3:00
ただいまから内閣委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房・全世代型社会保障・構築本部事務局審議官、竹林さとし君ほか21名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言願います。
3:45
おはようございます。自由民主党の太田夫妻でございます。今日は総理質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速質問に入らせていただきますけれども、少子化の原因について、資料1に希望出生率と実際の出生率が記してございますけれども、この両方が低下してきているということが大変大きな原因になっています。そして、この希望出生率の低下の要因には、未婚者の結婚希望の低下と、そして希望する子どもの数の低下、両方要因があるわけですけれども、少子化対策としては、その両方を引き上げるということが大事であります。ただ、この本法案について申し上げると、私は、希望出生率そのものを引き上げること、そしてその対策をわかりやすいメッセージで国民に伝えていくこと、これが重要であると考えます。こうした観点から、子ども未来戦略をよく読んでみますと、そこには希望を持てる対策がしっかりと盛り込まれていると思います。第一に、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出して、若い世代の所得を増やすこと、これを少子化対策の核に据えたことです。第二に、家庭内で育児負担が女性に集中をしている、いわゆるワンオペの状況を変えて、女性が子育てとキャリアの形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革などを含め、女性活躍推進を重視していることです。第三に、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期から0から2歳の子どもたちへの支援を充実して、すべての子ども子育て世代を切れ目なく支援していくということにしたことです。しかしながら、これまでの議論は、支援金、つまり財源の在り方に集中したこともあって、子ども未来戦略が伝えるべきこうした骨太のメッセージが、必ずしもうまく国民の皆様方に届いていないのではないかという点を私は危惧しております。また私は、少子化を克服するにあたっては、企業の果たすべき役割も大きいという点について、もっと光を当てるべきだと考えております。企業、特に大企業には内部流報もあるわけですから、持続的な賃上げと合わせて、男女の賃金格差の解消、あるいは職場環境の改善、働き方改革など、これを率先して進めていただかないといけません。そして、それによって少子化対策にも貢献をしていただかないといけないと思います。すでに成果を出している企業もございます。資料2をご覧いただきますと、伊藤中の事例がまとまっておりますけれども、この伊藤中少子は、長い間2003年から始めたと聞きました。トップのリーダーシップの下で、朝方勤務を原則とする働き方改革に取り組むことによって、生産性を大幅に上昇させるとともに、女 性社員の出生率を2005年度0.6から2021年度1.97まで引き上げたそうです。大企業だからやれるんですよという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、改革は創意工夫であります。こういう改革は全国の企業に広げていかなくてはならないと思います。そして、それには企業経営者のマインドを変革していく必要があるのではないでしょうか。資料3、4には賃金格差の現状が記してございますけれども、男女の賃金格差は、このところの政府の努力もあって、だいぶ日本は改善してまいりました。しかし、資料4にあるように、未だOECD38カ国中35位と、こういうことで他の先進国に比べると依然大きな格差があるわけです。総理は賃上げについて経済界に大きな働きかけをしていただきました。そして、私は賃上げはもちろんなんですけれども、経済界に対しては、働き方改革の先頭に立って、少子化対策や女性活躍を視野に入れた改革、これを官民で進めていく、そういう役割を担っていただけないものだろうかと、そういうふうに考えるわけです。CSR、社会的責任という言葉もございますけれども、ひどい意味で私は、こうした社会的な課題に取り組んでいっていただく責任といいますか、役割が企業にはあるのではないかと考えておりまして、そういうことを総理から直接経済界に働きかけていただくことはできないものかと思いまして、お考えをお伺いいたします。女性活躍ですとか、男女共同参画、こうした取り組みは、我が国の経済社会を持続的に発展させる上において不可欠な要素であり、今の政府において目指す新しい資本主義では、中核に女性活躍、あるいは経済的自立を位置づけています。また、我が国の直面する最大の危機である少子化の背景には、仕事と育児の両立の難しさが大きな課題として存在していると考えています。そのため、政府としては、企業等における女性登用の加速化、あるいは男女間の賃金拡散の是正などに取り組むとともに、昨年末まとめた子ども未来戦略に基づき、子育て生態の働き方を見直し、共働き、共育てを推進していくため、今国会に男女共に働きやすい職場環境を実現するための育児介護休業法等改正法案を提出し、先日成立したところです。そして、こうした制度や施策の充実と合わせて、社会全体の意識を変えていく取組、これも重要です。委員の方から、一等重症児の働き方改革をご紹介いただきました。私もトップの方から直接お話を伺ったことがありますが、大変感銘を受けたところであり、こうした取組を発信することで、他の企業にも自分たちもやればできると理解していただき、職場の改革につなげていただければと考えてお ります。私自身議長を務めた子ども未来戦略会議、経済界にもご参画いただきました。男女共同参画会議もあります。こうした議論の中で、働き方改革の重要性をお示ししてきたところであり、今後も早期化をとらえて、社会全体の意識改革、この部分についても、政府一丸となって発信していく働き方改革を進めていきたいと考えています。次に、加速化プランを支える安定財源の確保、何度も出てきた議論でございますが、今日は加藤大臣から直接国民の皆様にお伝えしていただきたいと思います。今回の子ども未来戦略では、妊娠・出産から子どもの大学卒業に至るまでの非常に長い期間を対象といたしまして、3.6兆円、こういう大幅な予算の増額を提案しました。この点はまずしっかりと、私は国民に伝え、評価しないといけないと思います。その上で、これらの給付拡充を支える安定財源の確保につきましては、いろいろな意見もございますけれども、規定予算の最大限の活用、これはもとより、歳出改革に徹底的に取り組んで、それによって得られる公費の節減と社会保険負担の軽減、その効果を活用するものとなっていると思います。加えて、支援金制度は、医療保険料の流用とか上乗せとかといった ことではなくて、少子化対策を受益する全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みとして、高齢者や企業を含めた全ての経済主体に能力に応じた拠出を行っていただくものでありまして、医療保険の仕組みは、徴収事務の効率性といった視点も踏まえますと、そういった支え合いの仕組みとして適切であると、私はこのように理解をいたしております。加藤大臣にお伺いをいたします。今回の3.6兆円に上る和本的な給付拡充に当たっては、歳出改革を第一として、その効果も活用して構築する支援金制度は、全ての経済主体が支え合う制度として、医療保険料と合わせて付加徴収することとしたものであるということ。これを加藤大臣の言葉でお聞かせいただければありがたいと思います。危機的な状況にある今の少子化に対しまして、3.6兆円の加速化プランを速やかに実施することが必要でございます。また、その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚・出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要だと考えております。そのため、安定的な財源を確保するにあたりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえれば、増税や国債発行ではなく、既存の歳出の改革、これが重要であると考えます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たなご負担を求めるものではないということになります。支援金を医療保険料と合わせて拠出いただくこととしましたのは、委員御指摘のように、支援金制度は社会連帯の理念を基盤として、共に支え合う仕組みでありまして、この考え方は社会保険制度と同じであること。また、急速な少子化・人口減少に歯止めをかけることが、医療保険制度の持続可能性を高めること、さらには、医療保険制度は、負荷対象者が広く企業も拠出すること、さらに、幅広い給付体系と世代を超えた支え合い、この仕組みが既に組み込まれており、支援金制度はその目的にも合致をするということなどによるものでございます。支援金の負荷徴収を医療保険料に準じて行うことで、負担能力に応じつつ、徴収コストを抑えて、全世代・全経済主体からの居室を可能とする枠組みとなってございます。
15:10
加藤大臣、ありがとうございました。質問を終わります。
15:33
はい、エリッケー民主社民の塩村です。総理、今日はよろしくお願いいたします。子ども子育て支援法ということで、子どもたちが見て政治不信を起こさない答弁、そして先ほども気になったんですけれども、これまでと同じ答弁を繰り返すというのは、本当に時間がもったいないというふうに思いますので、そこはぜひご留意をお願いしたいというふうに先に申し上げておきます。まずお聞きしたいというふうに思いますけれども、前回私は、太田委員も同じ質問をしたんですけれども、基本的に日本は東京に若い女性たちが集まって、そしてそこで出生率が下がっていってという形で、負のスパ イラルに陥っているという話をしました。人口80万人都市が毎年一つずつ減っているんだと、そのような議論をさせていただいたんですね。で、就職氷河期と少子化の関係を私はお伺いさせていただいたんですが、副大臣の答弁はですね、極めてわかりにくいものでありました。国会質疑は多くの国民、そして子どもたちが今回は理解ができるという答弁をすべきだというふうに思うんですが、まず総理からですね、わかりやすい答弁を心がけるべきだと思うというご答弁を、短くいただきたいと思います。
16:44
はい、当然のことだから、わかりやすい答弁を心がける、これは大事なことだと思います。ぜひ心がけたいと思います。ということでいいんでしょうか。
16:58
はい、ありがとうございます。その上でお伺いいたします。就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、先の副大臣答弁は質問に答えていないんですね。総理はわかりやすく、端的にご答弁をお願いいたします。
17:15
まず結論から申し上げますと、少子化と就職氷河期が関係しているかということかと思いますが、それについて、明確なエビデンスがあるというものではありませんが、私自身、関係はあると考えるのが常識的であると考えております。就職氷河期世代、これはバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面している方が含まれておりますが、経済的な不安定さは少子化の要因の一つであり、また就職氷河期世代が30代前半を迎えた2000年当時の合計特殊出生率が1.20となったこと、これは事実であります。就職氷河期世代における経済的不安定な方々の結婚や子育ての希望を十分に実現するに至っていなかったこと、これは重く受け取るべきであると考えております。そういったことから、先ほど申し上げましたように、関係があると考えるのが常識であると受け止めております。氷河期の皆さん、少し使われたんじゃないかなと思います。先日聞かせていただいたところ、最低だったと出生率が、そこは分かるんだけれども、それは氷河期の皆さんが感じていることだ、みたいな感じのご答弁があって、え?というふうにすごくびっくりしたので、そこはよかったというふうに思っております。やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。今回の支援金制度というのは、子どもが生めなかった氷河期にとっては負担が増えるばかりになってしまいますが、私たちは理解していきたい、私氷河期なんですね、理解していきたいと思っておりますので、みんなが理解できるというような働きかけを行っていただきたかったという点でいえば、最初に負担金の話がどんどん変わっていくというのは、やっぱりですね、納得できないというか、不信を真似すくだけになりますから、そうしたところも今後は気をつけていただきながら、いろいろと発信を心がけて、分断を生まないようにしていただきたいというふうに思っています。資料をお配りしておりますので、ぜひ見ていただきたいと思います。資料の1、2でございます。昨今はアメリカだけではなくて、カナダや日本より賃金が高くなったオーストラリアとか韓国とか、若い人たちが働きに出る同働力の流出というものが問題になっています。この問題は日本の少子化に悪影響を与えると、どう与えると総理が理解しているのか聞いていきたいと思っているんですね。総務省で発表だと、総人口の順限の数というのは、343万5千人と2005年か2023年の間に、日本人の海外人による減少数は57万4727人。これ人口の0.5%に当たってほとんどが子どもを産む世代が外に行ってしまっているんですね。英住者は2023年で130万人近く、そのうちの6割が女性ということなんです。メルボルン大学アジア研究所の大石奈々純教授が著書を読出する日本人の中で、日本人の海外移住による減少は無視できない数字になっているのではないかと指摘をしています。そして海外における日本人の婚姻数の約7割が日本人女性と外国人男性の組み合わせで、特にバブル崩壊後その数が増加をしていると、京都女子大学の鴨本逸子教授は指摘し、この30年間で20万人もの日本人女性が国際結婚により海を渡っていると。これは法律婚だけでこの数なんです。事実婚なども多いですから、もっとだというふうに指摘がされているんですね。若年層の同僚力の流出、若い女性の婚姻による海外流出が少子化に与える影響、悪影響について、総理の認識をお伺いしたいと思います。
21:21
女性の海外在住者数、2022年10月から2023年10月までの1年間で約1.2万人増加しており、これは日本の女性人口全体の約0.02%に相当するという数字があります。これは年代にかかわらず、女性の皆さん全体の数字でありますので、こうしたことから推測すれば、ご指摘の若い女性の海外在住が少子化の大きな原因となっているとまでは言えないのではないかと考えています。いずれでしょう、子ども未来戦略で掲げる様々な政策、我が国において充実を図っていく、こうした姿勢が重要であると考えております。ぜひ、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子育てができる社会、いかなる家庭状況にあっても、隔てなく大切にされ、子どもたちが育まれ、そして笑顔で暮らせる社会、こうした社会を我が国の中でしっかり実現していくことが、まず第一に重要であると考えております。
22:46
次に、オーストラリア工場で働く、そして月50万円、フルーツピッキングなどでも20万円とか、そういう状況になっておりまして、日本よりも賃金が高くて出ていく若者が増えているんですね。なので、総理の答弁を聞いていると、ずいぶん楽観的だなというふうに感じてしまうというのが、私の率直な感想になります。賃金だけではなくて、働きやすい環境とか、女性差別が職場にないとか、同性婚ができるとか、シングルマザーもカナダとかに多く移住しているんですね、保育士さんなど資格を持って。子どもを産む年齢層の女性たちが海外移住をする割合が増加すれば、少子化がさらに進行するということ、そして少子化とか地方少数問題に係る有識者が指摘をしているんですよ。有識者が指摘しているんですよ。ジェンダー平等の推進や社会意識の変革が必要であるというふうに訴えられています。先般来てもらった参考人に至っては、日本のタリバンみたいな人たちが権力を持っていて、そして制度を変えないという趣旨で主張 しておられました。これ、総理の率直な受け止めをお聞きしたいと思います。変わらなきゃいけないんだと思います。女性の皆さんが、我が国の経済社会の中で生き生きと働いていただくためには、まずは働き方改革という大きな議論が行われておりますが、あわせて意識改革が重要であるというご指摘、それは私も同感であります。今もなお、肯定的な性別役割分担意識が根強いのではないかというご指摘については、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。制度や政策の充実とあわせて、社会全体の意識を変えていく取組、これも重要であるということを申し上げているわけでありますが、これらを車の両輪として進めていくことが、こうした政策を結果につなげることにおいて重要であると考えております。
24:57
出産費用の保険適用の議論が進んでいると思います。出産の費用は無償化をしていくことが重要だと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。妊婦の方々が安心して出産できるように、その経済的な負担を軽減するために、昨年4月から出産育児一時金を42万円から50万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のため、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表するこのウェブサイト出産ナビの運用、まさに本日から開始をしたところであります。出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めてはいけない、こういった課題もあり、この2つの考え方を踏まえていくことが、出産費用を考える上で重要だと考えております。自己負担ということについては、昨年度の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について、妊婦に自己負担が生じないように、費用を算定したわけでありますが、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方を踏襲していきたいと考えております。最後に1点だけ申し上げます。出産にお金がかかって産めないということがないように、しっかりと検討して無償化をしていただきたいと思います。
27:14
おはようございます。公明党の久保田哲也です。すべて総理に伺いたいと思います。はじめに、第2指の壁への対応でございますけれども、今回の加速化プランには、児童手当の拡充、それから高等教育の無償化、様々、我が党が訴えてきたことが盛り込まれました。心待ちにしている国民の皆様に、しっかり届けられるようにしていきたいと思っておりますけれども、その中で児童手当にしても、それから高等教育の無償化にしても、3人以上、奥様がいらっしゃる方が非常に手厚くなっているわけですけれども、児童手当であれば3人目、手厚く、高等教育であれば3人いらっしゃる、一応無償化ということでですね、3人を対象にしているんですけれども、経済的支援。今後、2人目を、この壁を突破していかなくてはならないというふうに思っていますけれども、2人を対象にした経済的支援、第2指の壁の突破に向けた政府の見解を伺いたいと思います。
28:28
第2指以降を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎること、育児負担や夫の家事・育児協力が得られないことを挙げる夫婦が多くなっており、経済的支援の強化や共働き、共育ての推進、これは、御指摘の2人目の壁の打破に効果があると考えています。御指摘のように、今回の取組は、同時に子ども3人以上を養育する世帯について、重点的に支援するものとなっておりますが、お尋ねの第2指以降への経済的支援の強化については、まずは、今般の加速化プランを着実に実施するとともに、加速化プランの効果の検証、それを踏まえたPDCAの推進を努めていきながら、御指摘の点についても、今後、検討を深めていく必要があると考えております。
29:43
次に、低所得層の支援強化についてお伝えしたいと思いますが、国際比較、OECDのデータを基にした比較で、税、社会保険料の合計から手当や給付を差し支えいただ く、これが総収入のどの程度を示しているかという負担率、これが、我が国の場合は、OECDの中で、低所得層が比較的負担が重い、そういう構造になっているとの指摘があります。我が党の勉強会に来ていただいた日本総合研究所の沖田由里理事長も、このように指摘をされていたところでございますけれども、生活保護を受けている皆さんが負担率が軽減される一方で、そのすぐ上の低所得層の子育ての世帯、平均年少以下の支援がOECD平均よりも高いと負担率が、こういう構造があるわけですけれども、今後、低所得層の子どものいる世帯への支援強化、さらに必要だと考えておりますけれども、政府の認識、取組について伺いたいと思います。
30:58
子ども子育て世帯の経済的な状況について、様々な切り口から分析した上で必要な政策を検討していくこと、これは重要なことです。御指摘の分析について、詳細な内容を把握しているわけではありませんが、負担率の算定に当たっ て、税や社会保険料の負担から給付を控除しているわけですが、その際に現金給付のみが控除され、現物給付は控除されていない、こういった点については留意する必要があると考えています。その上で、3.6兆円という前例のない規模で政策強化を図る今般の加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充をはじめ、低所得世帯も含めて、全ての子どもの育ちを支える給付を大幅に拡充するとしているほか、子どもの貧困対策として、子どもの生活支援、学習支援の強化や、児童扶養手当の拡充などの一人親家庭への支援を盛り込んでおり、子どもがいる低所得世帯に配慮した給付の充実を図っているところです。また、昨年の経済対策で取りまとめた給付措置において、低所得世帯に対して7万円の追加支給を行うとともに、子育て世帯に対しては、子ども1人当たり5万円加算を行う、こういった取組も進めています。政府としては、子どもがいる低所得世帯に対して適切な配慮を行っているところでありますが、引き続き、低所得の子育て世帯の負担をしっかり考慮しながら、支援強化に向けて努力を続けていきたいと考えています。支援強化と、それから、現物給付が向上されていないという問題について、引き続き、私も勉強してま いりたいと思いますので、よろしくお願いします。年収の壁についてです。昨年の10月から、106万の壁、130万の壁、パート、アルバイトの方が意識しないで働けるようにという支援強化パッケージが実施をされていますけれども、現場で、会社が手続が煩雑なために、なかなかこれをやってくれないんだというお声も一部聞かれておりますので、実際の活用がどの程度進んでいるのか、また、これ2年間の次元措置なんですね。今後、将来、どう考えていくのかについて伺いたいと思います。
33:37
若い世代の所得向上や、人手不足の解消の観点から、当面の対応策として取りまとめた年収の壁支援強化パッケージについては、パート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用していただくことが重要であり、このパッケージの周知、そして活用拡大に取り組んできたところです。キャリアアップ助成金については、支給申請にあたって提出書類の簡素化、できるだけの簡素化を図り、事務負担の軽減を図るよう努めているところですが、制度や手続についての解説動画や、具体的な活用事例を盛り込んだリフレットなどを活用して、周知に取り組んできた結果、その結果として、今年3月末時点で合計21万人を超える労働者への活用が予定されているなど、このパッケージの活用は着実に進んでいると認識しています。そして、ご質問は今後についてでありますが、今後も各企業における賃上げのタイミングや、今年10月の費用者保険の適用拡大の成功など、さらなる活用も見込まれることから、引き続きパッケージの活用に向けて周知を徹底していきたいと思いますし、費用者保険のさらなる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととしています。次期年金制度改正に向けて議論をすでに開始しているところであり、今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、社会保障審議会、年金部会等において、今後も関係者の意見を伺いながら、丁寧に議論を進めてまいります。最後の質問でございます。人口戦略。先日、宮崎に知事の皆さんが集まって、人口戦略会 議の提言も踏まえた会議が行われました。緊急声明、あるいは緊急アピールを発表しまして、人口戦略を国政の中核的課題と位置づけた国民運動を起こしていくべきだと、あるいはそのための政策を統括推進する司令塔の設置を是非国に設けてほしいと、こうしたアピールが発表されております。地方では非常に深刻な問題ですけれども、こうした動きについて総理の受け止めを伺いたいと思います。
36:28
民間の有志の方々で構成される人口戦略会議が公表した政策提言や、ご指摘の18府県の知事による責め、これは急激な人口減少という未増の事態に対する深刻な危機感に基づくものであると承知をしています。政府としても大変貴重な政策提言をいただいたと受け止めるとともに、危機感を共有しているところです。だからこそ、昨年末、子ども未来戦略を閣議決定して、3.6兆円に及ぶ前例のない規模で支援を抜本的に強化する、また制度や政 策を充実するだけではなくして、社会全体で子ども子育て世帯を応援する機運を高めていく、こうした意識改革と制度や政策、車の両輪として進めているところであります。一方で、我が国の経済、人口減少化にあっても30年ぶりの高水準となっている力強い賃上げや、市場最高水準の設備投資など、前向きな動きが続いており、デフレからの完全脱却、そして成長型の新たなステージへの移行、これを見据えているところであります。人口減少化であっても、生産性の向上、労働参加の拡大、希望出張率の向上等により、持続可能な経済を実現していきたいと考えております。今年の骨太方針では、人口減少を克服し、国民一人ひとりが豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための道筋、これをぜひ盛り込んでいきたいと考えています。持続可能な国づくり、そしてその中で一人一人が輝いていく、特に子ども一人一人が輝いていく、そういう国づくりに向けて共に頑張ってまいりたいと思います。今日はありがとうございました。
39:02
この子ども子育て支援法の改正案の審議も、この参議院でも大締めを迎えつつあるわけですが、この審議が進めば進むほど理解が広まるというよりも、だんだん問題点があらわになってきていると、この法案の欠陥部分が浮き彫りになってきているという感を持っています。中んづくり、この子ども子育て支援金制度については、本当に問題だらけだなと言わざるを得ないと思っていまして、先般の参考人質疑でも参考人の方から、子ども騙しの支援金だとか、あるいはまた最も悪い財源に手を出しているという指摘もあったところであります。実際、この世論調査を見ていても、社会保険料を重当する子ども子育て支援金に対して、やはりこの反対の方が賛成が大きく上回っているという現実もあると思います。やはり国民の皆さん、納得感がないというか、期待感がないというところだと思いますが、これも実際は現役世代を直撃するにもかかわらず、実質的な負担がないとおっしゃったり、あるいはまた負担と給付の関係が成り立たず、目的外資料になっているにもかかわらずそうではないと、いわば気弁を下ろしていらっしゃるところが、なかなか理解が進んでいかないというところだと思っています。いずれにしても、この国民にとっては分かりづらい制度設計になっていて、取れるところから、つまり現役世代から取りやすい形で、しかもこの社会保険料であれば増額しても構わないのだという、いわば政府の歪んだ強い意志が見透かされているから、なかなか理解が深まらない、あるいは国民の間で賛成が上回っていかないというふうに見ていますが、総理の御見解はどうでしょうか。お聞きをします。今回、子ども子育て支援の抜本的強化を図るわけですが、新たな政策を掲げて、財源を確保する際に、安直に増税とか、あるいは国債、借金に頼るのではなくして、まずは歳出改革を通じて財源を確保する、こういった基本的な考え方は大変重要であると思っています。歳出を削る一方で、削減した歳出の範囲内で、新たな政策の支出に回せば、その意味において国民の新たな負担は求めないことになる。これが基本的な考え方ですが、その際に歳出改革、単なる中小論とか精神論で歳出改革を説明するというのではなくして、一つのメルクマールが必要であるということから、社会保障負担率という具体的なメルクマールを今回掲げた次第であります。歳出改革によって、社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築する、そして支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらない、このことを国民の皆さんに対する新たな負担を求めないことの証としてお約束している。これが政府のこの制度に対する説明であります。取りやすいところから取っているのではないか、あるいは社会保険料であれば増額しても構わないというような考え方では全くありません。ご指摘は当たらないと思っておりますし、これ主議院の歳度公聴会ですとか、本委員会における参考人質疑においても、こうした支援金制度の趣旨や制度設計について賛成な意見も十分いただいていると認識をしております。この世論調査等について様々なものがありますが、一部の世論調査では若い世代からは評価していただいているものがあると承知をしております。引き続き丁寧な説明を尽くしていきたいと考えます。総理はそうおっしゃるわけですが、我々は全く考えが違うと受け止めていまして、今、社会保障負担率も触れられましたので、それでお聞きをします。今おっしゃったように、この政府においては支援金制度を構築しても、歳出改革等によって実質的な負担が生じないとおっしゃっているわけで、その意味として、この社会保障負担率というものをメルクマークとして出しておられるのですが、これは政府の説明によってどうにでもなるようなところがあるわけですね。例えば、令和5年度、6年度の社会保険負担軽減効果について、医療・介護従事者の賃上げ等による追加的な社会保険負担、0.34兆円、3,400億円ですが、公示をして算定をしていますが、これはこの小容責全体の賃上げによって相殺できるからと説明しているわけです。このように、政府の説明の仕方次第で、いくらでも社会保険負担軽減効果というのが相殺できて、社会保障負担率が上昇しないように取り繕くことができる、こういうものではないでしょうか。総理、どうですか。
44:16
先ほど申し上げたように、支援金の導入によっても社会保障負担率が上がらない、これを国民の皆さんに新たな負担を生じさせない証として用いている、このように申し上げたわけですが、令和5年、6年度において、社会保障負担率の分子の保険料負担の増加要因となる、ご指摘の医療介護従事者の賃上げ加算等の制度改革が行われる。これは事実でありますが、その分は、令和5年度、6年度における賃上げによって、社会保障負担率の分母である雇用者報酬の伸びが高まることを通じて生じる社会保障負担率の軽減効果によって打ち消されると、ご説明をさせていただきます。これは決して不確実な見通しではありません。あくまで1月に閣議決定した政府経済見通しによる雇用者報酬の伸び、これを前提として、現金制度の導入によっても社会保障負担率は上がらない、こういったことを具体的に説明しているものであります。社会保障負担率軽減効果を操作しているというようなご指摘は当たらないと考えております。政府の都合のいいようにいじることができる仕組みだと、改めて指摘をせざるを得ないと思います。これからの歳出改革、総理、先ほど中傷的ではなくて具体的だとおっしゃいましたが、これを見てみますと、これまでの実績として、0.1兆円、1,800億円のやってこれたと、それで、1.1兆円、令和10年度には確保できるという見通しなんですが、
46:18
具体的なことは何もどこにも書いていなくて、今後実施する歳出改革の内容を示したとおっしゃいますが、令和10年度までに実施について検討する取組という表現がなされているわけですね、この改革工程においても。つまりは、実施するかどうかは、毎年の予算編成過程での検討に委ねられているというのは間違いないわけであります。したがって、安定的な財源確保策とは、これはまさに言い難いのではないか。具体的に、検討ではなくて、必ず実施する歳出改革のメニュー、実施時期や、あるいはそれによってやられる公費節減効果などの額を明確に示してこそ、安定的な財源確保策と言えるのではないかと思っていまして、我々は既に政府に提言をしていますが、例えば、このマイナンバーの活用とデジタル歳入帳の設置などによって、年金徴収等の適正化・効率化で約4兆円、そういうものが確保できるのではないかなどなど提言をしていますが、具体的には、消費保障等、あるいは金額もですね、こういうも のを示してこそ、安定的な財源確保策と言えるのではないかと思いますが、総理いかがでしょうか。
47:26
歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程表において、このメニューを示し、幅広い取組を示しています。実際に歳出改革の取組を検討・実施するにあたっては、これらの幅広い改革工程のメニューの中から、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討していくことになりますが、これまで同様に、毎年度の予算編成課題において、公費節減の効果を積み上げていきたいと考えております。この点について、まずはこの公費節減については、子ども子育て関連予算を、国・地方で年平均0.18兆円程度増加させてきた実績があります。そして、昨年度、今年度予算においても、取組を進めた結果、0.37兆円程度の公 費節減効果を活用し、追加の子育て予算を確保したところであります。こうした取組を継続することによって、1.1兆円確保することが可能であると説明をさせていただいています。今般の法案では、総額3.6兆円程度の加速化プランの財源、公費節減と規定予算の最大限の活用、そして支援金制度の構築、これで賄うことを明記しております。法律に則って、歳出改革を進めていきたいと考えています。時間が来ましたので、これ以上質問いたしませんが、今の歳出改革も非常に甘い見通しであり、また、社会保障の負担率もどんでもなるようなものであり、何よりも現役世代を直撃する子ども育て支援金だと断じざるを得ません。これでは決してこの少子化を反転させることができない。また、非婚化が進んで、それこそ婚姻結婚標書が一層進んでいくことを指摘して質問を終わります。ありがとうございました。
50:09
国民民主党新緑風会の竹爪人司です。はじめにアルプス処理水について一問お尋ねいたします。岸田総理は5月26日、27日に法官されまして、日韓、日中、日中韓の首脳会談されました。外務省のホームページに日中首脳会談の概要が公表されておりまして、アルプス処理水の海洋放出について、両首脳は昨年11月の日中首脳会談以降、専門家を含む両国間の事務レベルの一層が進展していることを評価したと書かれております。私は科学的根拠に基づかない中国の措置は全く受け入れるものではないと考えております。総理、そして政府には、毅然とした態度で、かつ早急に解決していただきたいと思っております。今回の日中首脳会談、あるいはその前後の会議等を通じて、アルプス処理水に関する中国の措置に対する成果、そしてこれからの取り組みについて、総理の考えをお伺いいたします。
51:16
先般の総理における日中首脳会談ですが、私から李強国民総理に対して、ご指摘の中国による日本産水産物の輸入停止措置を含め、日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて求めたところですが、このアルプス処理水の開放放出については、昨年11月、習近平国家主席と日中首脳会談を行いました。それ以降、専門家を含む両国間の一層が進展してきており、今回の首脳会談においては、その点について評価した上で、問題の解決に向けて事務レベルで協議のプロセスを加速していく、こういったことで一致した次第です。政府としては、引き続き、科学に立脚した議論を通じて、アルプス処理水に係る中国側の正しい理解が進むようにしっかりと取り組んでいくとともに、日本産水産物に対する輸入規制の即時撤廃、これは強く求めてまいります。ぜひ、毅然とした態度で、かつ早急に解決を図っていただきたいと思います。次の子ども子育てについてはお伺いいたします。私どもの国民民主党は、教育や人づくりに対する支出は、将来の成長、そして成長ができれば 税収増につながる、この投資的経費と考えて、財政法改正し、これらの支出を交際発行、対象経費とする教育国債の発行を創設を提案しております。本年3月26日に、教育国債法案を参議院に再提出いたしました。今回、政府は、令和6年度から10年度に限り、子ども特例国債、つなぎ国債を発行するとしております。この子ども特例国債の召喚は、子ども均衡の歳入から2051年までに召喚するという説明を受けております。総理に、私ども提案している教育国債に対するお考え、そして、今回、政府は子ども特例国債を提案しているわけですが、この必要性について、それぞれお尋ねいたします。教育については、必要な教育予算を措置し、質の高い教育のための環境整備や、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減策などに取り組んできたところですが、お尋ねの教育国債については、これまでも申し上げているとおり、安定財源の確保や財政の信任確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。他方、今般お示ししている加速化プランの財源確保の枠組みにおいては、3.6兆円の安定的な財源をしっかり確保することとしている一方、危機 的な状況にある少子化について、給付充実を先行させる必要がある中で、2028年度までかけて支援金制度を構築するまでの間に、財源不足が生じないよう、つなぎとして子ども子育て支援特例公債を発行することとしております。このように、子ども子育て支援特例公債はあくまでもつなぎの国債であります。安定財源を確保すべきという要請等、整合性が取れたものであると考えております。具体的には、子ども子育て支援特別会計の歳入から召還するという形で召還財源が明示されており、この点において、教育国債とは性質を異にするものであると考えております。私は、つなぎをずっとつないでいけば、私は教育国債と合致するのではないかと思っております。私自身は、今回の政府の提出自身には賛成の立場ではありませんが、改めて、政府の提案している中身について、総理にもご説明いただきたいのですが、先ほど出ている実質的負担はないということです。今回の政府の説明の中では、費用者については年収によりますが、一月450円とか1000円とか1650円とこういったことが出されているのですが、こういった金額を拒否するにもかかわらず、実質的負担はないと言っていること、そして、高齢者の方からも実際に拒否をしていただく、それでも実質的な負担はないと、そういったことに私は納得性がないと思っております。むしろ、今回のようなことをやるのであれば、負担はあると、それを明確にした上で、負担はあるけれども、こういったバックがあるとか給付があると、そういったことをはっきり申し上げた方が、私は納得性があるのではないかと思っております。今回、子ども子育て支援金制度について、拒否を求めるにもかかわらず、実質負担はないということについて、国民の理解、納得、どのように得ていくのか、総理の考えをお伺いいたします。
56:54
先ほども申し上げましたが、今回、子ども子育て政策を進めるにあたって、増税や国債に頼るのではなく、歳出改革を基本に財源を考えていくという考え方に基づき、なおかつ、具体的なメルクマールとして、社会保障負担率というものを掲げて説明をさせていただいております。まず、歳出改革によ って、社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている。新たな負担を求めない証として、社会保障負担率が上がらないということを申し上げているところですが、委員御指摘の国民の理解、納得ということで申し上げるならば、まず、社会保障負担率は上がるものと思われがちであることから、足元における社会保障負担率の低下を確かなものにする必要があると考えています。このためにも、分母となる国民所得の増加を先行させ、今年、物価上昇を上回る所得増を必ず実現する、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる、このように申し上げている2つの約束を果たすとともに、我が国経済を完全にデフレから脱却させ、成長型の新たな経済ステージに交差していくことが重要であると考えています。もちろん、社会保障負担率を上げないことを確実にするためには、歳出改革により保険料負担を軽減することが基本であり、毎年の予算編成で確実に歳出改革による保険料軽減効果を積み上げ、予算審議等で効果を分かりやすく示していくことも重要であると思います。支援金制度の強質が児童手当等の給付に充てられ、子ども子育て政 策にとって大きな給付の充実につながること、具体的には、児童手当や子ども誰でも通縁制度などの支援金が充てられる給付の充実によって、子ども1人当たり平均約146万円の給付の充実が可能となることなど、こういったことを説明しながらご理解をいただき、居室イコール負担との関連を払拭していくことも重要ではないかと考えております。
59:26
賃金を上げていると大賛成です。ぜひやっていただきたいです。その歳出改革も大賛成です。私はですね、歳出改革できたら、それはやっぱりちゃんと医療保険としてバックして、子ども子育ては子ども子育てですというふうにやるべきだと考えております。この6月から行われます定額減税、これについてはですね、総理の方からも給与明細に減税が分かるように企業に求めたということでありますけれども、今回の子ども子育て支援金は、医療保険と一緒に徴収するというふうに今説明を受けていますが、ただこれ医療保険とは別物だというふうに私理解しているんですけれども、この子ども子育て支援金を令和8年度から徴収する場合、医療保険とは別物として徴収する必要、これもですね、それぞれの徴収するときに求めていく、そういった考えなのか、どういった考えでこれを別物として出していくのか、総理の考えを最後にお伺いいたします。まず今回の定額減税額の給与明細への明記ですが、これは政府広報とも相まって、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様によりしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、それがさらに次の投資や賃上げにもつながるという、経済の好循環を実現するためのものであります。いわゆる行動経済学の考え方からも、こうした給与明細へ定額減税額を明記するということ、これは適切な対応であると考えています。そして一方、ご指摘の支援金ですが、支援金についても同様に、制度趣旨を国民に適切にご理解をいただき、制度の効果を生み出すためにどのような在り方が望ましいのか、こうした観点から明細への記載等を考えていかなければならないと思っています。制度の導入、これは2026年度であります。この制度の導入に向けて、関係者の意見も伺いながら、今申し上げたように、国民の負担に関わる問題でありますから、この制度が国民の皆さんにしっかり理解されて、そしてこの効果につながるためにどのような明細が適切なのか、これを考えていくべきであると考えております。
1:02:09
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
1:02:34
日本共産党の井上聡子です。総理は支援金制度について、社会保障負担率は上がらないので、国民に新たな負担を求めるものでないと繰り返し答弁され、今日も何度も同じことを答弁されております。一方、先日私の質問に政府参考人は、社会保障負担率の計算の分子は社会保険料のみが対象なので、社会保障の最初の改革として、例えば介護保険の利用料の負担や、医療費の窓口負担が増えても、社会保障負担率は上がらないということを認められます。しかし、一人一人の国民にとっての負担増というのは、社会保険料だけではないんですね。介護利用料であるとか、医療の窓口負担はいつでも重い負担になるわけです。一方で最初の改革の徹底として、介護や医療の負担増を進めながら、社会保障負担率というごまかしの数字を使って、国民に新たな負担を求めないという説明は、国民は納得していません。もはや破綻をしているんじゃないですか。
1:03:43
御指摘のように、先ほどくらい、国民の負担が増えないことの、具体的なメルクマールとして、社会保障負担率という数字を利用させていただいている、こういったことを申し上げているわけですが、その分母と分子の関係について、社会保障分野における歳出改革の具体的な内容については、昨年末、閣議決定した改革工程において、具体的な内容を幅広く示させていただいています。そして、医療介護費の決定的要因として、提供体制の影響は大きく、実際に歳出改革の取組を検討・実施するにあたっては、これら幅広い改革工程のメニューの中から、必要な保障が欠けることがないよう見直しを行っていく。こうした生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討していく。これを毎年度予算編成課題において議論をし、公費節減の効果を積み上げていく。こうした姿勢が重要であると考えています。
1:05:01
介護料料や医療の窓口負担が、これが一人一人の国民にとって負担像になると、いくとについては今全く触れられませんでした。ずっと同じ答弁がね、繰り返されているんですよ。私、3月の予算委員会でもこの問題に質問しました。総理は、丁寧に引き続き説明していきたいと答弁されました。しかし、5月の共同通信の世論調査でも、総理の説明に納得できないというのは、実に82.5%なんですよ。国民のね、理解力がないのかは国民が悪いのかと、そうじゃないと思うんですね。政府の説明のごまかしをね、国民が見抜いているから、この数字が出ていると思うんですね。私はね、あのごまかしの説明で負担像を求めるのではなくて、大文革の中止であるとか、資産化や大規模への優遇税制などこそ、行うべきだということを申し上げておきたいと思います。その上でですね、負担像は社会保障だけではありません。今、国立私立問わずに、大学の学位の動きが大きく広がっていることを、23日の党委員会でも取り上げました。子ども未来戦略で高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしていることを示して、学位に上げは岸田政権の少子化対策に逆行する事態ではないかと、ただしましたけれども、加藤大臣は、所管の文科省が適切に対応するという答弁でありました。総理にはしっかり答弁していただきたいんですね。大学の学位に上げの動きというのは、子ども未来戦略で示した政府の対策に逆行しているんじゃないですか。政府としてどのように対応するんですか。
1:06:40
大学の授業料については、学生の教育環境の充実等のため、関係法令等に基づき、各大学の設置者において、これまでも適切に設定いただいていると認識をしています。そして文部科学省において、今年度から子ども未来戦略に基づき、給付型奨学金等の拡大を行うにあたり、支援拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないよう、各大学に通知をしたと承知をしています。その上で、家庭のさらなる負担軽減のため、令和7年度からは子ども3人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料、入学料を無償とす ることとしております。国としては、子ども未来戦略に基づき、高等教育費の負担軽減を着実に進めるとともに、その際にも、学費について支援拡充の趣旨に反することがないよう、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
1:07:50
ごくごく部分的な支援しか行われていないんですね。そしてそもそも政府は、高校大学までの段階的な無償化を定めた国際人権永期約の適用の流法、2012年に撤回しているんです。高等教育費の前進的無償化、これは政府の国際公約なんですね。ところが、自民党の教育人材力強化調査会が、16日に質の高い教育のアクセスに向けた人への投資の拡充と題する提言をまとめております。この提言は、国立大学について負担軽減言いながら、教育コストの増加等を踏まえ、適正な授業料の設定を求めて、東大などの学位に挙げを検討している大学を後押 しをしているんですね。さらに、授業料のいわゆる完全無償化は、捉え方によっては授業料を家計負担から公費負担としているに過ぎず、と述べて、高等教育の無償化に背を向けているわけですよ。これ、高等教育費の前進的無償化という政府の国際公約に反しているんじゃないですか。総理もこの自民党の調査会の提言と同じ考えですか。
1:09:05
社会現金額の高等教育における無償教育の前進的導入に係る規定については、2012年に留保を撤回したと承知をしています。これによって、我が国として効力が生じているということ、認識をしております。ただ、この前進的無償化に向けた具体的な方法については、各国に委ねられているものであると承知しております。各国の事情をしっかり踏まえた上で、こうした大きな方向性に向けて努力をしていく。これが条約の趣旨に相応 であると考えております。
1:09:55
今の事態が、前進的無償化という国際公約に反している、額上げが起こっていることについては何のふれられませんでした。大学が額上げになぜ踏み切らなくてはならないのか。運営費の5割を目指すとされてきた私学女性が、1割を切る水準まで削減をされています。今年で法人化後20年となる国立大学は、運営費交付金が1631億円も削減をされてきたんですね。内閣として、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしているわけですよ。そうであればですね、これまでのこうした高等教育費の削減政策を改めて、前進的無償化の実現に向けて、高等教育予算を大幅に拡充する。これこそが政府に求まれているんじゃないですか。それこそが具体的な方向じゃないですか。
1:10:46
我が部においては、これまでも高等教育の負担軽減について着実に取組を進めてきました。これまで、低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を合わせて実施してきましたし、令和6年度からは、給付型奨学金等の中間層への拡大を図る。そして、令和7年度からは、子ども3人以上を扶養している場合、国が定めた一定額まで、大学等の授業料、入学料を無償とする。こうした取組を進めてきたところであります。このように、負担軽減を着実に進め、そしてその実施状況の効果等を検証し、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えています。これが、御指摘の条約における無償教育の前進的導入という規定にも沿う考え方であると思っております。
1:12:03
国民の声や運動に応えて、一定の様々な負担軽減が導入を されてきました。しかし、この前進的に求められているのは、無償化なんです。子ども未来戦略では、教育費の負担が理想の子どもの数を持てない大きな理由の一つになっているという声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だと指摘したわけですね。ですから、現に大学の学費が上がっていることについてまともな手を打たないということは、こういう思いに反するものだと思います。前進的無償化実現に真剣に取り組むということを強く求めて質問を終わります。
1:13:03
令和新選組大島九州でございます。総理、この政府広報を見ていただきたいんですが、消費税率の引上げ分は全額社会保障の充実と安定化に使われますと。これを見ますとね、消費税5%から8%に上がるときの政府広報、これ率直に受ければ、3%増額分は全額社会保障に使うんだなというふうに読み取れるんですが、総理の見解は。総理
1:13:40
お答え申し上げます。委員、御指摘の政府広報につきましては、消費税率引上げの際増収分を活用することにより社会保障の充実を図るとともに、安定財源が確保できていない既存の社会保障費を賄うことで社会保障の安定化を図ることとした旨を説明したものでございます。毅然しましても、国の消費税収につきましては、消費税法の規定に基づきまして、消費税率の引上げに伴う増収分も含め、その全額が社会保障4経費に充てられるところでございます。
1:14:09
財務省はいいからね、もうあなたが言っているのは。総理、この消費税率の引上げ分は、社会保障4経費に使うという点だったら、子ども子育てとかそういった部分の今回支援金を導入する必要ないじゃないですか。この増額分を使えばいいんじゃないですか。総理、どうですか。
1:14:32
消費税の増額分についての考え方は、今、財務省から説明させていただきましたが、実際問題、この消費税の増収分については、既に子ども子育て政策等に充てられている部分もありますし、そして、残された部分についても、今回3.6兆円の残営として、規定の予算を活用するという部分があります。その部分において、その残された部分があったならば、しっかり活用するという形で、子ども子育て政策に利用していく、こうしたことになると考えております。
1:15:19
そうしたのなら、令和6年度予算における消費税の収入見込み額と、この輸出戻し税を含む間付金、これは財務省でいいから、どうぞ。
1:15:33
令和6年度予算において、国税分について額を申し上げますと、消費税収は23.8兆円、間付額は9.1兆円と見込んでいるところでございます。
1:15:44
既存の財源9.1兆円、さっき太田先生の話からもあったけれども、企業の役割が求められている。これ、1社で7000億程度、間付してもらうような企業があるんですよ。2社協力してもらえば、1兆、簡単に出るじゃないですか。既存の財源を使ってやるというならば、この輸出戻し税を含む、この間付金、ちょっといじれば1兆円なんて簡単に出るじゃないですか。総理、そういった議論はされなかったんですか。
1:16:17
ご指摘の輸出戻し税については、この消費税は売上げ時に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合には、その分を納税し、その額がマイナスとなっている場合には、その分が完付される。こういった仕組みになっています。この仕組みは我が国だけの特殊な仕組みではなく、付加価値税を有する諸外国においても共通して導入されているものであり、こうした完付の仕組み、これをやめることは考えておりません。
1:16:57
もともと消費税を導入するときに、諸外国を例にして大企業に完付するために入れた、この付加価値税じゃないですか。だから国民に付加価値税という説明してないでしょ。消費税消費税って言ってるじゃないですか。だからみんな誤解してる。だからそういうところを是正しなきゃいけない。総理ね、一つ聞きます。社会保障負担率をこれを低減したのはどこですか。また誰ですか。総理に。これこういうふうにやると大丈夫ですよ。国民には負担実質ゼロですよって言って説明したのはどこですか。
1:17:34
これは当然政府全体として今回の制度設計に当たりまして議論を行い、そして制度を作り上げた、こういったことであります。先ほど申し上げたように、新しい政策の財源を考えるときに、安易に増税や借金に頼るのではなくして、歳出改革にこの財源を求めていく。そしてその際に単なる抽象論や精神論であってはならないということで、一つのメルクマールを示さなければいけない。こういったことで社会保障負担率、こういった数字を掲げ、これが増えないことをもって国民の皆さんの負担が増えない証にする、こういった説明をさせていただいております。
1:18:23
正しく、社会保障負担率というメルクマールで国民の負担が増えない、こういう説明をするから支持率も上がらないんですよ。だって国民の立場に立ってないでしょ。国民が本当に求めているのは、自分たちの子どもたちの未来と幸せですよ。そして今負担を強いられている消費税においても、そして社会保障の負担もついても、結局将来の子どもたちのために、日本のためにという国民はたくさんいるんですから。だから先ほどの議論にもあったように、負担はあるけどお願いしますよというならわかる。大規模はこれだけ利益を得ているわけですよ。そしてそれを株主に還元している。こういう今だからこそ、政府は一体となってこの消費税、もともと社会保障に使うといって、いさだいている部分の中から大企業に還元しているこの還元をちょっといじって、少し大企業には我慢してもらう。そうやって1兆円出しましたとか3.6兆円、一発で出るじゃないですか。既存の既存ですよ。それを総理がしっかりと言えば、これはもう国民の支持はグッと上がりますよ。どうですか。
1:19:42
今回の子ども子育て政策、これは我が国における抜本的な給付の拡充、これも大変重要なことでありますが、それを社会全体で支えていくという考え方、この基本的な考え方も極めて重要な考え方であると思います。子ども子育て世代にとって、給付が充実する、これは当然重要なことでありますが、それを若い世代であったり、あるいは高齢者世代であったり、直接関わらない方々も、こうした子ども子育て政策を充実させることによって、社会や経済の持続可能性をしっかり確保する観点から非益にするという考え方に基づいて、社会全体で支えていく、これが基本的に大変重要なポイントであると思っています。その財源として何がふさわしいのか、こういったことで、より幅広く支援をしていただく制度を今回用意したということであります。消費税の関付について、ご指摘がありましたが、こうした輸出戻し税については、これは制度として、先ほど申し上げたような仕組みになっているわけでありますので、これを維 持することは、その目的として重要だと思います。財源については、先ほど申し上げたように、幅広い財源を求めることが重要であると考えています。
1:21:27
それはここに書いてありますよ。社会保障制度は、全ての世代が安心・納得できる全世代型へと、これ消費税でそれを国民にお願いして、なおかつそれが足りないからといって、今回新たに支援金をいただくという、だから国民は理解できないんですよ。支持できないんですよ、総理が言っている言葉が。だから消費税でこれだけ物価も上がって厳しい高齢者から所得の低い人までが、本当に苦労している困っている時だからこそ、大企業の利益を吐き出させる、こういう政策をやるべきじゃないですか。それから電気代も上がっていく厳しい中に、この再生エネルギーの付加金、どんどんどんどん知らないところで国民負担を増やしているんですよ。こうやっ て分からないうちにお金をどんどんどんどん国民から広く取るよりも、大企業から一発消費税の制度をいじれば簡単に出てくるじゃないですか。こういう政策をやらずして国民に理解を得ようとするような、そういう政府のやり方というのは、これは国民に支持されない。私、余計なことだと思いますけどね、岸田総理が本当にこれからまだまだ政権運営続けていただくような、そういう政策を望む官僚や政府の人間がいたらね、必ずそういった政策を僕は提言すると思うんですよ。こんな社会保障負担率とかいうような、これ長田町不可解な数学、長田町代霞ヶ関数学と猪瀬さんが言いましたけど、まさにそういうわかりづらいことを言って、長尻だけ合わせて国民の理解を得られないような政策をやるのは、総理の政権運営に足を引っ張る政策だということだけを指摘して終わります。以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。内閣総理大臣はご退席いただいて結構です。(退席)引き続き質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:24:00
自由民主党の加藤昭雄でございます。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。総理にもお答えをいただきまして、全般的な子ども子育て支援法の改正案につきましての網羅的な質疑答弁をしていただきまして、この委員会でもかなりの時間をこの審議に費やして、審議の内容も深まってきたことと思っております。そのような質疑の中での様々ないくつかの確認事項、本日は質問させていただきたいと思っております。地元に帰りまして様々な皆さんのご意見を聞きますと、本当に今回の子ども子育て支援法に対する期待が大きいなと改めて感じております。例えば人口減少社会の中で消滅可能性として歌われている市町村からも多くの不安の声も聞こえております。人口減少、少子化対策を何とかしてほしいというご意見が本当に大きいと思っております。またこれは企業の皆様方からも声が大きいというところでございます。事業規模、さらには将来的な経済の規模が縮小することで将来に対する不安の声が大きい。特に今、少子化また人口減少ということも影響する中で人手不足の影響が大変不安ということでございます。また私も大学生、高校生がいるという子育て最中でございますけれども、子育て世代の方々からの声も大変大きいということであります。この声の内容はですね、期待する声、本当に大きいというところ、児童手当が拡充されるという期待感。さらにはですね、大学無償化に対する声の期待感も大きいんですけれども、こういった政策がもっと早く行われていれば、3人目、4人目ということも考えられたんじゃないかという期待感、そういう声も大きい、残念だったという声も大きいというところでございます。私もそう思っております。そのような背景の中でこのような残念だったという声がですね、もうこれ以上聞こえないような、これからのその幸せな子育て、また望む方たちがしっかりと出産育児、子育てができるような社会を作っていただきたい。そのために1日も早くこの法の改正を国民の皆さんにお届けいただきたいと願っております。その中でですね、審議の中でも制度、運用、財源など様々なご意見がありまして、先般も参考人の皆様方にお越しいただき、ご意見を伺いました。その中で一致したご意見がありました。 その内容というのが、皆さん方、口をそろえておっしゃるのは、全ての子ども、子育て世代の幸福な未来を築いていくことが今回の法改正の最大の目標であり、少子化対策は結論、結果論であるべきというご意見でございました。私も全く同感でございます。これまでも本法案の説明の中で大臣が説明のたびにおっしゃっていましたのが、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望を叶えることを基本として、そのために個人の幸福追求を支援することが重要、さらにはその結果として出生率が向上して、少子化に歯止めをかけていることを目標とするというご説明をしてまいりました。大臣のこれまでのご説明というのは、まさに参考人の皆さんと一致した共通認識であります。その姿勢を、ぜひともこれから多くの国民の皆様方にもご説明をする際に貫いていただきたいと思っております。多くの質問の中で、結果や成果を求めるということがあまりにも多く出ておりましたので、出生率や出生数としまいがちなことが多いと感じました。改めて、今回の法改正の目的を大臣から認識をお伺いしたいと思います。
1:27:54
お答え申し上げます。昨年末に閣議決定されました「子ども大綱」にもありますとおり、今、私たちは「子ども真ん中社会」の実現を目指してございます。これは、委員御指摘のとおり、全ての子ども、若者が、身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会をつくることであり、今回の法案も、こうした社会を目指す一環として提出しているものでございます。他方で、2022年の出生数が77万人に減少するなど、少子化の進行が危機的な状況にある中、少子化対策の速やかな実施は、待ったなしの課題でもございます。こうした状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されました「子ども未来戦略」、ここにおいては、先ほど御指摘いただきました、幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを、少子化対策の目指すべき基本的方向であるとした上で、加速化プランを取りまとめてございます。本法案におきましては、児童手当の抜本的拡充、子ども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった各種施策を盛り込むとともに、その財政基盤の確保のために、子ども子育て支援金制度の創設、そして、子ども子育て政策の全体像と費用負担の見える化、これを進めるための子ども子育て支援特別会見の創設、こういったものを行ってまいります。こうした制度や施策の充実を併せまして、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める、この取組も重要でございまして、それらを車の両輪として進めていく中で、全ての子ども子育て世帯をきれいに支援し、一人一人の子どもの健やかな成長を目指すとともに、そうした支援や働き方の見直しを通じて、社会全体の構造意識の変化と子ども真ん中の社会の実現をし、子どもを持つことを希望する方々が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現、これにつなげてまいりたいと考えております。
1:30:02
ご説明ありがとうございました。国連の発表しました世界幸福度レポート、ワールドハピネスレポートによりますと、日本の幸福度は調査内容で世界143カ国中で51位だそうでございます。その幸福度調査の中身を、一人当たりのGDP、また社会的支援の高さが大きく影響するということでございます。国民一人当たりの所得と福祉サービスの高い国というのは、一貫して幸福度が高い傾向にあるということだと思っております。若い世代の幸福度の向上には、所得の向上、また社会福祉サービスの充実という両輪が特に重要であるということだと思っております。加速化プランの中で、両輪を充実させるということは本当に重要なことだと思っておりますので、ぜひともこの期待、多くの皆様方が期待をしている政策について、さらに早急に制度を法改正していただいて、さらに充実を図っていただけるようにお願い申し上げます。その中で2つ目の質問でございますけれども、その背景にあります財源の確保支援金制度について伺わせていただきたいと思います。子ども子育て支援金は、増税か国債かの従来の発想ではなくて、全経済主体が子ども子育てに対する世帯を応援する仕組みということでございまして、支え合いの仕組みということで、先ほど来総理からもしっかりとお答えをしていただきました。その中でちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、先般参考人からのご質問、ご意見の中で大変ちょっと参考になるご意見がありました。かつて介護保険制度という高齢者をみんなで支える仕組みができた時のように、今回子育て世帯をみんなで支える仕組みができるということは大変意義深いという指摘でございました。これは本当に重要なポイントであると思っております。40歳から私たちも支給が始まりました介護保険料というのは、64歳まで65歳未満の方は加入する医療保険制度を通じて支払うこととなっております。この世代、現役世代の介護保険料の支払う仕組みと、また子育て支援金の制度というのは両方とも医療保険制度を通じて支払うということでございます。この現役世代の介護保険料と支払いと支援金制度、これは法律上どのように規定されているのか違いをお伺いしていただきたいと思います。
1:32:43
子ども家庭庁長官官房総務課熊木支援金制度等準備室長
1:32:49
お答え申し上げます。支援金は医療保険料と合わせて拠出をいただくものでございますが、支援金に係る両立は、改正法におきまして、医療保険料の一部ではなく、第106条の2という支援金に関する規定を追加いたしまして、子育て支援のためのものとして、医療保険に係る両立とは区分してございます。制度上、流用の懸念があるといったものではございません。介護保険制度につきましても 、先生ご指摘のとおりですが、現役世代の介護保険料は支援金と同様でございまして、医療保険料と合わせて拠出をいただく仕組みになってございます。介護保険料に係る両立、これも支援金と同様に、医療保険に係る両立とは区分して規定をされてございます。これらの点に関しまして、健康保険法上の規定上、支援金と現役世代の介護保険料で相違するところはございません。
1:33:51
違いはないということなんですね。そのような背景でありますと、今の一般的に認知をされております介護保険、これは国民健康保険とは別の制度ではありますけれども、医療保険制度が活用されております。これが一般的に問題であるとは言われておりません。そうであれば、法律上の規定ぶりが変わらない支援金の医療保険制度の活用を行うということは、これと同じことなんではないかなと考えております。また、人口減少が進めば経済のパイが小さくなって、医療、介護、年金などの支える社会保険制度が維持するのも難しくなるということであります。実効性のある少子化対策というのは、これは高齢者を含む全ての国民、企業、そして経済主体にとって極めて重要な受益になると感じております。その観点からも、今回の子育て支援金制度が目的外仕様であったり、理由用であるなどのご意見がありましたが、そうではないということの裏付けになるんじゃないかと思っております。今後の日本の社会保障制度を支えていくための重要な柱になる、そのような考え方で私は感じておりますけれども、これは大臣の認識を改めてお伺いします。先生ご指摘のとおりでございまして、支援金制度は、社会連帯の理念を基盤にして、子どもや子育て世帯を少子化対策で受益がある、全ての世代、全ての経済主体で支えるという枠組みでございます。これは、少子化・人口減少が医療保険制度にとっても、被保険者にとっても大きな課題であるということを踏まえまして、これまでにあった社会保険制度の連帯の仕組み、これに加わる新しい連帯、新しい分かち合いの仕組みであるということでございます。医療保険制度にとっても制度の支えてが増えるということは、その存立基盤にとって極めて大きな重要なポイントとなります。また、こうした枠組みを制度に組み込むことによりまして、連帯ということが強まっていくことにつながると、私どもとしては考えてございます。先生ご指摘のとおり、支援金は現役世代の介護保険料と同様の規定となってございますので、介護保険料 と同様、医療保険料の利用といった懸念がない仕組みとさせていただいております。保育などに充てられる従業員収支金、保険給付にはございませんが、保育などに充てられる従業員収支金も、厚生年金保険料の目的や仕様ですとか、利用といったことは一般的には言われていないと認識しております。以上、支援金制度は給付の抜本的な今回の拡充を図る、このために、全世代、全経済主体で子ども子育て世帯を支えるための新しい財源介護保険の時と同様に確保する仕組みであるということでございます。こうした点につきまして、しっかりと今後とも説明していきたいと思います。
1:36:54
ありがとうございます。今、従業主拠出金のお話もございましたけれども、従業主拠出金という制度もございます。審議の中で、介護保険制度は同じ社会保険制度でありますけれども、支援金は児童手当や保険給付以外に充てられるから目的外というご意見もございました。まさにこれは、今ご指摘のありました、従業主拠出金という制度がございます。児童手当をはじめとする子ども子育て支援事業の財源を確保することが目的とされて、従業主のみが拠出し、児童手当や保険料などに充てられるということで、それを目的として、拠出金として支援金1兆円のうち、0.4兆円がこの従業主拠出金から拠出されているということでございます。これは、厚生年金保険が適用される全事業主から拠出されますから、ここでしっかりと目的外利用であるというような指摘から、こちらを使うということであれば、そういったご意見からも、ご理解いただけるんじゃないかなと思っております。将来の人手不足とか担いで、また将来のマーケットの顧客、経済成長ということを目的として、見据えた投資家の皆様方がそれを投資するという形でも、これは理にかなっているのではないかなと思っております。事業主を含めた国全体で子育てを支えていくということでございます。そのようなことで、改めて、この事業主の拠出金制度の導入の経緯とその意義について、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
1:38:45
事業主拠出金制度は、昭和46年度、児童手当制度の創設に伴いまして、本制度が時代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより、将来の労働力の維持・確保にもつながる効果が期待されることから、事業主から拠出を求めることとして創設をされたという経緯がございます。現在は、事業主拠出金を重当する事業といたしまして、子ども子育て支援法に具体的に規定をしてございまして、児童手当のほか、0から2歳児に係る保育の運営費ですとか、放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援する事業にも重当しており、子ども子育て支援の重要な財源の一つとなってございます。また、事業主拠出金の徴収につきましては、子ども子育て支援法に基づきまして、厚生年金の徴収システムを活用して実証しているところでございます。
1:39:44
ありがとうございました。また、子ども家庭庁による子ども子育て支援金制度の給付と拠出の資産の資料を、今日用意させていただきました。お配りをさせていただいておりますが、これは子ども家庭庁の方からの資料でございます。この内容を本当に見ておりますと、すごいなと改めて考えさせられております。子ども子育て支援金制度の創設によりまして、給付改善額というのは、ゼロ歳児から高校生までの年代を合わせると、全部で146万円が給付されるということでございます。さらに、現行の平均的な児童手当約206万円が給付されるということで、これを19年間で合わせますと、約352万円という金額になります。一方で、その間に拠出をする金額というのは、毎回ご説明をいただいております拠出額の450円ということでございます。19年間でわずか計算をいたしますと、約10万円という拠出金だそうでございます。10万円拠出し、19年間で352万円が手当をされるということでございます。これはその後もずっと拠出が続くわけで ございますから、100年間、人生100年時代としましても、それを計算しても、約54万円という計算です。この54万円の拠出金で、人生の礎となる若い世代の19歳までの基礎が支えられるということは、全世代の支援があって、また企業の支援があってということで実現することだと思っております。これは本当にすごいなと思っておりますが、こういった支出、拠出と給付の在り方というのを、細かく、具体的に皆様方にもわかりやすくご説明をしていただければいいのになと思っております。この資料を拝見しますと、その説明も書いてあるんですけれども、上の方に合計352万円になりますということでございます。下の給付額19年間で約10万円と本当にちっちゃく緑色で書いてあるんですよね。これはもったいないなと思っております。拠出と給付の説明については、ぜひとも国民の皆様方にもっとわかりやすい形で丁寧にご説明をしていただきたいと思っております。このご説明をしていただく今後の大きな柱となる給付と支出の在り方については、ぜひ大臣にご説明をいただきたいと思います。
1:42:34
わかりやすくご紹介をいただきましてありがとうございます。重なるところもあるかもわかりませんけれども、私からも改めて確認で申し述べさせていただきますと、「賃金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子どもや子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられる」というこの点が重要でございます。具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当や子ども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子ども1人当たり0歳から18歳までの間、平均約146万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子ども1人当たり平均約352万円の給付を受けることとなります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚子育てを確実に応援していくものとなります。なお、加速化プランには、支援金を活用した給付以外にも、児童扶養手当の拡充や子どもの貧困対策なども盛り込んでございます。全世代全経済主体から居室をいただくことにより、これから結婚子育てを考える若い世代の皆さんが将来子育てをする際に大きな支援が受けられると、こういうことについてしっかり伝わっていくように努めてまいります。ぜひとも丁寧なご説明の中で、支出と給付の在り方についても、この安心感をぜひとも多くの若い世代にもお伝えいただきたいと思っております。先ほどもお話をしましたように、こういった教育であったり医療福祉の充実というのが、子どもたちの幸せ、そしてまた育児・子育て世代の皆様方の幸せにもつながりますし、そういった期待が多ければ多いほど、やはりもう1人子どもさん欲しいなと思う方たちも増えていくと思いますし、そういったことが結果的に人口減少の歯止めにもなっていく。そのような政策、幸福な国民生活があってこそでございますので、ぜひとも幸福度を高める中で、これからの少子化にも歯止めをかけていただける政策の充実、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。その中で、制度的な男性育児の向上についてお伺いさせていただきたいと思っております。2022年度の男性育児休業率というのは、資料を拝見しますと17.13%だそうでございます。今後、この男性育児休業率の向上を目指して、中間目標は2025年度で50%、そして2030年度で85%へ大幅を引き上げる目標としているそうでございます。今の17.13%を今後7年間で85%へ引き上げるという大変大きな目標だと思っておりますが、その中で、ぜひともお願いしたいことは、一般的にこういったような事業や施策が波及されると いうのが都心部から行っていて、どんどん地方へ波及していくという流れが一般的かなと思っておりますけれども、ぜひともこれはそういった時間軸の経過が地方とずれがないようにしていただきたい。やはり地方の皆さんもかなり男性育児休業というのは期待をしているところがございます。この制度がしっかりと地方にも波及されることで、こういった日本全国一貫してその制度が皆さん方に不満がないように広がっていくんだと思っております。ぜひともその波及効果についての取り組み、これは地方への波及効果もしっかりと検討していただいて、一気課税に進めていただく施策を取っていただきたいなと思っております。これは公務員であっても、特に中小企業の皆さんにはやはりそういった中の支援が重要だと思っておりますので、ぜひともその施策についてご説明をいただきたいと思います。
1:46:53
お答え申し上げます。少子高齢化の進展に伴い、人口減少が加速する中にありまして、仕事と育児の両立性制度の充実等を通じて、労働者が働きやすい職場環境をつくることは、地方自治体や中小企業にとっても人材の確保・定着の点でメリットがあり、ご指摘のとおり、地域・企業規模に関わらず、一斉に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。子ども未来戦略に掲げました目標達成に向けまして、地方公務員につきましては、総務省におかれまして、男性職員の育児休業取得率向上につながった事例につきまして、各団体が取り入れやすいよう、具体的な事務の流れや有意点等に着目して取りまとめ、各地方公共団体に助言が行われたと承知してございます。また、今国会で成立いたしました「次世代育成支援対策推進法」の改正におきまして、男性の育児休業取得率促進のため、地方公共団体の機関が特定事業の施行動計画を策定する際に、育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしてございます。また、中小企業につきましてでございますが、男性が育児休業を取得しない理由は、業務の都合により取れないことなどが挙げられております。このため、中小企業につきまして、令和6年1月から育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対しまして、事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化するとともに、代替要員の確保が難しい場合につきましては、周囲の労働者への業務の振り分けや、また外部課などにつきまして、労務管理の専門家による個別の相談支援などを実施しているところでございます。これらの事業主への支援に加えまして、先生ご指摘のように、地方を含めました全国的な意識啓発も重要であると考えてございます。このため、全国にございます都道府県労働局におきまして、支援に関する周知や事業主への相談に対して丁寧に対応するとともに、男性の育児休業の取得促進を目的とします「育面プロジェクト」がございます。このプロジェクトにおきまして、経営層や管理職に向けたセミナーなどによる機運の醸成に取り組んでいるところでございます。引き続き、働く方が希望通りに制度を利用し、男女がともに仕事と育児を両立しやすい職場づくりに向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。ぜひとも推進に向けてご尽力をお願いしたいと思います。特に広報につきましては一気課税でありますので、テレビ、コマーシャルのPR、チラシ、配布などもぜひとも行っていただく中で分かりやすく、また、企業の皆様方にもご理解をしやすい制度設計をお願いしたいと思っております。特に公務員の皆様方 には、それに先立って、2025年には1週間の育児休業が85%、また、2030年には2週間を目指すということだと思っております。その背景もぜひともご理解をいただけるような公務員の皆様方が、地域の皆様方にご理解をいただいて、育児休業が取りやすい制度をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後の質問でございますが、高等教育の他支世帯事業料無償化についてお伺いさせていただきます。これは、2025年度から始まるということでございまして、大変期待の声が大きいと思っております。その中で、私も期待をする一人でございますけれども、ただ誤解も大変多いなと思っております。子どもが3人扶養する間の一人大学生の無償化ということでございますので、例えば3人兄弟がいれば、一番上の方が全てにおいて、ほとんど条件が一部適用外ということもありますけれども、ほとんど全ての方たちは高等教育が無償化をされるということでございます。その中で、3人お子さんがいて、一番上の方は無償化になる。これが大学であっても専門学校であっても、その高等学校の中で無償化ということで、認定された学校機関の中であれば、それが通用するということでございます。これは本当に大変大きな意味を持っているなと思います。大学無償化の一人目としましては、この3人目を生むか生まないかということの判断にも大きく作用すると思っておりますし、正直私もあと20年もかかったらみたいな話もございます。そのような背景を、ぜひとも多くの国民の皆さま方にもご理解をいただけるように、分かっていただけるように、説明をもっと細かく詳しくしていただきたいなと思っております。例えば、今後実施していく上で、人数をどのくらいと想定しているのか、来年度からでございますので、人数想定、予算規模の想定、このようなことも含めて、今後の取組についてご説明をいただきたいと思います。
1:52:34
例は7年度から子ども3人以上を扶養している場合につきまして、国が定めました一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償化する措置を新たに講じることとしておるところでございます。この新たな措置の対象となる人数の現時点での試算といたしましては、約41万人で、所要額につきましては年間約2,600億円程度と見込んでおるとこ ろでございます。2,600億円、大変大きな金額でありますけれども、この金額で多くの方たちが不安がかなり払拭されて大学を臨む方たちが増えてくれると期待しております。これに対して、さらにこういった制度が認知されて、またさらに、3人兄弟の場合には長男、一番上の方が無償化でありますけれども、4人兄弟の場合には上二人が無償化という対象になるわけですよね。お願いします。対象の考え方といたしましたその時点におきまして、不要の対象となっている者が対象にございますので、3人以上の中で不要の対象のなっている者であれば、ご指摘のとおり、2子以降についても不要を受けている場合はの対象となるというのは、先生お見込みのとおりでございます。
1:54:07
ありがとうございます。そうなりますと、予算規模もかなり増えていくということでありますし、こういった制度がだんだん集中されていくにつれて、予算も人数も増えていくものだと思っておりますので、そのためにもPDCAサイクルをしっかり回す中で、さらに子ども子育て予算を増やしていただきたいと思っております。岸田総理も、子ども子育て予算に対しましては、当初2倍にしたいという予算規模のお話もされておりました。そういったことが実現すれば、当初の予算規模4.7兆円からさらに倍ということでございまして、そういったことが本当に実現すれば、大学無償化というのも、全ての学生においてそういったことも実現するのかなと期待しております。また、さらには学校給食の無償化であったり、こういった背景も子ども子育てに対して、そういった世帯の方たちが心配不安がないように、育児も子育ても教育も全てにおいて国が責任をしっかりと持つんだという強い意思が必要だと思っております。そういった背景がこれからの幸福な子どもたちの環境を育てて、さらには社会の人口構成をしっかりと支えて、さらにはこれからの私たちの幸せな社会福祉制度にしっかりと寄与していただける社会福祉制度の持続可能性にもつながっていくものだと思っております。これらを全て網羅していくのが、今回の子ども子育て支援法の改正だと思っております。今回、本当に調べさせていただくと、かなり深いし、かなり予算規模も大きいし、スピード感もあるし、そのような中で、これは本当に異次元の政策 だなと岸田総理がおっしゃっていたことが本当に伝わってまいります。この異次元感を、ぜひとも多くの皆様方にもさらにお伝えいただきたい。そして、この実現に伴って、さらにこのPDAサイクルがしっかり回って充実をしていくことが、これからの日本の大きな発展につながっていくものだと思っております。ぜひとも今回の法改正、そして事業制度について、加藤大臣の力量が図られるところでございます。しっかりと肝を据えて、皆様方にもしっかりとこの制度のご理解をいただいて、さらに充実についてご尽力をいただけますように、心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました。
1:56:28
午後1時に再開することとし、休憩いたします。お願いします。
1:58:50
ただいまから、内閣委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:59:05
立憲社民の塩村でございます。午前に引き続きまして、質疑をさせていただきます。まず資料1をご覧ください。前回の質疑で取り上げました「身近な市民病院で分娩ができなくなっている」という記事です。
1:59:18
現在分娩施設がない自治体はどのくらいあるのか調べておいてくださいとお願いしておいたのですけれども、いかがでしょうか。以上です。
1:59:28
お答えいたします。今ご質問いただきました分娩取扱施設がない基礎自治体の数につきましては、先日の委員からのご要望も含まれて、今、医療施設生態調査のデータを活用して、
1:59:46
今、集計を進めているところでございます。なるべく早く1,2週間程度を目途に、この数字を出してまいりたいと検討しています。
1:59:58
ありがとうございます。自分が住んでいる自治体に分娩施設がないというところがどんどん増えてきておりまして、そうしたことを知るというところから政策を立てるということが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。もしかすると、塩崎さんはここまでですかね。
2:00:15
まだあります。分かりました。失礼いたしました。質問を続けさせていただきたいと思います。学校給食は後に回させていただきます。不妊治療についてお伺いしたいと思います。職場で職務に影響も与えていないのに不妊治療を断念させるとか、不妊治療をしていることによってきちんと仕事をさせてもらえないとか、いろんな事案が出てきていると思います。
2:00:43
厚労省の方でもそうしたことに対応するようなハンドブックを作って、事業者に配っているということもよく存じ上げてはいるんですけれども、それでもやはりなかなか改まらないというところがあるというふうに思っています。そこでお伺いするんですが、職場で職務に影響を与えてもいないのに、不妊治療を断念させるということはハラスメントに該当するのか、罰則はあるのか厚労省にお伺いいたします。
2:01:11
男女雇用機会均等法では、妊娠・出産等に関するハラスメントについて、相談窓口を設置するなど雇用管理上の措置の実施を事業主に義務づけているところでございます。この妊娠・出産等に関するハラスメントは、例えば、妊娠・出産に関する言動により就業環境が害される言動などを対象とするものでありまして、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは法令上は該当していないという分類になっております。
2:01:40
ただしながら、妊娠・出産等に関するハラスメント指針において、妊娠・出産等に関する否定的な言動には、不妊治療に対する否定的な言動を含むと明示をした上で、不妊治療に対する否定的な言動が職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景につながることや、そうした原因や背景について労働者の理解を深めることが重要であることを明記しておりまして、
2:02:08
都道府県の労働局においてその周知を図っているところでございます。その罰則についても、それの定めがないというところでございます。不妊治療に対してのハラスメントというのは、本院さんなどが活動されておりまして、プレマタニティ・ハラスメントという形で一般の方には周知がされているような状況になるかと思います。
2:02:35
どのようにプレマタニティ・ハラスメントに該当するのか教えていただきたいと思います。先ほどお答えをしましたとおり、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは、男女雇用機会均等法に基づく妊娠・出産等に関するハラスメントには該当しないものであります。しかしながら、一般論として、不妊治療に関して、例えば、
2:03:03
「改善を求めるように出席をする」、「改善を求める内容を受け取らず一周する」、「会社の窓口に連絡をしたが相談しないように説得をする」、「相談窓口が設置されているのにこれを使わせない」といったことは適切ではないと考えておりまして、このような場合には、都道府県労 働局に相談をいただけるような周知広報に努めているところでございます。
2:03:30
2020年6月に先ほどお示しいただきました指針が出ておりまして、しっかりとここに不妊治療に対する否定的な言動を含めて、「これはいけないんですよ」というようなことが発出されているところなんですね。しかしながら、私のもとにも様々な相談が寄せられておりまして、少しは少なくなっていると思うんですけれども、未だにあるような状況で、恐らく今日も見てくださっているんじゃないかなというふうに思います、被害者の方が。ですから、やはりしっかりとこの辺の対応はしていかないと、
2:03:59
子ども子育ての中で妊娠前からというところを今回、強く打ち出して、この法律、子ども子育てをやっているということもありますので、これしっかり対応していただきたいなというふうに思っているところです。では、会社に相談しても改善されず、隠蔽にあった場合は、どのよう にしたらいいのか。答弁が重なるかもしれませんが、もう一度お願いいたします。
2:04:24
先ほどもお答えいたしましたが、都道府県労働局の相談窓口へのご相談をいただきたいという趣旨を周知しているところでございます。これは、個別労働関係紛争解決促進法という法律がございまして、この法律に基づいて、ご相談いただいた働いていらっしゃる方の相談に応じ、
2:04:47
必要な助言指導を実施するだけでなくて、働いている方の申請によりまして、第三者である弁護士、大学教授などからなる紛争調整委員会による圧戦を実施するなどして、紛争の解決援助を実施しているところでございまして、妊娠・出産等に関するハラスメント指針等の規定の周知を徹底するとともに働いていらっしゃる方に対して、
2:05:14
行政労働局の相談窓口を周知するなどして、丁寧に相談に対応していきたいと思っております。
2:05:21
ありがとうございます。 手の対応をよろしくお願いしたいと思っております。それではお伺いしたいのですが、こうしたことはプレマタニティ・ハラスメントという形で、いろいろな方が頑張って活動されているような状況なんですけれども、不妊治療に対する否定的な言動とか、やめさせるとかということを、
2:05:41
プレマタニティ・ハラスメントというふうに私は申し上げているんですけれども、こうしたことがまたはらに当たるという形になっていると思うんですけれども、プレマタニティ・ハラスメントというのはやってはいけないんですよ、またはらの一種なんですよということ、 一般の認識の割合など、分かっていれば教えてください。
2:06:02
先生、御指摘の一般にどれぐらい概念の認識が広がっているかという趣旨での調査の結果、というのは取っていないんですけれども、ただ、2023年度に不妊治療と仕事の両立に関する実態調査を行っております。それによりますと、不妊治療を受けていることを職場に伝えた方のうち、不妊治療中、治療経験者の約4割弱の方が何らかの嫌がらせを受けているという御回答がありました。そしてその嫌がらせの内容をお聞きいたしますと、上司からの嫌がらせの発言があった、同僚からの嫌がらせの発言があった、休暇の取得や制度の利用を認めないということをされた、といったものが、このアンケートの中で多くお答えいただいているというような状況でございます。
2:07:05
不妊治療になってからは、ある程度皆さん理解が少しずつ深まっているのではないかなというふうに思うんですけれども、そうではないという人たちもいるというところを知っていただきたいなというふうに思っております。不妊治療の保険提供の前のアンケートだったと思いますけれども、不妊治療をやっている方の2割から3割の方が不妊治療利息をしているというような状況になっておりまして、それは職場の理解がなかったと。私自身も経験者ではあるんですけれども、
2:07:34
それを取りたいという話ではなくて、どちらも両立させたいわけです。話し合いをして両方ともきっちりと仕事も、そして不妊治療もできるのであれば、それがベストにもなりますから、こ うした理解促進をより行っていただきたいなというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。ということで、こうした対策とか周知、不妊治療の保険提供後に行ったかを伺いをしたいと思います。
2:08:03
非常に重要な御指摘であることを承知しております。正々御指摘のとおり、2022年の4月に不妊治療の保険提供が開始されました。不妊治療と仕事の両立に積極的に取り組んでいただいている事業主の方に対して、
2:08:23
クルミンの制度の中でプラスを作るような形で、クルミンプラス、プラチナクルミンプラス、トライクルミンプラスという形で、横立ちするような形でこういう制度を作らせていただいているところであります。また、先ほどもちょっと御紹介いただきましたが、従前から事業主 、人事部門向けのマニュアル、また働いていらっしゃる方向けのハンドブック、これを作成しているところでございます。このマニュアルなどでは、不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備に向けたチェックリストなども付けているところです。先ほど御答弁申し上げた、2023年度の実態調査の結果を踏まえまして、当該年度中に、この冊子の改訂も行ったところでございます。
2:09:17
また、不妊治療と仕事を両立しやすくする職場環境などに取り組む中小企業者の方に対して、両立支援等助成金に不妊治療・両立支援コースを設けて助成金の制度を作っております。また、周知という意味では、本年度、不妊治療を経験された方の体験談の動画の作成や配信、また、一般雑誌を活用した広報なども今計画をしておりまして、こういう仕事と不妊治療を両立していたこと、また、本当に嫌がらせのようなことが許されていけないことでありますので、こういったことに社会の意識が広がるように取り組んでまいりたいと思っています。
2:10:03
ありがとうございます。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこで加藤大臣にお伺いをいたします。プレマタハラをなくして子どもをもてるという環境を整えるということについて、大臣の決意を端的に伺いたいと思います。
2:10:18
お答え申し上げます。昨年12月に閣議決定した加速化プランにおきましては、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応援をし、地域社会全体で支援する社会、それをつくることを理念に掲げてございます。この理念の実現のためには、長時間労働の是正はもとより、
2:10:40
ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりなど企業全体の働き方改革をより一層推進していくことが重要であると考えておりまして、このことは、不妊治療中の方々も含めまして、様々な事情を抱える方々において、仕事と両立が可能となることにもつながるものと考えております。ぜひ、こうした働き方改革を通じまして、若い世代が不安を感じることなく、
2:11:04
妊娠・出産・子育てを選択できるようにすることが、少子化対策の観点からも重要であるからして、厚生労働省などとも連携をしまして、政府一丸となって取り組んでまいります。
2:11:32
それでは、中絶薬についてお伺いしたいと思います。突然がらっと話題が変わるかと思いきや、私は不妊治療の保険適用の議論のときにこの話をさせていただいております。というのは、不妊治療というのは、硫酸が割と付物だったりとかします。その処置が、送破だったりとかで、中絶手術と同じ手術を使ってという形になりますから、
2:11:55
私世界では、傾向薬が一般的になっておりますので、これを早めに使えることが重要ではないかという質疑をしておりまして、認可された、承認されたという流れが、承認発表があったという流れがあります。そこからお伺いしたいと思うんですけれども、中絶薬の販売開始から約1年が経過いたしましたが、これは使えない件が結構ありまして、使用できないというか、そういう病院がないというところが6件もあって、
2:12:24
中絶薬へアクセスする地域格差が存在するんですね。これは硫酸という話ではなくて、普通の一般的な中絶だと思っていただいて結構なんですけれども、WHOの中絶に関するガイドラインでは、中絶薬へのアクセスを確保することが推奨されているんですが、日本では実現されていません。つまり送破法とか、吸引法という形で、体の中に異物を突っ込んでかき出すという方法を、今、日本は多くなっているような状況なんですけれども、
2:12:50
こうした地域格差です。蛍光薬が飲めるところと、使えない、使いたいと思っても使えないという地域格差は早期に解消されるべきだと考えるんですけれども、政府の見解を、申し訳ございません。端的にお伺いしたいと思います。
2:13:05
お答えいたします。今、委員の御指摘のあった地域格差という問題でございますが、
2:13:15
委員の御質問されている蛍光中絶薬、メフィゴパックについては、使用される条件がついておりまして、入院可能な有償施設においてのみ使用可能となっております。なぜこういう条件がついているのかということについては、本材の市販後に十分な調査研究を行って、適切な医療連携体制の在り方について評価を行った、その上で検討判断するということになっておりますので、こういった点につきましては、子ども家庭庁の化学研究の調査結果等を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
2:13:57
子ども家庭庁の研究の結果を踏まえて考えていくということなんですけれども、この制限解除だと思うんですけど、ベッドがあるところでしか、今、薬を服用することができないという状況になっているんですね。
2:14:12
それで本当に必要なのかという議論があって、こうした制限を設けている国ってないわけですよね。まだ始まったばっかりだから、念を見てこのようにさせていただいているというところは一定の理解ができるんですが、これ早めに取っていかないと、なぜかというと、日本の駐設ができる施設というのは、大体6割ぐらいがベッドのない医療機関なんですよ。つまりアクセスできないわけです。
2:14:37
早めに制限解除を検討していただきたいんですけれども、今後の予定というか目安があれば教えてください。まだ決まっていないですかね。
2:14:49
調査研究につきましては、令和5年度の子ども家庭科学研究の中で実施されておりますので、現在まさに報告書を作成中というふうに理解をしております。
2:15:06
これからなるべく早くまとめた上で公表できるのではないかと考えております。
2:15:13
では、要望させていただきたいと思います。できるだけ速やかに科学的な根拠に基づいて、こうした制限を解除していただきたいと思います。これは本当に深刻な問題だというふうに私は捉えています。体の中に送波のときに、これで不妊になる人がいるという話をしたときに、
2:15:34
それを援助したりもするのですが、いないとも限らないわけで、さまざまな影響があって、そういう被害に遭った方は、口に出してそういうことを言ったりもしません。ですから、ないんだみたいな形になっていますけれども、決してそうではないということは、いろんな女性の声を聞くとか、いろんな被害者の声を聞けば明らかでございますから、できれば、選択できるのであれば、蛍光薬を選択できるという形に早急にしていただきたいと思っております。
2:16:00
もう1点問題がありまして、この薬が承認されたときには、わりとニュースにもなって、私も何回か見て、わりと喜ばしいなと、ニュースも頑張って くれているなと思ったのですが、実は中絶薬の存在を知っているのは、27%にとどまりました。これ、必要な情報とか、いろいろなものをしっかりと届けて、こういう薬があるんだということを知ってもらうということが重要だと思っておりますし、
2:16:29
WHOの中絶に関するガイドラインでは、正確な情報を必要とする全ての人が入手できる環境を確保するということが推奨されているのですが、つまり、日本では現状できていないわけです。正確な情報を必要とする全ての人が入手できる環境の整備に向けて、今後政府、どのような取り組みをされるのかお伺いしたいと思います。
2:16:56
人口妊娠中絶に関する正しい知識の普及啓発、これは重要だと認識をしてございます。このため、子ども家庭庁におきましては、若者向けのポータルサイト「スマート保険相談室」におきまして、人口妊娠中絶も含めた、性や妊娠等に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行ってございます。また、生と健康の相談センター、こちらにおきまして、男女への性や性色、妊娠、出産、不妊治療等に関する
2:17:25
科学的知見の普及啓発を行うとともに、生と妊娠等に関する悩みを持つ方に寄り添った相談支援、これらを実施しているところでございます。併せまして、先ほど言及ございましたが、子ども家庭科学研究におきまして、人口妊娠中絶の方法について、傾向中絶薬に関する内容も含め、情報提供するリフレットを作成しているところでございます。
2:17:52
引き続き、生と妊娠等に関する正しい地域の普及啓発や国民に寄り添った相談支援等に努めてまいります。
2:18:01
ぜひ取組を進めていただきたいと思います。いろんなところに働きかけをして、しっかりと取り上げていただいて、必要な人に必要な情報が届くようにしていただきたい。知らなかったから、送派を選択せざるを得なかったということが今後ないように、しっかりと進めていただきたいと思っております。
2:18:19
おそらく塩崎政務官はここまでで。失礼いたしました。申し訳ございません。失礼いたしました。続きまして、資料の2をご覧ください。乳がんについてお伺いいたします。乳がんは30代以降の女性の、がんの死者数が1位でございます。乳がんで亡くなる女性が多いというところ、私本当に問題だと思っております。大臣にお伺いしたいんですけれども、乳がん検査ってとても痛いじゃないですか。
2:18:48
その乳がん検査の痛みについて、大臣はどのようにお考えか、端的にお伺いしたいと思います。
2:18:57
私も経験ございますけど、かなり痛みを伴うことは承知してございます。厚生労働省の所管となりますけれども、私その上でお答えをさせていただきますと、乳がん検査において一般的に行われるマンゴグラフィー検査につきましては、
2:19:13
ともなお検査ではあるものの、がんの早期発見のために重要な役割を果たす検査でもあると認識をしているところでございます。できる限り多くの方にがん検診を受診していただく観点からは、痛みなどの身体的な負担を軽減すること、これも重要であると考えてございます。一方で、科学的根拠に基づく効果的な検査方法によることが、検診を意義あるものとするためには必要であるということも承知をしているところでございます。子ども家庭長としましても妊娠・出産・育児を経験することも多い世代の乳がんの予防を推進するために、女性の健康の保持・増進を図る生徒健康の相談センターですとか、若者向け、先ほど申し上げました健康相談支援サイトのスマート保険相談室、こういったところにおいて乳がん検査についての情報提供を行ってまいります。
2:20:08
ありがとうございます。とても痛いわけです。皆さんに毎回お伝えしていますけれども、ものすごい圧力で乳房をギューッと板状にされるわけで、これが痛くて受けないという女性が検診を受けない人の理由の第2位でございます。乳がん検査の受診率なんですが、20代で5%、30代で20%、年間死亡者は1万3000人ぐらい、発症した女性の3割が死亡してしまいます。
2:20:35
30代 以降の女性のがんの死亡数が第1位となっておりまして、しかしながら治療率は高いんですね。ちゃんと密係さえすれば治療をされて感知するというか、だから検査での早期発見が重要だというふうに私は申し上げておりまして、質問2つ飛ばすんですけれども、この資料を見ていただきたいんですけれども、痛くない乳がん検診というものは日本の技術でいくつかあるんです。
2:21:03
しかしながらなかなか難しい問題があるんだと思いますけれども、自治体検査ではマンモグラフィーという、めちゃめちゃ痛いというものに限られておりまして、そしてどころでエコー検査が使えるというような状況になっています。無痛MRI、ドゥイーブス法と言われるものは、わりとメディアでも取り上げられているところなんですが、下の画像診断の精度を見ていただきたいんですね。マンモグラフィーだと乳腺が白いからがんがん見えないので、なかなか見つけにくいというところがあります。
2:21:32
無痛の乳がん検診、MRIなどだと乳腺に邪魔されず、がんを見つけることができるんです。だから痛くない乳がん検診、受診率を上げて発見率が高いものを選んでいただきたいと、私は当選したときから申し上げているところなんですね。すぐに変えるということは難しいと思うんですけれども、やっぱりこれ、痛くない乳がん検診、選択できる環境を整えていくということが必要だと思うんですけれども、お答弁を求めます。
2:22:08
乳がん検診の方法につきましては、厚生労働省において、がん予防重点教育及びがん検診自身のための指針におきまして、科学的根拠等を踏まえた適切な検査方法を示しているものと承知をしております。
2:22:29
指針に位置づける検査方法につきましては、科学的根拠に基づき、死亡率減少という利 益が検査の利用性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかな検診方法に限られておりまして、厚生労働省において引き続き、適切な検査方法について検討されるものと承知をしているところでございます。乳がん検診を多くの方に受けていただくことは大変重要なことと認識をしておりまして、
2:22:55
子ども家庭省としましては、厚生労働省と連携をして情報提供に努めてまいります。
2:23:02
早く進めていただきたいと思うんですね。この質問をしたから何年経っているんだというふうに思いますし、科学的な知見というのであれば、ここ画像を示していますね。科学的には一目瞭然ですね。そこにコストの問題が入ってくるんだと思いますけれども、値段もどんどん下がってくるものでありますから、
2:23:18
しっかりと選択できる環境を様々な、いろんな勢力があって難しい問題だというのはわかってはいるんですけれども、いろんなというか、多少のですね、しっかりとですね、命を守るというところをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。続きまして、梅毒についてお伺いをしたいというふうに思います。資料と3と4をご覧ください。
2:23:46
知人の産婦人科より昨年からですね、妊婦検診で妊婦さんの梅毒が増加しているという連絡をいただきました。平成の時代にほぼ撲滅したというふうに思っていたんですが、やっぱり増えているんですね。私すごい危機感を持っています。産婦人科の先生で妊婦さんが感染しているという連絡をいただくようになったのは、ちょっと本当に異常な状況ではないかというふうに思っています。
2:24:11
実際なんですが、女性は24歳までの女性が圧倒的に多数なんですが、男性は全年齢にまん べんなく感染しております。産婦人科学会が昨年、分娩を取り扱う全国の医療機関を対象に大規模な梅毒調査を行ったそうなんですが、その結果を端的に数字でお伺いいたします。
2:24:34
委員御指摘の産婦人科学会による2023年の全国調査の結果でございますが、2023年に我が国で分娩した妊婦における梅毒感染者数は376人であり、弱年齢層ほど感染割合が高い傾向にあったこと。また、妊婦の感染率は2016年と比較して約3倍となっておりまして、どの年齢層においても上昇傾向にあったことが報告されております。
2:25:03
ありがとうございます。その通りなんですね。もう少し詳しく言うと3.3倍に増加しているということで、こんなに短い間に梅毒に感染をしているお母 さんと赤ちゃんが出てくるというのは、私はもう看過できないというふうに思っているので、早急に対策を打たないといけないというふうに思っております。
2:25:22
資料4の3の下段を見てください。妊婦が感染すると赤ちゃんに重い障害が残ってしまうんですね。これ何とか防がなきゃいけないというふうに思うんです。このまま放置することはできないと思っているので、私はコロナの時からずっとこの梅毒問題を取り上げ続けているんですけれども、最近は赤ちゃんを守るためにということにもしっかりと私は重点を置いていきたいというふうに思っています。赤ちゃんを守るために先天梅毒を予防することが大事なんですが、その取り組みをお伺いいたします。
2:25:54
お答えいたします。委員、御指摘のとおり、先天梅毒、これは妊婦の早期の診断治療につながれば、その大半は予防可能であるというふうにされております。そのために、ま さに妊娠初期の妊婦健康審査で梅毒検査を行う、これが大事ではあると考えております。
2:26:15
そのため、厚生労働省では、子ども家庭調等と連携して、行動経済学、ナッジ理論を活用して、効果的なポスターを通じて、梅毒の検査受診を促すメッセージを作成したり、リーフレットの配布、SNS等で、先天梅毒や妊婦健康審査の早期受診について周知啓発を行っているところでございます。
2:26:44
はい、続いていただきたいと思います。資料4の中央中間線の部分なんですが、日本感染症学会の渡良光子、東京医療保健大学の教授の方なんですが、こうおっしゃっているんですね。性風俗産業を介した感染に加え、これ今まで言われていたことですね。年上の男性と、近世目的で交際をするパパ活、これ売春ですね。歌舞伎町などでも流行っておりますけれども、こうした活動が中高年男性と若い男性に広まっていることが要因の一つだというふうに、
2:27:11
日本感染症学会理事の方が指摘をしているような状況でございます。全国的に減少している15歳から24歳、これ中学生、高校生、大学生の中絶がですね、東京ではあんまり減少していないということも、詳細の一つだということなんですが、大臣にお伺いいたします。受け止めをお伺いいたします。
2:27:34
梅毒の拡大の一因としてということでございましたが、梅毒については、検査や治療が遅れたり、治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあり、妊婦が罹患すると、流産、死産となったり、また、梅毒に罹患した状態で生まれる先天梅毒となることがあるものと承知をしてございます。
2:27:59
ご指摘の、今 般の梅毒の流行拡大の要因等については、厚生労働省において調査研究を実施しており、現在、感染経路の分析などが行われているものと承知をしております。また、梅毒拡大の要因について、委員のご指摘とは別の観点から申し上げますと、梅毒合併妊婦の増加に伴いまして、先天梅毒も増加してございまして、対策が求められていると承知をしております。
2:28:24
特に、先天梅毒については、多くの場合、適切な治療により予防可能であるため、妊婦検診等を通じた早期診断、早期治療、これが重要であると認識をしておりまして、予防啓発が大切であると考えております。子ども家庭庁としましては、厚生労働省と連携をしまして、生徒健康の相談センターを通じた、先科発生症などに関する相談支援を行っていくとともに、
2:28:48
先ほども申し上げましたリーフレットを活用した、先天梅毒の予防啓発などを実施しているところ、今後とも、妊婦の梅毒感染や先天梅毒の防止、予防啓発等にしっかり と取り組んでまいります。
2:29:03
よろしくお願いします。赤ちゃんを守るためにも、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。塩崎政務官はここで、ありがとうございました。塩崎厚生労働大臣政務官は、ご退席いただいて結構です。
2:29:18
続きまして、資料5をご覧ください。若年女性の売春、海外売春についてお伺いしたいと思います。資料5、少女に売春をさせた悪質ホスト、高校生だったと思います。パパ活で売春で献卿された4割の女性がホストクラブが原因ということなんですね。被害は、中学生、高校生にまで及んでいるような状況です。売りかけ をさせたり、売春を進めたり、圧戦することは違法行為であり、見せぐるみであることは明らかなんですね。ホストだけじゃなく、お店に対しても、より厳格に謙虚な姿勢で臨むべきではないか、お伺いをいたします。
2:29:58
お答えいたします。警察におきましては、本年2月、宮城県警察において、客の女性を西風続天に圧戦した事案につきまして、
2:30:13
ホストクラブの従業員を検挙するとともに、これらと共謀していた店長についても検挙しております。このように、ホストクラブ及びその従業員の違法行為につきましては、厳正な取り締まりを推進しているところでございます。引き続き、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には、厳正な取り締まりを推進してまいります。
2:30:35
ありがとうございます。お店に対してもしっかりと取り組むということが重要だというふうに思います。
2:30:41
ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。一つ飛ばさせていただきたいというふうに思うのですが、海外配信を行わせるアクシスホストクラブ処方というのは、人身売買である認識があるかということを大臣にお伺いしようと思ったのですが、これは官房長官にもご答弁いただいておりますので、ちょっとここは飛ばさせていただきたいというふうに思っております。資料の7をご覧ください。3日前にCNNでアクシスホストの問題が特集で取り上げられました。
2:31:09
イギリスのエコノミスト氏、ここの資料もつけておりますけれども、世界中で今取り上げられ始めています。CNNで私も出演させていただいたのですけれ ども、取材は1月か2月だったのですが、すごい時間をかけながら海外メディアがこの問題に注目をしているということを私は感じています。エコノミスト氏を見ていただきたいのですが、カルトだと書いてあるのですね。本当にマインドコントロールで女性をどんどんと売信させるというような形で、
2:31:37
本当にエコノミスト氏では捉えられているような状況なんですね。世界で日本は自分の国の女性をカルト性あるホスト商法で、日本でそして海外で人身売買をさせているというふうに捉えられているという認識を、私たち政治家は持たなきゃいけないというふうに思っています。資料6の上段をご覧ください。先ほど言ったのですが、ホストクラブ風営法で検挙されたのですが、風営法のどの状況で検挙されたのか、警察庁にお伺いいたします。
2:32:08
ご質問は検挙ということでございましたが、司教のやつは行政処分の話でございますので、そちらの方の話をさせていただきますが、今月、東京都公安委員会がホストクラブの従業員が売りかけ金返済のために、女性客に売春させていた事件を受けまして、従業員が当時勤務していたホストクラブに対し、
2:32:32
風営適正化法の規定に基づく営業許可の取消処分を行っているところでございます。取消処分につきましては、風営適正化法第26条第1項で、都道府県公安委員会は風俗営業者やその従業者が当該営業に関し、法令に違反した場合において、著しく善良の風俗、もしくは正常な風俗環境を害する恐れがあると認めるとき、許可を取消し、または営業の停止を命ずることができる旨を定められております。本取消しにつきましては、道場に基づいて行われております。引き続き、悪質なホストやホストクラブの違法行為につきましては、厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行ってまいります。
2:33:24
ありがとうございます。しっかりと行政処分をすることが必要だというふうに思うんですけれども、
2:33:30
しっかりやっていただきたいという前提のもと、こうしたお店は、一つ潰してもまた同じような面積で次に移っていって、看板と名前を変えてやっていくということになりますから、いたちごっこかもしれませんけれども、しっかりと今回適用してもらった内容であれば、それをどんどんと行政処分をしていくということが重要になります。私のもとにも数多くの被害が寄せられておりまして、それ以上の内容 のお店がたくさんありますから、
2:33:58
しっかりと行政処分を行えるようなお店があふれているのではないかというふうに思います。今朝私たち立憲民主党の部会で、被害者の皆さんに来ていただきました。お母さんの多くが、娘が行方不明だというふうに言っております。取れるだけ家族からも取った後は、風俗で働かせたり海外売春をさせるために、家族との切り離しを行っているんですね。これ本当に悪質で業界ぐるみと言わざるを得ないというような状況ですし、
2:34:26
海外からも指摘をされている状況ですから、しっかりと対応していただきますようにもせずに、警察庁にはお願いをしておきたいというふうに思っております。私たち立憲民主党は、その前に歌舞伎町では自主規制をやっておりますけれども、歌舞伎町だけではちょっと静かになって、全国に飛んでいっているような状況で、私の方も九州とかそういった方から、大阪から来た、そして歌舞伎町から来たホストに
2:34:53
飛ばされたというようなご相談が来ておりまして、地方議員の方からも声を上がってきておりますし、地方議員の方も地方議会の方で取り上げるというような話になってきているような状況です。つまり、歌舞伎町だけ自主規制をしても全く意味がないということもよく分かってまいりましたので、やっぱりこれ法律である程度縛っていくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、私たち立憲民主党は法案の準備をしております。ぜひ皆さんのご賛同をいただきたいというふうに思っておりますので、
2:35:22
よろしくお願いを申し上げます。資料の8、ご覧ください。アクシスホストクラブでは、男子大学生を対象に入学金を支払い、授業料などを支払う奨学金制度がございます。これは、都内大学の授業料は高額ということもあると思うんですね。こうした手法で、高校を卒業したばかりの18歳、これは男性ですけれども、加害者になっていくんですよね。女性を騙してということに次はなっていくので、この状況、私、おかしいと思うんですね。奨学金をホストクラブに頼る日本の状況を
2:35:51
加藤大臣はどう考えるか、次の質問もございますので、本当にごく端的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
2:36:00
お答え申し上げます。委員、ご指摘の事例について、詳細までは承知しておりませんが、仮に男子大学生がこのような制度に、経済的な魅力を感じてアルバイトを始め、利用客に多額の売りかけ金を背負わせ、その返済のために利用客に売春を進めたり、
2:36:18
圧戦したりする、そういった加害者となること、すなわち重大な人権侵害である人身取引に加担するようなことは、あってはならないことだと考えてございます。まず受け止めとして、はい。
2:36:32
加藤大臣もぜひ被害者の皆さんと会っていただきたいと思います。この問題が非常に深刻であるということを知っていただけるのではないかなというふうに考えております。次の質問に移ります。最後です。学校飼育動物についてでございます。皆さんも学校で動物が飼われているといった
2:36:47
記憶があるかもしれませんけれども、これどんどん減っています。資料10をごらんください。平成19年は79%の学校が飼っていましたが、今は21%です。その理由は手間が大変です。動物が病気になってもお医者さんに連れて行くお金がありません。学校の働き方改革にも逆行していますし、災害のときには全滅するということが少なくなく、動物愛護とか福祉のお話からも、遠く離れたところでの飼育を行われているということで、
2:37:16
動物愛護団体からも問題視されているような状況になっているところです。時間がないので、ごめんなさい。一問に絞らせていただきたいと思っています。動物愛護法とも逆行するような変わり方がしておりまして、私は動物愛護議員でございます。愛護団体におりました。違反しているような飼い方をしているところしかないといっても過言ではない。例外はあったとしても。これで子どもたちが一体何を学べるのかと思います。可愛がるときだけ可愛がって、災害のときには
2:37:44
見捨ててよくて、先生たちが困っていて、自分でどうにもできないのであれは見捨てていい。こんなことを学んでいいはずがありません。資料の9、ご覧ください。子ども家庭庁の役割も期待されているんですね。これ省庁がまたがっていて解決しなかったということもあるので、加藤大臣にはこの問題にもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、もう飼わないという選択肢もしっかりとできるように、これ学校指導料が飼えというふうに言っているので飼っている。仕方ないって先生たちが言うんですよ。次回の見直しで、こうした見直しをしていくべきではないか。最後に1問お伺いして終わります。
2:38:20
まず、動物飼育は文部科学省の所管となりますが、その上で申し上げますと、学校における動物飼育は学習指導要領のもとで、子どもたちが動物が生命を命を持っていることや、成長していることに気づき、生き物への親しみを持ち、大切にすることを学ぶこと
2:38:41
等を目指して行われているものと承知をしています。その適切な飼育の在り方については、文科省において動物愛護管理法等の法令や、参考となる事例等について周知し、飼育環境の改善を促していると伺っているところでございます。そうした取組によって、委員御指摘の悪影響への対応なども含めまして、学校における動物飼育の適切な実施が図られていることが重要であると考えております。
2:39:38
立憲民社民の杉尾秀哉です。時間がありませんので、通告している順番を変えまして、1と2を逆にしたいと思います。2番の子どもの貧困問題から伺います。今回の法案審議に当たりまして、私どもでは子ども育ての支援団体複数ですけれども、ヒアリングや意見交換をいたしました。その中でクローズアップされた、いっぱい問題があって、そのうちの1つなんですけれども、子どもの貧困問題、子どもの貧困対策に当たって、これらの団体から、例えば今回政府が進めようとしているのは少子化対策ばかりで、子どもの貧困問題は後退している、それからあるいは子ども家庭庁に裏切られた、こういう厳しい意見も出されております。言うまでもありませんけれども、子どもの貧困は教育格差を生んで、それが次の世代に引き継がれる、結果、
2:40:33
ということは、これは皆さんもよくご存じだと思います。その意味で、当社は、これはもちろんのことですけれども、日本社会経済にも甚大な影響を与える、その一方で、適切に対策を講じれば、将来的には極めて大きなリターンが得られるということでありますけれども、冒頭に伺いますが、この子どもの貧困問題について、加藤大臣はどういう認識を持っておられますか。
2:40:58
お答え申し上げます。貧困により日々の食事に困る、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子どもたち、また、進学を諦めざるを得ない子どもたちのことを思いますと、子どもの貧困を解消し、連鎖を断ち切る、そういう必要があると強く認識をしてございます。貧困と格差は、子どもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるものと認識をしてございます。
2:41:30
このため、貧困と格差の解消、これを図っていくことは、良好な生育環境を確保し、全ての子ども、若者が幸せな状態で成長できるようにするための前提であり、全ての子ども施策の基盤となるもの、このように考えております。
2:41:49
永遠読みそうなので、今、子ども大綱に書いてあるようなことを読まれているんですけれども、私は大臣自身のことを
2:41:58
言葉で聞きたかったんですが、これ今、貧困率21年の数値しか出ておりませんけれども、これは3年に1回なので、11.5%その前の調査よりも2.5ポイント減っておりますけれども、これは依然高止まりしているわけですね。特に一人親世帯の約半数が貧困状態にある、相対的貧困状態にあるということです。この子どもの貧困問題について、去年10月、衆議院の予算委員会で私どもの早稲田委員の質問に答えました。
2:42:26
これに対して、私どもの早稲田委員の質問に対して、岸田総理が答弁をしております。どういう内容か答えてください。速記をとめてください。
2:42:59
岸田総理大臣の当時の答弁を申し上げさせていただきますと、
2:43:05
先ほども触れました児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、子ども対抗の策定に向けて具体化してまいります。
2:43:15
このまま質問の内容を通告してあるんですけれども、すぐ答えてくださいね、こういうのはね。低所得家庭の児童扶養手当の拡充は大変に重要である。子ども対抗の策定に向けて具体化していくと、こういうふうに明確におっしゃったわけです。これで支援団体の皆さんは期待したわけですね。そしてこれを受けた12月の子ども対抗、貧困問題についてどういうふうに書かれていますか。一部紹介してください。無事で通告してありますから。
2:43:44
子ども対抗におきましては、子どもの貧困を解消し、貧困によるこうした困難を子どもたちが強いられることがないような社会を作ると書かれているところでございます。
2:43:56
はい、その通りなんですよ。はっきりと子どもの貧困を解消と書いてある。
2:44:02
そしてこうした困難、いろんな困難があります。先ほど大臣も紹介されました。日々の食事に困る子ども、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会が十分得られない、進学を諦めざるを得ない、こうした権利を侵害された状況の中で生きている子どもがたくさんいる。こうしたことに子どもが強いられないような社会を作ると明確に書いてある。そしてその後に貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切る必要がある。
2:44:30
これをきちんと踏み込んで書かれているんですよね。とりわけこの子どもの貧困の解消という文言が非常に重要だと思うんですけれども、そこでこれを受けて加速化プランが作られました。貧困対策としてどのような施策が盛り込まれていますか。
2:44:51
お答えいたします。加速化プランでは子どもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、
2:44:57
自宅支援と学習支援を強化することとしております。具体的には、大学等への進学へのチャレンジを応援するための学習支援の強化、居場所づくりの強化を盛り込んでおります。これらに加え、子育てと仕事を一人で担わざるを得ない、一人や家庭への支援としてその生活を支えしつつ、就労支援等を通じて自立を促進するため、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育非確保支援などを多面的に強化することとしており、
2:45:24
貧困対策や一人や家庭の支援にしっかりと取り組んでまいります。
2:45:29
今おっしゃ った中で、予算措置を伴うもので何ですか。
2:45:34
加速プランの予算規模、3.6兆円を関係で言えますと、子どもの貧困対策、一人や家庭への支援として、おおむね1,000億円程度の予算規模となることを見込んでいるところでございます。
2:45:48
そうではなくて、拡充のために使われたのが、これはいくらですか。
2:45:53
1,000億円というのは、これ全体でしょ。児童扶養手当全体も含めてでしょ。これ、令和6年の予算にも入っているじゃないですか。これから拡充するわけでしょ。その拡充の内容と、それからその予算を聞いている。
2:46:09
予算額、今お尋ねございましたが、加速プランに盛り込まれた、特に児童扶養手当の拡充分について申し上げますと、令和6年度において国費ベースで、所得限度額の引上げについて29億円、多種加算の拡充について5億円の予算の拡充額というふうになってございます。
2:46:28
今ご説明いただいたように、第3指向の加算額の引上げが国費29億円、所得制限の引上げ国費5億円ですよ。多種加算って1人4,300円ですよ。これ11万人。所得限度額の引上げは、これ29億円ですよ。対象44万人。たった34億円じゃないですか。事実ですか。(((( 石原国務大臣 吉住支援局長 』)))
2:46:58
お答えいたします。先生のご指摘のとおりでございます。
2:47:03
だから3.6兆円使って、大々的に今回、一元の対策を組むんだけれども、その中で今回拡充に当てられているのは直接的にですよ。他にいろんなメニューがありますけれども、予算措置を伴うのは34億円しかない。
2:47:20
こういうことなんですよ。今おっしゃいましたけれども、流れを言いましたけれども、36兆円のうちの34億円、これで総理が言う、児童扶養手当の拡充は大変重要。この答えになっているんですか。それから、これで子ども対抗が言う、貧困の解消、貧困の連鎖を断ち切ることができるんですか。どうですか。大臣、答えてください。
2:47:48
加速化プランにおきましては、今しがた答弁のありました1人親家庭の支援としての児童扶養手当の拡充のほか、子ども食堂など様々な子どもの居場所づくりですとか、また、大学等への進学へのチャレンジ、これを応援するための学習支援の強化なども盛り込んでおり、生活支援と学習支援を強化し、貧困の連鎖を断ち切る、そこを目指している施策も盛り込んでいるところでございます。
2:48:17
いや、聞いていることに答えてくださいよ。今、34億円でこの2つのプランがあるわけでしょう。それ以外のメニューもあるけれども、本当にこれで貧困の解消、貧困の連鎖の解消ができるんですか、と聞いているんですよ。あの、アスノバというですね、子どもの貧困対策センター、こちらで去年の秋にアンケート調査をしたそうです。
2:48:42
住民税、非課税、生活保護世帯、保護者と子ども600人、平均世帯の年収178万円ですよ。4分の3が貯蓄額が50万円以下ですよ。そして、医療機関お金がないんで健康状態が良くなくてもほとんど全く受診しないという世帯が3分の1に上っている。そして子ども、若者からの回答も、例えば朝ごはん、毎日食べるという中学生が51%。
2:49:10
そして給食があるときはいいんですよ。これはよく言われています。実はうちの妻もですね、子ども食堂のお手伝いしてまして、妻からもいろんな話聞いております。もちろん子ども食堂には貧困方も来るけどそうじゃない、そういう人も来ますけれども、その中でもですね、これ長期の休みになると昼ごはんが毎日食べられないという中学生が55%に減っているわけですよ。毎日取るという人が55%に減っているということなんですよね。
2:49:39
ちなみにアンケートの中身を見てみるとですね、例えば夢を諦めざるを得ないサッカー選手になりたがいけれども、家がこういう状況なんで夢を諦めた。高校にもお金がかなりかかるから行けないという子ども。お風呂が1週間に1回お湯を替えている。1週間に1回しかお湯を替えられない。お腹が空いてもご飯がないときがある。お母さんはほとんど夜ごはんを食べていない。
2:50:06
それからいっぱいありますけれども、こういうアンケートを見ると、なんでこの国はこんなことになってしまっているんだという思いが極めて強くある。そういう中にこれだけ、今回3.6兆円という予算を組んだったら、もっと子どもの貧困対策で予算を組んでくれてもいいじゃないかと当事者が悲鳴を上げているんですけれども、大臣、こういう声に対して大臣どう思われますか。自分の答えで答えてください。
2:50:35
答弁書なんか読まないでお願いします。
2:50:40
大変重要なご指摘だと思っておりますし、そういう声が上がるような社会のままにしておくわけにはいかないということを考えてございます。子ども対抗においては、貧困の解消、貧困の連鎖の防止、これを基本的な方針と掲げてございますし、貧困対策を子ども政策に関する重要事項の1つとして盛り込んでいるところでございます。子ども政策も含め、また様々な他省庁の政策、こういったものも併せて、そういった子どもたちが1人でも数が減っていって、貧困の解消、貧困の連鎖、これが断ち切れるように、子ども家庭庁としてしっかりと旗を振りながら汗をかいてまいりたいとこのように思います。
2:51:30
まずやっぱり皆さんもよくご存知のように、こうした一人親家庭、とりわけ母1人、子1人、もしくは母1人、それからお子さんが多数、こういう家庭ですよね。私も地元を回っていて、台風19号災害のときに避難所を回っていて、やっぱりそういうご家庭の方に遭遇するわけですよ。そうすると、この人たちは何とかしてやらなきゃいけないと、こう本当に強く思う。
2:51:58
しかし、今回もそうですけれども、基本的には、一人親家庭の収入をいかに増やすかということは、これが大事であって、雇用の安定もそうなんですけれども、そこに全く今回踏み込んでいないんですよね。で、ちょっと一つだけこれ通告していないんですけれども、今回児童扶養手当は、まあささやかでありますけれども、拡充されますけれども、これいつから実施されるんですか。答えられない。これちょ っとごめんなさい。通告していないんですが。速記を止めてください。速記を止めてください。
2:52:33
お答えいたします。今年の11月分からということでなりまして、実際の支給は来年の1月からの支給になります。
2:52:43
だからね、今言ったように、今まだ5月ですよ。もうすぐ6月ですけれども、支給開始は来年の1月ですよ。遅すぎないですか。
2:52:53
今本当にいろんなもの、また今度6月から高熱比なんかも上がるわけでしょう。いろんな物価も上がっているわけですよ。円安。これが影響が大きいんで。もっとタイミングを、もっとスピードアップ、テンポアップをしてやっていただきたいんですよね。今回のこの措置に対して支援団体の落胆が非常に大きくて、こうした事態に何とか対応しなきゃいけないということで、
2:53:16
この調等法の議員連盟が子どもの貧困対策推進法の施行10年と、このタイミングで改正案の準備を進めているというのは皆さんもご存じだと思います。我々も法案の審査をさせていただきました。大臣、この動きに対してどういう評価されていますか。前向きに評価されますか。
2:53:36
委員ご指摘の子どもの貧困対策推進法改正案、これにつきましては、調等法による議員連が中心となって、議員立法による国会提出を目指されているものと承知してございます。現在、閣党において手続きが進められている最中と承知しておりまして、また、その取扱いは国会においてお決めいただくことであるため、現時点ではその内容につ いて私からコメントすることは差し控えますが、
2:54:02
その上で、貧困と格差の解消は子ども対抗においても基本的な方針の一つと掲げており、大変重要であると認識をしているところでございます。
2:54:12
今、大臣からも前向きな答弁をいただきました。これ、本当に委員会が予定が詰まっておりまして、この後まだ重等法があって、その後にDBSがあって、そしてまだEZの法案も残っているということで、
2:54:30
今後は、委員会は順調に進んでいるんですけれども、ここはかなり厳しい状況。それでも、私たちはこれを委員長提案ということで、何とか実現させなければいけないという、今思いでいるんですね。この法案、新規対象表を見ると、いくつかあるんですけれども、
2:54:52
例えば、教育の支援の充実、学校教育体制の整備、それから生活の安定のための支援、住居の確保及び保健医療サービスの利用に係る支援、こうしたものが、これまでの法案になかった文言が付け加えられている。それから、経済的支援という項目もここも手厚くなっていまして、あともう一つ、民間の団体の活動を支援するという項目がございます。
2:55:20
今回の法改正での新設事項になりますけれども、こうした教育の支援、生活安定の支援、それから経済的支援、さらには支援団体の活動の支援、民間団体の活動の支援、こうした内容について大臣はどう評価されますか。
2:55:39
子どもの貧困は、その背景に様々な要因があることを踏まえますと、社会全体で受け止めて取り組むべき課題でございまして、
2:55:49
国・地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働によって、その解消に取り組んでいくべきものだと考えております。その中におきまして、民間団体は、特に子ども食堂や宅職、学習支援の現場などで、多様な現場のニーズに即死創意工夫をもって取り組んでいただいているものと承知してございます。
2:56:10
そのため、現場のニーズを踏まえたきめ細やかな支援を進めていくためには、国としても、こうした取り組みを様々な形で後押しをしていくことが重要だと考えております。子ども家庭庁としましては、例えば、一人親家庭等の子どもの食事等支援事業による民間団体への補助ですとか、また、支援活動を行う民間団体に対する子どもの未来応援基金からの支援金の交付など、
2:56:35
民間団体の取り組みへの支援を通じて、子どもの貧困対策を進めてきたところでありまして、引き続き、大変重要な民間団体と共同させていただきながら、子どもの貧困の解消や貧困の連鎖の防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。私も地元でフードドライブとか行きました。本当にいろんな人がいろんな食材であるとか、いろんなものを持ち寄ってくれて、
2:57:00
うちも妻が子ども食堂をやっていますので、うちで余った食べ物とか、まだ十分食べられるんだけど、夫婦二人しか今いないので、余ったものとかそういうものは全部子ども食堂の方に回して、とにかく子どもたちに食べてもらおうということで、これは本当に民間の全員でやっているので、これを行政、国が、そして地方自治体が全面的に支えるというのは、極めて重要だというふうに思うんですね。泉久保赤市の市長ですけれども、私ももともと赤市の出身ですが、
2:57:28
小学校の学校ごとに子ども食堂があって、それをしっかり赤市が支援をしている、こういう実態があります。最後に伺いますけれども、この法案はまだ出されておりませんけれども、仮に成立すれば、貧困対策の予算、先ほど申し上げました、今回の加速化プランでも全然足りません。ただ、やはり必要なことはいっぱいあるわけなので、貧困対策の予算を増額することを、これ、大臣として約束してもらえませんか。どうですか。
2:57:58
子ども対抗におきましては、先ほど来、申し上げているより、貧困の解消や貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針と掲げている上に、重要事項の1つとして貧困対策を盛り込んでいるところでございます。また、加速化プランにおきましても、子どもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るための子どもの生活支援、学習支援、
2:58:24
そういったことの更なる強化ですとか、一人親家庭の自立促進のための就業支援や、養育費確保支援など多面的な支援強化、これを盛り込んでいるところでございます。抜本的に強化をしていくことで、昨年度の補正予算から前倒して実施をしていくところでございます。来年度の予算の具体的な金額につきましては、現時点でお約束することまではできませんが、引き続き子どもの貧困の対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:59:00
ここにも書かれているんですが、パンフレットの表紙に、いい加減お腹を空かせた子ども、若者がゼロの日本へ。私たちはこの言葉を何としても実現させないと思っています。すいません、最初の1項目目の通告、前回からの持ち越しだったんですけど、今回もできませんでしたので、また来週やらせてください。お願いします。ありがとうございました。
2:59:50
公明党の久保田哲也です。よろしくお願いいたします。今日は未婚化、万婚化ということから伺いたいと思っております。加速化プランに対しては、今回これで3.6兆円、日本の少子化を反転させるために、しっかりこれをやっていかなければならないと思っておりますけれども、
3:00:14
既に子どもがいる子育て家庭への支援をやっていくと同時に、これから結婚する子どもを作られるという家庭に対しての未婚化、万婚化対策をしっかりやっていくことが、我が国の少子化対策につながっていくと私は思っています。婚外子が我が国は2%で、とても少ないですけれども、
3:00:39
結婚支援、若者の所得の問題もありますし、結婚支援をしっかりやっていくことがとても大事だと考えています。いずれ結婚したいと思っていても、4割の方が何らかの事情で結婚ができないという状況があるわけですけれども、当然、子ども未来、少子化対策につながっていくと私は思っています。
3:01:07
子ども未来戦略でも若い世代の所得向上、これは基本理念の一つになっておりまして、とても大事であります。政権としても賃金の上昇、労働同一賃金、非正規雇用の問題、しっかり政権を挙げて今取り組んでいるところであります。
3:01:29
そこで、未婚家・晩婚家、結婚を阻む壁について、政府がどのように考えているのか、伺いたいと思います。
3:01:40
お答えいたします。未婚者が結婚しない理由といたしました、国会の方でも度々ご答弁申し上げておりますけれども、適当な相手に巡り合わない、巡り合いの機会の問題、また必要性を感じない、これは同期の問題、
3:01:56
そして結婚資金が足らない、所得も含めてお金の問題ということが主な理由として上位に挙げられていると承知しております。また、結婚資金が足らないという回答につきましては、女性より男性の方が実は10%ポイント程度高いという状況にもなってございます。その関連で言いますと、男性につきましては正規雇用の方々の方が非正規雇用に比べて有配偶率が高い傾向がある。
3:02:24
国会でご答弁しているとおりでございますし、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあるということでございまして、やはり所得の問題というのは結婚を幅大きな衝撃の一つであるというふうに認識をしてございます。なお、これ以外にもいくつかの結婚をしていない理由として挙げているもので、少し心に留めておく必要があるかなと思うのがいくつかございます。
3:02:51
自由や気楽さを失いたくないという回答も実はございまして、これは男性よりも女性の方が若干高いという状況になっている。それから、これを経年的にちょっと見ますと、一貫して上昇している項目が1個ございまして、まだ一番の理由にはなっていないんですけれども、異性とうまく付き合えないという回答が、例えば2005年と直近を比べると、男性は1.8倍、
3:03:20
女性は2.6倍まで増えておりまして、この辺も含めて、しっかり前向きに捉える環境を政府としても整えて後押しをしていくということが重要だと認識をしてございます。今、聞いておりますと、本当に日本の晩婚化・失婚化対策というのは、対応というのはとても複雑で大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
3:03:49
日本は多様 化しておりますし、価値観も多様化している中で、結婚するしない、子供をもうけるもうけない、これは個人の自由ですけれども、やはり我が国としてしっかり持続可能な社会保障システム、そして国を保っていく上でも、とても大事なことだと思っています。
3:04:09
午前中は総理に人口戦略について伺いまして、そのことについては骨太の中でも検討していくというご答弁もいただいておりますので、しっかりこれ前に進めてまいりたいと思っています。それで、今ありました経済的問題、あるいは出会いがないという問題ですけれども、この出会いということについて伺いたいと思います。
3:04:32
国際とか様々な取組を今やっています。成果を挙げているものとして、AIを活用したマッチング、そうしたものも注目をされると思います。例えば、愛媛県では、会員情報をデータベース化して過去の様々な行動データを蓄積したビッグデータをもとに相手を判断・提案すると、
3:04:54
引き合わせ率が13%から29%に向上したと言うんですね。それから秋田県、マッチング機能の導入によって候補者を提案。オンライン化により、結婚支援センターへの来所が不要なシステムを活用したと。これによって、交際に至る交際転換率が21.2%から43.9%にも増加をしているという、そういう結果も出ているわけですけれども、
3:05:22
しっかりと旅行展開をしていただければと思っています。また、民間も団体も婚活イベント等をやっておりまして、私も地方を回りながら、地元のFM鹿児島、あるいは佐世保市の商工会さん、そうした取り組みも伺ってきましたけれども、そうした民間とか団体の取り組みに対しても、しっかり支援をお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
3:05:55
お答えいたします。地域少子化対策重点推進交付金、これによりまして、委員御指摘の、例えば結婚支援の様々な自治体の取り組みについては支援をしてございます。また、特に効果の高い事例につきましては、他の自治体の参考にしてもらうべく、横展開も図っているところでございます。
3:06:19
そして、委員御質問の中でも触れられておりましたけれども、例えば単純にマッチングで、もしくはAIを使っても単なるマッチングよりも、例えば、具体的に申しますと、京都の事例で言いますと、結婚支援ボランティアという実際の生身の人が関係をして、伴奏型で支えてあげるということをしますと、
3:06:44
アップルから最終的に成功に至る比率もぐんと上がるという事例も実はございます。京都に限らず、そういう取組を始めている自治体も今増えてきておりまして、そういう意味で、まさに気の通った結婚支援と言いますか、出会いの支援、これを各自治体が積極的にできるように、国としても交付金等を活用しながら頑張ってまいりたいと考え ております。
3:07:11
どうか、そういう取組、しっかり応援をお願いしたいと思います。それで次は、新婚生活ですけれども、新婚カップルに対して、引っ越し費用、家を借りるときの賃貸費用、新婚費用、リフォーム費用、そうしたものを、住居に関わるものを支援する、結婚新生活支援事業があります。
3:07:37
実際、令和5年度から所得要件が緩和をされまして、400万円から500万円になりました。かなりの自治体で実施をされているというふうに伺っております。それで、この対象となっている秘目ですね、基本的に住居絡みというふうに伺っておりますけれども、
3:08:05
今後は家具、家電、そうしたものもぜひ入れていただいて、家具家電がないと引っ越ししても生活できま せんので、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
3:08:22
お答え申し上げます。まず、結婚新生活支援事業の考え方について、簡単にご説明申し上げますと、
3:08:32
新婚生活を始める上で、まず一番秘目というか、費用のかかるものとして、やはり住まいの確保でありますとか、それからお互いの引っ越し費用、こういう場合はどうしても必要になると。その金額も大きいということで、ご指摘のとおり、住宅関連の費用について、補助の支援の対象を秘目としているところでございます。
3:08:57
ご質問の家具や家電の購入でございますけれども、一つ難しいところは、新婚生活に伴って新たに必要になったものなのかというところの線引きが、実際の執行は自治体がやるんですけれども、ちょっと難しいというところはまずございます。
3:09:15
いずれにしても、住宅絡みでの支援、多分実際の持ち出しよりは、全額は持てないんですけれども、かなりの額を支援いただいて、お金には色が付いておりませんので、そこで浮いた分を、もし必要になった新たな家電があれば、それに当てていただければと思っておりますが、
3:09:36
引き続き、ご指摘の点も踏まえて、新婚生活がハードル少なく漕ぎ出せるように、行政としてもしっかり考えていきたいと考えております。ぜひ、応援をお願いいたします。
3:09:56
次が、経済的事情で一番若い方が負担になっているのは、奨学金の返還。これはとても大きいと思うんですね。奨学金返還額の減額調整が柔軟になる制度が新たに始まります。その内容について伺いたいのが一つです。
3:10:23
それから、大学卒業後に数年間は返還を猶予される、当然金利もないわけですけれども、出世払い方式を広げて、新たに今回、大学院の修士課程が対象になりますけれども、学部生も対象にしていただいて拡充をしていただければと思っております。
3:10:50
なかなか奨学金返済が大変で、私も返済をして終えたのが35歳でした。なかなか大変なんですね。データによりますと、ちょっと古いデータですが、2022年年度末返済が始まっている人が483万人。
3:11:14
その年の3月に退与が終了した大学生の平均退与額、無利子が216万円、返還年数が14年、有利子が337万円、返還年数17年と、とても結婚どころじゃない話なんですね。
3:11:35
遅延額、22年度末時点で752億円。調査では遅延の理由を低収入で払えないといっていらっしゃる方が多いと。年収の300万円以下が8割いるということですけれども、この出世払い、ぜひご検討いただいて、学部生にも広げていただきたいと思います。これは文科省ですかね。よろしくお願いします。
3:12:05
お答え申し上げます。まず最初にお尋ねございました、奨学金の返還に関して、返還する本人が無理なく行えること、これが重要であると私どもも認識しております。
3:12:20
厳しい経済状況でございますとか、奨学金の返還が困難となっている方に対しましては返還の猶予でございますとか、毎月毎月返還していただく金額を減額する減額返還制度などにおいて支援を行ってきたところでございます。
3:12:38
減額返還制度につきましては、令和6年度からこの制度を利用可能な年収の上限額を、現行の325万円から400万円に引き上げますとともに、子どもが2人いる世帯につきましては、さらに500万円、3人以上いる世帯につきましては600万円までさらに引き上げたところでございます。
3:12:59
次にお尋ねでございました、事業料の後払い制度についてでございます。この事業料後払い制度と申しますのは、在学中は事業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付を可能とするという観点から実施するものとしてございます。
3:13:17
この後払い制度は、大学院修士団体に導入いたしまして、お尋ねの学部団体への本格導入に向けて、さらなる検討を進めまして、今後の各班の議論等を踏まえ、速やかにその結論を得てまいりたいと考えているところでございます。
3:13:35
出世払いの学部装営の拡大、ぜひお願いしたいと思います。
3:13:42
小学金の返還については、地方自治体、あるいは地方の企業が小学金の返済を肩代わりする、あるいは応援をしていくという、そういうのが進んでおります。
3:13:57
そのことによって、IUターン、Uターンを支援していくという取組がありますけれども、たくさん進んでいるようでして、さまざまな取組がありますけれども、実施状況について伺いたいと思います。しっかり国は、そうした地方の取組を応援していくべきだと考えておりますけれども、認識を伺いたいと思います。
3:14:24
お尋ねの小学金の返還の支援についてでございます。まず返還支援を行っております。企業等の対応型小学金の代理返還、これは各企業ごとに返還の目的趣旨等がございますので、全体となりますが、日本学生支援機構におきまして、各企業等からの返還を直接受け付けてございます。令和3年4月の制度開始直後におきましては、65社から登録いただいておりましたが、令和6年4月末時点で1948社からご登録をいただくに至ってございます。また、地方公共団体におきましては、地域への定着等を推進するため、小学金の返還支援を行っておると承知してございます。内閣官房におきまして、令和6年3月に公表した調査結果によりますと、調査を開始した平成27年時点で5件97市町村の実施であったところ、令和5年6月時点では42都道府県717市区町村において、自治体による小学金返還支援が実施されていると承知してございます。これらの制度につきましては、小学金返還の負担軽減の一つの方策として重要なものであると考えております。文部科学省におきましては、これまでも企業等による代理返還制度を利用した場合の税制上のメリット等について、大学の就職支援担当課や中小企業等に対して情報提供を行ってまいりました。引き続き、周知広報を行い、より一層の利用拡大に努めてまいります。また、地方公共団体による小学金返還支援におきましては、小学金返還支援を行う地方公共団体に対する特別交付税措置や、内閣官房が毎年実施する取組状況調査の公表等を通じて自治体に対して活用促進を促す取組が進められているところと承知してございます。文部科学省といたしましても、引き続き関係省庁と連携して、その他返還支援策と併せて、この周知広報に取り組んでまいる所存でございます。次に、友働き友育てについて伺いたいと思います。加速化プランでは、育休を取得しても収入が減らないように、25年4月から手取り10割引き上げることになっております。ところが、休むと周囲に迷惑をかけて、なかなか休みづらいという実態があると思うんです。それで、そういうケースに備えて、育 休取得者を応援する社員に対しての支援を実施していく。業務代行従業員に対して手当を支給する体制を整えた中小企業を応援していく、助成をしていくという仕組みですが、そもそも、中小零細企業では、大体従業員を応援してくれる人がいないと、人手が足りないと、そもそも、そういう問題があるわけですけれども、そのことについて政府はどのような認識をお持ちで取り組みをどのように取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
3:17:58
お答え申し上げます。男性の育児休業の取得を促進し、男女ともに仕事と育児をしやすくするため、今回の「子ども子育ち支援法改正法」によりまして、この出生直後の一定期間内に、両親がともに育児休業を取得した場合には、育児休業給付の給付率を手取りで10割相当に引き上げるとともに、審判成立しました「育児介護休業法等の改正法」で、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大や、企業が行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしてございます。また、男女ともに育児休業の取得を促進していくためには、育児休業所の業務を代替する周囲の労働者を始めとした体制整備への支援が重要な課題であるというふうに認識してございます。このため、中小企業に対しましては、令和6年1月から、両立支援等助成金に育児中等業務代替支援コースを設定し、進出いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して、事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化してございます。具体的には、代替期間や事業主が支給する手当の額に応じまして、助成額が増加していく仕組みを導入するとともに、育児休業を長期間取得した場合に対する支援を手当を尽くしてございます。また、助成額についてでございますけれども、労働者が育児休業を取得した際、業務を代替する周囲の労働者への事業主の手当の支給を行った場合、育児休業取得者1人につきまして最大125万円。また代替用意の新規雇用を行った場合には、育児休業取得者1人につき最大67.5万円とするという、大幅な拡充を行ったところでございます。さらに、御指摘ございました代替用意の確保が難しい場合、こういった場合につきましては、周囲の労働者への業務の振り分け、または外部化などにつきまして、労務管理の専門家におります個別の相談支援等を実施しているところでございます。こういったことによりまして、労働者が希望通りに制度を利用し、男女をともに仕事と育児を両立しやすい職場づくりに向けまして、企業や周囲の労働者の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
3:20:22
ごめんなさい、文部科学省さん、国交省さん。
3:20:25
御代席いただいた結構でございます。文部科学省、奥野審議官は御代席いただいて結構です。あれ、国交省、国土交通省、やるもと審議官も御代席いただいて結構です。
3:20:46
それでは大臣に最後伺いたいと思います。この今回の法案についても随分議論をさせていただきました。我が国の少子化を反転させていく、そして社会全体で子育てをしっかり応援していく、持続可能な基礎をつくっていく、そういう意味ではとても大事な今回の法案であると思います。地域でも心待ちにしている皆さんたくさんいらっしゃいます。たくさんの方の御賛同をいただいて実行していければと思っております。この少子化の問題ですけれども、なかなか答えは難しいと思いますけれども、もちろん価値観、結婚するしない、子供をもうけるもうけない、これは個人の価値観の問題ですけれども、やはり私たち先輩、上の世代の人たちが子育てをしていくこと、これはとても尊いことであり苦労は多いけれども大事なことなんだということを、やはり若い方に伝えていくことが私はとても大事なことだと思っております。私はサラリーマンをやっていたときに、20代で沖縄に行って、久美島出身の妻と出会いまして、平和運動をやっている中で出会ったんですけれども、妻は不妊治療を受けて子供を2人もうけました。今は22歳と19歳、子育てはとても大変ですけれども、小さいときは嘘をつくな、約束を守れ、文句を言うなということを子育ての我が家は基本方針にしていたんですけれども、今はもう大きくなりましたので、国会議員として活動していく、そういう奇跡を与えていただいている。私は、党員とか支持者、国民の皆様に感謝をする、恩を忘れない、それがとても大事なことであるということを最近は子どもたちに言うようにしております。大臣とやりとりするのは多分これが最後かなと思っておりますので、最後に大臣に子育て感についてぜひ伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
3:23:08
次世代を担う若い方々に対して、私も子育て当事者として、日々どんなことが伝えられるかなというのを考えたりすることは本当にしょっちゅうございます。私自身は語れるほどの子育て感、人にお伝えできるほどの子育て感というのはないんですけれども、でもやはり子どもは大変愛しい存在ですし、子育ては大変やりがいがあるものだと思っています。そして若い方々へのメッセージということで言いますと、私は地元で20歳の集いというのが毎年各地で行われるわけですが、そのたびに挨拶で毎年必ず申し上げていることがあります。3つの言葉をプレゼントさせてほしいと。それはまずは、どんな夢でもいいから夢を持ってほしいということ。それからもう一つは関わってきた人たちに感謝の気持ちを持ってほしいということ。それは周りのためじゃなくて自分自身を強くするためにも感謝の気持ちを軸に持ってほしいということをお伝えしています。そして最後に3つ目として、ぜひいろんな人と出会ってほしい。多様な出会いを重ねてほしいということも申し上げています。私自身の人生の最高の出会いを例として、あくまでも私の例ではありますが、私にとっての最高の出会いは2人の息子たちとの出会いですとこういうことを申し上げています。若い世代の方々にはぜひ自らの人生にあたって希望を持って生きていただきたいですし、私たちとしてはその希望をしっかり叶えてあげられる環境を作っていきたいと思っております。
3:24:52
今日は大臣のお言葉で伺えることができてとても良かったと思います。ありがとうございました。終わります。
3:25:23
日本維新の会、教育無償化を実現する会の片山大輔です。私は、きょうは財源確保策について聞いていきたいと思います。2028年度までに年3.6兆円を確保していく。具体的にどうしていくかというのは、3つのや り方で集めていくということです。きょうは資料を用意したので、資料を見ながら話をしていきたいのですが、資料の1枚目にある3つのやり方は、規定予算の最大限の活用、1.5兆円。それから、歳出改革による公費の節減が1.1兆円。最後が、いろいろ言われている支援金制度の1兆円です。支援金制度だけではなく、私にとっては3つともそれぞれ問題があって、2028年度は4年後ですから、4年後までに本当に集められるのかなと思う。1つ1つ聞いていきたいのですが、まず1番上の規定予算の最大限の活用。これは規定の予算を精査しながら、2028年度までに1.5兆円を確保していく。そのうち今年度は0.7兆円を確保したことになっている。ですけれども、本当に集められているのかどうか。事前レプで話を聞くと、具体的に何がどう集めたのか答えていただけないんですよ、いつも。大臣はきちんとどうやって集めたか、0.7兆円の中身分かりますか。
3:27:03
今般の子ども子育て政策の抜本的強化に当たりましては、お尋ねの規定予算の最大限の活用等によりまして、2028年度までに全体として1.5兆円程度の確保を図ることとしてございます。予算はもちろん、使い残しが発生することを前提に計上しているわけではありませんけれども、既に確保されている予算につきまして、継続的に執行の精査に取り組み、結果として生じている使い残しについて、新たな財政需要の財源に活用していくこと、これは重要であると考えております。今般は、社会保障分野の規定予算につきまして、公費財源や保険料等財源も含め横断的に精査をし、できる限りの財源を確保することとしてございます。そうしたことをもって最大限の活用と申し上げているところでございます。また、1.5兆円の内訳までは聞かれてはいらないか。そちらの方を申し上げさせていただきますと、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行算等による、これ0.6兆円程度。そして、2つ目として、子ども子育て居室金や育児休業給付のための雇用保険料などの規定保険料等財源による、これ0.6兆円程度。最後に、その他、国・地方の社会保障関係の規定予算の執行の精査等によって、0.3兆円程度と想定をしているところでございます。そして、現段階の確保状況でございますが、令和5、6年度予算において、合計0.7兆円程度を確保してございまして、その内訳を申し上げますと、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行算等、こちらの方は0.3兆円程度となっております。さらに、これを具体的に申し上げますと、その中身は、年金生活者支援給付金の執行算の活用ですとか、また、インボイス制度の導入に伴う消費税収総統額の活用などを図っているところでございます。そして、規定予算の保険料等財源の活用、こちらの方は0.3兆円程度となってございまして、具体的には、子ども子育て教室金の使途の拡大ですとか、男性育休等の増加等を背景とした育休支給額の増加について、雇用保険料の中で対応するなどで確保することとしました。そして、その他、国の地方の社会保障関係の規定予算の執行の精査等によって、0.1兆円程度を確保しているところであります。これは、社会保障に関する予算全体のやりくりの中で確保をしております。こうした取組を関係省庁と連携の下、今後の予算編成過程においても積み重ねて、2028年度までに合計1.5兆円程度の安定財源を確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。分かったので、一個一個整理していかなきゃ聞いていますけど、まず、規定予算の考え方なんですけれども、これからおかしいなと思っているんです。毎年予算の編成過程をしていく。その予算の編成過程の中で、各事業の予算の上積み分を付け替えていっているんですね、要はね。これは、規定予算の最大化、そもそも規定予算じゃないですよ。だって予算の編成過程でこれを見ていっているんだから。しかも、それぞれの事業で余分の上積み分が生じているんだったら、そもそも計上すべきじゃないんですよ。だって予算はこれだけ膨れ上がっているんだし、膨張しているんだし。だから、規定予算という言い方もおかしいし、あくまでも隅々まで見てという言い方だっておかしいし、これだったら本来であれば計上すべきお金じゃないんですよ。それをそういう言い方をされても、言葉の使い方が間違っている。昨日の連合審査で猪瀬議員が、霞ヶ月費数学とかって言ってたけど、まさにそれと同じようなもんですよ。それから、インボイスの話で言うと、インボイスというのは5年前の2019 年に消費税が10%に上がったときに、低所得者の対策として軽減税率が導入されて、その軽減税率が導入されたことによって税収が減っちゃうから、穴埋め財源として5年前に導入することが決まって、その穴埋め財源の対象というのも決まってたんですよ。そうしたら、それが去年からインボイス制度が始まって、その1,700億円というのが急にこっちに回されることになったんですよ、去年の冬か何かに。こういう使い方をしているんです。それが今の言った、丸1の部分に当たる今年度分の0.3兆円なんですよね。今回のその丸3の部分のその他というところ、ここについてはいくらなのかといったら、いくら言ったってこれについては答えてもらえなかったんですよ。これはいろんなところからかき集めているみたいな言い方をする。これ一個一個言い出したら、きりがないんだとは思いますよ。だけど少なくともこの国会の時間では質問時間だって限られているんだから、ここでそんなに言ったってお互い時間の消耗にありますから、それだったらじゃあ後ででもいいからきちんと見せてほしい。それくらいやらないと本当にお金を確保できているのかどうかなんていうのはわからないですよ。しかもそれをきちんと国民に説明してほしい。そこら辺大臣どう考えているのかきちんと言っていただきたい。今きちっと国民の前に明らかにすべきではないかとご質問いただきました。子ども政策の抜本的拡充の関係では、これまでも給付面の充実内容についてもしっかりご説明させていただいてきた。あるいは財源性面についても実質的な国民負担を生じさせないこと、メルクマールとして社会保障負担率が上昇しないことなどをご説明させていただいたところでございますが、これ以上の詳細につきましても、給付面財源面にわたり国会におけるお求めに応じてご説明をしてきたところであります。さらに本日もご説明をさせていただいているところでございますけれども、引き続きわかりやすく説明するべく、どういうことができるか、関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。これは私は別に意地悪な質問をしているわけでもないし、事前にレクで何度も聞いてきているんです。説明してきたというけど、それ説明いただけてないんですよ、これまで。3ヶ月くらいもういただいてないですよ。そこは足りないと思いますよ。そもそも、やっぱり規定予算というのを火災代源の活用みたいな言い方はやっぱりやめた方がいい。これ我々が普通、規定予算の活用とかって言っちゃうんだったら、これ少なくとも去年だとか前の年までに使っていた予算で無駄が生じたものを、なんかまあ基金かなんかで持ってくるみたいなことかと思ったら、違うんですよ。予算編成過程の途中で何か見つけていくんでしょ。こんなのありますか。こんなやり方するのはおかしいと思いますけど、大臣はどう思っているのか大臣に聞きたい。
3:34:27
先ほどと重なるところもありますが、もちろん使い残しが発生することを前提に予算を計上しているわけではないというふうに考えておりますが、既に確保されている予算について、結果として執行の精査に取り組んで、結果として生じている使い残し、これを新たな財政需要の財源に活用していくということはあり得るというふうに考えてございます。いずれにしましても、関係省庁と連携の下、今後の予算編成過程において、もうしっかり積み重ねて2028年度までの合計1.5兆円程度の安定財源を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
3:35:09
これ、結果としてじゃないですよ。予算編成過程での話ですよ。これおかしいですよ。これ、言葉に騙されているような感じになっているけれども、編成過程で出ているんだったら計上すべきじゃない話ですよ、こんなものは。そうでしょ。今、どれだけこの国は借金を抱えているんですか。どれだけ傍聴した予算を減らしていかなきゃいけないんですか。という話を考えなきゃいけなくて、しかもそれで今回の3.6兆円で、これ実際1.5兆円で一番でかいんですよ、これ。それぞれ問題があるけれども、この1.5兆円 だって莫大な額ですからね、これ。そこをきちんと考えていただけなきゃいけないと思いますが。じゃあ、そこに行ってください。
3:35:53
はい、お答えいたします。先生、ありがとうございます。結果として生じた使い残しの意味合いなんですけれども、まず予算、毎年必要となる予算を計上し、実際それでやってみたら執行がそこまでいってなくて、使い残しがあるということ自体は予算はどうしてもある程度の見込みでありますので、そこは生じると。そのときに、次の年に予算を組むときにですね、これはたまたま余ったもので、またそこは必要になる可能性があるようなものなのか、それともそういうものが継続的に続いていてですね、これはおそらく予算自体を減額しても大丈夫なようなものなのか、これはやはり個別の予算ごとにですね、同じ執行残が生じるものであっても精査をして、やはり来年度も同じぐらい予算を積んどかないと来年度は執行が上が ってくるだろうというものと、ある程度落ち着いていて、これぐらい差が継続的に生じるものがある、そのあたりの精査をして、大丈夫そうなものについてはその予算の予算を減額をして、この子育ての方の財源に回していると。このようなことを6年度予算までもやりましたし、また今後もそういった作業をしていきたいというふうに思っているものでございます。
3:37:12
これね、本当に精査をきちんとしてくれないと困ります。そうすると、じゃあ何が起きてくるのかというと、この財源を確保するために他の事業の予算が膨れ上がっていくんですよ。それでそれを全部くっつけ買いようという話になっていっちゃうんですよ。こういうことはやっちゃだめですよ。しかもそういう細かいところを国民が、我々が気づかないからといって、それをやるような政府であっては困ります。そこだけはちょっと念をしていきたいと思います。それからまだまだこれ、一個一個問題あるので次見ていきますけど、次がね、歳出改革による公費の節減。こっちの方は医療や介護の制度で、歳出改革をすることによって、国から出る公費負担分というものをきちんとこう、なんとかきちんと、子ども予算の方に変えていこうという話で、それがまあ2028年度まで1.1兆円か、6年間で1兆円削減して、それを当てていこうというんですけれども、じゃあそこで2枚目の資料を見ていただきたいんですが、2枚目の資料に書いてある、これ右下の隅なんですけど、これ2023年度で0.18兆円、それから2024年で0.19兆円の歳出改革による公費節減を行ったと言っているんですけれども、これは具体的に何をどう削減したのか教えていただけますか。
3:38:40
答え申し上げます。現在ご審議いただいている法案におきましては、総額3.6兆円の加速化プランの財源について、歳出改革等による公費節減、そして規定予算の最大限の活用、そして支援金で賄うということや、歳出改革の範囲内で支援金 を構築し、その金額は令和10年度において1兆円程度であることを法案の附則に明記をしているところでございます。歳出改革と申し上げているところの具体的な内容につきましては、法律の規定にのっとり、昨年末に閣議決定をされた改革工程に基づき、毎年度の予算平成過程において検討されていくものでございまして、歳出改革ものでございます。また、政府としては、これは法律の規定にのっとり、歳出改革を着実丁寧に実行してまいります。
3:39:32
これは、2つの条件が違うので、こちらの方で紐解いていきますでしょう。まず、改革工程、去年の年末にまとめた、前世代型の社会保障の構築を目指す改革工程。これというのはメニューのラレスだけですよ。だから具体的な時期だとか額だとかって書かれていないです。今の大臣の言い方は、この0.18兆円とか0.19兆円がそれに紐づいているような言い方をしていますが、全く紐づいていないんです。これをどのようにこの数字を出したかというからくりを説明していくと、この資料の左 側にある棒グラフ。この棒グラフで、2013年度、このオレンジ色の部分なんですけど、これが現物サービスのお金、子ども関連予算と言われているんですけど、これが1.3兆円から5.6兆円に4.3兆円増えた。この増えた根拠は何かというと、消費税の増税分が2.2兆円、それから子ども子育て居室金の増額分が0.5兆円。これを引くと残りが1.6兆円になる。この1.6兆円はきっと歳出改革によって確保できたはずということをもとに、これが歳出改革だと言っているんですね。そしてそれを9年分ですから、9で割るとだいたい0.18兆円になる。だから0.18兆円歳出改革をしている。これ予測です、あくまでも。おそらく、それからこれもこの後6年間、2028年までずっと0.18兆円の歳出改革ができるだろう。これも見込みです。それによって0.18×6ということでだいたい1.1兆円を出している。これがからくりですよ。どこにもその歳出改革を本当にやったことと何もひも付いていない。こんな具体的にやったかどうかもわからないような学校根拠に積み分けて1.1兆円と言われても、これ信じられますか。大臣どうぞ。
3:41:27
ご指摘の0.18兆円は、平成25年度から令和4年度までの9年間で社会保障関係費の歳出改革を行う中で、子ども子育て関連予算を公費ベースで年平均0.18兆円増加をさせてきたという実績に基づくものでございます。実際に足元を見ましても、令和5、6年度予算編成におきましては、夜間等改定や医療保険制度改革などの歳出改革を行うことによって、公費で0.37兆円確保されているところでございます。これを令和10年度まで継続をいたしますと、公費で約1.1兆円の確保となるものでございます。歳出改革の1.1兆円という金額は、子ども未来戦略として閣議決定をしているとともに、改革工程に基づく歳出改革により財源を確保することは、本法案の附則にも規定をしているところでございまして、こうした法案に沿って、これまで同様、毎年度の予算編成過程において検討を行って、着実に公費節減効果を積み上げてまいります。
3:42:33
実績と言いましたけど、じゃあ実績で具体的に何を歳出改革をやったのか、これ参考にでもいいかと言っていただきたいのと、それからあくまでもこれは、大臣はね、最後閣議決定で約束をしているからこれはやりますという、これ根拠にならないですよ。これは根拠にならない。そこも含めて。
3:43:01
歳出改革による公費節減については、公費で年平均0.18兆円程度増加させてきた実績があるということでございますけれども、その前提となる国費における社会保障関係費等の歳出改革、これにつきましては歳出の目安の下で毎年度改革を行ってきております。事例の中にございまして、昨年度あるいは今年度の予算におきましても同様に、薬価等改定ですとか、医療保険制度改革などの取組を継続した、結果生じた0.37兆円程度の公費節減効果を 活用して、この公費節減効果としているわけでございますけれども、具体的なこの歳出改革、社会保障関係費における歳出改革の取組事例を挙げますと、令和5年度でいえば毎年の薬価改定、あるいは雇用調整助成金の特例の見直し等によるものが、国費ベースで1,500億円の歳出改革を行ったと。また、令和6年度予算におきましても薬価改定等におきまして、合計1,400億円の制度歳出改革を行ったということでございます。
3:44:14
薬価改定をやった?薬価改定は、新領報酬だって変わらなかったわけですよ。薬価改定はやっただけじゃないですか。それで、本当にこれだけの額がきちんと紐づいた形で根拠として言えるんですか。だったら、それをぜひ持ってきていただきたい。説明していただきたい。今後も0.18を毎年やっていくというのだったら、それも具体的な結果を出してほしい。出してほしい。0.18を毎年やっているから、だからやれるでしょうみたいな論理は、これも永田町の数学的論理ですよ。だからそこも国民を欺かないようにしていただきたいし、もし本当にやっているというのだったら、具体的に去年出した改革工程のどの部分で、それはいくらでというのを教えていただきたいですよ。改革工程にそんなものも何も書いてない。それをぜひやっていただきたいと思います。それで、まだまだちょっと聞いていかなきゃいけないので、その次に行きたいと思います。その次は、今度は支援金制度の前提となる社会保険の負担軽減効果に行きたいと思うんですけど、今度は3枚目の資料を見ていただきたいんですが、社会保険料の負担を軽減させることによって、初めて軽減効果の範囲内で支援金制度を構築していくことになっているんですけど、これ、まず大臣の言葉で一つ気になって、どうしても聞きたいなと思っていたのが、これまでは、歳出改革による社会保険の負担軽減効果に着目をしていなかったが、少子化対策の必要性に鑑み、それで行うことにした。この答弁に聞いて、若干驚いたんですよ。これまで目をつけなかったところに目をつけて、それでお金を苦面することにした。いわゆる連権術的な言い方ですよね。これ、何でこんな言い方をしたのか、これを教えていただけますか。
3:46:17
今回、支援金を医療保険料と合わせて付加徴収することとしたことから、それが実質的な負担とならないよう、社会保険料の負担軽減を図ることが重要でございます。そこで、これまでには、歳出改革としては、主に、公費節減の効果に着目をし、保険料負担の軽減効果には具体的なメルクマールは設定をしてこなかったところでございますが、今回は、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、歳出改革等による社会保険負担の軽減効果をしっかりと生じさせ、その範囲内で支援金を構築することとしたところでございます。これは、これまでよりも、歳出改革の努力を徹底するものでございます。質問に対してきちんと答えられていないと思うので、参考人でもいいですから、答えてください。
3:47:09
子ども家庭庁長官幹部総務課熊木支援金制度等準備室長
3:47:14
今、大臣がお答えしたとおりでございます。着目という点が、今までやってきたことをこれからもやるんだけれども、今まで着目 していなくて急に着目したということではなくて、今までは公費節減というものに着目して、歳出改革をやっていた。今回は、医療保険料と合わせて支援金をいただくので、社会保険料の軽減を図らなければならない。こう考えまして、社会保険料の軽減にこれからは着目して、歳出改革をやっていこう、こういうふうに申し上げているんです。したがって、歳出改革の徹底はこれまで以上のものとなります。これまでと同じことをやるのではなくて、これまで以上のことをやることによって、社会保険料の軽減をしっかり図って、その中で支援金を構築する。だから、今まで着目してこなかった社会保険料に着目して対策をとるんだと、こういうふうに申し上げているということでございます。
3:48:13
じゃあ、これまで着目していかなかったことに着目をする、しかも軽減効果というのをきちんと図らなきゃいけない、それを言われたこと、じゃあこれが本当にできているのかどうか検証していきたいと思うんですけれども、政府は昨年度と今 年度の2年間で、社会保険料の負担を0.33兆円、軽減させたと言っているんですよね。この類のテーマは、これまでの審議で何度も出てきて、やりとりも複雑に絡み合うから、どこまで言うかと思っているんですけれども、ただ、まず0.33兆円を社会保険の負担軽減を実現したと言うのだったら、国民は実感が湧いていないんですよ。具体的に何をどう削減できたのか、どういうふうに実感できるのか教えていただけますか。
3:49:05
具体的にございました、社会保険料負担軽減の、これまでの、0.5年度、0.6年度の予算編成における対応でございます。0.5年度、0.6年度の予算編成では、薬荷等改定による医療費縮減等の歳出改革によりまして、保険料負担で3,300億円の軽減をされたところでございますが、その際には、例えば、報酬改定での医療介護における現場従事者の賃上げ措置等について、一定追加的な社会保険負担から向上するなどのことも行っております。いずれも、こうしたこともすべて、この未来戦略の中で具体的な状況等をご説明した 上で、こうした取組を続け、行ったところでございまして、今後も、こうした歳出改革の取組を引き続き行うことで、社会保険負担軽減効果を生じさせてまいりたいと考えております。今、一つ分からない上に、実はこの2年間というのは、医療介護の従事者の賃金を上げようと、社会保険料は、逆に加算措置というんですが、負担を上げているんですよね。その額は、0.34兆円なんです。だけど、今回の負担軽減効果の計算するにあたっては、この0.34兆円を入れていないんですよね。入れていない。これは何でなのか、教えていただけますか。
3:50:37
今ご指摘のございました、先ほどの答弁で少し重なりますけれども、報酬改定での、この医療介護における現場従事者の賃上げ措置などにつきましては、これは政府が総力を上げて行う賃上げの取組の一環として必要であることから、追加的な社会保険負担から向上しております。これらは、賃上げにより、雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえて、向上することとしたものでございます。この点につきましても、これまで委員会でのご質問等の中でご説明しておりますように、雇用者報酬の伸びによ る取組の効果、約6,000億円と見込んでおります。その中での対応ということで、行っているということでございます。早口でしゃべられたので、ゆっくり言い訳しながら言っていきますと、負担軽減加算措置は0.34兆円なんですよ。これは本当は差し引きすると、軽減効果0.33に対して負担は0.34だから0.01兆円、100億円増えていることになるんですよ。じゃあ、これ何で政府はこの数字を入れ込まないで負担軽減のことだけ言っているのかというと、政府の言い分は、医療介護の従事者を含む全体の賃上げによって、雇用者報酬が増加することによって、その実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから、実質的な負担軽減にはならない。これはおかしいですよね。これ確か前回の委員会でも、この支援金制度というのは、賃上げには寄与しないと確か言ったんですよ。賃上げには関係なく、負担軽減効果だけで支援金制度を構築すると言っているはずなんですよ。賃上げ効果によって打ち消されるというのは、これ全く言っていることは整合性を取れないと思いますよ。ここはどのように考えるのか教えていただけますか。
3:52:30
この点は繰り返し、総理、あるいは関係大臣からもご説明申し上げておりますように、この社会保険負担軽減効果につきましては、歳出改革と賃上げによってその効果を生じさせて、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととすると答弁をしております。一方で、ご指摘のありました3,400億円、あるいは3,300億円というご指摘は、5年度、6年度における対応のことを議論としてございましたけれども、一方で、例は7年度以降につきましてのご質問に関しては、今後の賃上げ等について、それを何か宛にしてご説明しているわけではなくて、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくことを繰り返しご説明しているところでございます。
3:53:17
そうすると、今回は賃上げで一応、昨年度、今年度の、あ るいは賃上げで何とか打ち消したけど、来年度以降は賃上げは関係ないと、こういう論理ですか。
3:53:31
失礼しました。説明をちょっと不十分にしていたしました。これ、やりとりの中で、今後の賃上げの見通しが不明確ではないかというようなご質問等があった際に、今後の例は7年度以降については、そうした賃上げの成否などを宛にするということではなく、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくということを申し上げているところでございます。いずれにしても、この社会保障、社会保険負担軽減の効果につきましては、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせて、その範囲内で構築するということを、文書、あるいは今回の国会答弁等においても説明させていただいているところでございます。
3:54:11
賃上げは寄与するのか、寄与しないのか、どっちですか。イエスかノーから教えてください。
3:54:20
令和5年度、6年度の取扱いについてもご説明したとおり、賃上げが、かとして社会保険負担軽減効果に寄与する部分はもちろんあると思いますけれども、いずれにしろ、ここは歳出改革がまずは基本としてやっていくということを前提とした上で、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせるということを申し上げているところでございます。
3:54:44
だから、0.34を入れるべきなんですよ。そうなんですよ。そこがおかしいんですよ 。何でこういうような論理を作っちゃうかというと、政府はさっき言ったように、大臣が言ったことにあるように、社会保険負担の軽減効果の範囲内でという前提を作っちゃっているからなんですよ。だから、負担軽減の効果が発生しない、軽減効果がないと、要は単純でもプラスになっちゃうと、軽減効果の範囲内という論理が組み立てられなくなっちゃうからなんですよ。だからこういうような論理を、いや違うんだったですよ、言ってくださいよ、分かるように。こんな国民を舐めたようなやり方しちゃダメですよ。それで首をかしげるんだったら、我々に分かるように言ってくださいよ。それが政府の役目でしょ。どうぞ、言ってください。
3:55:30
改めてもう一度申し上げたいと思います。宮崎からの答弁と同じことにはなりますけれども、1兆円分の支援金を構築するために、社会保険の負担軽減を1兆円分、測っていかなければなりません。したがってこれは歳出改革をまず基本として行います。歳出産申し上げてますように、賃上げがあればそれも寄与いたします。確実なものとなると考えておりますが、歳出改革で1兆円分やっていくんだというのが基本的な考え方です。したがって歳出改革で、今2年間で0.33兆円積み上げることができたと申し上げております。これを6年間やれば1兆円になります。その0.33兆円を計算するときに、他に0.34兆円、これはプラスのものがあるのではないかということのご指摘がございました。これはそのとおりでございます。ただ、この0.33、0.34兆円のプラスというものは、これは医療介護従事者の賃上げ等によるものでございます。そしてその賃上げ等によるものはなぜそれが生じるかといえば、全体が賃上げされるために、その中で医療介護従事者は賃上げしないのかといえば、それはそういうことはございませんので、その中に合わせて賃上げをしていきます。そうすると全体の賃上げとの関係でどうかというのが重要になってきまして、全体の賃上げのことを考えれば、当然ながらその効果を仮に社会保険料負担軽減に組み込むんだったら、もっと下がる。0.34よりももっと下がるだろうと。ただこれは組み込まないでおりますので、プラスの方の0.34も組み込まないということをしています。従って我々は採取改革でやっていくんだという基本をしていますので、0.33という採取改革でお示しを基本的にしているということであります。
3:57:12
今の説明ってどこまでわかりますかね。だったらこれ入れるべきなんですよ。入れた上で、じゃあ賃上げじゃなくても、0.34円入れたっていいんだよって話を作っていかなきゃいけないのに、0.33に対して0.34になるから、そもそも入れたらまずいなという判断が働いて、去年の大臣接種ですか、何回そこで入れたってわけでしょ。それが子ども家庭庁にも来て、大臣もそれに納得されたんだと思いますけど、これは大臣の方でも認識しとかなきゃいけないと思いますよ、これ。最初にこの質問をしたら、これも所感が違うみたいなこともよく言われたんですけど、やっぱり今回の法案というのは、それも含めてこの法案というのは大臣が見るんでしょ。大臣はここの問題意識を持たなきゃいけないと思いますよ。で、ちょっともう時間がないから、次に支援金制度の徴収額の話もしたいんですけど、これはもううちの柴田議員とかも言っているように、そもそも目的が利用になっているから問題だって言うんですけど、やっぱり私何より問題だと思ったのは、その資産の額を、やっぱり国会審議のギリギリまで出してこなかったことですよ。これ本来であればね、答弁を用意して番号を言わないでいただきたいんですけど、これ本来だったらね、こんなものは具体的な制度設計の段階から、法案提出する前の制度設計の段階からですよ。具体的な額を示して、有識者でも入れて、その額の妥当性かなんかをきちんと議論して、それできちんと国会に言うべきなんですよ。それをこんなのをこんなところで出してきて、それで国会の求めに応じて出したなんていうのは、これ不誠実極まりないと思う。それでこの一つ話で聞いたのがね、本来だったらこれ資産の額だって子ども家庭地は用意してたんだけど、官邸からこの額を出さないようにストップがかかってたっていう話があって、これ私が本会議で総理に聞いたんだけど、総理それ答えられなかったんですけど、答えていただけなかったんですけど、これをきちんと答えていただきたい。
3:59:16
子ども子育て賃金の額につきましては、2月に令和10年度における荒い資産としまして、医療保険加入者1人当たり平均月額500円弱とお示しをし、3月に法案審議に間に合う形でこれを精査した額として、加入者1人当たり平均月額450円や、制度別の拠出額をお示しをしたところでございます。また、その後は法案審議の中におけるお求めに応じまして、随時対応をさせていただいてまいりました。これらの数字につきましては、それぞれ子ども家庭所において精査できた段 階でお示しをしたものでございます。支援金額については、賃金や被保険者数など、様々な家庭の置き方について精査が必要であると繰り返し申し上げてきたところでございます。事務方において検討して精査した結果、これを公表してきたものでございますので、できていたものを出さずにいたというものではございません。もう終わりますけれども、私が言っているのは、経緯を聞きたいのではない。あともう1つ、具体的にこんなものは法案の提出前から額を示すべきだったんじゃないのかというのを最初に質問で聞いたんです。それに対しての考えを聞きたい。お願いします。では、これも大臣です。加藤内閣府特命担当大臣、時間ですのでおまとめください。5月17日の参院本会議におきまして、総理からは、居室額については、申し上げてきたスケジュールに沿って適切なタイミングでお示ししてきたものであるというお答えになったというふうに承知をしております。新金額の試算については、法案審議までにお示しするという本心は、予算委員会等において、総理から繰り返しご説明のあったとおりでございまして、子ども家庭帳としましても、そのスケジュール間から遅れないように検討・精査を完了した段階でお示しをしてきたところでございます。
4:01:16
納得できないですけど、終わります。以上です。
4:01:43
国民民主党新緑風会の竹爪人志です。はじめに、児童手当についてお伺いいたします。今回の児童手当の拡充ということで、高校生年代までの延長、所得制限の撤廃、多子加算の拡大などが示されております。国民民主党はかねてより、この児童手当は伸ばし、増やし、外すということを主張してまいりまして、私たちは児童手当の支給年齢を18歳まで延長する。金額は1人一律1万5千円とする。所得制限は撤廃すると。こういった内容を、所得制限撤廃法案という法律の形で3回、参議院に提出してまいりました。3回目は、去年の1月31日のことでございます。今回、お示しされた、第三子以降のみに支給額を月額3万円に増額するという、こういった案なんですけれども、これが大変残念な考えだということを、本会議でも申し上げました。本会議で、私大臣に質問したんですけれども、子ども3人以上がいる世帯は、子どもがいる世帯のうちの13%というのが実績として出ております。子ども3人以上を持つということは、これはもちろん歓迎することなんですけれども、今、我が国にとって、この少子化対策というのは、やはり1人目の子どもを持つということが最も喫緊の対策ではないかと思っております。5月17日の本会議で加藤大臣のご答弁の中に、子ども3人以上を持つ世帯を重点的に支援します、こういった答弁がございました。改めて、今日、この少子化対策、私は1人目の子どもが喫緊の対策だと考えるのですが、大臣が子ども3人以上を持つ世帯を重点的に支援する、こういったお考えについて改めて説明してください。
4:03:55
お答え申し上げます。児童手当につきましては、時代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するため、所得制限の撤廃や支給期間を高校生年代まで延長するなど、1人目の子どもの支援も含めて抜本的に拡充することとしてございます。今般の拡充におきましては、子ども3人以上の世帯数の割合が特に減少しているということや、同時に子ども3人以上を養育する世帯は、より経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえまして、第3指向の支給額を3万円に増額することとし、同時に子ども2、3人以上を養育する世帯を重点的に支援することとしたところでございます。
4:04:47
今までの答弁と多分変わっていないと思うんですが、1人目持たないと3人目はないということなんですよね。まさに私はですね、では3人以上持つ世帯を重点的に支援するということでありましたら、3人目以降は、1人目、2人目の年齢に関係なく支援するべきだと思います。その3人目がですね、例えば18歳までは児童手当を3万円にすべきだと思います。その3人目以上持つ家庭を重点的にやりますというこ とでありましたら、そのぐらいやらないと辻褄が合わないと思うんですね。まさにそれが異次元ということになるかもしれません。私はですね、もし今の大臣の考えでしたら、3人目以降はその子供が18歳になるまで、その加算の額でずっといくと。3万円を支給するべき、これが私は整合性が、私は大臣の考えとは違うんですけど、大臣がおっしゃることに整合性をとるならそうするべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
4:06:02
お答え申し上げます。先ほどの答弁に申し上げたとおり、同時に3人以上の児童を養育する過程は、この養育に係る経済的負担が大きいと考えられます。このため、児童手当における現行の確かさについては、同時に3人以上の児童を養育する過程における経済的負担の軽減を趣旨として、看護・整形要件を満たす児童が3人以上いる場合に支給額を増額する制度としているところでございます。今般の拡充により、確かさんのこのカウント方法について従前通りの方法を維持した場合は、第3指に高校生として月3枚が支給されるケースが かなり限定されることとなるため、これを見直すことにしました。見直しにあたりましては、様々なご意見があることは承知しておりますが、児童手当の確かさんは、同時に3人以上の児童を養育する過程における経済的負担の軽減、これが趣旨であることも踏まえまして、上の子が何歳でもよいというのではなく、高等教育機関への進学状況等も踏まえつつ、上の子が22歳になった後の年度末までについて、親等の経済的負担がある場合をカウント対象としたところでございます。先ほど申しましたように、3人以上子どもがいる世帯は、子どもがいる世帯の13%なんですよ。今、3人以上いる子どもにお金がかかるというのは、私も理解するんですけれども、今回は少子化対策ということですから、その13%側に寄っていくのか、87%側に寄っていくのかということだと思うんですが、これが私は同じ財源に限りがあるのであれば、1人目からというのが、私は少子化対策としては、今やるべき少子化対策が望ましいんじゃないかと思っています。今の大臣の答弁を改めて聞いた上で、またもう一度質問したいと思います。私の今の考えをまずお伝えしておきます。次に、子ども誰でも通園制度について質問させていただきます。今回、保育士の配置基準、これは保育士が1人が受け持つ子どもの数で ございますが、1948年に国が定めた基準がございます。これまでは、保育士1人当たり、0歳児が子ども3人、1歳、2歳児が6人、3歳児が20人、4、5歳児が30人という基準でございました。子ども家庭庁は、保育の質を向上させるためということで、4歳、5歳児の保育士の配置基準を、令和6年度から子ども30人に1人から25人に1人と意味出すこととなったと承知しています。これは、76年ぶりの改正にあたるということです。保育士の人件費は、国あるいは自治体が負担しているわけでございます。この配置基準を基に計算して、保育士の人数が増えていくわけですけれども、この国は、来年度の予算に、今回の配置基準の改善、あるいは保育士の処遇改善のために、1兆6637億円を計上していると承知しています。昨年、国が昨年の3月末に方針を示した際には、基準は変えません。ただ、保育士を増やした場合は、加算という形で、費用を補助するとしていたと承知しています。これが、いろいろな議論があったのでしょうけれども、最終的には、一部の年齢ですけれども、基準そのものを見直すことになったと、こういった過程を踏んできたと理解しています。今回、4歳・5歳児の保育士の配置基準を、子ども30人に1人から25人に1人に見直した背景、そして25人と決めた理由を教えてください。
4:10:16
4、5歳児の保育士の配置基準でございますけれども、かねてからの社会保障と税の一体改革の検討の時期におきましても、質の向上メニューの1つといたしまして、30対1から25対1への改善を図ることが必要であるとされてございました。その上で、昨年12月に閣議決定をいたしました「子ども未来戦略」では、社会保障と税の一体改革以降、積み残されていた4、5歳児の配置基準について改善を図るということとされました。改善が必要だということは、その後も国会質疑などを含め多くの指摘をいただいてきたところでございます。こうしたことを踏まえまして、安心して子どもを預けられる体制整備を急ぐ観点から、子ども未来戦略に基づきまして、今年度から30対1から25対1へ、委員もご紹介いただきましたように、76年ぶりに改善を図るとともに、配置改善を推進するために経過措置を設けた上で、最低基準を改正することといたしました。最低基準を改正するということに当たりましては、検討の過程では、加算で対応するという選択肢もあったわけでございますけれども、審議会の議論の中でも、保育の関係団体等からは、経過措置を設けた上で、ぜひ最低基準を見直してほしい、それによって配置基準の改善を推進してほしい、そういったご意見が寄せられていたということも踏まえまして、今般 最低基準を改正するというふうな改正に至ったということです。ご説明ありがとうございました。見直しの方向性については、私も賛同しております。一方、国際比較をしてみますと、例えば、5歳児の保育士の配置基準、ニューヨークでは9対1、カナダでは8対1、イギリスは13対1となっておりまして、今回見直しした後の25対1というのも、こういった国際比較からすると、まだ同じレベルではないというか、そういったことだと思います。今回、配置基準を手厚くすると、当然保育士が必要になってまいります。この4、5歳児の保育士の配置基準を30対1から25対1に見直すと、計算上、何人程度の保育士が追加的に必要となるのか教えてください。今回の4、5歳児の配置改善に必要な保育士数につきましては、各縁における現時点での配置状況も様々でございますので、新たに必要となる保育士数を正確に、定量的に算出するということは難しいのではありますが、仮に4、5歳児の利用児動数全体に対しまして、30対1から25対1に単純に改善をしたと仮定をして機械的な計算を行いますと、約7000人となります。ただし、すでに実際に25対1以上を実現している施設も少なくないと思われますので、実際にはこれよりは少ないかなというふうには想定はされるところでございます。いずれにしましても、今回の最低基準の見直し、配置改善につきましては、4月から実施ということでございますので、実際の改善の状況、今後実態を把握したいと考えております。今、ご回答の中でもすでに触れていただいたのですが、7000人というのは、確かにおっしゃるようにいろいろな仮定を置いた計算上だというふうに理解をいたしました。この4月から始まって、今、まだ5月の末ですので、始まったばかりなんですけれども、子ども家庭庁としては、現場からどういった声が上がっている、あるいはどんな感想が寄せられているか、今、子ども家庭庁が把握している状況を教えてください。
4:14:20
今回の措置につきましては、本年2月に開催をいたしました、子ども家庭審議会の子ども子育て支援等分科会におきまして、ご報告を申し上げたところでございます。保育関係団体の委員からは、評価をする旨の意見をいただいておりまして、現場の職員の方、子育て当事者の皆様からも一定の評価をいただいているものというふうに認識をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、実際に改善状況がどのように進むかということが非常に重要でございますので、本年4月から施行されていることも考慮しながら、また、具体的な調査時点ですとか、調査内容ですとか、取りまとめ時期について、今後検討してまいりますが、具体的な改善状況をし っかりと把握していきたいというふうに考えております。まだ始まったばかりということで、今の状況を教えていただきました。繰り返しですが、批准を見直しましたので、保育士が必要になります。7歳人かどうかは別として、少なくとも保育士が必要になることは間違いないということです。全国的に一方では、保育士の養成口が減少しているということで、また、大学の中の学部でも保育を学べる学部が減少しているという状況であります。同時に保育士を目指す人も少なくなっていると聞いております。特に地方では、保育士の養成口が少なくて、保育士の確保が難しい状況にあると聞いています。地方の場合は、待機児童という問題はあまりない。しかし、都市部と比較すると、待機児童は少ないのですが、保育士が不足によって、保育士がいないことによって児童の定数が削減されるとか、あるいは入所児童が制限されていると聞いています。今の内閣委員会においても、いろいろな角度からの議論の中で、少子化は東京をはじめとした都市部へ人が移動してしまうので、これも少子化の原因だということで、いろいろな委員の方が指摘されているのですが、地方で働きながら子どもを育てやすい環境をつくると、この中の一つには保育という充実も必要だと思うのです。大学や 専門学校に通うために、一旦地方から都市部へ出てしまうと、その人は就職するときに地方に戻ってこないと、こういった傾向も見られるわけですが、地方における保育士の要請について、政府として施策を考えている、あるいはやっていることがあれば教えてください。ご指摘のとおり、保育人材の確保は全国的な課題でございまして、特に新規の保育人材確保に関しましては、保育士を目指す学生、保育士として就職する者の減少、地方の学生の都市部への流出など、様々な課題があると承知しております。子ども家庭上といたしましては、保育士養成校で保育士を目指す学生が各地域の保育所等で就職をすることを後押しをするために、保育士資格の取得を目指す学生に対する就学資金の貸付につきまして、受け付けを受けた都道府県の保育所等で5年間勤務すれば変化を免除することとしておりますし、変化免除措置について、過疎地域等の保育所等に勤務する場合には、期間を3年に短縮することも可能としております。また、保育所等への就職促進に取り組む保育士養成校に対する補助事業につきましても、過疎地域の保育所等への就職促進の取り組みへの補助単価の増額、こういった工夫もしているところでございます。また、何より地方に限定した取り組みではありませんけれども、高校や中学生のお子さんに対しまして、保育所における職場体験 やセミナーの実施と、保育士という職業や保育の現場の魅力というものを理解いただく、そういった取り組みも重要だと思っておりまして、そういった魅力発信の取り組みの自治体への支援、こういったことにも努めているところでございます。これらの取り組みによりまして、地方における保育人材確保の支援策を充実させて、保育士の人材確保に努めていきたいと考えております。もう1つ、保育士の人材確保という意味では、保育士自身の処遇改善、これも当然必要だし、それも寄与すると思います。保育士の処遇改善加算、これも保育現場からは評価をいただいていると思っております。これも保育士の確保につながる方向にいくわけでありますけれども、一方で、保育士の処遇改善加算は保育施設の運営に加算されるということで、運用が見える化されていないというか、見えにくい状況にあるのではないかと、こういった声も私のところに届いているわけです。こうやって見えないと、いわゆる潜在保育士という言い方でいいか分かりませんが、保育の資格を持っているんだけれども、今勤務していない保育士、この方たちに届かないというか、見えませんので、あるいは将来保育士になろうという人にも届きにくいという情報があるのではないかと思います。この処遇改善が保 育士の離職防止にもなるし、潜在の保育士の掘り起こしにも間違いなく、私は寄与すると思うのですが、この処遇改善加算が、しっかりと保育士自身の処遇改善につながっているのか、政府の認識を教えてください。保育所の処遇改善につきましては、平成25年度以降、継続的に取組を行ってきておりまして、具体的には直近において5%を上回る公定科学の人件費の改定を行い、累計でプラス23%の給与改善を進めてきております。また、これとは別に、平成29年度から、技能、経験に応じた月額最大4万円の給与改善を行っております。これによりまして、保育士の平均月額賃金は、賃金構造基本統計調査によりますと、平成24年から5.8万円上昇しております。これは、先ほど申し上げました、令和5年の人間分の5.2%分の改善については含んでいない数字ですので、またさらに改善が図られているものと想定をしております。委員おっしゃったように、こういった処遇改善を図っていく上で、費用の使途の見える化を進めるということは非常に重要な課題だと考えております。このため、もともとある処遇改善課材につきましては、課産額を確実に賃金改善に充てるために、実績報告によりまして確認を行うことを要件としております。さらに、今般の法案においては、費用の使途の見える化に関する改正内容を盛り込んでおりまして、保育士の処遇改善の状況等を明らかにするなど、透明性の向上を図っていきたいと考えております。引き続き、子ども未来戦略を踏まえまして、民間給与動向等を踏まえた、さらなる処遇改善の対応を図っていきたいと考えております。
4:22:02
今、処遇の改善が進んできたということですが、そうかという声も多分こちらからあったと思うので、またさらに保育士の現場に詳しい人がも追加的な質問をしていただければと思います。次に、児童福祉法の保育所入所措置基準についてお尋ねいたします。児童福祉法第24条第1項に、法制高齢第27条で保育園の入所基準が書かれており、保育にかけるというのが保育園に入れる要件になっているということです。今回、子ども誰でも通園制度ができますので、今の基準で保育にかけるという要件と、誰でも通園できるということが整合性がとれるのかということになってまいります。現行の保育所の措置基準は保育にかける、これは一時預かりだとしてもそういうことになっているのですが、これが誰でも通園制度ということになると、この措置基準自体を見直す必要があるのかどうか、その考えについて教えてください。
4:23:25
答え申し上げます。現行制度におきましては、保育所の利用に当たりまして、保護者の就労など、現在は保育にかけるではなく保育の必要性というふうに呼んでおりますけれども、保育の必要性があるものを対象としております。そうした中、現行制度では保育の必要性のあるものに利用が限定されておりますので、すべての子どもの育ちを応援する観点から、保育の必要性を問わず月一定時間という利用枠を設けますけれども、その利用枠の中で柔軟に利用できる新しい仕組みとして、現行の教育保育給付とは別に、子ども誰でも通園制度を創設するということとしたものでございます。つまり、いわゆる長時間保育といいますか、毎日保育園に預けて、就労要件として預けるというふうな観点からの教育保育給付とは別に、新しい制度として設けることにしたものでございます。このため、別に設けるものでございますので、従来の保育所の入所基準としての保育の必要性というものは見逃されるということではございません。事前にしても、この誰でも通園制度は、令和8年度に向けて給付かということを前提としておりますので、今年度の試行的事業をしっかり検証しながら、具体的な制度設計の詰めを行っていきたいと考えております。今の答弁の中で確認したいんですけれども、最後の方に、保育の必要性という、このこと自体は見直す必要がないというか、そういう見直すお考えがないということだったんですが、そうすると、誰でも通園制度というのは、今の保育園が子どもを受け入れるわけですよね。そうすると、子どもの中に保育を必要とする子どもと、そうじゃない子どもというのが混在するという、この人は保育が必要だから預かったんですよ、この人はそうじゃないけども預かったんですよというふうに、子どもの中で分かれている、そういう理解でよろしいですか。お答え申し上げます。保育の必要性の認定を受けたお子さんと、今回新しくできる誰でも通園の認定を受けたお子さん、これは別々にいらっしゃることになります。まさに実際の現場では、どういうふうにそのお子さんたちをケアをするかということが、今回の子ども誰でも通園の制度の検討にあたっても、一つの検討の論点となりました。例えば空き教室を使って、子ども誰でも通園専用の教室を作ってやるという方式もできますし、そうではなくて、通常の教育保育のお子さんの教室の中で空いている定員を使って、そこに入っていただくというふうなやり方もあり得るということで、それぞれのやり方に応じてケアをどのように利用していくか、そういったことについても、これから制度設計の検討の中でしっかり詰めていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、そのような、ゼロから2歳についていえば、保育の認定、保育の必要性の認定を受けたお子さんと、誰でも通園のお子さんと、それは別々にいらっしゃるということになります。制度上はそういうことになります。今のお考えというのは、今の子ども家庭庁のお考えで、正式にはこれから決めていくと。今、最後の方に、これから判断基準を決めていくというのをおっしゃったので、今はただのお考えで、これから具体的な制度を決めていくという、そこだけ最後確認させていただきたい。
4:27:16
お答え申し上げます。子ども誰でも通園制度は、保育の必要性ということを要せず、就労を要件とせずに、ゼロから2歳、3歳未満のお子さんについて、一定の利用枠を設けて、柔軟にお使いいただくというふうな新しい給付を作るというのが、今回の改正法のご提案の内容でございまして、令和6年度は実証事業を行い、7年度は市町村事業と位 置づけ、令和8年度には個人給付として全国で実施をする。ここまで、おまかに言えば法律に規定をするということにしております。さらに、どのような、例えば、先ほど申し上げましたような、空き教室でやるときにどういう留意がいるかですとか、利用するときに、初めて使うときに、どのような情報をインプットした上で受け入れるかとか、非常に受け入れるときの細かい留意点というものについては、今後よく議論していく必要があるという課題が残っておりますので、そういった部分については、今年度の実証事業を基にしながら、しっかり検討していくということを申し上げたものでございます。
4:28:31
時間がありました。では終わります。ありがとうございました。
4:28:45
日本共産党の井上聡です。私も、子ども誰でも、通縁制度についてお聞きいたします。保育所等に通っていない子どもも含めて、全ての子どもの育ちを応援するという理念は大切なものだと考えます。先日の参考人質疑でも、海外では、幼稚園と保育所の制度を2つ別々で所管することは、ほとんどなくなっているという指摘がありました。実際、例えばスウェーデンでは、保育の実施主体である各自治体は、親の就労就学の状況にかかわらず、子どもの成長と学びに対する権利として保育の場を提供しなければならず、親から保育の申請があったら、3、4ヶ月以内に保育を提供する義務を負っております。ノルウェーでは、保育施設法で1歳を迎える子どもたち全員に保育施設で保育を受ける権威を保障し、どちらかの親が家にいる場合でも保育所に入所可能とされ、市町村が施設の整備や保育施設の運営を支援する義務が課されております。イギリス、ドイツ、韓国でも、親の就労の有無にかかわらず、保育園が利用できるとなっております。今も議論になりましたけれども、本会議で我が党のギラ議員が、保育の必要性の要件を見直して、全ての子どもたちに質の確保された保育を保障できるようにするべきではないかとただしました。これに対して総理は、一 部の自治体では待機児童も残る中、保育の必要性の要件を見直すこと自体は困難と、こう答弁をされました。待機児童をいつまでも放置するつもりなのかと私は思うんですね。待機児童の解消を進め、その中で全ての子どもたちに保育を受ける権利を保障して、親の就労の有無にかかわらず、保育園が利用できるようにするということを目指すべきではないでしょうか。大臣、お伺いしましょう。
4:30:42
お答え申し上げます。一部の自治体では、まだ待機児童が残っているところでございまして、引き続き受け皿の整備、これを進めていかなければならない中で、保育の必要性の要件を見直すということは、現時点で困難だと考えてございます。一方で、保護者が就労していない家庭を含めて、全ての子どもの育ちを応援するため、今般、保育の必要性を問わず、全ての家庭が利用できる新たな仕組みとして、子ども誰でも通園制度を創設することといたしました。こうした取組を通じまして、全ての子育て家庭への支援の強化、 こちらを図ってまいりたいと考えております。今時点では困難とおっしゃいましたけれども、つまり、将来的には、全ての子どもに質の良い保育を保障する権利を保障するという点で、保育の必要性の要件を見直すと。将来的には。そういうことでよろしいですか。
4:31:43
もうファクトとして、保育の必要性の要件を見直すということを、今時点困難だということを申し上げたところでございます。今後のことについて、特段申し上げたつもりではございませんが、まずは、子ども誰でも通園制度を創設すること、これをしっかりと行っていき、こうした取組を通じて、全ての子育て家庭への支援の強化、これを図ってまいりたいと考えております。
4:32:11
いや、現時点では困難だとおっしゃったから、将来目指すべき方向と しては、全ての子どもに保育の権利を保障すると、必要性の要件を見直すと、これが将来の方向だということを確認しているんです。
4:32:29
大変恐縮ですけれども、保育の必要性の要件を、例えば撤廃をするということについて、そのようなご指摘をいただく場面もございます。我々、いろんな団体とお話をしておりますと、そういうご意見をいただくこともございます。ただ、将来的にどのような制度にするかということを、今、余談をもって申し上げることは難しいという観点で、大臣、現時点では難しいとお答えを申し上げたんだと思います。いずれにしても、そういった保育の必要性の要件を満たさないお子さんであっても、特に3歳未満児のお子さんは、育児休業であったり、専居主婦の方であったり、お家で育児をされている方が相当いらっしゃるので、そういったところに支援を届けたいということで、今般、誰でも通縁という制度を提案しているということでございます。
4:33:17
私工的事業の実施の在り方に関する検討会の中間取りまとめは、この制度が、保育所等に通っていない子どもを含めて全ての子どもの育ちを応援する、従来の保育における大きな転換点になると述べておられます。しかし、今の答弁のように、政府に全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するという考え方が位置づいていないことが、理念と実際の制度に大きな隔たりを私、生んでいると思うんですね。児童福祉法の第6条は、保育を養護及び教育と定義しております。確認いたしますが、一時預かり事業、現在実施をされている私工的事業、本格実施される子ども子育て、子ども誰でも通縁制度は、制度上保育を実施されるという規定になっているのでしょうか。
4:34:11
今回の法案における改正後の児童福祉法の第6条の3の23項におきましては、子ども誰でも通縁制度の定義を置いてございます。入児等通縁支援事業という名称で定義を置いてございまして、保育所その他内閣府令で定 める施設において、入児又は幼児であって3歳未満の者に適切な遊び、あるいは生活の場を与えるとともに、入児又は幼児及び保護者の心身の状況、養育環境を把握するための保護者との面談、並びに子育てについての情報提供、助言、その他の援助を行う事業というふうに定義をしてございます。児童福祉法の第6条の3の7項で引用し合った保育というものが規定されているわけですが、これとは別の規定となってございます。その上で、改正後の子ども子育て支援法におきましては、保育に対する給付である子どものための教育保育給付とは別に、入児等通縁支援の利用に対して、入児等のための支援給付という個人給付を創設をするということを規定しているというものでございます。
4:35:23
お手元に子ども家庭庁に、一時預かり事業、今の施工的事業、子ども誰でも通縁制度の本格的事業、比較表を作っていただきましたけれども、今の答弁にありますように、要するに保育を実施するんじゃないんですよね。保育を実施するというものではありません。しかし、今、一時預かりでも施工的事業でも、現場の保育士の皆さんが大変な努力をして行っていることは、これは紛らわず保育なんですよ。私、施工的事業を実施している、東海地方のある公立保育園の保育士の皆さんからお話を伺いました。この園では、行政が関与して児童相談所や保育センターと保育園をつないで、保育所を利用していない未就学児や、不安を抱える世帯や、育児疲れを訴える世帯等を対象に紹介を受けて、一時保育事業の受入枠を拡大して、この施工事業を行っているんですね。療育センターから紹介されたA君というのは、変色がひどくて、茶色くて固いお菓子しか食べない子だったそうですけれども、必ず同じ保育士が対応して、保育所の診断会見を育む中で、次第に周りの園児たちと関わるようになった。やがて大園児が食べている給食を食べたがるようになって、何でも食べられるようになったと。こうした子どもの変化を母親がとても喜んでくれ、関わった保育士さんもやりがいを感じたとおっしゃっておりました。ある母親は、育児に悩んで精神的にも病んでいて、仕事ができない方だったんですが、保育園のお送り迎えのときに保育士さんに子育ての悩みなどを相談する中で、徐々に気持ちも前向きになって、今では仕事もできるようになった。お子さんの方は、志向的事業を卒園して、通常の保育園に行くようになったと。こういうことなんですね。志向的事業というのは、保育じゃないから、その範囲でやればいいということじゃないんですよね。やっぱり皆さんは本当にいろんな努力をしておられます。保育士さんたちは、同じ子どもに同じ保育士が継続的に接することや、保育園での友達との交流が子どもの育ちにとって本当に大切だとおっしゃっておりました。こうした保育は、親や子どもと保育園の継続した関わりがあって、初めて成り立つものだと思うんですね。保育士も子どものケアと同時に親のケアも求められるために、経験のある主人クラスの保育士を担任から外して対応されておりました。このように現在の志向的事業というのは、市町村が実施主体の補助事業ですから、こうした努力のもとに丁寧な保育が実際行われております。しかし本格実施される子ども誰でも通園制度では、現在の教育福祉給付の対象となっていない様々な施設においても、営利団体も含めて実施が可能になるわけですね。全く条件が違うわけですよ。志向的事業で行われていたこういう丁寧な保育が、果たして本格的実施のもとで行われる保障があるんでしょうか。
4:38:38
答えを申し上げます。子ども誰でも通園制度につきましては、令和6年度は志向的事業として実施をし、令和7年度から入児等通園支援事業として法律上に位置付け、実施自治体数を拡充した後、令和8年度からは入児等のための支援給付として法律に基づく新たな給付として、全国の自治体において実施することを考えているところでございます。子ども誰でも通園制度の本格実施の際には、実施主体である市町村による認可のもと、受入れ体制が整っている施設において実施することを予定しており、保護者の居住する市町村において、子ども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとしていることから、自治体がしっかりと関与するものになると考えているところでございます。また、認可を受けた施設につきましても、認可基準に適合しなくなったと認められる場合、市町村長は立ち入り検査や業務改善命令、事業停止命令等ができることとしているところでございます。こうした認可の仕組みや権限を市町村長が適切に運用することにより、本格実施の際も質の担保が可能であるというふうに考えております。
4:39:54
本格実施では、志向事業と同じように、例えば 保育士の配置は半分でいいとなっているわけですね。しかし、市町村が実施している志向事業では、先ほど述べたように、主任クラスの保育士が担任外れて対応するなど、丁寧なことをやっているんです。これね、様々な施設で行われる本格実施になれば、そういうことができるのかと。もう経験の浅い保育士しかいないような施設もあるだろうと思うんですよ。ですからね、こういうことが行われる保障は、私何もないと思います。さらに聞きますけれども、保育士や認定子ども園については、市町村が施設の利用を保障する利用調整が規定されておりますが、子ども誰でも通園制度はどうなるのでしょうか。
4:40:37
お答え申し上げます。子ども誰でも通園制度につきましては、市町村による利用調整を経ずに、保護者が事業所の空き状況を確認し、利用申請を直接していただくということを考えております。国としては、全ての子どもが円滑に利用できるように、一元的なシステムを構築し、システムを活用することで、保護者の方が簡単に予約できるようにしていきたいというふうに考えております。一方で、保護者の居住する市町村においては、子ども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で、利用する仕組みとする予定でございます。市町村は認定の申請をしているかどうか、新たに構築するシステムを通じまして、認定を受けた上でどの程度利用しているか、といった各家庭の利用状況を把握することができるというふうにしていきたいと思っております。従いまして、特に支援が必要な家庭で子ども誰でも通園制度を利用した方がいいと思われるのにも関わらず、そういったご家庭で利用ができていないというふうなケースがある場合には、利用の機会を確保するような、どのような工夫が考えられるかといったことについてもしっかり検討していきたいというふうに考えております。
4:41:51
中身でも利用調整でも行政の関与は交代するんですね。私はこの保育のサービスを購入するという保育の主張化が際立った制度になっていくと思うんですね。一方、利用方法については、利用する縁、月、曜日や時間を固定せず利用する自由利用方式が選択できるとされております。しかも居住地以外、全国どこでも空きがあればアプリで予約をする ことができると、こういう中身になるんですね。しかしね、子どもが初めての土地で事前の面談もなしに保育の施設に行って、新しい環境や人に慣れるためのならし保育の時間も取れないと。子どもにとっても施設にとっても大変な負担のかかる難しい保育となると思うんですね。こういう居住地以外の都道府県をまたいだ自由利用を認めるだけの具体的なニーズを調査に基づいてどれだけ把握をしているんでしょうか。
4:42:53
都道府県をまたいだ利用ということでございます。例えば想定をされるのは、一定期間、5時以下に帰省をしているような場合に、その帰省先でも利用したいということが当然想定をされますので、そういった時に県をまたいで利用するということも可能にしておくということを想定したいと思っております。なお、昨年度実施をいたしましたモデル事業の中では定期利用だけを対象にしていたんですけれども、一部の自治体からは定期利用だけにしておくと定期利用への抵抗感と いうものもあって、なかなか利用につながらないといった指摘もございました。また、実証事業の在り方を検討する検討会でも不定期に利用するということも重要であるというふうなご指摘もございまして、自治体をまたいで柔軟に利用することを可能とする、そういった仕組みとすることが適当であるというふうに考えております。
4:43:49
自由利用は一般じゃないんですよ。全国どこでも空いていたら入れるという仕組みに対して、今想定と言われましたけど、具体的に、例えばアンケートか調査で、そういうニーズがあるのは把握しているんですか。
4:44:05
昨年度は定期利用を前提としたモデル事業でございました。今年度、実証事業では、実用法に基づけま して、定期利用、不定期による自由利用、そういったもののメリット、デメリットについても検証の対象にしていきたいというふうに考えております。現時点で、網羅的に利用者からそのようなニーズを取っているということではありませんけれども、今年度の実証事業を基にしっかりと検証していきたいというふうに考えております。
4:44:38
網羅的に何もないんでしょ。そういう要望を示すものが。誰でも保育制度の具体的な中身というのは、様々な懸念もありますよ。その上、なぜ具体的ニュースもないのに、より懸念がある都道府県をまたいだ自由利用を、そんな請求に導入するんですか。大臣いかがですか。
4:45:10
これは新しい制度として組み立てていくものでございまして、全国一定の権利性を帯びるものでございますので、どこでも利用できるような環境を整えていくということが必要になってくるかなと思います。様々な課題はありますし、いろいろなご心配の声もあろうかと思いますが、そのご心配ご懸念をいかに払拭していくかという方向で検討していくことに力を注いでまいりたいと考えております。
4:45:42
政府は一時預かりは保護者の立場からの引き寄せで預かるものだけれども、誰でも通じない制度は子どもの育ちを応援するものと答弁をしてきました。でも実際は規制のときとか旅行のときとか、子どものためじゃなくて親の都合じゃないですか。その下でこんな私は危惧のあることを進めるのは本当に考え直すべきだと思うんですね。自由利用そのものについても先日の参考についても様々な応答がありました。NPO法人子育広場全国連絡教育会の奥山理事長はですね、NPOとしても一時預かりを行っているけれども、週一日決まった曜日に利用する定期預かりにしており、その方が子どもに負担が少ない。子どもが保育する場所や保育士に慣れていれば、緊急なときにも一時預かりができると述べておられました。日本総研調査部の常席主席勤務員の池本参考人も、親の便利さで制度設計されるのは良くないと、施設の支出や受入れ側の保育士の負担にも相当配慮が必要だと述べておられました。大臣、この指摘どう受け止められましたか。
4:46:51
お答え申し上げます。先日の参考人質疑では、奥山参考人からは、定期的に預かるということは、子どもに負担が少ないということや、子どもへの負担や現場への配慮を丁寧にしながら実施体制をつくっていくことが大事といったご意見がありました。また、池本参考人からは、親の便利さで制度設計がされてしまうというのは良くないと思っており、場所の支出を上げていくことと、受入れ側の保育者の方の負担にも相当に配慮する必要があるといったご意見がございました。参考人の方々のご意見は、自由利用方式について受け入れる施設の立場、子どもの立場、両方の面から難しさが あることをご指摘いただいたものと認識をしてございます。また、委員のご指摘もその点かと存じます。自由利用方式については、ご指摘のような懸念があることも理解をさせていただく一方で、子どもの状況に合わせて柔軟に利用できるということ、また、子どもに合った施設で多くの保育士や子どもと触れ合うことができるといった特徴もございます。また、定期利用につきましては、子どもにとって慣れた職員と継続的な関わりを持つことができるほか、事業者にとっても利用の見通しが立てやすいといった特徴がある一方、事業者が合わないと感じたときでも他の事業者を途中利用しづらいといった点もございます。いずれにしましても、良い点もあれば懸念点もある中で、ダレンブーム通園の制度設計にあたりましては、どちらであっても子どもが安心して利用できるようなれるのに時間がかかる子どもへの対応として、初回面談を行ったり、また親子通園を可能としているところでございます。また、併せて国が一元的に構築するシステム基盤を活用しまして、自治体や事業者が子どもの日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について、円滑に連携・共有ができるようにすることも大事でありまして、そういったことも考えているところでございます。また、子どもが慣れるまでの間は、複数の事業所を利用しながら少しずつ事業所を決めていくなど、子どもの状況等によって定期利用と自由利用を組み合わせるなど、柔軟な利用方法も考えられるところでございます。地域によっても様々な状況があります。自治体や事業者において実施方法を選択したり、組み合わせて実施することなどが可能となる仕組みづくりが必要であると考えているところでございます。子どもの安全と保育の質の確保を前提として、先ほど委員がご紹介くださった様々な工夫をしている事例ですとか、利用者さんの大きな期待のお声ですとか、そういった現場のお声、関係者の皆様のお声をしっかり受け止めながら、指向的事業の実施状況を踏まえつつ、皆さんと一体となってこの制度を作り上げてまいりたいと考えております。
4:49:46
なねるのに時間がかかる子どもと言いますけど、人見知りの時期に初めての施設で初対面の大人に預けられて、初対面の子どもたちの中に入っていく。すぐになれることができないのが普通なんですよ。事前に情報登録とか言われましたけど、実際に子どもになって親と話をしなければわからないこと、一定期間保育してわかることがたくさんあるんです。それが十分に 把握できない時期に事故がたくさん起きているというのが実態なわけですよね。そもそも厚労省の保育所保育士審には、入院時期の子どもの発達の特徴として、特定の大人との応答的な関わりを通じて情緒的な絆が形成される。保育士等は子どもの生活の安定を図りながら、自分でしようとする気持ちを尊重し、暖かく見守るとともに愛情豊かに応答的に関わることが必要と述べているんですよ。毎回こんな施設で、一時的な利用も可能な自由利用で、指針のような特定の大人との応答的関わりとか情緒的な絆をどうやって育めているんですかね。これは保育所の保育士審にも反して、子どもたちに深刻なストレスを与えかえないと思いますけれども、大臣からでしょうか。
4:51:13
ご指摘の保育所保育士審につきましては、保育所等に求められる保育の内容を示したものでございますが、先ほど局長から答弁があったとおり、子ども誰でも通園制度は、児童福祉法第6条第7項第1項に言う保育とは異なり、子どもに適切な遊びや生活の場を与えるとともに、保護者との 面談や子育てについての情報提供等を行う事業として新たに位置づけたものでございます。子ども誰でも通園制度の創設により、全ての子どもが保育所等に通園できるようになるため、保育そのものではありませんが、子どもにとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られ、自由利用方式の場合も含め、子どもの育ちにとって大きな意義があると考えているところでございます。ご懸念の点はありますとともに、しっかり受け止めてまいりますが、年齢ごとに関わり方の違いもございます。子どもの安全の確保が大前提であるという思いは委員と同じですので、保育所・保育士審は子ども誰でも通園制度にそのまま当てはまるものではないものの、もちろん参考にすべき点でもございます。本格実施に当たりましては、保育所・保育士審等の記載もしっかり参考にしながら、年齢ごとの関わり方の留意点や利用方法の組み合わせ方を含めて、通園制度を実施する上で指針になるようなものを作成してまいりたいと考えております。この法労省の保育所・保育士審は、入院時期の子どもの発達の特徴として、先ほど挙げたようなことを言っているんですよ。子ども誰でも通園制度は保育じゃないからね。まるでいいかのようなね、私ちょっと驚きました、今の答弁は。そんなことでいいんですか、ということがとられているんですよ。すべての子どもにしっかりと良い保育を受ける権利を保障するということを土台にすることが必要なんですが、先ほど紹介した公立保育園では、志向事業を実施するために行政が2人の人数を増やしたけれども、いずれも会計年度を任用職員だったので、現場の保育士の皆さんは正規職員を配置したいと言っております。総理本会議で自由利用方式は通常保育と比べて一定程度困難や負担があると認められました。そうだとすれば、子ども誰でも通園制度は保育士の配置が半分でいいとされている一時預かりよりも、保育士の配置基準を交代させることはあってはならないと思いますけれども、どうでしょうか。そして全員を保育士にするということも検討するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:54:01
答えを申し上げます。一時預かりは、保護者との事前面談を必須にはしておらず、また、事業所が事前に子どもの情報を把握することなく、随時保護者が直接申し込むことで利用ができる仕組みとなっております。一方で、子ども誰でも通園制度では、子どもの安全の確保を大前提として、利用が初めての場合には事前面談をしたり、親子通園を取り入れながら親子の様子を見たりすることができるようにいたします。また、国が一元的に構築するシステム基盤を活用いたしまして、事業者が、例えばアレルギーなどの情報のほか、子どもの日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について共有することができるようにしてまいります。一時預かり、事業よりも子どもの情報をあらかじめ把握しながら実施できる制度となっていると考えられます。こうしたことを前提としつつ、子ども誰でも通園制度の人員配置基準については、保育の必要性の確認を受けていない方が時間単位で利用するといった利用の仕方の観点で、一時預かり事業と類似するものであるため、今年度の試行的事業において、一時預かり事業と同様の基準で行うこととしているところでございます。その上で、制度の本格実施に向けましては、その人員配置基準について、試行的事業の実施状況などを踏まえながら、保育士以外の人材の活用も含めつつ、安全保育の質の確保にも十分配慮しながら、更なる検討を行ってまいります。また、全員保育士を配置することについてのご検討すべきというご指摘についてですが、子ども誰でも通園制度の基準を検討するにあたりましては、子ども誰でも通園制度が保育の必要性がある子どもを対象にする保育所等とは異なるものであること、また、一時預かりでは2分の1以上を保育士とするという基準とし ていることなどを踏まえながら検討する必要があると考えてございます。事前面談や親子通園の活用、またシステムを通じた子どもの状況の把握などを行いながら、子どもの安全の確保を図りつつ、制度の本格実施に向けましては、その人員配置基準について、指向的事業の実施状況を踏まえながら、更なる検討を行ってまいります。井上聡君。 全ての子どもに質の良い保育を受ける権利を保障するということを土台にするべきだということを再度申し上げまして、質問を終わります。
4:56:51
大島九州君。 令和新生組大島九州でございます。今日、通告は、いろんな先生方の質問を聞いて、それで質問するからという通告をしていますので、まず誰でも通園ね。大臣が先ほど、20歳の皆さんに3つのことを言いますと、夢持ちなさい、そして感謝しなさい、出会いなさいと。まさかね、多くの人に出会いなさいというのは、この子ども子育て誰でも通園制度、そういうことで子どもがいろんなところに行って、保育以外で一時預かりとかいう経験をさせるのが必要だと思って、この通園制度いいなと思って推進しているんですか。私が申し上げた出会いの機会を持ってくださいというのは、保育が必要な小さな子どもたちのことを申 し上げているのではなくて、20歳以降、これから20歳以降を過ごしていく中で、いろんな人と出会って、いろんな人生の幅を広げてほしいという思いを込めて申し上げていることを紹介したところでございます。
4:58:11
ということはね、小さい子どもでいろんな対応ができない、そしてまた人見知りする、そういう変なところに預けられて、それで体調を壊したり精神的におかしくなったりするような子どもが当然出てくるわけですよ。そういう件をまたいで、どこでも預けられるというような制度になって、保護者が自分の子どもをどういうところに預けようかというふうに思ったら、ちゃんとうちの子どものことが分かってくれている、そういう施設、そういったところに預けようと、みんな当然そう思いますよね。ということは全国ネットでいろんなところに、そういう子どもを預かる施設を持っているような企業に必然的に預けようということになりますよね。東京でも福岡でも北海道でも、そこの事業者に言えば、うちの子どもの情報は届いているから、そしたら安心だなと、まさに大手の事業者のためだけの制度になっているんじゃないですか。
4:59:30
子どもたちの情報の共有のあり方についてのことかと思います。誰でも通信制度の設計に当たりましては、その情報共有に関しては、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用しまして、自治体や事業者が子どもの日々の体調や好きな遊び、関わり方の利益などの記録について、円滑に連携共有できるようにすることを考えているところでございます。
5:00:02
ということは、例えばAさんの子どもの情報を国が取って、そして、例えば私であれば福岡県の能型市というところの公立保育所なのか、民間の施設なのか、そういうところにその子どもの情報が取って、そしてうちの子どもとかを預けるというときに、国からいただいた情報でそれができるということですか。速記を止めてください。
5:00:50
事業者がそのお子さんの情報を記入・登録をして、そして他の事業者がその情報にアクセスすることができるようにしていくというところでありまして、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用して情報共有をしていくというところでありますが、もちろん個人の情報に関することでありますので、その取扱いに十分留意していくことは重要な視点だと思います。
5:01:22
いやいやいや、今おっしゃったのは、事業者が登録すると、そしてその情報を違う事業者が取れるという、今そういうふうに聞こえましたよ。どういうことですか、それ。例えばうちの子どもがアトピーだとか、うちの子どもは情緒不安定だとか、そういうような情報を入力しておいたら、他の事業者がそれを取られたら大変なことじゃない ですか。とんでもないことですよ、今の。
5:01:52
もちろん保護者の方がその縁を利用するとなった場合において、その親の必要性がもちろん、子どもにとってまず必要な情報共有でございますので、その利用を親御さんが希望したその縁に関して、そういう情報の共有ができるようにするということです。
5:02:17
だからね、結局はそういうような仕組みだったら、大手で全国ネットのところしか対応できないじゃないですか。預ける側の人間が、そんな小さいところの保育所とかそういった事業所のことがね、分かりますか。例えば東京に住んでいる人が田舎にどっか行った時に、そしたらもうネットでパッと見たら、全国ネットでビャーっとなっているような事業所に、当然集まっていくじゃないですか。だから大企業優先のそういう仕組みにならざるを得ないじゃない。そういう制度設計でしょ、じゃあ今のは。
5:03:05
大きな全国ネットで縁を持っている事業者でなくても、そういった情報共有ができるようにするために、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用していくところでございます。繰り返しになりますけれども、子どものために親御さんが利用するその時に利用しようと思って申し込んだ縁において情報共有が、情報をアクセスして取ることができるというものにしていくことでございます。これは保護者や方々にとっても、また保育士さん側にとってもメリットのあることで、常に毎回同じ情報を何回も繰り返しお伝えをしなければならないという手間が省けたりとか、また事前にそういう情報を受入れ側の方も把握しておくことができるですとか、そういったことのメリットがありますので、それをまさに国が一元的に構築するシステム基盤を活用することによって、例えば過疎地の縁であっても都会の縁であっても、等しくそういう情報にアクセスできるようにしていくという考え方でご ざいます。
5:04:31
100歩譲ってそういう制度が、当然情報がもらえた方が子どもにとってはいいという、そのいいところだけを見れば、極端ならしい。国が構築すると、ただ民間事業者がどこまでそこにアクセスすることを許すのかというのは大変重要な問題ですよ。公務員であったりとか、そういう秘密を守る、私義務のある人、そして自分の立場がそれを漏えしたり漏らしたりすることによって危なくなるような人、そういったセキュリティをしっかりと考えるような立場の人であっても、恐ろしいことが起こるわけですから、これは非常に大きな問題だと。ここについては、もっともっとこれはしっかりと議論をして、そして明快にしないと、そんな子どもの個人情報がダダ漏れできるような仕組みを考えているのは初めて聞きましたよ。それは恐ろしい話。だからそこは、ちょっと今日はまた違うことも聞かなくちゃいけないので、後日ぜひ突っ込んでもらいたいし、国はそういうことがないように、そしてまたそういう大手の事業者だけの、あれじゃないと言うんだっ たら、それを明快に国民に分かるように説明する必要がありますよ。じゃあ次、財源の問題をいきますけどね。支援金を導入して実質負担ゼロなんていうね、まやかしをずっと言い続けてるってのはね、さっき岸田総理も言ったんですけど、総理の足を引っ張る政策じゃないですかと。これ政府広報ですよ。消費税率の引き上げは全額社会保障の充実と安定化に使われますと、ここには待機児童の解消に向けて約40万人の保育の受け皿を確保しますとか、入院時期の学校教育が保育地域のニーズを踏まえた子育て支援を充実させますよとか言ってね、政府広報してるじゃないですか。私はここね、今日政務官の皆さんもおいでいただいてますから、ちょっとね、消費税率の引き上げ分は全額社会保障の充実と安定化に使われますと、引き上げ分はってわざわざ書いてるわけですよ。だからこの5%から8%に上げる3%は確実に使いますよって言ってんだなっていうふうに受け取ったんですよ、素直に。これね、政務官お二人、政治家としてね、これ見たら、ああそうか、消費税っていうのは社会保障間違いなく使われてるんだなっていう国民がこういうふうに思う。ただ、それは3%に限って言ってるっていうふうに受け取ったんですが、私はどうですか、そこのご意見をお二人お願いします。
5:07:36
はい、消費税の引き上げ分は社会保障にしっかり使うと、こういったことをですね、表現したビラだと、こういうふうに認識いたします。
5:07:53
一般論といたしましては、やはり取られるものが何に使われているかということをしっかりと説明していくということは重要だというふうに考えております。今お示しいただいた資料でございましょうか、それは社会保障について消費税分、引き上げ分を当てているという説明をされているものというふうに理解をいたします。
5:08:15
この社会保障4経費に消費税というのは間違いなく使われているというならですよ。今回この支援金を導入するにあたって、財源をどこから取っていくかというのは相当議論したんじゃないですか。だから総理も言ってましたよ。政府としていろんな議論の結果、社会保障負担率というメルクマールを持って、そして実質負担ゼロだということを国民の皆さんに、誰が理解しますか。消費税をこうやって社会保障に使うと、子ども子育て今回の3.6兆円については、この消費税から手当てしていきますよ。既存の財源からと総理言っているわけだから。これはぜひ教えてもらいたいのは、社会保障の削減でと言ってましたね。社会保障費の削減でと。何をどう削減するんですか。何をどう削減するのかわかりやすく、ちょっとこれ答えて、政府参考人にあまり聞くことはないけど、何をどう削減して、私たち削減された国民が、実質負担ゼロなんだなぁと、ここに500円取られているけど、400円取られているけど、実質負担ゼロになって幸せだなと思うのか、それをちゃんと教えてくださいよ。
5:09:43
子ども家庭庁長官官房総務課熊木支援金制度等準備室長
5:09:48
何をどう削減するかということでございました。これにつきましては、改革工程というものを閣議決定して、何をやるのかということについては決めてございます。その中身といたしましては、後半なものになってございます。医療介護でございまして、例えば、医療については、医療提供体制をしっかりと効率化していく。ITを使って生産性を上げていく。介護についても同様でございます。それから、できるだけ地域医療構想といったりしておりますけれども、病床の在り方をきちっと地域の中で整理することによって、しっかりとみんなが受けやすい。そういう中で、ただ、持続可能性というもの、社会保障というものは必要なので、そういうことが必要でございますから、そういうしっかりとした生産性を上げたりとか効率化をする中で、その費用についてしっかりと上昇が抑制するという観点も必要であると。従いまして、みんなで支えるという形で、社会保障を構築する。従って、前世代型 社会保障という言い方をしていますけれど、そういう中で、みんなが支えられる人がしっかりと支えて、支えられるべき人はしっかりとみんなが支えられるというものを作りながら、費用を抑制していこうと。そういうのを考えてございます。
5:11:04
何の具体性もないじゃん。だから、何をどう削減するのか、分かりやすく教えてください。今みたいなさらっとしたことで、ああそうか、こういうことで削減して、これだけのお金が上がるんだなというのは分からないじゃないですか。もう一回参考に、私のような知識のない人間にも分かるように、何をどうだったら、これぐらいの削減ができますよという具体的に一個でもいいから、分かりやすく教えてください。
5:11:38
少なくとも今までやってきたものが一番分かりやすいと思いますが、薬価制度というものがございまして、薬の価格であります。これは調べてみますと、実製の価格が肯定の価格と比べまして、低いということが分かりますと、それは低いので、価格が低いですから肯定価格を落とそうと。肯定価格を落とせば、それは消費者、患者さんに還元されることになりますが、同時に費用というものも落ちますので、保険料も軽減されますし、それから、公費も節減がされます。そういったものが、毎年実は薬価改定というのはするということになっておりますので、実製価格を調べまして、その中で価格を落としていくということをこれまでもやってきましたし、これからもやっていくということでございます。
5:12:26
そういうことですよね。だから製薬業界が儲かりすぎだと、だから薬をどんどんやって、ジェネリックをどんどんやらせて、そこで浮いたお金をやりますよ。だからそういう具体的な話は理解しますよ。だからそういうことをやって、それで浮いたお 金をそういうふうに回しますというような議論になると、いやそれってお前、社会保障費の流用はおかしいじゃないかという議論が出てくるから言わないのかどうかわかりませんが、だからそういうこともなくするには、消費税をちゃんと使えばいいじゃないと、私はだからさっき総理にそれを言ったわけです。これから大臣と政務官にお聞きしますけど、その支援金を導入するとかいう議論の中にこういう消費税、じゃあ消費税どうするのかと。だから完璧が9兆円あると、じゃあ1兆円とか3兆円とかもらおうと思えば、ちょっと制度をいじればできるじゃないですか。私何が言いたいかって、今日文科省も参考人がいるから言いますけど、私立の就学支援金は、今最初に導入したときに所得制限なかったですよね。ここで政権変わって、制度を変えて所得制限を入れて、なんか浮いた財源を他に回しましたよね。それ事実かどうかちょっと参考に。どうぞ。
5:14:06
お答え申し上げます。ちょっと記憶の限りで申し上げますけれども、確か一番最初に高校の就学支援金、いわゆる無償化を始めたときには所得制限がございませんでしたけれども、その後、所得の一定部分の世帯についての支援金部分を、より経済的に厳しいご家庭に回すという改革が行われたことがあったと思います。
5:14:43
だから、そうやって制度をいじって、浮いたお金を他に回してるんですよ、文科省の中で。今回これだって、その幹部金、儲かってる、それこそ儲かってる大企業とか、ほとんどそういう幹部金をもらってるのは大企業でしょ。そういう大企業のところをちょっといじって、その分回せばすっきりするじゃないですか。そういう議論はなかったんですか、政府の中で。誰でもいいですよ。はい、どうぞ。
5:15:15
今の幹部金の話、午前中も総理との間でやりとりがあって、総理からご答弁申し上げた、そのとおりなんですが、もとより子ども子育て予算の財源をどう確保するかということは、確かにいろんな方策があると思います。その中で、その時々の経済社会情勢を踏まえながら、時の判断を下してきたというのが実態だと思いますし、今回も今の我が国の現下の経済状況というものを考えれば、やはり徹底的な歳出改革、これによって財源を年出していこうと、これが基本的な姿勢となっております。そういったことで、実質的な負担がないようにしよう、こういったところに話がつながっていくわけでございますが、今回の我々の政権の判断としては、そういう判断を下したということでございます。
5:16:19
私が理解するとしたら、こういう言葉だったら理解できる。さっき薬価が高いから、やっぱりそこで薬の値段を下げてやろうと。これは、製薬業界も利益が出ているわけだから 、そこでちょっと我慢してもらおうと。医師会の皆さん、医療関係者の皆さん、非常に大変だと思いますよ。だけど、そういうところもこういうところにしっかりと手当をして、そういった負担を減らして、そこで浮いたお金をこういうふうにやっていくと。まさに、こういった企業に対して、今、さっき言った社会保障関係者の人たちには、ちょっと涙を流してもらって、そこで浮いた分をこっちに回して協力してもらうんだ、みたいな言い方をすると、そうかなという気もするんだけど、さらっと言うと分からないんですよ。さらっと言うと。だから、言い方がいいか悪いかは別として、製薬業界の利権に切り込むとはそこまでは言いませんけど、だからそういったところを利益を圧縮して、そこを回しますとか。そして、医療従事者の皆さんの待遇はしっかりと良くして、先生方には頑張ってもらう。看護師さんとかそういう人たちにも頑張ってもらうけど、施設整備の部分だとか、こういったいろんな無駄の部分は排除してもらうように協力をして、そしてその部分をこっちに回させていただく。そして、子育ての若い人たちにそういった恩恵がこむるような制度としてやりたいんです、とか言うとまだ分かるんだけど、さらっとやられるとね、 理解できないんですよ。だから我々が受け取るのは、さっき言った誰でも通縁とか言えば、全国ネットの大企業が参入しやすいような形の運用になって、結局また大手が一人喜ぶような、そういう形になるんだろうなとかね、やっぱり国民はそういうふうにしか受け取りませんよ。それで自分たちの負担が増えて、高齢者の場合は特に自分たちには恩恵も何もないというふうに思うような形にしか受け取らないじゃないですか。だから、さっき総理に私言ったのは余計なこととは存じますが、そういう制度の打ち出し方、実質負担ゼロみたいなことを言って国民に理解をなんてね、理解されませんよ。だから支持率も上がらない。もし私が仮にそういうことはないけど、側近でそれだけ助言できる立場の人間だとしたら、総理とそういう発信をやめてくださいねと。それはもう総理の支持率が上がりませんよって言ってね、私だったらそういうやりとりをするなと思うから、総理にね、そこまでは言わなかったですよ。失礼だから言わなかったけど、そういう思いがあるわけです。だから本当にね、岸田総理を支えてこの政権を運営していこうとか言うんだったらね、もっとわかりやすい打ち出しとかね、国民に理解されるようなね、そういうことを言うのが周りのね、人たちの仕事なんじ ゃないかなと。まあそれこそ本当に余計なことでありますが、私の立場からすれば国民が本当に納得して、そして、あ、よかったこういう法律ができてというのが一番なの。そして子どもたちがね、自分たちが大人になってもやっぱりこの国を支えるために、こういう制度に協力しなきゃなと思うようになってもらいたい。だから教育の中で、こういう法律のでき方とかそういったものを学んで、子どもたちが独自に、こういう国作るにはこういう制度がいいよねとかいうような議論をするようなことをやってほしいなというのがあったもんですから、ちょっと文科省さんを呼びしたわけですが、ちょっとその考え方についてお願いします。
5:20:41
お答えを申し上げます。一般論にはなりますけれども、やはり社会保障制度がどうなっているのか、世の中の仕組みがどうなっているのか、これから社会に出て大人になって働いて税金を納めていく、その税金の下がどういうふうになっていくのか、そういうことを広く未来の社会保障の担い手でもあり、また作り手でも ある子どもたち、あるいは高校生等にもしっかりと教育の場でも教えていくことは大変重要であり、意義のあることだというふうに考えております。
5:21:14
生きた教材として、我々がこういうふうな議論、国会でもちゃんとこういう議論をしているんだというのが伝わらないと、裏金問題だとか、そういうスキャンダル的なことしかニュースは取り扱ってくれないので、教育の現場ではしっかりこういうような制度の議論、こういったことで法律が生まれるんだというのを勉強してもらって、自然と子どもたちがこういう制度を理解をして、この国の未来のために頑張れるような、そういう人に育ってもらうような、そういった教育制度を実践してもらいたい、実際にやってもらいたいということを要望して質問を終わります。本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました