識をしてございます。大学における教育内容につきましては、各大学が自主的、自律的に定めるものではありますが、約6割の大学で知的財産に関する授業科目を開設しているほか、知的財産を理解し、管理・活用できる専門人材を育成することを目的とした学位プログラムを提供しているなど、各大学において、社会の要請や各大学の特色等に応じた知的財産に関する教育が行われているところであり、こうした授業やプログラムにおいて、便利視や企業での知財管理等の経験を有する実務科教員が関わる例も多数あると承知しております。また、山口大学におきましては、学部大学院の授業で活用できる知的財産教育の教材の開発提供や教職員向けの研修等を実施しており、文部科学省としては、同大学を教育関係共同利用拠点として大臣認定をし、多大学への知 財教育の展開を推進しているところでございます。文部科学省としては、こうした拠点の取り組みやその成果の周知等を通じ、引き続き各大学における知的財産の利活用に関する教育を促してまいりたいと考えております。
3:12:37
文科省さん、頑張っていただいているのはよくわかりますし、具体例が出ていると思います。大臣に伺いたいと思います。で、あったならば、先ほどのような新規塾の資料で人材が足りないとか資金が足りないという会話というのは、これを思いっきり実際にやっていることと結果につながっていっていないということの、まあ、小差でもあると思います。だから変えようという前向きな議論をしたいと思いますけれども、大学教育における知財標準化の知見の必要性、我が国として掲げている知財戦略の実効性、これを考えて、考え、見ていけばですね、経済の現場を担う経済産業省と人材の基盤を育てる文科省の緊密かつ緻密な連携が欠かせないというふうに思います。その中で具体性、課題共有とその国福への手当が必要だと思います。文部科学省、経済産業省、これリンクして初めて我が国の基盤が出来上がるはずであ ります。それを本当にこう連携をするということはとても重要なことだと思いますので、ぜひ斉藤大臣の指揮の下で連携強化を図って人材を育てることをより立体的に進めていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
3:13:46
全く同感でありますので、進めていかなくてはいけないと思います。特にオープン&クローズ戦略を推進するにあたりましては、知財を生み出す人材の成り手、この確保が重要でありまして、この知財活用を支える人材基盤の強化を図っていかなくてはいけません。そのため、政府全体としては、知財創造活動への関心の弱機や、スタートアップ等の企業に対して多様なアドバイスを円滑に行える人材の育成等に取り組んでいるところであります。その上で、経済産業省においては、インピッドが知的財産を活用した経営戦略や知的財産の実務等に関するコンテンツをインターネット上にいて無料で一般に提供するというサービスを実施しております。このサービスは、企業、大学の方にも多く利用していただきまして、年間18万人の方に利用して いただいておりまして、こういう形で大学の方に入り込んでいるということであります。それから、スタートアップ支援の現場においても、スタートアップ関係者と知財専門家間のネットワーク形成連携強化、促進するために通称IPベース事業がございまして、この事業を通じてスタートアップ関係者に知財活用の重要性を理解していただいて、知財人材として育成していくという取組も行っているところであります。加えて、文科省や弁理士会とも連携をいたしまして、我が国の時代を担う高校生、大学生等を対象としたパテントコンテストですとか、デザインパテントコンテストというのを実施していまして、優秀作品には知的財産権の取得支援など、発明や創造の魅力とともに、この知的財産権の取得や活用等の必要性について学んでもらう機会、これも提供させていただいております。こうした事業の推進を通じまして、知財人材の裾野を広げていって、今後とも関係省庁や関係機関と連携をして、知財人材の育成に努めていきたいと考えています。
3:16:28
知的財産権の取得や活用等の必要性について、プロジェクト初期段階から知的人材を参加さ せることの重要性について明確化が図られ、今回の法改正により現実に進化すると期待をしております。改めて、日本は商品開発、サービス、製造設計等の分野を問わず、初期企画段階、プロジェクトを推進する最初の時点で知的財産管理、衣装の専門家、ファンディングマネージャー等を入れていないというのがこれが実情であります。持続性ある予算確保、オープン&クローズ戦略での研究技術開発のターゲットの整理、創出した技術、ノウハウの確実な確保と権利保護、そして重要な技術があった場合の政府との関係構築など、初期段階が重要であると思います。遅れていることは、逆に価値を早く見出すことのチャンスに変わると、こういう視点で知財人材を初期段階から導入できる日本に変えていきたいと思います。ぜひ、例えばモデル事業などを立てて推進を図っていくなど、トライをしてみてはどうかというふうに思いますが、経産省に伺います。
3:17:31
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、プロジェクトの初期段階から知財の人材を開発することが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。今般の改正案におきましては、インピッドの業務に中小企業、スタートアップ等に対する助言を行うこと等の規定を追加をしております。こうした業務を通じて、インピッドが弁理士や弁護士などの外部専門家とも連携しつつ、スタートアップ等の事業の初期段階から、オープン&クローズ戦略などの知的財産の保護・活用の方針について、子者と対話を行い、必要な支援を行うことができるものと考えてございます。また、特許庁におきましても、技術系スタートアップへ出資し、スタートアップにおける知財の課題を理解しているベンチャーキャピタルに対しまして、知的財産の専門家を派遣し、事業の初期段階からスタートアップに対する支援を行う取組などもモデル的に実施しているところでございます。こうした取組を通じて、事業の初期段階から知財人材が関与できるよう努めることで、知的財産を活用した企業の稼ぐ力の向上に貢献してまいりたいと考えてございます。
3:18:46
一問飛ばして質問させていただきたいと思います。現場の最前線で知財管理を担うのが、弁理士の皆さんであります。イノベーションの創出、マッチングに弁理士の皆さんの活躍が欠かすことはできないと思います。前回の質疑において大臣とやり取りさせていただきましたけれども、オープン&クローズ戦略の策定等の実務に詳しい弁理士をデータベース化するとの重要な答弁が大臣からありましたけれども、連携体制の強化、相談への協力等、より効果的に弁理士の皆さんの力を借りやすくすることが必要だと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
3:19:25
イノベーションの創出には、知財の専門家とある弁理士のご活躍、これが欠かせないと思います。これまでも、経済産業省及び知財に関する総合支援機関でありますインピットでは、中小企業やスタートアップ等が知的財産を活用して稼ぐ力を向上できるように、弁理士と連携して支援を行ってきています。具体的には、中小企業やスタートアップ等に対する支援 といたしまして、中小企業等の相談のための基本インフラとして、全国47都道府県に知財総合支援窓口を設置いたしまして、弁理士と連携して知財活用等に関する相談に対応をさせていただいています。知財戦略の構築支援を図るため、スタートアップやベンチャーキャピタルに、弁理士等の知財の専門家チームを派遣するということもさせていただいております。特許庁、インピッド、日本弁理士会及び日本商工会議所の4社が、知財経営支援ネットワークを構築いたしまして、イノベーションの掘り起こしから事業化まで、知財の活用に向けた支援策を全国各地域できめ細かく実施する、こういったこともやらせていただいています。加えまして、本改正法案により、インピッドに追加を予定している助言業務は、弁理士等の知財やオープン&クローズ戦略に関する専門家の知見をいただきながら実施することを想定しております。引き続き、様々な支援の現場において、弁理士の方々と連携しながら取組を進めていきたいと考えています。ここに、例えば資金を提供している知人の皆さんであったり、中小企業の皆さんが本当にアドバイス機能が重なってくると、かなり厚めの、実は今まで手が入っていないことがどんどん伸びてくると思いますので、ぜひ弁理士の皆さんの力も借りたいと思いますので、ぜひ押し上げていただければと思います。中小企業の知的財産活用支援について伺います。現状の中小企業における知財についての課題は、知財に関する専門家との接点が薄い、あるいはない。開発段階からの知財戦略に関わる人材をそもそも有していない。また、他の知的財産を活用する視点が少ない。そして、そもそも自社製品が知財と関係するのか否かについての判断や興味が薄い。そして、知財を有してもメリットを感じて活用することを考慮していないと多数挙げられます。この業種業態によってはそういうことは当たり前かもしれません。中小企業における従前通りの知財に対する考え方では、競争力、これが失われてしまうのではないかなという心配が重ねてあります。知財活用、知財に対する考え方について、より中小企業に焦点を当てた制度の検討、設計、確立を急がなければならないと私は考えております。ぜひ国が全面立って、戦略を作って強固に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:22:28
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、中小企業は知的財産にそもそも関 心が薄い。特許を取得したとしても、その活用方法がわからない。相談できる専門家がいないなど、さまざまな課題を抱えていると認識しております。こうした課題に対応するため、経済産業省では、知的財産の取得・活用の促進を通じて、地域・中小企業のイノベーション創出を支援するための計画であります「地域知財活性化行動計画」を策定しているところです。同計画に基づき、経済産業省・特許庁では、中小企業の知的財産の活用を促進するための取組を実施しているところです。具体的には、全国47都道府県に知的財産について相談できる「総合支援窓口」の設置、知的財産を普及するためのイベントとして、つながる特許庁を全国各地で実施、地域・中小企業への専門家の派遣等を通じた知的財産戦略の構築支援等の事業を行っているところです。これらの取組に加え、今回の改正案により、インピッドの業務に追加される中小企業、スタートアップ等への助言事業を通じ、中小企業の知的財産の活用促進に向けて、しっかりと支援に取り組んでまいりたいと考えております。
3:23:58
続いて、知財の活用という視点において質問したいと思います。よく議論になってくるのは、特許数が増えている、増えていない、と。世界の中での数ということを比較されます。他方でオープン・クローズ戦略が進むと、クローズがあるということは、表に出てこないという部分もあると思います。他方で注目しなきゃいけないことがあります。それは、いわゆる寝ている知財の活用が我が国の課題だと考えます。現状、特許数に対し、寝ている知財のおおよその割合は、どの程度ありますでしょうか。活用を図るにあたって、経産省のビジョンを伺いたいと思います。答え申し上げます。令和4年末におけます、内閣出願人による現在特許権の件数は、約164万件でございます。また、特許庁が令和4年度に実施いたしましたアンケート調査によりますと、自社実施や他社への実施許諾を行っていない、いわゆる未利用の特許の割合は、約47%だったと象徴してございます。委員ご指摘のとおり、未利用特許の有効活用によるイノベーションの創出は、極めて重要な課題でございまして、総理を本部長とする知的財産戦略本部で決定された「知的財産推進計画2023」におきまして、大企業や大学に蓄積されている知財の見える化を進め、中小企業やスタートアップと効果的にマッチングする仕組みを整備することが必要である、旨を明記したところでございます。このため、特許庁におきましては、INPITとともに企業、大学、研究機関が保有する実施許諾または権利譲渡の有意がある開放特許につきまして、中小企業や資材専門家等がその情報を無料で閲覧できる「開放特許情報データベース」を提供するとともに、民間事業者による企業間のマッチングを促すべく、本年1月から同データベースの一括ダウンロードを可能とするサービスを開始したところでございます。また、同データベースの利用促進を図るべく、活用例等を盛り込んだマニュアル等も公開をしております。さらに、大企業の保有する開放特許を中小企業が活用できるよう、自治体、金融機関、シーズ提供企業等と連携したマッチングの機会を設け、中小企業の技術課題の解決や新事業創出の支援などにも取り組んでおります。こうした取り組みを通じまして、ご指摘の「寝ている資材」の有効活用を促してまいりたいと考えております。
3:26:44
まさに、つなぎ合わせたときにイノベーションが起きるはずですので、また知らないということが最も脆弱性だということもありますので、ぜひ色々広めていただきたいというふうに思います。知財任務もありましたけれど、ちょっと飛ばさせていただきたいと思います。次に、産業競争力強化という視点において、我が国の航空機産業の強靭化、これを図るべきことについて質問したいと思います。我が国は、1950年以降、航空製造禁止ではあるもののF-86セイバーという航空自衛隊の戦闘機として、米国からの技術、部品等を提供されるライセンス生産等を重ねて、艦載製品を作り上げるということを知見、そして能力構築を図ってまいりました。まさに、ノウハウが蓄積され、多くの知見、技術力を伸ばしてきております。今後、民間航空機が我が国の成長戦略に位置づけていくということは、やっぱり重要なんじゃないかなと、私は強く思っております。その上で、今回残念ながら、スペースジェットの商用化を図ることができなかった、この明確な理由は何と分析しているのでしょうか。
3:27:54
お答え申し上げます。世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱酸素化やデジタル化、こういったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。三菱スペースジェットが開発中止に至った主な要因といたしましては、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、それに伴う度数なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増段につながったこと、同時にリージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど、先行きが不透明になったことなどが挙げられ、これらによって事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。
3:28:43
希望もありましたし、また飛ぶ姿をイメージして、この委員会でもいろんな議論があったと思います。ですが、この産業競争力という部分では、体制いろいろ整えても、このノウハウを持ったということが今後我が国にとっての、むしろそれこそ知財だと思っていくことがとても大事だと思います。スペースジェットから得られた知見は何だったのか、産業競争力を強化するにあたって今回の経験は大切な失敗だと、そして他の分野にも重要な情報となると思います。今回の経験こそ、実は国家財産なんだというふうに私は考えます。今後、今回の知見を生かしていくということ、これについてぜひ、経産省も含めて皆さんで取り組んでいかなければいけない方だと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:29:32
お答え申し上げます。三菱スペースジェットの事業では3,900時間、超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達しており、人材育成も含めまして、我が国の航空機開発の技術能力の向上に寄与したと考えております。一方、間接機器事業を創出するには、開発製造のものづくりのみならず、安全認証、マーケティング、そうしたことも含めた総合的な事業実施能力、いわゆるインテグレーション能力は不可欠であることや、収益性ある市場での長期的なビジネスを視野に、国内外での事業連携を念頭に置いたビジネスモデルの検討が必要であることも重要な示唆として得られました。こうした認識の下で、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示す航空機産業戦略、これを取りまとめました。同戦略の中では、三菱スペースジェットが開発中止に至りまして、要因や背景を踏まえまして、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおきまして、設計団の上流工程にも参画し、間接機事業を実施する技術的事業的な能力をステップバイステップで獲得していくと講しております。こうした方針の下、2035年以降に想定される次世代航空機の開発に向けまして、自律的な成長を可能とする産業構造への変革を目指していく所存でございます。政府としては、この戦略の下、我が国航空機産業の更なる成長に向けて、その取り組みをしっかり支援してまいりたいと考えております。
3:31:08
裾野が極めて大きいのと、人材も育つチャンスであると思いますので、我々は支えていきたいというふうに思います。今後、我が国が民間航空機製造能力を確保することは、産業の現場に大きな持つということは今言わせていただきましたけれども、我が国の経済、技術、サプライチェーンの成長がこれによって期待をされます。午前中からありますけれども、人口が減ったから、高齢化が進んだから、産業が弱った、そういう社会を作ってはいかんという思いがあります。米国においては、本年1月に策定した国家防衛産業戦略で、グローバルサプライチェーン、ウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する姿勢を示しております。民間航空機についても同じ傾向も想定され、レジリエンスの強化にもつながると思います。ぜひ、航空機製造ラインを我が国に持てるようにするため、米国製造メーカーとの協力などを視野に取り組んでいただきたいと思います。確かにスペースジェットが出来上がっていたら、もしかしたら航空需要が変わっていて、売れなかったかもしれないと考えると、いろんな意味合いを持っているんだろうなと思います。今後の展望について、大臣、ぜひ我が国の成長を賭けてご答弁いただきたいと思います。
3:32:23
カーボンニュートラルが新たなビジネスチャンスにつながるという事態を活用しながら、将来に向け、我が国航空機産業の競争力を強化していくことにしっかり取り組んでいきたいと思っています。一方、航空機の開発製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収する大変リスクの高い事業であります。航空機の完成機メーカーは、ボーイングやエアバスといったごく少数の外国企業に限られますが、これら海外メーカーでもリスクをパートナー企業間でシェアする事業体制の構築等が行われています。こうしたことを踏まえますと、委員御指摘のとおり、海外メーカーとの国際協業を基軸として成長していくという視点が不可欠であります。また、民間防衛合わせたサプライチェーンの強靭化も不可欠であります。経済産業省としては、新たな航空機産業戦略のもとで、我が国航空機産業が単なるサプライヤーの位置にあまんじることなく、完成機事業を見据えたインテグレーション能力を向上していくことが重要であると考えています。そのためのプロジェクトを、海外メーカーとの協力を視野に官民連携で具体化していきたいと思っています。その際、政府支援の在り方につきましては、既存の枠組みにとらわれずに検討して、引き続き我が国の航空機産業をしっかりと支援していきたいと思っています。とても大事な御答弁いただいたと思います。やっぱり、官民合わせてやるということで、今回の飛行機の案件では、当然、認証のプロセスの経験が間が空いたがゆえに人材がいなかったということも一旦大きいと思います。また、サプライチェーンを構築しようとしたときに、どの企業を使ったらいいかという判断能力、そして海外のメーカーがいいと思っても今度はトレードの仕方ということがあったと思いますので、全部その知見は役に立つということもありますので、この知見をベースにして、過去に問わずぜひ前に進めていただきたいと思います。最後、時間の関係もありますので、産業競争力基盤強化商品の中のSAFについて質問させていただきたいと思います。今、SAFを今回強化商品として明確化になっておりますけれども、これ、だんだん拡大をしていくと言っておきながらも、今後、欧州ではこのSAFの技術の予測においては、排食油等を原料とする技術による製造量は変わらず、 むしろ全体の量に対する割合というのは小さくなっていくと、今後、新しい技術と期待されるCO2、水素を原料とした合成燃料が原料の半分を占める、そしてバイオエタノールを原料とするATGと合わせて約4分の3と予想されているのもデータとしてあります。我が国はこのトレンドに対して技術開発の方向性、どう戦略を描いているのでしょうか。経済省に伺います。
3:35:23
ご指摘の、欧州等の今後のSAFの技術の動向の見通しにつきまして、我々も同様のものを承知しておりまして、基本的には同じ方向に向かうべきだというふうに考えてございます。具体的には、足元では排食油などを原料にSAFを製造する、HEPAと言っていますが、そういう技術が確立されており、今後は2030年までにエタノールからSAFを製造するアルコールトジェット技術、あるいは排気物からSAFを製造するガス化FT合成技術が確立されていく見込みでございます。さらにその後CO2と水素を合 成して製造される合成燃料も、2030年代には導入拡大とコスト低減が進み、SAFとして利用が進んでいくということが期待されてございます。現時点では、あらゆる可能性を選択しに技術開発を進め、国内におけるSAF製造供給体制を早期に整備することが重要と考えておりまして、グリーノベーション基金などを活用してSAFを大規模に製造するための技術開発や、合成燃料に関する技術開発を支援するなど、国際競争力のあるSAFの製造技術開発を進めているところでございます。引き続き、こうした取組を通じてSAFの製造供給に取り組む事業者を積極的に導資していきたいと考えてございます。
3:36:47
一問最後できませんでしたけれども、市場が独立をしていくということまで国内製造体制を整えていかなければいけないと思います。そういうことから見ると、入り口と出口の戦略、これをしっかり書いていただいて、前に進めていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
3:37:07
(会場の方々の声)(会場の方々の声)日本首都会、教育無償化実現数会の東智徹でございます。今日は引き続き、産業競争力強化法の質疑ということであります。一昨日、参考に質疑があったときにも、参考人の方から失われた30年という言葉が出ておりました。この30年間、GDPが上がってこなかった、賃金が上がってこなかったというふうな状況で、今大臣も言われている、潮目が変わってきているという、私は非常に多くの国民に、夢や希望、先には光があるんだということを示していく上でも、そういった言葉を使っていくというのは、私は大事なのかなというふうに思っております。その参考人の方とも終わった後、ぜひこの失われた30年を終わらせて、これからそれを取り戻していく、2024年にしていきたいという話をしておりました。今日はまた、大阪関西万博から入らせていただきたいと思うんですけれども、私は実際に見て覚えてはいないんですけれども、1970年の大阪万博のときに、人間洗濯機というのがありました。正確に言うと、ウルトラソニックバスという、通称人間洗濯機、あんま り人間洗濯機の名前がどうなんかなと私も思うんですけれども、それがあったということです。当時、技術者としてこれに関わった方が、もう一回これに挑戦してやるんだというふうなことです。もう一度万博に挑戦できると、技術者としてこんな嬉しいことはないというふうに、山谷さんという方なんですけれども、語っておられます。実はですね、これ非常に大事なことでして、よく介護ロボットという言葉を使うと思うんですけれども、私はいつも常に介護ロボットは存在しませんと言うんですね。なぜかというと、介護というのは、よく言われる三大介護の中で、食事介護、排泄介護、それから入浴介護というふうに言われるんですけれども、これをできるような機械は、ロボットは今ないです。ありません。センサーだとかそういったものは、ぼちぼちとできてきていて、施設でも使われるようになってきています。例えばベッドから利用者さんが起き上がったとかですね、部屋から出ていかれたとかですね、そういうのをセンサーで知らせる、そういったものができてきたりとか、そしてまた、尿取りパッドとかにですね、そういったセンサーもつけて、だいたいその方がどういった時間帯に配尿するとかですね、そういったものはできてきていますけど、実際に介護ができるようなロボットというのはありません。ありません。ただ、本当にこういったものができたらいいなと私も思います。その一つがですね、この人間洗濯機というか、ウルトラソニックバスになっていくのかなというふうに思っています。前回の万博で、この山谷さんがこれに関わられたということで、また他にもですね、その万博に関われた方が、ノズルから、その次のページですけどもありまして、これはノズルからですね、お湯と専用のボディーソープが体に吹き出して、スポンジでこすり洗いするもので、水を使っているのにベッドが濡れないというですね、これは画期的なこういったものもあって、これもすごいなと思いました。こういったものがですね、1970年の万博に関わられた方が、ぜひこういったものを開発していこうということで開発されているということです。こういったものをですね、開発できれば、施設にとってはですね、高齢者介護の施設にとってはものすごく助かります。排泄介護、食事介護、それから入浴介護の中で一番体力的にしんどいのが入浴介護なんですね。もうそのお風呂の中でずっと多くの方の体を洗ったりとかですね、やってるっていうのは本当にしんどいですし、大変な労力です。こういったものができればですね、すごいし、施設でどんどんとこれから高齢者介の中でですね、こういったものができればすごく画期 的なものになりますし、またこういったものをですね、海外に売っていくことにもできればですね、日本の産業の強みにもですね、なっていくのではないのかというふうに思いまして、今日ですね、今度万博で展示されるですね、この人間洗濯機をですね、ちょっと資料としてお付けさせていただきました。こういったものをですね、万博をきっかけとして、時代を越えて新しい技術開発にチャレンジしていくものでありまして、万博を開催するにあたっての非常に意義のあるものだというふうに思います。大臣ですね、こういったことが万博にですね、展示されることについての意義であるとか、またぜひ経済産業省として、これ厚生労働省はもう絶対このような支援できません。もう本当に。こういうの開発にあたってはですね、できないと思います。だからやっぱり経済産業省がぜひこういったものをですね、開発支援していくというのも私は大事なのかなと思ってまして、ぜひ斉藤大臣ですね、この辺についてお考えをですね、ぜひお聞かせいただければと思います。
3:43:30
大阪関西万博は、命輝く未来社会のデザインというのがテーマでありまして、ここではこの我が国のイノベーションの可能性を感じることができる未来社会の実験場にしたいと思っています。来場者、特に将来を担う子どもたちが、未来社会を実感をして、どういう未来をつくっていくべきかを考える万博ならではの貴重な機会を提供をしなければならないと強く思っています。万博の目玉となるコンテンツについて、だんだんと発信できる段階になってきています。例えば、石黒広市プロデューサーが手掛けるパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体験できる、そういう企画もありますし、さらに1000年先の人間の姿を想像させるアンドロイドも展示される、そういう予定だと聞いています。また他にも、今ご指摘がありました未来人間センター、未来がついているんですけれども、生体データなんかも同時に計測管理することができるということで、体を洗うだけじゃなくて心を洗うということだそうです。それから、視覚障害者を目的地まで安全に誘導してくれるAIスーツケース、このスーツケースを持っていると目的地まで誘導してくれるとか、そういうものも展示される予定であります。そういったことで、未来社会が夢やるものであって、しかももう間近に来ているというようなことを実感をしていただきたいなというふうに思っています。これ らは一例でありますが、このような万博の具体的な中身をより明確にしながら、博覧会協会において広報発信コンテンツの制作や様々なメディアとも連携し、効果的な発信を行っていきたいと考えています。その上で、多くの企業に万博を世界に向けて事業を展開する契機や新しい技術開発の機会としても、ぜひ活用していただきたいというふうに思っています。
3:45:49
西原/ありがとうございます。1970年万博の時にはワイヤレステレフォンとかであって、それが今となっては携帯電話、スマホみたいなのが当たり前になってきております。ぜひ、1970年の時の人間洗濯機は開発はされませんでしたけれども、今回ぜひこういったものが実際に開発されて、商品化されていって、そしてどんどんと社会の中に普及していけば、これからの高齢社会も、超超超高齢社会ですけれども、それもすごく大きな役に立っていくのではないかと思いますので、ぜひこういったものの開発支援も経済産業省として考えていただけると大変いいのかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。続いて、今日報道でありましたけれども、高浜原発3,4号機、60年運転が認可されるという原子力規制委員会が20年の延長することを認可しました。こういったものも、これから非常に明るいというか、安全性がしっかりと確保された上での再稼働をぜひやっていっていただければなと思うわけですけれども、その産業政策についてなんですけれども、国内投資が増えていくと、労働生産性の向上を通じて賃金が上昇につながっていくというデータがあるわけですけれども、我が国は設備投資と賃金とともに上昇率がまだまだ低い状況にあるわけです。これを打開していくために国内投資を増やしていくということが大事で、これも国が一生懸命やろうとしているわけですけれども、社会課題を解決することの目的としては、大規模で計画的な財政出動を行っていくというのは、これ今、世界各国の産業政策のスタンダードになりつつあるわけであります。日本としてもそうやっていく必要があるということで、前回もスイスト社会CCSで質疑がありましたけれども、GX経済交際を使って政府として10年間で20兆円規模の支援を行うということで、官民合わせて150兆円のGX投資を実現させていこうというものですけれども、民間による130兆円という大規模な投資、これが本当に見通せるのかどうかというところが非常に大事だと思っていまして、この点についてはどうなのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
3:48:37
日本経済を再び成長軌道に乗せていくためには、将来の飯の種というものを生み出していって、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を後押しをしていくことが重要です。GXは国内投資が期待できる重要な戦略分野でありまして、GX経済交際による支援策や、これだけじゃなくて規制制度的措置も組み合わせて10年間で150兆円超の国内投資を目指していくということであります。この150兆円超の官民投資は、例えば、フィットヒップによる政策効果も含めて、再生可能エネルギー分野で約20兆円超、鉄鋼や化学等の素材分野で約8兆円超、水素等の分野で約7兆円超などを想定しています。GXの取組はまさに実行フェーズに入っておりまして、例えば、鉄鋼や化学などの素材分野では、コウロから核心電路への転換や、ナフサクラッカーのアンモニアへの熱源転換ですとか、さらには、今後、国会で成立いただいた水素社会推進法を踏まえた水素プロジェクトなど、各社が具体的な投資計画に基づき、投資決定に向けた準備が加速をされてきております。GXは30年にわたる長期の停滞を打ち破る大きなチャンスの一つだと思っておりまして、政府も本気になっ て企業の投資をは投資をしていきたいと思っています。非常に大事なことだと思っておりまして、しっかりと国の方で10年間で20兆円規模の支援を行う、それに対して民間も投資していくんだと、そういう流れを作っていくというのが本当に大事だと思っておりまして、それが本当にできるのかどうかというのは、これからしっかりと見ていかないといけないわけであります。失われた30年を取り戻していくということは非常に大事でありますが、それだけではなくて、前回からも非常に厳しいお話もありました。AMDという世界競争力ランキング、なんと2023年が過去最低の35位であるとか、そして労働生産性ですけれども、1人当たりの労働生産性がOECDの加盟国の中で38か国のうち31位で最も低い状況にあるということです。また、今日、資料を付けさせていただいたんですけれども、2枚目の裏面、すみません、うちはお金をけちってまして、全部白黒で申し訳ないんですが、見にくくてすみませんが、これもよく目にされているランキング表ですけれども、世界の自家総額ランキングトップ50ということで、1989年ですね、世界のトップ50の中に日本はなんと32社入っていたんですね。ところが、現在2024年はですね、1社のトヨタのみということです。1位はやっぱりアップルということで、この後の法案もまた完結してくるんだと思いますけれども、そういった状況にあるということです。やはり、もう何とかですね、もう一度成長する日本をですね、作っていかないといけないわけでありますが、アメリカの、ここにすごく会社名が出てくるなとすごいなと思うんですけれども、米国の、労務省が算出する米国の生産性なんですけれども、昨年4月から12月に年率で4%程度の高い伸びをですね、記録しているということなんですね。この要因として、新型コロナ禍において、アメリカではですね、2ヶ月で2200万人超えの規模の例幅が発生したこともあって、その後労働者がより成長力のある業種や企業につっていったことが挙げられるのではないかとする見解もあるそうです。経産省の方でですね、このアメリカの生産性の高い伸びの要因、どういうふうに分析しているのか、これについてまずお伺いをしたいと思います。新型コロナウイルスの伸びは、アメリカの生産性、これは実質GDPをですね、労働の投入量、これで割った労働生産性、これで確認をさせていただきますと、アメリカの労働生産性は先進諸国の中でも相当高い水準にございます。かつ、直近10年間の数字を見ましても、継続的に上昇傾向にあるということで、委員御指摘のとおりの結果が見て取れるところでございます。さらに産業別に米国の労働生産性を見てみますと、特に情報通信業、この産業における労働生産性の伸びが高く、かつデジタル分野への投資や労働移動も活発であるところでござ います。委員御指摘のとおりですね、生産性上昇の背景には、こうした成長力の高い分野への投資、それから労働力の移動、労働力の投入、そういったものがあると考えられております。新型コロナウイルスの感染症拡大時には、アメリカにおきましても高い生産性は維持しておりましたけれども、大量の離職者が出たことによる就業者数の減少背景といたしまして、実質GDPはマイナスになりました。しかしながら、コロナ国語はですね、再び就業者数が回復する中、労働生産性の上昇に合わせまして、さらに消費や投資の顕著さを背景といたしまして、高い経済成長を実現しているといった状況でございます。そういった高い成長産業の方へ労働力が移っていっているという現状にあるということですけれども、日本でもコロナ禍でもですね、雇用維持できるような雇用調整助成金、こういったものを活用してですね、さまざまな対策が行われてきたわけですけれども、コロナ禍での失業率の向上や社会不安は比較的抑えられていったんだというふうに思っておりますが、ただ結果として成長力の高い分野への労働移動も、これもですね、低くなっていったというふうに思いますし、我が国全体の生産性の伸びがですね、それほど伸びなかったというふうになったんだというふうに思います。日本におきましても、やっぱり成長力の高い分野への労働移動というのはですね、ここはやっぱり非常に 大事ではないのかというふうに思っておりまして、どうやってこれを実現していくのかというところでありますけれども、この点について、斉藤大臣のですね、お考えもお聞きしたいと思います。
3:55:49
デジタル化や脱炭素化の進展によりまして、急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく変化をしていく中で、成長分野への労働移動の円滑化、これを進めていくことは重要であります。こうした労働移動を実現するためには、労働移動先の成長分野における人材の育成確保の仕組みづくり、これを行うことがまずは重要だろうと考えています。このため、例えば半導体や蓄電池等の分野につきましては、産学官が連携した人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をいたしまして、実践的なカリクラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところです。また、企業のDXに必要なデジタル人材につきましては、政府全体で2026年度末までに230万人育成という目標を掲げまして、デジタル人材育成プラットフォームを構築をして、デジタルスキルに関する教育コンテンツを提供するポータルサイトの整備ですとか、企業の課題解決にチームで取り組む実践的なプログラムの提供によりまして、デジタル人材の育成を後押ししています。さらに、脱炭素分野に関しましても、先月にはGXリーグにおいてGXスキル標準が策定され、公表されました。今後のGX人材の求人市場拡大に役立つものになると考えています。こうした取組に加えまして、より業種横断的な支援といたしましては、在職者に対してキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援し、成長分野への労働移動とリスキリングを一体的に促進している、こういう取組も行っています。こうした取組を通じまして、引き続き、成長力の高い分野への円滑な労働移動と人材の育成を図ってまいりたいと考えています。
3:57:56
今日も他の委員からお話がありました、人材育成、本当にここ大事だと思いますし、特に先ほど言われた分野、半導体であったり、そしてまた脱炭素であったり、そしてまたデジタル人材、そういったところの人材育成というところは非常に大事だというふうに思います。ぜひそういったところのコンソーシアムに力を入れていただきたいと思います。続いて今回の法案の大きなポイントであるM&Aのことについてお伺いさせていただきたいと思います。中小企業から中堅企業、そしてまた中堅企業から大企業へと、こういうふうに成長していただくことは非常に大事だと思っております。そのことによって生産性も上がっていくと思うわけですけれども、年間4000件程度行われているM&Aですが、これをもっと増やしていかないといけないと思うわけです。中小企業の数は336万社とよく言われておりますから、336万社の中で4000件程度行われているのが本当に微々たるものです。産業競争力強化法が3年前に改正されたわけですけれども、中小企業事業再編投資損失準備金という、M&A実施後に発生するリスクに備えるための税制措置も盛り込まれております。ただその適用件数を見ますと、令和3年度が20件、令和4年度が70件ということで、非常に少ないんですね。これではちょっとダメではないのかと思いました。今回の法案でもM&A税制に関する措置が含まれておりますけれども、 これまでの実績を見ると、税制措置ではM&Aを進める対策としての効果が非常に薄いのではないかと思うわけです。経済産業省がどの程度活用されていくと見込んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
4:00:26
現在の適用状況についても、今、委員の方から令和3年度で20件、令和4年度で70件というご説明がございました。まさにそのとおりとご承知しております。他方で、現在の現行の準備金の活用で必要な計画認定というものがあるんですけれども、これは今、一応、令和6年2月までの間で290件来ておりまして、年間100件程度の税制の活用が見込まれるというふうに考えております。なお、まだ十分ではないということのご指摘はそのとおりではないかと思います。他方、今回法案におきまして、新たな中堅企業者を定義させていただいたわけでございますが、その中でも特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業者等に対して、複数の中小企業をM&Aする 場合の税制措置を講じるということにさせていただいております。今般の改正による拡充部分の適用件数につきましては、課題があって複数回のM&Aに躊躇している成長志向の中小企業、これが本税制を通じてM&Aを実施するようになるなど、効果を見込んでいるところでございますが、一定の過程をきまして、統計やアンケート調査の用いて見込みをつけて、計算しておりますけれども、おおむね平年度でいくと約70件程度になるのではないかと思っております。また、今般の税制改正の中では、損金算入できる割合を従来70%でございましたが、最大100%とさせていただくことでありますとか、準備金の積み立て期間を5年から10年に大幅拡充させてございます。そうした形で中堅企業者等による複数回のM&Aを強力に後押しするための大胆な拡充を行ったところでございまして、さらに企業の声も聞きながら、こうした税制活用に必要な手続きの改善も行うこととしまして、周知広報はもちろん努めるとともに、地域、地方とも連携の上で働きをしてまして、制度の効果を最大限高めていきたいと考えております。
4:02:38
まあそうおっしゃるんですけど、令和3年が20件、令和4年が70件ですよ。これ本当に少なくて、これの言うてみれば延長線上に今回の法改正なんですよね。その延長線上で本当にこれ増えるのかと思うわけですね。複数回やれるようにする、そのために今まで70%だったのを2回目は90%とか100%とか積み立て率の上限を拡大していっているということなんですけども、そもそもですね、最初の段階からインセンティブが弱いんじゃないのかと思うんですけども、そう思いませんかね。
4:03:23
ありがとうございます。できるだけ強いインセンティブをつけていきたいところでございますが、現在の中小企業白書のデータによりますと、2021年は過去最多の4,280件のM&Aがあったということでございますが、このM&Aの中身はですね、いわゆる合併や買収以外に、いわゆるマイノリティ出資、出資をするような形でグループ化をしていくような、抗議のM&Aの件数も含まれていると思っておりますので、これその4,280、そもそもと比べるかどうかということについては、一定の条件を考える必要があるなと思います。他方、今般、これまでこの委員会においてもですね、多くご議論いただいているように、特に中堅企業者や中小企業の中でも特にですね、賃金水準や投資意欲が高い中級企業者等に対して、税制措置を講じることで高めていっていただきたいということで、全てのM&Aということではなくて、やはり我々としては賃金や投資、こういったところに着目をして、そうした成長意欲のある中堅企業に対してご支援をしていきたいということからですね、もちろん政策効果を含めて我々は支援をしていきたいと思っておりますが、委員の御指摘を踏まえて、さらに使われるようにしっかりと周知広報を含めてやっていきたいと思います。
4:04:52
私はこのM&A効果を高める設備投資の減税ですよね。ここの投資額の10%前景向上または全額即時消却とか、ここの部分の投資額の10%税額向上がですね、やっぱり弱いんじゃないかなというふうに思ったりもしております。だからやっぱりもうちょっとですね、やっぱりしっかりとここの評価をですね、きちんとやっていって、もっとこの制度がですね、使われるような仕組みというものをですね、やっぱり考えていかないといけないというふうに思います。ぜひ、これはもう毎年毎年ですね、1年1年が勝負だと思いますので、ぜひその辺のところのですね、評価をしっかりとしていっていただきたいと思います。で、中小企業のM&Aを進めるためにはですね、経営者がM&Aの相談ができる第三者が必要なわけですけども、その役割、財務状況など一番情報を持っているのが、私はこれ地域のですね、金融機関だと思うんですね。金融機関こそは責任であるというふうに思っているわけですけども、一方ではですね、今日もお話が出ておりましたけども、 悪質な仲介業者、投資会社も多くてですね、で、経営者が被害を受けるという報道もあるわけです。で、中小企業のM&Aに対する不安や不信感、これをですね、やっぱりなくしていかないと、この制度がですね、拡充できないというふうに思うわけですね、促進できないと思うわけですけども、その悪質な仲介業者、投資会社がこれ入ってこないように、実効性のある対策というかですね、例えば、なんかこう、資格制度とかですね、そういったものを作るとかですね、資格制度を作るのが大変であればですね、例えば、修業とかですね、そういった方々のみにするとかですね、なんかこう、やらないと、ものすごい数があるんですよね、この仲介業者の数がですね。で、その仲介業者の数が、おそらく4000件近くあるんだろうというふうに思うわけですけども、もうちょっとですね、質を高めていくこともですね、していかないといけないのではないのかというふうに思うわけですが、その点についていかがでしょうか。
4:07:16
お答えいたします。委員御指摘のとおり、中小企業の事業者が適切にM&Aを行っていくためには、事業者同士の意識の醸成はもちろん、仲介事業者の質の向上は必須だと考えております。これまで累次、中小企業M&Aガイドラインその他の施策を講じてきておりますけれども、先ほどの本委員会での質疑も踏まえまして、適切に中小M&Aガイドラインの見直しも含めた施策を検討し、中小M&A機関の支援機関の質の向上に向けた施策をしっかり講じてまいる所存でございます。
4:08:05
はい、仲介業者3057業者、2023年ですね、あるということですから、かなりのそういう業者があるわけですから、ここをもう少し見直していかないといけないのかなというふうにも思いました。ちょっと時間がなくなりましたので、最後にNEDのことについて質問を最後させてい ただきたいと思います。NEDはグリーンイノベーション、基金事業もこれ追加されたんですけれども、この事業の開始前後でNEDの全体の管理費、81億円から110億円と30億円近く管理費が増えているわけです。中でも職員数がこの基金事業で200人、他の事業も併せた全体で300人増えたことで、人件費がこれも16億円増加をしているわけです。基金事業に係る200人の業務の内訳ですけれども、プロジェクト推進業務が160人、バックオフィス業務が40人ということで、バックオフィスの割合が高くて本当にこれだけの職員の数がいるのかなというふうに思うわけですけれども、民間企業では業務が増えたから単純にその分人を増やしますという、増やしていくというのはなかなかできません。業務の効率化、コストの削減こういったものも非常に大事だと思います。ただやっぱり、ねどが行う業務で経済産業省として、しっかりと効果が上がっていけば私はいいと思うんですけれども、その本当に費用対効果じゃないですけれども、きちっといくら投資をしたことによって、どれだけの成功した企業が収入がどう増えていったのかとか、そういうきちんとした効果の評価をしていくべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
4:09:54
ねどにおきましては、令和3年3月に約2兆円のグリーンイノベーション基金が増生されるなど、近時複数の基金事業が追加をされてきています。政策的にも重要なこれらの基金事業を、鍛えなく適切に執行するため必要な体制整備を行った結果、人員や管理費が増加をしています。御指摘のとおり、効率化やコスト削減を進めた上で業務を遂行すること、これは極めて重要であると思っていますので、経済産業省では、独立行政法人通則法に基づいて、ねどの中長期目標を設定して、その中で業務運営の効率化や適切な調達の実施を支持しています。これを受けて、ねどでは組織全体のコスト削減を経営課題として、業務の効率化や必要人員の増加の抑制を理事長トップダウンで今取り組んでいるところであります。こうした中で、例えばねどの令和4年度決算における計上費用に占める一般管理費の割合について見てみますと、ねどと同様の機能を有する他の国立研究開発法人の尊嚴計算書の水準と比べても、大体同程度のものになっているのかなというふうに認識をしています。いずれにしても、これで余りにすることなく、予算の範囲内で各事業の適切な執行管理と業務運営を図るように引き続き、ねどを指導・監督していきたいと思います。ぜひ効率化のところも大事ですし、しっかりとねどによって産業がどんどんと成長していったのかどうかというところを評価も併せて見ていっていただきたいなと思います。以上です。ありがとうございました。
4:12:11
日本維新の会、教育無償化を実現する会、石井明でございます。今回の産協法は、前々回の2018年の改正から何度か私も質問の機会をいただいてまいりました。それで、今回の改正案では、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するためという文言が冠として付いています。過去2回の改正では、こういった文言が付いていませんでした。経産省以外の省庁でも、法案についてこういった文言が付いているのは珍 しいのではないかと思うわけでありますけれども、そこで、法案ではこのような冠が付けた理由と、そして何らかの思いがあって意味があると思うんですが、併せて説明いただければと思います。
4:13:02
お答えいたします。一般的に、3つ以上の法律の改正を目的とする一部改正法でありますと、1つの法律の題名を挙げまして、他は等で括ることとなっておりますけれども、その際、改正の目的を明示することによりまして、改正の対象となる法律の範囲をある程度表す趣旨で、法案名にその法律の改正目的を加える場合がございます。この法案を提出させていただいておりますけれども、対象となる法律の範囲を表すという趣旨で、法案名に新たな事業の創出及び産業への投資を促進するためのという改正目的を加えて、全体の法律の趣旨を説明したという趣旨でございます。
4:13:50
産業法ですね、いわゆる産業競争力を強化することを目的とした法律であります。今回の法律は、今までもそうだったのですが、成長、あるいはスタートアップへの支援、規制緩和、事業再編、リスクマネーなど、とても広い範囲でカバーをしているのが特徴であります。ただ、そうは言っても、なかなか全てのものを盛り込まれても、それが全て身を結んでいるかというと、そうでもないわけでありますけれども、今回、コロナ禍で創設された「成長発展事業適用等」の廃止がされているわけでありますが、それは当然ながら、そういったものを含めて先を見越してやっているわけでありますけれども、例えば、再建上等における第三者対向要件の特例の認定、下請中小企業取引機会創出事業者の認定、これは双方ともにこれまで2社の認定のみであります。また、技術情報管理認証制度は公表に同意した会社のみの数字でありますけれども、43社ということになっております。これらについて、政府としては、改正時に期待した結果を得たと考えているのかどうか、その評価をお伺いしたいと思います。
4:15:20
お答えいたします。委員、まずご指摘、2点の点についての評価ということでございました。まず1点目でございますが、再建上等における第三者対向要件の特例でありますけれども、これは、書面の電子化などデジタル化などの環境変化の中で、再建の上等を通知をする時の事務効率化・迅速化に位置する観点から、産業法に基づく計画認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用して、再建の上等の通知がなされた場合には、民法で規定する再建上等についての確定日付のある証書によって通知等がなされたものと見直すことができるという制度でございますが、委員の方からご指摘だったように、今、2社が認定を受けたということで非常に少ないのではないかという、先ほどの東委員からのご指摘にもつながる点かと思います。今、認定を受けたのは2社なんですけれども、実はその手前のところで実証を行っている事業者がございまして、6社、これは非常に、今は実証段階ですので、小社名は控えますが、大手の金融機関、そして大手のグローバルないわゆるコンサルティング会社、こういったところが入ってきておりまして、ご指摘のところについてはしっかりと受け止めなければいけないと思っておりますが、そういった動きも出ているということでございます。もう1つ、下請中小企業取引会創出事業者というのは、自分が発注者から委託を受けて、大手の企業から発注者から委託を受けて、関係するような事業者、中小企業を中心になりますけれども、そういった最適な企業を選定をして、そこに採択をして、中小企業の取引会を増やそうということでやってきておりました。ここについても2社の認定ということで、ご指摘を受け止める必要があると思いますが、ここにつきましては、1社ずつが、それぞれ数百社の中小企業に取引会を提供しているということで、もちろん、そうした認定会社が増えていく必要があると思いますけれども、ご指摘しっかり踏まえまして、さらなる拡大について検討していきたいと思います。
4:17:40
先日、三高任質議で、それぞれの皆様から非常に素晴らしい内容の指摘を我々も受けたわけでありますけれども、特に松江参考人から、EBPM、エビデンスに基づく政策形成、これは非常に大切だよと、いわゆる質問を終わって、それから名刺交換したときに、これは非常に大切だということを指摘を受けたわけでありますけれども、この手法、政策評価をどのように行政の中での改善につなげていくか、私は非常に重要な課題だと思っております。この点に関して、政府には、政策立案の時点でEBPMを考慮すべきだとの三高任質議からの指摘、これをどのように受けているか、その考えをお伺いいたします。今、委員からご指摘ございました、EBPMの考え方は大変重要な考え方でございます。経済産業省としても、省が実施する政策については、政策評価法に基づきまして、毎年度評価を行っているところでございますし、また、より効果の高い産業政策を実施していくということで、経済構造審議会の新規事務部会において、合理的根拠に基づいて政策立案を行うEBPMの進める方針を打ち出しているところでございます。特に、近年取り組んでおります大規模な予算事業、例えば、扇動半導体基金事業やグリーンイノベーション基金事業については、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定したところであり、事業の進捗、効果をモニタリングしながら、大事に改善に努めていきたいと考えております。今後も、こうしたEBPM政策評価を着実に取り組んで、政策の改善につなげてまいりたいと考えております。次に、中堅企業の政策でありますが、従業員数が2,000人以下の会社を中堅企業者と位置づけると。そういった中で、今回は予算に補助金まで付いているわけでありますが、そこで日本の周りの海外の国と比べても、遅れていると、中堅企業政策についてでありますが、韓国や台湾での取り組みが先行しているという数字が出ております。韓国や台湾ではどのような中堅企業に対する支援を行っているのか、また、韓国や台湾の中堅企業政策によってどのような効果があったのか、どのように分析しているのか、さらに日本の中堅企業に対する政策が他国に遅れをとっている要因についてはどのように考えているのか、経産大臣からお伺いいたします。
4:20:50
韓国や台湾の中堅企業政策では、特にグローバル市場で競争する企業を育成するために、半導体などの先端技術分野に関わる有力な中堅中小企業を選抜をしまして、輸出や研究開発等に関する集中支援という考え方で行っていると認識しています。外国の政策の効果を網羅的に把握しているわ けではありませんが、韓国政府の統計によりますと、2021年時点での中堅企業の数が4年間で1.2倍に増えているということでありまして、これは政策の効果が出てきているということなのかなと推察をいたします。今回、本法案におきまして、我が国では初めて法律上中堅企業を定義するということといたしておりますが、中堅企業への成長を促す支援政策は、これまでも実施をしてきています。その結果もありまして、例えば、2023年度時点での中小企業から中堅大企業に成長を遂げた企業の数を見てみますと、3年間で1.3倍に増加をしていると推計をいたしておりまして、他国に後陣を配しているとは私どもは考えておりません。しかし、成長型経済の転換を目指す上で、国内投資や地域の良質な雇用の担い手としての中堅企業の役割に改めて注目をいたしまして、韓国や台湾が支援対象とするグローバル市場の開拓を目指す業種だけではなく、国内市場でサービスを提供する業種も含めまして、さらなる成長を後押しする政策の進化に取り組むことといたした次第でございます。もちろん、他国の政策について学ぶべき部分は、真摯に学んでいくことは大変重要であります。そうした学びに加えて、我が国の産業特性や中堅企業の経営課題、こういったものも踏まえながら、必要な政策を講じていきたいと考えています。
4:22:52
ありがとうございます。それでは、せっかくですので、小月副大臣に質問をします。青山先生から2回目の質問なので、非常に真面目で素晴らしい答弁をするということなので、もともと茨城県の副知事だった方なので、私もよくお世話になりました。質問に入りますね。海外投資比率規制の緩和についてお伺いいたします。2023年6月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023では、LPS法について海外投資上限を撤廃するとされていましたが、本法律案では撤廃ではなく、日本企業が実質的に支配する外国企業だけを海外投資比率規制から除外するに留まっております。海外投資比率規制が完全撤廃されなかった理由と上限の完全撤廃ではなくても、何か得られる効果があるかどうかお伺いいたします。
4:24:04
ご質問ありがとうございます。LPS法はですね、国内事業者への資金供給を円滑化することを目的といたしております。現在その方目的の重要性は変わっていないというふうに認識をしておりまして、現時点では海外投資の上限規制自体を撤廃することが適当であるとは考えていない状況であります。他方でですね、グローバルに活動する日本の事業者からの具体的なニーズもございます。そういったものも踏まえて、今般の法改正では日本の事業者と一定の関係のある外国法人への投資について規制を撤廃するということにしたところであります。具体的にはですね、LPSが実際に投資している外国法人のうち、国内事業者が設立する外国の広報人でありますとか、国内事業者の開発や生産の拠点、ないしは原材料の調達先となります外国法人など、そして、などですね、日本の事業者と一定の関係のある外国法人を海外投資上限規制の適用外とするということとした、いたしたところ、しようとしているところであります。当該措置はですね、日本の事業者の海外 展開を後押しする効果、大きいものがあるというふうに考えております。特に近年では、スタートアップにおける海外進出の機運が高まっておりますが、資金調達に苦慮することが少なくございません。そうした海外展開に取り組むスタートアップがLPSから投資によって資金を得ることができるようになるという意味において、当該措置は重要な意義があるというふうに考えておるところであります。
4:25:47
小月副大臣の答弁が100%なので、私の質問はこれで終わりにします。ありがとうございました。
4:26:25
国民民主党新緑風会の磯崎哲次でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まずですね、冒頭、質問に入る前に、おととい行われました参考人質疑で、3名の参考人の方からいろいろお話 を伺いしましたが、参考人の方たちにですね、次の委員会で大臣に伝えたいことがあったら教えてくださいという質問をしたものですから、これ伝えないと約束破っちゃうことになるので、また伝えたいと思いますので大臣、質問ではないですが、お伝えをさせていただきたいと思います。まずですね、デロイト・トーマツの松江参考人からはですね、今回のこの法案、これ投資のところに国内に投資をするという枕言葉がついているというのが、実は大事なんだというお話をされていました。国内に世界からも国内からもお金を集めるこの投資をしていく、国内のマーケットに投資をするというのが、実はすごく大事で、かつその投資をすることがきちんと、その投資がですね、セールスにつながる部分に対してインセンティブが効くんだと。投資が国内の市場を活性化させた分がフィードバックされる、あるいは知財を使った部分が、実際にマーケットに働きかけた部分がインセンティブとして戻ってくるという、実はこういうところがミソで、これをきちんと文脈として理解をしてもらうように、ちゃんと宣伝してくださいというふうにおっしゃっていましたので、これぜひよろしくお願いします。それから福島ガリレーのですね、福島参考人からはM&Aに関してですでしたけれども、やはりM&Aに慣れていない方たちが多いということで、金融機関の皆さんとかとはいろいろ打ち合わせしながらやるんですけど、やはりデュー ディリジェンスがわからない。なので、このデューディリジェンス、理論武装するというここの部分をもうちょっとやりやすくするとかですね、理解できるような仕組み作り、これを検討してもらえるとありがたい。もっとそうするとみんなが使いやすくなるんじゃないかというふうにおっしゃってましたので、これをお願いします。それと最後、エレファンテックの清水参考人、大変若いスタートアップの、かなりいろんなぶっちゃけ話をしてくれた社長でしたけれども、この方、意見としてはかなりぶっちゃけてました。もっとリスクを政府が取ってほしいと言ってました。結局、スタートアップを応援する中で、ゼロリスクで支援しますって言われても、スタートアップそのものがリスクを抱えてやっている人たちなので、それを支援する政府の立場が、極力リスクを少なくした形の支援、なんていうふうになってしまうと、やっぱり支援につながらないので、やはり政府もリスクを生むという仕組みをその中に盛り込んでもらうとかですね。税金を掴んでなかなか難しいのかもしれませんが、とは言ってましたけれども、やはりそういう政治のメッセージというのは必ず市場にも伝わると思うので、やはりリスクを取ってほしいということでお話をされていましたので、間違いなく約束を果たして、3名の方たちの意見をお伝えしましたので、どうぞぜひよろしくお願いします。ただ、3つとも確かにそうだなと思う意見ばかりで したので、ぜひまた、経産省の中でご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。それでは、もともとの質問の方に入らせていただきたいと思います。まず私からは、国内投資の観点で、戦略分野、国内生産促進税制に関してということで、こちらの一分野で限定したいと思うんですが、様々な商品が対象になっていましたけれども、今回電気自動車等というものが対象の一つということになりました。ただ、電気自動車と聞くと、やっぱりそこはバッテリーなのかな、例えば商品の中に今回半導体というものも入っていましたから、そういう意味でいくと、素材であったり、そうしたものという観点でいくと、バッテリーが本当は促進税制になってもいいんじゃないのかなというふうに単純に思うわけですけれども、今回、税制対象の製品としてバッテリーではなくて、電気自動車等という形で最終的な商品を対象としたその理由について、まずは確認させていただきたいと思います。
4:30:44
お答え申し上げます。投資促進策には様々な手法がござい ます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制制度といった政策を効果的に講じていく考えでございます。今回のこの税制は、各国が戦略分野への強力な投資支援策を講じる中で、特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野につきまして、新たな国内投資を強力に促進する観点から選定したものでございます。ご指摘の蓄電池でございますけれども、これは首都市で初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和6年度予算などにおきまして、初期投資支援の補助金を措置しているところでございます。加えて、この税制によりまして、電気自動車等の国内での投資生産を促進することで、蓄電池の需要を拡大し、蓄電池産業の競争力強化に支出するというふうに考えておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
4:31:50
ありがとうございます。そういう意味では、バッテリーのサプライズサイトから見れば、電気自動車はお客様ということになりますから、供給需要の関係がそこにもあるわけで して、その意味では、先ほどの生産工人のまさに言葉ですよね。どこにインセンティブを働かせるかということで、電気自動車に対してもインセンティブを働かせ、そしてバッテリーに対しても、違う支援策ですけれども、そこに対してインセンティブを働かせるということで理解をしたいと思います。もう一つ確認で、二つ目に確認したかったのが、新しい工場じゃないとダメですか、それとも部分的に設備を入れればいいですかというので、これは午前中の村田委員の、まるっきり被ってしまいましたので、先ほど確認できました。新工場じゃなくても、新しい設備を導入するということも当然対象になり得るというふうに考えられるというご答弁をいただきましたので、ここについてはクリアになりました。少し細かい話なんですけれども、これは工場は新工場として作りましたと。ただ、そこに持ってくる部品は海外から日本に持ってきました。いわゆるこれは我々ノックダウン生産という形を業界の中ではしたりするんですけどね。最終組み立てだけそこの場所でやる。それ以外のものはすべて海外から持っていくという、こういう生産方式が実はあるんですけれども、これをやった場合というのはやっぱり対象になるんでしょうか。
4:33:25
これはそれぞれの計画を認定をするということになりますので、当然どういう事業かという中身を見ることになりますけれども、我々この税制を適用するにあたって、アメリカの事例なんかも見ておりますけれども、アメリカは主要な物素材、部品が北米内し、一定の域内から来ないといけないというような要件化しておりますけれども、我々はそこを要件化をするということは考えておりません。したがって、国内から物素材を含めて全部来なければ対象にならないということではないというふうに考えております。内閣総理大臣 今考えていないということでしたけれども、それは将来的にも入らないんですかね。やはり組み立て部品の例えば国内調達率などがですね、この適用条件に入ってもおかしくないのかなというふうには思うんですけれども、その点、今後の可能性についてはいかがでしょうか。
4:34:30
ここは、産業政策的な観点から何が望ましいかということは個別に判断す る必要があると思っておりますけれども、同時に国際ルールとの適合性ということも考えていかなければいけないわけで、そこも踏まえた上で、産業政策的に望ましいのがどういうものかということから、今の考え方は先ほど申し上げたとおりですけれども、今後そういうことも含めて検討していく可能性は当然あるというふうに思っております。
4:35:02
やはりご説明の中で言われました、アメリカの抑制税制、これについてはやはりそういうのがあったり、あるいはTPPなどを結んでいく、海外とそういう経済連携を結んでいく関税に関しても、例えば経済連携域内での調達率なんていうのも当然そこには考え方として入っていたりもしました。なので、そういう考え方を導入していくことそのものは、私はおかしくないのではないかなというふうに思います。なぜここをそんなに細かく引いているかというと、これが事前に通告しました3つ目の質問とつながるんですけれども、これ最終的にはやはりサプライ ヤーへの波及効果というのがつながっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っています。対象商品は電気自動車等になりますけれども、その電気自動車等を生産するためにいろんなサプライヤーさんがそこにはくっついているわけであって、そのサプライヤーさんたちがまた日本国内でしっかりと製造ができる、あるいはそこに対して国内でまた投資ができる、雇用がそこに生まれるという、こういう形を作っていくことによって経済が安定するし雇用も安定するしというふうになると思うんですよね。この意味ではサプライヤーへの波及効果というのが大変重要だというふうに思うんですが、では今回のこの法案、提案されている法案でサプライチェーンの強化にどのようにつながっていくのか、どのようにつなげていくのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
4:36:37
お答え申し上げます。この税制の対象分野でございます電気自動車と、それからグリーンスチール半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを有するそういう産業でございます。この税制を活用いたしまして、こうした分野における国内投資を 実現し、生産販売を拡大することで、地域の中小中堅企業を含め部素材等の発注や供給の拡大確保など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。また、本税制と併せまして、例えば、先ほど申し上げましたけれども、電気自動車の構成部品でございます蓄電池あるいは半導体の製造装置、部素材につきましては、主として初期投資の大きさが課題となっていることを踏まえて、初期投資支援の予算措置を講じていると。こうした措置は、この税制の効果を中小企業を含めたサプライチェーンにより広く波及させることにつながると考えております。加えまして、サプライの強化ということで申しますと、中小企業向けの賃上げ促進税制ですとか、徹底した価格転嫁対策、それから革新的な製品サービスの開発、IT導入や使徒手不足に対応した省力化投資の支援などにも取り組みまして、サプライチェーン上の企業の競争力強化につなげていきたいと考えております。
4:38:00
はい、ご説明ありがとうございます。今、半導体のお話で、素材の話、あるいは製造機器の話ということはお話いただきましたけ れども、言ってみれば、もしかするとそれってたまたま強かったから日本国内に残ってくれてたわけですよね。素材の分野、あるいは製造機械のメーカーさん達っていうのは。もしでもそれが最終消費地が違うところにあったら、確かに出ていってしまった可能性もあってですね。でも、それは日本に国内に残ってくれてたから残ってくれてるのであって、ただ今後もずっと残り続けてくれるかどうかっていうのは分からないので、やはりしばらくはもちろん大丈夫だと思います。今、半導体の最終工場を国内に誘致したりもしてますのでね。そういう意味では、最終消費地が日本国内にあるので、引き続きサプライヤー群は残るとは思いますけれども、またその構図がいつどう変わっていくかは分からないですから、しっかりそこはですね、注視をしていただきたいというふうに思います。特にですね、電気ですとか車関係でいきますと、型ですよね。プレスですとか、型。この型のメーカーって国内ってなかなかもう技術者少ないんですよね。海外でお願いしたりしてるんですよね。なので国内ではすでに技術者を育てることができなくなっていて、実は海外に技術者がいて、海外の技術者に日本人を育ててもらったりっていうことが現にも起きてたりもしますので、こういったところをですね、今一度日本にっていうのであれば、またさらなる施策であった り仕掛けであったりっていうのも必要になっていくというふうに思いますので、ぜひそうした点も今後研究していただいてですね、より国内投資がしっかりと国内の産業の力につながっていく、そういうインセンティブが働くような仕掛けもぜひお考えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。続いての質問です。がらっと変わりまして、今度ですね、知財関係です。標準化と知財関係の質問の方に入りたいと思います。先ほどコメントの三浦委員の方からも、はい、すごい紳士的な質問がありましたので、ちょっと私のがさつな質問が退避されるかもしれませんけれども、ご用意していただきたいと思います。この、特に私、標準化の部分にですね、特化した質問を今日はさせていただきたいんですが、まずちょっと現状の認識合わせということで、日本の国際標準化戦略に対する政府の現在における課題認識、まずここから教えていただきたいと思います。
4:40:37
標準化はですね、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるために極めて重要なツールでありまして、言ってみれば我が国の競争力強化に直結するものである と認識しています。一方で日本企業における標準化活動の課題といたしましては、まつねずに申し上げておりますように、大きく三つあろうかと思います。一つは標準化活動を牽引する人材層の高齢化の進展、そして若手人材層の不足などですね、標準化人材の育成確保面での課題。二つ目は、企業の経営層が標準化を市場創出のための重要なツールと、そもそも認識をしていないということ。これによりまして、企業の経営戦略における標準化の位置づけがですね、どうしても不十分になってしまうということが二つ目です。三つ目は、研究開発の早期の段階においてですね、本来標準化戦略を考慮し展開していかなくてはいけないんですけど、この手の認識が不足をしているというこの三点が大きく指摘できるのではないかと思います。
4:41:51
はい、大臣ありがとうございます。今三点、問題点ということでご説明をいただきました。では続いての質問なんですけれども、今回の施策ですね、この特定新需要開拓事業計画の認定制度なんですが 、この制度は今三つ大臣にご説明をいただきましたけど、この課題のうちの何をどう改善することにつながっていくのかということと合わせまして、今回のこの認定制度ですね、企業と大学の共同研究を対象にしているんですね。何で共同研究を対象にしたのか、なぜ企業側だけ、大学側だけではなくて、共同研究を対象としたのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
4:42:40
お答え申し上げます。今回の改正法案におきまして、措置する認定制度につきましては、その波及効果も含め、先ほど大臣からお答え申し上げました三つの課題のいずれにも資するよう運用したいと考えております。その上で、直接的には三番目に申し上げた研究開発の早期段階における標準化戦略の展開に関する課題の解決に資することが期待されるというふうに思っております。また、企業と大学等との共同研究開発は、基礎研究的な性格を帯びることが多いということですので、研究開発プロセスにおいて、より早期段階に近い性質であると考えられるため、この認定制度における支援対象としたところでございます。なお、企業単独、大学単独の研究開発においても、オープン&クローズ戦略の意識づけや促進が重要であるというふうに考えておりまして、この認定制度の活用が広まる中で、企業や大学に好影響が及び、他の政策と相まって行動変容につながることも期待できるとこのように考えているところでございます。
4:43:46
今回の仕掛けで、インピッドですとか、ネドーと関係性を持って、助言をもらったり支援をもらったりという形で標準化を進めていくような仕掛けがすごくいいなと思いまして、結局、知識がある、経験がある人たちがつながっていなかったのをつなげる施策ですから、その意味では私ここは工夫していただいたんだなというふうに分け止めたんですけれども、やはりそれを共同研究だけというより、限定しないで、もう少し幅広に門構えがあった方が、よりつながるきっかけといいますか、シチュエーションがもっと増えるんじゃないかなというふうに素朴には感じましたので、一つここは感想ということでお話をさせていただければと思います。併せて、いずれ検討もいただければと思っています。今ご説明をいただいたんですけれども、こ の中で大臣から課題として二つ目に言われた経営層の認識の低さということで、仕掛けそのものは私は考えていただいていい仕掛けを作っていただいたなと思ったんですが、実効性を高めていこうというときに、そもそもこれを使う経営層が相変わらず認識が低ければ、結果的にこれ使われません。し、併せて共同研究する大学側、アカデミア側が気持ちが乗っていなければ、結局使われないということで、日本の標準化はこれまで通り、結局技術はあって研究もやっているんだけど、市場は取れない。それがまた繰り返されることになるんですよね。だからどうやって実効性を高めていくかというのを、本当に真剣に考えないといけないと思っているんですが、改めてなんですけど、まずちょっと企業側の認識についてお伺いしたいんですけれども、この標準化の重要性に対する認識、これはやはり企業低いというふうに思います。その改善に向けた取り組み、やっていただいているというふうには認識しているんですが、その状況がどうなっているかお伺いをしたいと思います。
4:45:46
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、現状標準化の重要性についての経営層の認識、これはすごく意識の高い企業の経営者もおられますけれども、全体としてはすごくばらつきがあると思っておりまして、そうしてみると重要性の認識が不足しているということだというふうに考えております。これは大きな課題でございます。経済産業省といたしましては、企業の経営戦略における標準化戦略の位置づけを高めて、経営戦略と整合的かつ中長期的視点からの標準化活動を促すために、CSO、最高標準化責任者でございますけれども、この設置を奨励しておりますし、それから2つ目に、統合報告書における標準化戦略の発信促進など、こうした取り組みを行っているところでございます。加えまして、グリーンイノベーション基金、これらの国の研究開発事業ですけれども、これに参画する企業に対しまして、当該プロジェクトの標準化に向けた戦略の策定やその戦略を推進するための体制整備を個別に働きかけ、さらには経営者層本人に審議会の場でその進捗を説明してもらう、こういうこととしております。その結果、各採択案件の中心的な企業など、経済産業省がヒアリング対象とした154件中、約半数が標準化戦略の策定に至っている、こういう足元の状況でございます。引き続き、こういった取り組みを推進いたしまして、標準化の重要性の認識を広めるべく、産業界に働きかけを続けてまいりたいと考えております。
4:47:31
ありがとうございます。少しずつ広がってきているだろうというふうに、私も思いたいんですけれども、これは昨年の6月に日本型標準加速化モデルということで、政府の方から発表されたものがあります。中身は私も拝見をしましたけれども、これまで課題になっていたところに対して、いろいろな手を打っていただいているなということで、ぜひこれをやっていただきたいなというふうには思っています。この標準化に関しては、とにかくヨーロッパの強さが目立っています。これはEUの域内が既に20数カ国ありますから、ヨーロッパの標準というのはイコールもう20数カ国で合意されたものなので、ヨーロッパが合意した標準を1回作ってしまうと、それを変えるのというのはもう困難なんですよね。最終的には皆さんの投票で標準化って決まるので、そうするとヨーロッパが標準を提案した時点でもう20数票集まっちゃっている。それをひっくり返すというのはものすごく大変なことで、日本単独では不可能なんですよね。だからいかに各国と事前にネゴシアーションしていくかというのが重要で、ヨーロッパが何でそれが強いかというと、彼らは標準化がビジネスになっているからです。標準化しませんか?これ標準化できますよね?どうですか?標準化やりましょうよって言って、ビジネス化しているのでヨーロッパというのはそこが強いというのがあります。じゃあ今更日本が標準化をビジネス化国内でできるかって言ったら、それはやっぱり難しいということ。それと違う道でいくと、アメリカは何で標準化が強いかというと、いわゆるデファクトスタンダードということで、市場がでかいのでアメリカの市場を一回抑えてしまうと、他の企業がアメリカ市場を取ろうと思った時にその標準を取らざるを得ないということで、いわゆる規制事実化してしまうというデファクトスタンダード。アメリカはこの力で標準を取ってくるんですよね。じゃあ日本はそういう標準が取れるようなデファクトスタンダードを取れる市場かと言ったら、もう日本国内はそういう市場ではありませんので、それも無理。ヨーロッパ型も無理。アメリカ型も無理と言ったら、もう日本型を取るしかないよねということで、今回この日本型標準加速モデルというのを私は作っていただいたという理解ですので、私はこれ確かにいいなというふうに思っているんです。それの最たるものが国際企画の専門家のデータベース 化って、前回もこの委員会の中でそういう質問があってお答えをいただいたと思うんですけど、これは専門知識を持っている人たちをデータベース化するということですから、ヨーロッパ型のビジネスまでは言っていないですけれども、この中身についての専門家がこのデータベースの中に詰まっているので、活用したいというかその人たちに助けを求めたい人たちはそのデータベースを活用できるし、もう一個これはもう提案なんですけどね、やるんであればデータベース化されている皆さんで積極的に今度はビジネスというよりもこういう標準がありますよね、こういう標準って今度大事になってきますよねっていうのを、その業界に対して積極的に働きかけをしていくというのも一つやり方としてあるのかなというふうには思いましたので、ぜひこんなところもですね、企業への働きかけという意味ではぜひお考えをいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ちなみにその標準化モデルの資料の中の中にあった経営層がどれぐらい意識しているかっていうアンケート結果があるんですけど、565社に確認したところ、経営戦略とかですね、開発テーマの設定というのは30%以上の企業が力入れています。デジタル技術の活用30%以上力入れています。企画等のグローバル標準化への対応1.5%。これは2021年のアンケート結果です。今から3年前ということですので、これがもう実態なんですよ、今の日本の。なのでやっぱりまだまだ技術は長けてるん ですけれども、ビジネスで勝とうとしていくとまだハードルはあるということだというふうに私は認識してますので、ぜひこれ頑張っていただきたいと思います。今、企業サイドに向けた課題と言いますかね、認識ということでお示しをしましたが、もう一つ、アカデミアの方に対しての課題認識について質問させていただきたいと思います。今日文科省から来ていただいておりますので、文科省の参考人の方にお伺いしたいと思います。このアカデミア、大学の研究の場、この場において、知的財産ですとか標準化、あるいは社会実装というこうした考え方の重要性というのは今どのように受け止められているのか、この点教えていただきたいと思います。
4:51:53
はい、文部科学省山下科学技術学術総括官。
4:51:58
お答え申し上げます。大学の地を最大限に活用し、経済成長や社会課題解決につなげるためには、優れた研究成果を社会に還元し、特許収入等により得られた大化を研究力の強化に活用する高循環を実現していくことが重要だというふうに考えてございます。全国の大学等におけます特許権実施等件数につきましては、平成25年度の約9900件から令和4年度の約24000件と、10年間で約2.4倍に増加しているところでございます。また特許権実施等収入額につきましては、平成25年度の総額約22億円から令和4年度の総額約45億円と、10年間で約2倍に増加してございます。さらに、社会実装に向けて大学と企業との共同研究が取り組まれてございますけれども、全国の大学等における民間企業との共同研究の実施件数につきましては、平成25年度の約18000件から令和4年度の約3万件と、10年間で約1.7倍に増加してございます。また、民間企業との共同研究の研究費受入額は、平成25年度の総額約390億円から令和4年度の総額約973億円と、10年間で約2.5倍に増加してございます。このように、大学におきまして、社会実装に向けた様々な取組が着実に進められていると認識しておりまして、文部科学省といたしましては、今後とも社会実装が一層進められるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
4:53:30
はい、ご説明ありがとうございます。今、数字もご紹介をいただきました。10年間で1.7倍の、実際に大学で扱われているテーマの数ということで、お話をいただきました。着実に 前進は図られているというふうに、今、ご説明をいただきました。ただ、この標準化に実際に携わっている大学教授とも、何名かの方と会ってお話をさせてもらったんですけどね。今から3年ぐらい前のことなんですけれども、その時にその教授がおっしゃっていたのは、社会実装というテーマそのものが、アカデミアの世界では残念ながら評価されないということなんですよね。評価されないので、結果的には気になっている先生がいても、テーマとして取り組まない。結果的には自分の評価につながらないからということなんですよね。なので、できればその社会実装というものも、アカデミアの世界でしっかりと評価がされるような、そういうふうになってもらえるとありがたい。自分はもうこれでやるって頑張るからいいんだけど、その教授のもとに学生が来て学んでくれるかというと、学んでくれないんですよね。だから若手が育たないというふうな連鎖になってしまうので、ぜひこういったところに力を入れてほしいということは言われていました。その意味では今少しずつですが、前進は図られているというふうには受け止めましたけれども、まだまだだと思います。3年前にそういう状況でしたので、もっと力をぜひ入れていただければと、そのように思っています。ただその一方で、とある会合に出ましたら、とある大学教授が、最近文部科学省が社会実装、社会実装ってうるさいんだと。俺たちはね、社会に貢献するしないっていうのはもちろん大事だけど、そうじゃない部分だって学問では大事なんだっていうふうにおっしゃってました。いやでもそれは確かにそうなんです。どっちかが大事なのではなくて、どっちも大事なので、それをやっぱり進めていただくという意味では、もしかすると誤解も今生まれているかもしれませんので、そこはぜひ文科省さん丁寧に進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。最後にですね、最後の質問ですけれども、今言った学生を育てるという意味で、あるいはまた標準化に対する日本のプレゼンスを向上していくという意味も含めてですね、人材育成も含めてですね、一つ提案なんですけれども、標準化に関する国際会議を日本に誘致をするということを、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。海外から見たときにも、日本が国際会議を誘致するということで、日本ってここに力を入れているんだなということにもなりますし、来てもらうことで日本のネットワークがそこで作られていくということにもなります。ただ、その国際会議の場に実際に学生たちを連れて行って経験をさせることによって、本当の国際会議の場の交渉ってこういう雰囲気なんだということを、生で彼らが感じることができるって、最高の多分人材育成になると思いますので、ぜひこうした国際会議の日本誘致も検討いただきたいと思いますけれども、最後にこの点お伺いをして、最後の質問をしたいと思います。
4:56:33
今、委員の議論を拝聴させていただきながら、私も長いこと日本の標準化の遅れに対してずっと期間を持ち続けていまして、ヨーロッパはデジウルだと、アメリカはデファクトだということで、日本は彼らよりも優れた技術を持っていながら標準化で敗れて結果としてビジネスを失うということを何回も経験をしてきているわけであります。日本の中には、おそらくいいものを作れば売れるはずだ、みたいな考え方があって、そっちに力を注力して、後の標準化についてはあまり考えないということが依然としてあるのではないかと。私、農政に携わっているところも同じことを考えまして、農家の人、いいものを作ってくれば売れるはずだと。だからこれが根強く残っている限り、なかなか前進を図られないということで、そういう意味でいうと、今ご指摘がありました国際会議に日本人が参加をすることによって、全然違う世界がそこにあるということを、多くの日本人研究者、あるいは若い人が実感をするということは、一つの解決策になるのではないかと。一つの解決策になるのではない かと。例えば、ISO企画の開発を担う個々の専門委員会につきましては、実はその国際会議は、相当数日本でも開催をされています。昨年度は、科学や鉄道など15個を超える専門委員会の会合を日本で開催をしたところでもあります。こうした会議の場には、国内の専門家が多く参加をしており、将来の人材育成にもつながっていくのではないかと考えていますし、また、我が国はISOの上任に時刻でもありますので、昨年は理事会を金沢で開催をするなど、企画開発のみならず、ISOの組織運営においてもプレゼンスを発揮しているのですが、まだまだ足りないかなと思っていますので、国際企画の開発に参画する我が国の団体等と連携をいたしまして、各種会議の開催を支援するなど、標準化に関する国際会議の日本開催にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
4:59:07
日本共産党の岩渕智 です。前回の質疑で、半導体産業をめぐる問題について質問をいたしました。今日はまず、巨額の補助金を受けているラピダスについて質問をしていきます。ラピダスの東鉄郎会長が、量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めているということを明かしたというふうに報道をされています。さらに、まずはアメリカのお客さんに届けるということをしないといけないというふうにも述べているんですね。大臣は、この発言についてはご存知でしょうか。斉藤大臣、ご存知だということで、国費を使って軍事目的の半導体を支援すると言っていると。しかも東海道会長は、まずはアメリカのお客さんに届けるというふうに言っているわけですよね。それで大臣、これでいいというふうにお考えでしょうか。
5:00:18
まず、会長の発言については承知をしていますけれども、この発言についてラピュダスからは、企業として現時点で 軍事への利用という想定はしていないというふうに私は直接聞いていますし、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていくという方針については、ラピュダスにおいてもこの方針が貫かれるということであります。
5:00:58
ラピュダスから現時点では想定をしていないというふうに聞いたということですけれども、だったらなぜこういう東会長のような発言になるのかということだと思うんですよ。それで、我が党の北海道議団は、北海道を軍事産業の最先端技術を提供する場にしてはならないということで、道議会で厳しく追及をしているんですね。これその通りだというふうに思うんです。さらには軍事利用の歯止めが必要じゃないかという声も上がっています。これもその通りだというふうに思います。それで大臣、その軍事利用の歯止めが必要、これその通りではありませんか。いかがですか。
5:01:44
ラピュダスが開発しているNINANOの実在半導体は、自動運転や生成AIと幅広い産業におけるデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠で、我が国産業の未来の経済成長を左右するキーテクノロジーでございます。経済産業省では、この極めて重要な物資の生産能力を国内で確立するため、同社の取り組みを支援しているところでございます。半導体はいろんなものに使われていますし、およそその電子機器で半導体を使っていないものがありません。そういう状況もございます。様々な用途に使われ得るこうした物資の販売先について、政府が制限を課すことについては、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだというふうに考えております。大臣にもう一度伺います。軍事利用の歯止めは必要ではありませんか。
5:02:38
今、局長から答弁申し上げました。使い加えるとすれば、先ほど私が申し上げましたように、海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていく所存であります。
5:02:58
国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだと思うんですよ。ラピュタスには、すでに補助金が投入されているわけですよね。軍事目的の半導体に、日本の欠税ですよ。これを原資とする補助金を出すということは、もう許されないということを指摘しておきたいというふうに思います。次にですね、戦略分野、国内促進税制に関わって質問をしていきます。資料の1をご覧いただきたいんですけれども、この税制における対象物資と控除額ということで、この物資を特定をして、単位あたりの控除額を決めて10年間控除しようというものですよね、この税制は。国内投資を促進しようという中身になっています。この対象物資ごとの主な生産業者と販売業者について教えてください。
5:04:06
お答え申し上げます。この税制につきましては、法案の成立後、令和8年度末までに、市務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、そして開始し、対象商品の生産販売を行った企業が対象となります。このため、現時点で対象となる企業を特定することは困難だということでございます。その上で、現時点で対象物資を生産している企業といたしましては、例えば半導体につきましては、ソニーセミコンダクターソリューションズや中堅中小企業であるトレックスセミコンダクター株式会社、株式会社JSファンドリーなどが、それから電気自動車等についてはトヨタ自動車などが挙げられるという状況でございます。
5:04:59
資料の2をご覧いただきたいんですけれども、これは国立国会図書館にご協力をいただいて、対象物資ごとの主な生産業者と販売業者、見込業者ということですけれども、について示していただいたものなんです。それでEVで言えば、今もありましたけれども、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、本田技研工業、松田スバルなど、FCVについてはトヨタ自動車、KEV、PHEVでは三菱自動車、日産自動車など、グリーンスチールで言うと日本製鉄、JFEスチール、神戸製工所など、グリーンケミカルで言えば、朝日加生、三菱ケミカル、住友科学など、サフで言うと、エネオス、イデミツ工産、コスモ石油、富士石油、太陽石油、伊東中小路、三菱小路、住友小路、三井物産、マルベニ、日記、ホールディングス、ユーグレナなど、半導体で言うと、ルネサス、エレクトリニクス、三菱電機、富士電機、東芝ロームなどとなっているわけですね。国会図書館も、先ほど既に生産をしている企業という話もありましたけれども、既に取り組んでいる企業だったり、今取り組んでいる企業だからこそ、これらの企業だということで見込んで示してきてくれたというふうに思うんですね。さらにお伺いするんですが、こういう企業が想定をされるということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
5:06:39
対象分野、対象商品につきまして、税制を適用するということでございますので、その意味では、今生産を行っている企業が一つの可能性だとは思います。他方で、今、研究開発をして、これは戦略的な物資でありますので、研究開発をして新たに生産をするという可能性もございまして、その意味では、今生産をしている企業に限られるわけでは、必ずしもないというふうに考えております。
5:07:15
もちろん、今生産している企業だけには限られないということだと思うんですね。だから、などであるし、見込みだということだと思うんですけど、ちょっとその上で確認をしたいんですけれども、例えば、テスラのような外資は想定に入っているんでしょうか。
5:07:36
これは要件に従いまして、計画を認定を受けて、それで投資をした上で生産をしたものが対象になります。その意味では、国内に投資を新たにしていただいて、それで生産をするというのが条件になります。その意味で、資本の元が外資であるかどうかということを必ずしも要件としているわけではございません。
5:08:09
ということは、外資も入り得るという認識でいいとおりですか。
5:08:17
日本に生産拠点を持って、それで事業をやるということですと、いろんな形態があり得ると思います。日本に日本法人をつくってやるというケースもございますし、その意味では、それを何というふうに呼ぶかということだと思いますけれども、対象になる法人の要件 、それに当てはまることが認定の要件にはなるというふうに考えております。
5:08:50
対象になり得るという答弁だなというふうに思います。なんですけれども、主には国内のこういう企業が想定されるということになっていくんだというふうに思うんですね。こうした企業を見てみますと、名だたる大企業ばっかりなんですよね。戦略分野、国内生産促進税制は、従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税をするということになっているわけですけれども、つくればつくるほど減税されることになるというのは異例だということだと思うんですね。それで資料の3を見ていただきたいんですけれども、これは自民党の政治資金団体である国民政治協会への過去10年間の企業献金の表なんです。これを見ると、先ほど資料2にあったような大企業が名前を連ねているわけなんですよね。団体からの献金も行われていて、2022年を見てみると、例えば日本自動車工業会は7800万円、日本電気工業会が7700万円、額も非常に大きいんですよね。サフの大手生産販売業者である エネオスとか、井出光さんとかコスモセキューなんかは、この業界団体のところの石油連盟として献金をしているんですよね。このいずれの企業も、この資料3にあるいずれの企業も、献金全体を見ても上位のところばっかりなんです。こういう企業が認定を受ければ、恩恵を受けるということになるんじゃないのかと。大臣いかがでしょうか。これを見た感想をぜひお答えください。
5:10:50
今回の税制の趣旨に合致するものであれば、それは認定をされて助成を受けられるということでありますので、それに尽きるのではないでしょうか。
5:11:08
今の話が、国民の皆さんが聞いてどう思うのかっていうことがあると思うんですよ。この資料の3は、2013年から2022年までという10年を表にしたものなんですけど、この10年というのがどういう10年だったのかということで言えば、一番最初の2013年というのは、アベノミクスが始まった時期ですよね。今議論している産協法が制定された年でもあるんです。この10年は法人税の減税が行われてきた10年でもあるんですよね。令和6年度の与党税制改正大綱では、近年の類似の法人税改革は、いとした成果を上げてこなかったと言わざるを得ないというふうにした上で、メリハリが大事、メリトハリが大事だって言って、研究開発減税は見直す、その一方で戦略分野、国内生産促進税制、イノベーションボックス税制を創設するんだっていうふうにあるんですよね。実際に増収減収の見込み額を見てみると、確かにそういうふうになっているんですよ。前回の質疑の中でも確認をしたように、戦略分野国内生産促進税制によって、年度当たり2190億円、10年で1.9兆円の減税になるわけですよね。その内訳どうなのかっていうふうに確認をしたら、電気自動車等は1490億円、グリーンスチールは140億円、グリーンケミカルは200億円、サフは270億円、半導体は90億円という試算になっているっていうふうに答弁がありました。この税制によって最大の恩恵を受けるのが、献金をしている企業っていうことになるんじゃないでしょうか。大臣ね、こうした企業や 団体からの献金が異例ともいえる減税につながっているんじゃないでしょうか。これ献金のキックバックや見返りとも見られるのではありませんか。いかがですか。
5:13:20
政策上必要なことについてですね、きっちりと法律を作り、税制を作って、その結果優遇措置を受けられるものが選ばれていくということに尽きるのではないでしょうか。
5:13:36
国民の皆さんが見れば、そういうふうにはちょっと思わないと思うんですよね。この献金の実態を見れば、この献金と政策が関係ないというふうには言えないというふうに思うんですよ。
5:13:50
ちょっと改めてどう ですか。もう一度大臣。
5:13:55
先ほど申し上げたとおりでありまして、この戦略分野国内生産促進税制というのは、我が国が置かれた現状におきましてですね、必要な政策ということであります。その手続きもきちんと作った上で、企業が選定をされていくということに尽きると私は思っています。それでその前もお話をしたことがありますが、私23年経済産業省に勤務しておりまして、様々な税制や予算金融措置やってまいりましたが、その過程において、自民党からいくら献金をもらっているということを頭に置きながら政策を立案、実行したことは一切ありません。今の後輩もそういうことだと私は思いますよ。
5:14:46
今の答弁では、やっぱり、なんとかやられないということだと思います 。税制をやっぱり歪めるような仕組みを改めるべきで、今、政治と金の問題を国会の中でも議論しているわけですけど、企業団体献金は禁止することが必要だということを述べておきたいというふうに思います。次に、産業革新投資機構、ZICに関わって質問をしていきたいというふうに思います。本法案では、ZICの運用期限を延長するというふうにしているわけですけれども、ZICが投資をした企業がどうなっているのかということで、ルネサス・エレクトロニクスは、2013年、旧産業革新機構などから1500億円の支援を受けて経営再建を進める中で、従業員数を3万人リストラしました。リストラによって優秀な技術者が流出をしたことや、人を犠牲にして企業を救済するというやり方に対する批判の声も上がっています。このジャパンディスプレイも、旧産業革新機構の主導で、日立製作所、東芝、ソニーの中古型液晶事業を統合して、2012年に設立されたわけですけれども、24年の3月期に10年連続の連結最終赤字を形成して、さらに11年連続の最終赤字になる見通しというふうになっています。J-ORED、これも旧産業革新機構の主導で、ジャパンディスプレイ、ソニー、パナソニックの有機EL液晶パネル事業を統合して、2015年に設立をされたんですけれども、設立から8期連続で最終赤字となって 、23年の3月に破綻をしているわけですね。この旧産業革新機構からジャパンディスプレイ、そしてJ-OREDへの投入資額はそれぞれいくらでしょうか。ジャパンディスプレイについて、現時点で回収をされている額、J-OREDについて最終的な負債総額いくらになっているかを確認します。
5:17:04
まず、ジャパンディスプレイ、JDIでございますが、旧産業革新機構によりましては、2012年のソニー、東芝日立のディスプレイ事業の統合支援以降を、中古型の液晶ディスプレイのグローバル仕様での競争力強化を念頭に実施をしてきたものと認識をしております。J-OREDに関しましては、有機ELディスプレイ分野における国際的な競争意義を確立するために支援を実施してきたものと承知をしています。その上で、旧産業革新機構からは、JDIに対しましては約3,020億円の出資、そして有刺に関しましては1,150億円、そして社債の引き受けがございますが、これは450億円、総額で申し上げますと約4,620億円ということになります。J-OREDに対しましては約1,190億円の出資、そして有刺は約200億円、総額約1,390億円ということになってございます。JDIについて、現時点で回収されている金額がいくらで、J-OREDについては負債総額がいくらかというのも併せて教えてください。
5:18:34
まず、J-OREDの方でございますが、現在先ほど委員の方からも言及ございましたけれども、民事再生の手続の途上ということでございますので、最終的な回収額ということについてはお答えは困難というふうに考えます。そして、JDIに関しましても、新たな再生の計画で対応していただいている企業等がございますので、そこについての回収額を明示的に申し上げるところについても控えたいと思います。
5:19:20
答弁がなかったわけですけど、例えばJ-OREDで言えば、もちろん今手続き中ではあるけれども、再総額は337億円というふうになっているわけですよね。それで、Japan Displayの不審の要因として、3つの理由が指摘をされていて、1つは特定顧客、これAppleなんですけれども、特定顧客への依存、独自技術への過信、主体性のない経営体制などが指摘をされているんですね。それで大臣、これだけの不採用を作った原因と責任はどこにあるというふうにお考えでしょうか。そして、どういう総括をしているのでしょうか。
5:20:00
まず、旧産業革新機構、現INCJでありますが、これは2009年に設立されて以降、総額1.3兆円の投資を実行し、昨年度末までに、既に総投資額を上回る約1.8兆円を回収をしておりまして、INCJのポートフォリオ全体としての収支は十分な黒字を出せる見込みとなっています。JNCJによる投資の総括といたしましては、過去10年間の日本全体のスタートアップの資金調達額の約1割を支えてきたほか、事業構造改革や成長戦略の実行支援によりまして、我が国産業の競争力強化に貢献してきたものと考えています。そして、これらの投資活動により得られた知見等については、今後の産業革新投資機構、JICですけど、この投資活動や他の経済産業政策に生かしていくということであります。その上で、今全体像をお話しした上で、ご指摘のあったJDI、JWARETに対するINCJからの支援につきましては、これらの企業が有する高い技術力を活用し支援した段階では国際競争力を向上できると考えられていたわけでありますが、装置産業であるディスプレイ産業の需要動向も踏まえた適切な投資判断を行っていくことが重要であるにも関わらず、細切れで単発的な投資支援にとどまって激化するグローバル競争の中で十分な投資支援策を講じることができなかったこと、国内企業の合衆を連行に注力したことによりまして、グローバルな技術・ビジネス動向から遅れをとったこと、こういったことは期待した成果が必ずしも上がらなかったということ、これは事実であります。これらの投資活動から得られた経験につきましては、今後の産業政策にしっかりと生かしていくことが重要であると考えています。
5:22:04
大臣に今答弁いただいたわけですけど、5月21日の記者会見の中でも、ジャパンディスプレイの11期連続の赤字見通しということについて聞かれて、そのことについて触れて、このディスプレイ産業に対する政策支援の結果をしっかりと検証することが重要だというふうに述べられているんですね。これディスプレイ産業だけにとどまらず、政策支援、とりわけZIK全体について検証が必要だし総括が必要だと思うんですけど、大臣いかがですか。
5:22:41
先ほどのZIKまたインクJ全体についての総括だったと思っておりますけれども、そういうところについても大臣から答弁したとおりでございまして、もちろん、今ありましたディスプレイ産業のところについては、我々も反省するべき点は反省する必要があると思いますけれども、全体として苦労の形での成果が出ておりますし、またその中でうまくいったところ、うまくいかなかったところについては真摯に反省する必要がございますが、おととい政府参考人の質疑の中でも、私も傍聴しておりましたけれども、もちろん政府の支援ですので税金を使ってということを重々踏まえる必要がありますけれども、アップサイドのところを取っていくというところについてのリスクについても、そういった意味で検討する必要があるんじゃないかというような参考人の御指摘があったということも踏まえまして、しっかりと検証していきたいと思います。先ほど私の答弁の中でも申し上げましたけれども、旧産業革新機構そのものについては十分な苦労需要を出せる見込みとなっているわけでありますが、だからといってこれに暗中することなく、私は失敗をしたということもさっき認めたわけでありますので、その事実としてですね。ここから何を学んでいくかというのは非常に重要だと思っていますので、ここは真摯に検証をして、そして次につなげていきたいというのは強く思っているということは申し上げたいと思います。
5:24:35
先ほどから答弁で何回か旧産業革新機構の実績を見れば、その改修見込みの方が上回っているというようなお話があるんですけど、だからといって、ジャパンディスプレイとかJ-OREDのように8機とか10機とか11機ですかね、連続で最終的に赤字になるような事業者に通し続けていいということにはならないと思うんですよ。これ普通だったらありえない話だと思うんですよね。国費の既存を招きかねない、国民 負担になりかねないにもかかわらず、その失敗例や事業不振について、やっぱり検証も総括も必要だし、運用期限の延長は認められないというふうに述べておきます。最後になんですが、特定半導体基金に関わって質問をします。この特定半導体基金事業費助成金交付規定には収益納付制度等は規定をされているでしょうか。
5:25:45
特定半導体基金でございますが、5G促進法に基づきまして、我が国におけるセンター半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行うものでございますが、収益納付規定は設けておりません。
5:26:03
規定はされていないということでした。それで半導体をめぐっては、各国で支援策が講じられているわけなんですけれども、ちゃんと歯止めが存在しているんですよね。アメリカでは1億5千万ドルを超える直接資金援助を得た者が、あらかじめ想定提出した収益を大幅に超えた場合は、支援額の最大75%を政府に返還するということになっています。EUでも大きな収益を上げた企業が国に返還する制度があるということなんですよね。それで、この特定半導体基金ですけれども、5G促進法、ネド法改正案によって設立をされました。法案を審議した当時は梶山大臣でしたけれども、その当時、我が党の笠井明衆院議員が質問したのに対して、経産省と先方のやりとり、TSMCとかですよね、のやりとりは一切国会に明らかにされなかった。それはつまり国民に明らかにされなかったということなんですね。他の基金では適用されているのに、これなんでTSMCなどは適用しないのか。大臣いかがですか。
5:27:27
特定半導体基金でございますが、2021年の年末の国会、12月の国会のときの話をされていると思うので、多分、梶山大臣じゃなくて萩田大臣のときだと思いますけれども、先端半導体の国内における安定的な生産を確保するという5G促進法の趣旨を踏まえまして、収益の防止制度を設けておりません。半導体生存能力の確保に向けて各国が巨額な予算を投じる世界的競争になっておりまして、我が国としても事業者による生産施設整備への投資判断に対する強力なインセンティブ措置を講ずる必要があること、それから、引定計画に基づく支援の結果、生産された半導体によって得られた収益を活用し、さらなる投資を促進することが半導体生存能力の確保に資すること等を、お総合的に判断してそのようにしているものでございます。アメリカの制度もヨーロッパの制度も、それぞれアメリカ政府、それからドイツはドイツが半導体の支援をしていますので、ドイツ政府に直接確認をしていますけれども、ある一定程度、どの程度儲かるかということを各子社ごとに協議をして、それよりも大幅に上回ったときに、上回った分のプロフェットシェアをする、そういう仕組みでございまして、儲かった分を全額返せという制度では、もちろんないわけでございます。いずれにしましても、支援のあり方については、国際的な市場や政策の動向、国内における先端半導体の生産体制の整備状況等を総合的に判断いたしまして、今後も不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
5:29:02
最初、TSMCには4,000億円と言っていたわけですけれども、これ上限なくどんどん増やされて、結局直近で言えば支援額1兆2,269億円にも膨らんでいるわけですよね。税金投入が青天井になるということにも歯止めがないと、しかも返還ルールもないと、これはあまりにも異常だということを指摘して質問を終わります。はい。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、松浦芳文君が委員を辞任され、その補欠として、星北斗君が占任されました。はい、いいですか。
5:29:47
はい、平山幸子です。よろしくお願いいたします。まずは、前回の質疑に続いて、自動車関連と、またその周辺の業界について伺ってまいりたいと思います。2023年度の国内の乗用車、新車販売について、動力ごとのこの構成を見ますと、ガソリンディーゼル車が38.5%、ハイブリッド車が57.8%、プラグインハイブリッド車が2.1%など、ガソリンとかディーゼルを動力とした車が98%を占めています。経産省の水素燃料電池戦略ロードマップによりますと、現在1台1億500万円するヒューエルセルバスの価格を5250万円に引き下げて、また燃料電池車とハイブリッド車ですね、この価格差を70万円にまで縮め、それらに加えて現在およそ8000台が国内で流通している燃料電池車を、2025年に20万台まで引き上げるということも書かれています。政府は2035年までに新車販売で電動車100%を実現すると表明もされています。この電動車にはガソリンを燃料とするこのハイブリッド車も含まれていますけれども、それでもやはり今後の 自動車の動力源の構成が大きく変わってくるというふうに考えます。次世代自動車の動力ごとの普及目標については色々調べてみたところ、2010年4月の次世代自動車研究会における資料しか見つかりませんでしたけれども、現在この経産省はGXエネルギー事情の観点からどのような構成比率にしたいというふうなお考えなのか、まずは聞かせてください。
5:31:40
お答え申し上げます。2050年のカーボンニュートラルに向けまして、現時点では完全な技術は存在しない中で、日本の強みや産業基盤を生かしまして、また技術間のイノベーション競争を促進する観点から、我が国としては特定の技術に限定することなく、EV、ハイブリッド車、合成燃料水素、そういった多様な選択肢を追求していく方針を掲げております。このため、政府としては、委員御指摘のとおり、2035年の常用新車販売で電動車100%という目標は策定しておりますが、御 指摘のような2035年や2050年の自動車の動力源ごとの構成比率の目標は定めておりません。動力源ごとの普及の状況や今後の技術動向なども踏まえながら、電動車100%という目標の達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
5:32:34
あえて比率を設けないで競争力を持たせていくということで、これ理解をいたしました。ただ一方で、先日も東先生がおっしゃっていましたけれども、大臣の雇用者もそうだと思いますし、他の雇用者もほぼハイブリッドだと思います。そういう中でもし、これから自動車の動力源の構成を変えるということであれば、相当な力を注がないといけないと思いますし、また関係する業界にも注意を払わなければ、これなかなか次世代型の自動車の普及が難しいのかなという印象も持っています。今後どのようにこの自動車分野の転換を行うのか、大臣のお考えを伺わせてください。
5:33:21
カーボンニュートラルの実現に向けて、EVや合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく中で、その広い自動車産業の競争力を合わせて強化をしていくということが方針であるわけであります。この方針の下で行うべきことは、需要を増やすということも同時に必要になってまいります。自動車の動力源の多様化に向けては、戦略分野、国内生産促進税制によるEV等の国内生産の促進のほかにも、蓄電池の国内生産基盤の強化や蓄電池の部素材に使われる資源の確保ですとか、それから全固体電池や合成燃料等の研究開発の促進ですとか、それから自動車部品サプライヤーや整備事業者等の電動化・デジタル化対応のための事業転換のご支援などを行っているところであります。需要面ですが、2035年の常用車の新車販売を電動車100%にすることや、2030年までに30万口の充電インフラを整備することを目標として考えておりまして、その 実現に向けてEV、FCV等の購入補助金や充電・充填インフラ整備への補助金など、国内支援の立ち上げに向けた取組を併せて講じているところであります。こうした受給路、両面からの自動車の動力源の多様化に向けた取組を進めて、多様な道筋によるカーボンニュートラルの実現に取り組んでいきたいと考えています。【藤山】動力源の多様化に向けて、そのも広くとおっしゃっていただきましたけれども、関連産業も幅広く広がっていくことと思いますので、ぜひこの転換期に世界の遅れを取らないようにということもお願いをしたいと思います。そうした中で、さまざまその他の部分も考えていかなくてはいけないと思っておりまして、以前静岡県の自動車整備連盟に伺った際に、整備士の方にお話をさまざま聞く機会があったんですけれども、その際に日給の自動車整備資格、これを保有をしていても、なかなか整備できない部分がたくさん出てきたんだというお話がありました。最近の自動車、自動ブレーキとか、自動運転の機能をはじめとしたこの電子制御、増えているために、例えば前方障害物、検知カメラであったり赤外線レーダーなど、これを正常に作動するように構成とか調整するためのこの整備が必要になってくるということです。これを自動車特定整備と言いますけれども、この特定整備を行うには専用の機材の導入とか講習を受けて、地方運輸局長の認証を取得する必要があるということです。この認証ですが、2023年度末の取得率は56.6%と高くないわけですね。さらに自動車整備資毎年減少をしていまして、現在およそ7万人足りていないと言われています。このような状況下で水素自動車の整備ができるのは、一級の自動車整備資のみで、この資格取得は整備費全体の3%程度しか保有していないということも伺いました。車の整備とか資格制度に関しては、もちろんこの経産省の管轄ではないというふうに承知はしているんですけれども、生産面でどんどん広げていくだけではなくて、その後の整備とか維持管理などもしっかりと配慮していかなければ、やはり全体の普及というのは難しいのかなということも考えます。この点についてはどのように考えていらっしゃるのかお願いします。
5:37:16
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、EVやFCV、こういった普及、またこれに伴う関連産業の発展には、自動車整備業、整備士、そういった自動車の整備維持管理などのアフターサービスの対応が重要だと考えております。自動車整備業や自動車整備士資格制度を所管している国土交通省においては、各地の整備工場がEVなどの新技術も含め、適切に点検整備を行えるよう、自動車メーカーなどに対する必要な技術情報の提供の義務付け、点検整備に必要な機器の導入支援、自動車整備士に対する新技術の習得支援などを実施していると承知しております。経済産業省といたしましても、中小企業などの思い切った事業再構築を支援する事業再構築補助金、これにおきまして、自動車の電動化、デジタル化に対応する自動車整備業の取組手として、例えば、EVなどの整備に必要な機器の導入などの取組を支援しているところでございます。引き続き、国土交通省ともよく連携しながら、自動車の電動化、デジタル化などに対応していく自動車整備業の取組を支援してまいりたいと考えております。
5:38:29
ありがとうございます。それと同時に、水素ステーションの拡充も同時進行で行っていくと思いますけれども、これはどのような形で設置を目指していくかという点について、ちょっとお伺いしていきたいと思います。現在あるこの気波つゆ販売業者、ガソリンスタンドの状況を見てみますと、その数は平成元年から半減をしてきている上に、毎年およそ2%減少しているなど、大変厳しい状況に置かれています。ガソリンスタンドというと、地方に行けば行くほど重要な役割を果たしていまして、地域のインフラであったり、地域の一員になっていると、実際にガソリンスタンド、地域の方々の拠り所にもなっていますし、防災拠点としても大変重要な役割を果たす場所となっています。これからもっと電気自動車が普及していきますと、これ自体いつか消滅してしまうんじゃ ないかという心配の声もたくさん伺っております。そこでその方向性もちょっと確認をさせていただきたいんですが、この現在のガソリンスタンドの設備を徐々にガソリンから水素ステーションとか、EVの充電スタンドへと更新をしていくのか、それとも次世代車の普及に合わせてですね、全くこの違う水素ステーションとか、EV充電スタンドの建設を促していくのか、その点についてはどういうふうに考えているのかお願いします。お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、EVやFCVなどの電動車の普及に向けては、充電インフラ、水素充電インフラ、こういったインフラの整備が不可欠でございます。その整備に向けましては、車両や燃料の特性、利便性なども踏まえまして、新たな場所への整備と既存のガソリンスタンドへの併設、その両方を進めていくことで最適なインフラを整備していくことが重要だと考えております。こうした考え方の下で、令和6年度は500億円の予算を措置しまして、インフラの整備を支援しているところでございます。まず充電インフラにつ きましては、2030年に公共用急速充電器の3万口の設置目標のうち、1万口についてはガソリンスタンドに併設することを目指しております。また水素ステーションにつきましては、特に商用車におけるFCVの普及を見据えまして、トラックなどの商用車の走行が多い地域におけるガソリンスタンドへの併設も期待されております。実際、既存ガソリンスタンドへ併設する事例もございまして、新規での水素ステーション整備に加え、こうした事例も引き続き支援していきたいと考えております。さらに、社会インフラとしまして、既存のガソリンスタンドのネットワーク、これを維持していくことも重要な観点でございます。ガソリンスタンドをEVへの充電も可能な総合的なエネルギー拠点として発展できるようにしていくとともに、経営多角化や災害対応能力の強化に向けた取組を支援することで、燃料の安定供給に万全を期していきたいと考えております。
5:41:36
ぜひ関連産業、その広いということですので、その辺り、それから地方の配慮とか、暮らしの安全安心というか、幅広く見ていくことが、結果、地域の発展とか経済の発展というと大きく結びつくところになると思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。続いて、イノベーション拠点税制について伺います。先日から里見委員も質問なさっていらっしゃいます。今日も質問なさっていらっしゃいましたけれども、私も同じような考えがあって、このイノベーションボックス税制ですが、2001年にフランスで導入をされて、ベルギー、オランダに続いて韓国、インドなど、アジア圏にまで導入されるようになったということで、日本ではようやくということになります。先日の委員会では、国際的なルールと整合する制度の詳細、さらに研究開発税制と合わせて措置する必要性や、研究開発税制に与える影響なども含めて、慎重に検討する必要があったというご答弁があったと思います。それについてはしっかり理解をした上で、後発でのこの導入というのは、やはりさまざま事前に課題点も洗い出して、さらにいいものを導入できるというメリットもあると思いますけれども、やはりこの最初の導入から考えると、23年遅れてということは、これ遅すぎるんじゃないかなというふうに思ってしまいます。中国が例えば特許取得件数を伸ばし始めた2010年頃であったり、日本がアメリカに特許取得件数を抜かれた2013年頃など、このイノベーションボックス生成導入の議論を進めるべきタイミングというのが、たびたびあったんじゃないかなと考えるんですけれども、そのあたり遅すぎるのではないかという検証、それからそのための機械損失なかったと言えるのかどうか、それから今このタイミングで導入するメリットなど、どういうふうに考えているのか教えてください。畠山産業技術環境局長、お答え申し上げます。ご指摘のように、欧州を中心に2000年代初頭からイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展をしてきたところでございます。これは当初は、税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったことなどもございまして、多国籍企業が制度導入局に知的財産権を移転することに伴って、税収も国際的に移転されるといった性質に留意すべきだという議論がOECDでございまして、これを受けて2015年になって国際的なルールが整備されたということでございます。我が国として、国際ルールを踏まえて検討しなければならないということで、慎重に検討するということで考えてきたのは、ご指摘のとおりでございます。こうした中で、企業買収などを通じて海外にも研究開発拠点を持つことになった国内企業が、日本の研究開発拠点にそれを集約するか否か、そういう議論をした際に、海外ではイノベーション拠点税制のメリットを得られることもあり、集約しないという判断をした事例も実際に生じたというふうに伺っております。近年、OECDによる国際的なルールの整備を受けて、欧州で制度の見直しが進み、アジア諸国での導入も進むと。こうした事例を踏まえると、本税制の有無を含めた事業環境が、研究開発拠点の立地の判断に与える影響が、今後、ますます拡大をしていくのではないか、そんな状況になりまして、本税制の導入の必要性が一層高まったと考えております。加えまして、研究開発費を大幅に増加させている国がある一方で、我が国国内の研究開発投資が横ばいで推移しているという状況で、日本として将来の飯の種を生み出す研究開発投資に、さらに後押しをしていくということが求められている。こうした状況や機運の高まりなどを踏まえると、まさに今回、我が国で初めての制度となるイノベーション拠点税制を措置する必要性やメリットがあるものだと、このように考えているところでございます。やはり、このイノベーションボックス税制を導入するからには、やはりその結果として、今メリットもおっしゃっていただきましたけれども、結果として、特許出願数が増えて、例えば研究開発拠点を日本に設置するほどの効果を出していかなくてはいけないと思っています。実際に、これまでイノベーションボックス税制を導入してきた国々、どれほどの研究開発拠点を誘致できて、知的財産の活用による利益どの程度増えたのか、一方、今回のイノベーションボックス税制導入によって、研究開発拠点誘致、競争力強化のためのイノベーションを起こすことに、どれほど寄与すると見込んでいるのか、重なる点もあるかもしれませんが、お伺いします。畑山局長、お答え申し上げます。イノベーション拠点税制の導入による効果につきましてですけれども、制度の対象範囲、あるいは税率が異なるため、単純な比較は難しいところではございますけれども、例えば同様の制度を導入している英国では、この税制の効果として、税制の適用を受けた企業の投資額が制度導入から5年間で10%増加したという調査結果を、2020年に英国の税務当局が公表してございます。また、ご質問の中にございました特許権に関して申し上げますと、税制を導入して以降、英国における登録件数は、それまで減少傾向にあったものが、反転をいたしまして増加傾向にあります。事業や収益につながり得る知財の喪失が活性化したことが推察をされるという状況でございます。我が国におきましても、研究開発活動のグローバル化が進展し、イノベーション拠点税制の有無を含めた事業環境が、研究開発拠点の立地の判断に影響する状況になってきている中、この税制を導入し、研究開発の海外への流出を防ぐとともに、国内で研究開発投資を行うインセンティブを強化することで、収益化につながり得る知財の喪失や関連の投資が国内で活性化するものと期待しているところでございます。いずれにせよ、まずはこの制度の着実な執行に努めまして、その上で、他の税制と同様に、制度の執行状況、あるいは効果を検証し、この税制がより良い制度となるよう、諸外国の制度や動向も踏まえつつ、不断の見直しもしっかり行ってまいりたいと考えております。イノベーションボックス税制に関して、中小企業への配慮について伺います。この税制の制度設計について、検討が行われた経産省の研究会では、複雑なこの経産を回避する観点から、また中小企業のイノベーションを促進する観点から、簡便な制度を導入するべきではないかという意見が示されていると思います。これ、あまりに緩い制度にしてしまって、本来の目的が果たされない事態は、やはり避けなければいけないと思うんですけれども、やはりこの中小企業とかスタートアップに配慮した制度設計、必要であると考えます。この詳細な制度設計、今後行われていくんだと思いますが、この中小企業、スタートアップに配慮した制度設計の必要性について、考えを聞かせてください。
5:49:26
お答え申し上げます。この税制は、御指摘のように、大企業だけでなく、研究開発に取り組む中小企業、あるいはスタートアップによる研究開発成果である、知財の活用や知財を生み出すための、更なる投資を後押しするものでございます。この税制の目的でございます、国内の無形資産投資を促す効果を高める上では、中小企業やスタートアップを含めた幅広い事業者にとって、本税制が分かりやすく、使いやすいものとしていく必要があると考えております。例えば、外国の例を申し上げますと、これまた対象範囲、あるいは税率が異なるために、単純に比較するのは難しいですけれども、先ほど例に出した英国におきましては、利用者数のうち中小企業の割合が76%となっていることからすれば、我が国でも多くの中小企業等が活用できるようになるものと考えておりまして、制度設計においては、中小企業あるいはスタートアップの観点を含めた検討が必要だと考えております。今後、この税制の制度詳細につきましては、開放例の整備に加えまして、ガイドラインなどで示すことも予定しておりまして、国際的なルールとの整合性をとる必要性、これは当然あるんですけれども、中小企業やスタートアップにも分かりやすく、使いやすいものとなるよう工夫をしていきたいと考えております。
5:50:48
国内の投資を活発にして、研究開発をさらに活発化して、イノベーションを起こして技術を蓄積していくこと、これは大事なことですし、新技術の開発は今後も継続的に行わなければいけないと考えています。ただ何も、このイノベーションを起こすことイコール、全く新しい新技術の開発をすることばかりではないと思います。例えば、皆さんもお持ちかもしれませんけれども、2008年に日本でiPhoneが発売をされて、今に至るわけですけれども、発売された直後のこの評価、覚えていらっしゃるかどうか、こういうものでした。これまでの技術を組み合わせて作っただけであり、技術的には何の革新性もないと当時評価されていたわけです。ですが、今となってはもう皆さんご存じのとおり、今では日本国内で50%のシェアを占めて、日本企業がこの通信端末分野から追い 出されたという現状があるかと思います。ですから、今ある技術を改めてこのイノベーションに生かしていくこと、これもまた重要であると考えますが、この点について考え、それから今後の取り組みどうするのかを伺わせてもらいます。
5:52:04
お答え申し上げます。我が国の経済成長の実現と社会課題の解決には、まず一つはこれまでと異なる革新的な技術によって新たな価値を生み出す、そういう破壊的イノベーション。これと二つ目、まさにご指摘のように既存の技術の改良、あるいは多分野への適用などにより、具現化された価値をさらに高める持続的イノベーション、この双方どちらも重要だというふうに認識をしております。破壊的イノベーションという観点では、例えば技術革新の加速している漁師など、先端分野での研究開発支援ですとか、革新 的な技術の事業化を目指すスタートアップに対する支援を強化しているところでございます。一方、経済産業省といたしましては、破壊的イノベーションだけではなく、持続的イノベーションを生み出すための取組も後押ししてございます。例えば、基礎だけでなく、応用から開発に至るまで、民間企業における幅広い研究開発投資を促すものとして、研究開発税制を継続的に措置しております。また、研究開発税制では、自らの技術を他社の技術と組み合わせて価値を高めるオープンイノベーションを後押しするため、他の事業者と行う共同研究開発等に一段高い優遇措置を講じているところでございます。民間企業などの有する様々な分野や領域において蓄積されてきた技術の厚みは、我が国の競争力の強化の基盤となるものでございます。引き続き、先端分野に限らず、様々な技術の研究開発に積極的に取り組む事業者を支えてまいりたいと考えております。
5:53:46
(西原)火曜日の参考人質疑の際にも私、申し上げたんですけれども、この日本 のビジネスを表す言葉として、技術で勝ってビジネスで負けるという評価であったりですね、なぜ日本ではGAFAのような企業が生まれないのかということが言われてきたわけです。優れた技術力があるわけですから、それをどういうふうに生かしていくのかということ、これまではなかなかの世界を注意深く見渡して、需要側の観点で何が必要とされて、それを付加価値高く、戦略的に打っていくのはどうしたらいいのかという考えがなかなか足りていなかったんじゃないかという議論を参考人質疑の中でもさせてもらったわけです。この衆議院の参考人質疑の中でも、東京大学の大橋教授から、イノベーションに関して今不足しているのは、事業の計画から最後までを見守るプロジェクトマネージャーたる人材ではないかという指摘がありました。大学と企業が一緒にプロジェクトを組む場合、大学側にそうしたマネージャーは存在しておらず、一方で企業側も大学のことが分かっていない人だと、そのマネージャーの役割を果たすことは難しいというお話もありました。先日の一昨日、参考人質疑でも松江参考人から、技術力を持つ日本がビジネスでも勝っていくには、将来の世界の需要がどうなっているかなど、もっと長期の時間軸で見る力であったり、全体を俯瞰してみる、まさにトータルプロデュースの視点が必要だというご意見も頂戴いたしました。私も我が国において、この技術、イノベーション、しっかりビジネスになかなか結びついていなかったという背景には、こういう技術とビジネスを結びつけるマネージャー、総合的なマネージャーがなかなか不足している、足りていなかったのかなということは考えました。こうした参考人から指摘されたことについての考えですとか、技術やイノベーションをビジネスに結びつけるこの人材についての考え、それから今後どのように育成していくべきかという考えを伺わせてもらいます。
5:55:58
お答え申し上げます。研究開発成果を事業化するためには、優れた性能の技術の開発に限らず、規制対応、資金調達、知財、標準化戦略、あるいは需要をどう見込むか、など、社会実装に必要な取組を併せて進める必要があると認識しております。現在、国が研究開発を支援する際には、例えば、ネド事業では、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めた上で、節目節目で進捗状況を確認し、有望なものに支援を絞り込む取組も行っております。また、優れた技術を持ちながら事業化に課題を抱えている中小企業者に対しても、マーケティング戦略のブラッシュアップや板相支援を行い、新市場、新分野への販路開拓を後押ししているところです。また、産業技術総合研究所三層圏においても、昨年、アイストソリューションズという子会社を設立し、将来、有望な技術を事業化するための道筋をつけることができる人材を雇用し、研究開発成果の社会実装に向けた取組の加速を図っているところです。技術をビジネスに結びつける人材のご指摘、この観点では、ネドが革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップを支援する際にも、事業と技術の両面から将来性を見極めるベンチャーキャピタルとも強調し、こうした人材が能力を高める場を広げていくほか、あるいは、伴走支援する人材の育成、こうしたことにも継続的に取り組んでいるところです。この法案においても、研究開発から社会実装に至るまでの取組の強化に向け、イノベーション拠点税制の整備に加え、ネドにおけるディープテックスタートアップに対する事業開発支援、あるいは産学の共同研究における知財標準化を活用したオープンクローズ戦略の構築支援の措置を盛り込んでいるところです。委員から技術で勝ってビジネスで負けるという御指摘がありました。これは、一方で、研究開発投資を大幅に増加させている国がある一方で、我が国の研究開発投資は、ここ15年、横ばいで衰引してきております。この技術で勝つということすらできなくなるという懸念もあると思っております。そうなると、さらに深刻な状況に陥りかねないということで危機意識を持っているところです。技術の開発も、その技術をビジネスに結びつけることも、イノベーションには両方必要不可欠だと思っておりまして、経済産業省として、研究開発から社会実装に至るまで、政策を総動員してイノベーションを生み出していく取組を加速していきたいと考えております。
5:58:38
では、最後に大臣に伺いたいんですが、4月5日から、衆議院の本会議で本法律案の審 議が始まって、私が最後の質疑者になりますので、ぜひ、衆参等してこれまでのまとめというか、感想をいただいて終わりたいと思います。
5:58:56
まず、産業競争力強化法等の改正法案の御審議では、先生方からの本法案に限らず、広範な視点から、我が国経済状況の認識や、経済産業政策のこれまでの総括や今後の在り方について、様々な御審議をいただきました。大変貴重な意見もたくさんいただいたと思っておりますし、私自身に気づかせていただいたようなことも多々ございました。まず、あの頃から感謝を申し上げたいと思います。私も繰り返し申し上げてきましたが、我が国経済に生じている潮目の変化、これを着実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済の転換を実現するためには、まさにこれからが正念場だと思っておりますので、ここで気を緩めてチャンスを逃すことがないように、気を締めていきたいと思っています。こうした問 題意識の中、一つの方策として、本法案を御審議をいただいたわけでありますので、もし成立をさせていただけるのであれば、最大限の効果のある努力をしていきたいと思っています。その上で、感想として申し上げれば、今、世界の国は産業政策に考えが一変をいたしまして、自分たちの国の産業を盛り上げるために、本当に大胆な産業政策を、アメリカも中国もヨーロッパもやってくるという中で、私は産業政策の国際競争という局面に今、我々立ち至っているのではないかという認識を強く持っております。DXにしてもGXにしましても、これから激動の急速の変化が、おそらく5年10年先見通しても想定される中で、各国が産業政策にしのぎを削るという局面に今、我々はいるんだろうと思っています。そういう中で、これから経済産業省が産業政策を講じていく、その一つ一つによって、もしかしたら日本の産業の将来が大きく左右されるということもあるんだろうなという、そういう緊張感を今感じているというのが正直なところでありますので、これから経済産業省の使命はますます大きくなっていくだろうと、一つ一つの産業政策が日本の将来に影響していくんだろうという緊張感を持って取り組んでいきたいと思っていますので、ご指導の方でよろしくお願いいたします。ありがとうございました。ありがとうございました。
6:01:37
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
6:01:51
私は日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。そもそも産業法は、失われた20年を脱却するために、2013年、アベノミクス第一弾として制定されました。その前身である産活法とともに、大企業のリストラ・人べら支援で、株主資本利益率(ROE)優先の企業経営を推し進め、大企業の生産性は向上しましたが、一方で格差と貧困を拡大し、日本経済の深刻な停滞を招きました。本法案は、その反省もないまま、今度は失われた30年を脱却するとして、行き過ぎた新自由主義的政策によるコストカット経 済と、他国籍企業の海外投資拡大の弊害を認めながら、その根幹にある大企業法子の政策を転換しないどころか、一握りの特定大企業への支援を一層強化するものです。反対理由の第一は、戦略的国内投資と称して、桁違いの大企業支援を行うものとなっているからです。戦略分野国内生産促進税制は、トヨタ、日本製鉄、朝日加瀬、エネオス、三菱商事や半導体企業など、一握りの特定大企業への巨額の減税策です。経団連の要求に応え、10年調にも及ぶ長期間にわたり、生産・販売量に比例して減税する異例のもので、税の減収見込みは、試算で約1.9兆円にも及びます。これはまた、税の引き下げ競争を阻止する国際的な取組にも逆行するものです。第2に、わずか900社程度の特定中堅企業。スタートアップに支援を集中することで、圧倒的多数の中小・小規模事業者は支援の外に置かれ、そのトヨタを促進するものだからです。1999年の中小企業基本法改定による中堅ベンチャー企業重視への転換により、中小・小規模事業者約150万社がトヨタされました。本法案は、いっそその切り捨てを押し進め、さらに深刻な貧困と格差をもたらすものです。第3に、産業革新投資機構のこれまでの投資実績、失敗例や事業不審について、国費の既存や責任の所在などまともな検証と総括を行わず、その運用期限を延長することは認めら れません。また、投資事業有限責任組合(LPS)の外資規制の撤廃等についても、岸田政権の資産運用立国政策との関係で、巨大な米国投資ファンド、資産運用会社の支配が強まらないか、深刻な懸念をしてきせざるを得ません。今やるべきは、ほんの一握りの大企業支援ではなく、すべての中小小規模事業者を対象に直接支援するとともに、労働者の賃上げと国民全体の所得の底上げによって、個人消費を拡大する施策に大きく転換することです。以上、反対討論とします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって、原案通り、可決すべきものと決定いたしました。この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。
6:05:33
私は、ただいま可決されました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主三民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会、及び国民民主党新緑風会の各派、並びに各派に属しない議員平山幸子君の共同提案による負担決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する負担決議案。政府は、本法施行に当たり、次の所定について適切に措置を講ずるべきである。1、戦略分野・国内生産促進税制については、革新的な技術開発や国際的な市場獲得競争の状況を適切に勘案し、税額控除の期間や産業競争力基盤強化商品の品目等について、普段の見直しを行うとともに、この政策目的及び効果を中小企業を含めたサプライチェーン全体にまで広く波及するよう、価格転嫁対策の強化を含め、必要な措置を講ずること。また、都外税制のほかにも、脱炭素製品について市場価値の向上、国内における生産コストの低減、その他競争力確保に必要な措置を講ずること。2、イノベーション拠点税制については、国際ルールとの整合性や制度の運用状況等を踏まえつつ、真にイノベーションに向けた国内投資を促進するものとなるよう、対象となる所得の範囲・算出方法等について、普段の見直しを行うこと。3、中堅企業支援及び事業再編支援を実施するにあたっては、支援対象となる中堅企業者の経営力等を適切に評価するとともに、我が国全体の経済成長及び一位気に根差した中小企業・小規模事業者の重要性の観点から、事業再編対象の事業者が有する優れた技術・技能をはじめとする経営資源や従業員の雇用・賃金が適切に確保されるよう、必要な措置を講ずること。また、中堅・中小企業の事業再編に関わる支援機関及び専門業者の質の確保・向上に向けた取組を進めること。さらに、これらの支援の対象とならない中小企業者についても、地域における雇用やコミュニティ維持の担い手として大きな役割を果たしていることを踏まえ、今後の中小企業政策の実施にあたっては、切り捨てられることのないよう留意すること。し、スタートアップ支援については、株式会社産業革新投資機構の投資活動に対する継続的な検証及び適時適切な情報開示に努めるとともに、同機構をはじめとするスタートアップ支援機関が持つそれぞれの機能を最大限に発揮しつつ、民間のベンチャーキャピタルや事業会社等の連携を強化し、適切な支援環境の整備を進めること。5、企業と大学等の共同研究開発に関する標準化と知的財産を活用した市場創出の計画認定制度を実施するにあたっては、独立行政法人工業所有権情報研修官及び国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構が適切な助言等を行うことができるよう、体制強化に取り組むとともに、いわゆるオープン&クローズ戦略について、さらなる知見情勢に努めること。6、産業競争力強化法や税制等に基づく事業者に対する各種支援措置については、煩雑な手続きを要する者もあることから、利用する事業者の利便性等に十分に配慮して手続の観測に努めるとともに、その政策的な効果を毎年検証し公表すること、そして必要に応じて見直しを行うこと。7、事業適応計画、特別事業再編計画等の認定を行うにあたっては、下請け事業者の価格転換に配慮できる基準を設けるなど、サプライチェーン全体として競争力強化が図れるようにすること。右決議する。以上でございます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま、小川君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の 方の挙手を願います。多数と認めます。よって、小川君提出の不対決議案は多数をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、斉藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
6:10:24
ただいま、御決議にありました本法律案の不対決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一臨願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。