1:05
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに下野六太君及び宮口春子君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君及び山本博史君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:27
グローバル戦闘航空プログラムG-CAP政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、門前浩二君、ほか23名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。
1:50
グローバル戦闘航空プログラムG-CAP政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
2:02
ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラムG-CAP政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
2:19
政府は令和5年1月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和5年12月14日に東京において3カ国の代表によりこの条約の署名が行われました。この条約はG-CAPの管理等を我が国、英国及びイタリア3カ国のために行うことを目的とする国際機関としてG-CAP政府間機関を設立するものです。
2:48
この条約の締結により3カ国の政府間の協業及び3カ国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、G-CAPの事業の円滑な実施に資することが期待されます。また、こうした取組を通じ新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。何卒御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。以上で、出説明の聴取は終わりました。
4:08
以上です。以上ですこれより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
4:18
おはようございます。自民党の佐藤雅久です。冒頭、今朝、北朝鮮で発射されました、短距離弾道ミサイルのその概要、あと防衛省の対応について防衛大臣に伺います。
4:32
北朝鮮ですが、本日6時13分頃、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については、現在、日米間で緊密に連携して分析中ですが、落下したのは、いずれも朝鮮半島、東岸付近の我が国の排他的経済水域外であると推定しています。発射された弾道ミサイルのうち、少なくとも一発は最高高度約100km程度で、約350km以上被傷したものと推定しています。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。防衛省としては、国民の生命財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。
5:25
今月、北朝鮮が弾道ミサイルを撃ったのは、17日、27日、そして本日、今月だけで3回になりました。その関係で、上川大臣をお伺いしますが、今回残 念だったのは、日米韓首脳会議、これは4年半ぶりの開催となりましたが、その中での共同宣言に、4年半前は、完全な朝鮮半島の非核化が入っていたものが、今回は完全が落ちました。後退したようなイメージを多くの国民も持ちました。政府の方は、固体燃料の大陸間弾道弾の発射、あるいは衛星打ち上げという部分も含めて、やはり脅威がどんどん高まっていると、実際に政府も、北朝鮮は、従前よりも一層重大化させてまった脅威と、安保三文書でも言っております。にもかかわらず、4年半前よりも、これが後退してしまった。特に今回は、日中間サミットの始まる前日に、衛星打ち上げの通告をなされた。その後にサミットが開催されたにもかかわらず、これ後退してしまった。このことについて、その理由、あるいはその受け止め、これについて外務大臣の見解を伺います。
6:53
今般の日中間サミット共同宣言におきましては、約4年半ぶりの同サミットの開催に際しまして、日本政府として、より良い成果文書を作成すべく、粘り強く交渉を行い、朝鮮半島問題の政治的解決のために、引き続き前向きに努力することに合意をいたしました。中韓両国との関係がありますので、これ以上の詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、日中間三カ国は、北朝鮮によるすべての大量破壊兵器と、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能なかつ不科学的な廃棄、いわゆるCVIDを規定した類似のアンプ離結技に賛成してきており、この点について立場に相違があるとは考えておりません。我が国といたしましては、中韓両国を含みます国際社会と、緊密に連携しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。
7:59
外務大臣の思いはそうなんでしょうけれども、結果的にこの文言が落ちて、交代してしまったと。もう今やCVIDという言葉もほぼ、という中では来ない。しかも今回は、まさにサミットの前日に通告を、衛星発射の通 告をした、にもかかわらず入らなかった。まさに北朝鮮の思う壺で、日中間、特に中国が相当程度抵抗したということ。実際に国連アンプ離結技においても、アンプ離においても中国、ロシアの反対と思われて、なかなか北朝鮮の政策が進まない。ここは深刻に、特に日本は、日本海がミサイルの実験状化しておりますので、非常に深刻に捉えないといけないというふうに思います。それではGCAP、JICAPの方について移ります。防衛大臣、今回直戦闘機、これがイギリスとイタリアと日本で作ると。イギリスやイタリアがこの直戦闘機ができた後に、欧州の防空のために、さらに同志国に輸出をして、そういう形ができる。欧州の防空の要が、この共同開発の直戦闘機になることは、私は日本の国益も国間本戦略上の文言からも、これは望ましい状況だと考えますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。
9:30
一般的に戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においては、力による一方的な現状変更に対して、我が国の安全保障を確保するた めには、アメリカ同盟国のみならず、一カ国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。このような考えの下で、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大することは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出し、抑止力を強化することにつながります。特に今回イタリア、イギリスとの直線突起の開発でありますが、そういった欧州諸国との間では、二国間の緊密な連携を基礎としてグローバルな安全保障上の課題にのみならず、欧州及びインド太平洋地域の課題に相互に関与すべく、英国、イタリアと直線突起の共同開発をはじめとする様々な分野での連携を強化しているところであります。英裔を含む同志国との連携を引き続き強化することが重要だと考えております。
10:41
また、今答弁あったように、非常に日本にとって有利な安全保障環境を同志国間で作るという面、特にこれはある意味究極の経済安全保障という観点からも、日本が関与した戦闘機が欧州の空を守る、引いてはインド太平洋地域の空を守るという形になれば、非常にこれは望ましいと私も思います。そのためには、いいものを作らないといけない。いいものを作る一方で、日本の要求性能、こういう部分を日本の防衛という部分の要求も満たさないといけない。防衛大臣に伺います。直線突起の生産担当部位、生産比率は、これはJICAの方で決めるのか、あるいは共同事業体で決めるのか、ここの意思決定はどこがやるというふうに考えた方がいいんでしょうか。
11:33
いわゆる作業分担ということだと思いますが、各国企業が中心となって決めていくものでございますが、各国政府がJIGOを通じて関与をしながら、官民一体となって議論していくものであります。また、共同事業体制は、直線突起のインテグレーションを担うこととなります。このようにJIGOや共同事業体制は、今後直線突起の共同開発を進めるにあたり重要な役割を果たすものであり、引き続き、AEとともに協業体制の構築を進めてまいります。
12:11
今答弁をあったように、どこがどの部位をどのような比率で作っていくかというのは、共同事業体が主になって決める。それをJIGOの方で、そこの割り振り、ある程度、相互作用しながら決めていく。まさにこれからということなので、それにはしっかりとした、いい人材を送らなければ、日本の要求も含めたいいものを作れないということ。特に今、御指摘のあったインテグレーター、これ非常に大事で、ここのインテグレーターが日本の市長が入らないと、なかなか日本にとって要求性能を満たすことができなくなりますので、ぜひそこをお願いしたいと思います。次に、この行政法規について、外務大臣に伺います。今回、3カ国、それぞれの国内法があります。あるいは、製造に関するいろんな規則も3カ国で違います。ただ、現時点において、この直線闘機を作る上において、情報セキュリティや、あるいは製造関係の規則について、今、行政法規上、何か問題があるということはない。よって、この条約を出した、そういう理解でよろしいですか。
13:22
このJETEAEECOの実施期間及び共同事業体制でありますが、これはGCAPの実施に当たりまして、戦闘航空に関する能力の開発に係る各定額国の要求を満たし、また各定額国の関連するすべての規制を遵守することになります。仮に、日AE3カ国の国内法令が異なる場合であっても、各定額国の代表によって構成される運営委員会等を通じまして、適切に調整及び解決がなされるものと考えております。したがいまして、国内法令が異なること、それ自体がGCAPの実施に当たって問題になるとは考えておりません。
14:08
非常に大事な答弁で、今そういう法的なもの、これは問題がないから、実際今この条約が出してこられて、それに基づいてやると。また仮に何かそういう事象が起きたときは、また運営委員会等でしっかり対応していくということになるというふうに思います。資料、配付資料を見ていただきたいと思いますが、今回また非常に重視しているのが、この直戦闘機、これはJ5等で作ることになりますけれども、ただ戦闘機だけでは意味がなくて、あるように戦闘機と連動する支援の無人機、あるいはそれにつけるこの兵装のミサイルの開発、あるいはその直戦闘機を運営するためのこの練習機、あるいはそのシミュレーターというものを一体として開発しないと、かなり手戻り感が出てしまう。とりあえず、ということにおいては、今回J5はまさにこのうちで直戦闘機を中心にやるんでしょうけれども、J5の方でこの無人機やミサイル、あるいは練習機という分についても、どういうふうな関与関係をするのか。あるいは日本の方では、それを補佐するためのどのような組織が作り、どこがそこを所掌してやるのか、これについて防衛大臣の所見をお伺いします。
15:32
最新の戦闘機は、戦闘機自体の能力が高いことも事実ですが、委員御指摘のように、ミサイルをはじめとする兵装、無人機を含む他のアセットとの連携、そして教育や維持整備、そういった広報支援体制が相まって総合的に運用されるときに、その進化を発揮するものと考えています。したがって防衛省としては、戦闘機そのものだけでなくて、それを支える各種の能力についても、総合的に整備していく考えであります。が、JIGOにおいて開発することとなる装備品というのは、今後の英国、イタリアとの協議によるものであり、現時点で戦闘機以外の装備品をJIGOで開発する具体的な計画があるわけではございません。
16:21
JIGOの方で、兵装の部分も考える可能性もあれば、日本、アメリカ等で載せることが可能なミサイルも作る可能性もある、まさにこれからということでございますけれども、トータルでやらないと本当に意味がありませんので、日本の国内の生産技術基盤という部分も視野に入れながら、特にこの練習機、今回、戦闘機が共同開発になり、この練習機まで、ジェット戦闘機の練習機まで共同開発になると、本当に国内の技術の伝承というものは非常に危うくなるという指摘もありますので、ぜひしっかり基盤というものもJIGOに全部頼るのではなくて、国内基盤という部分を合わせながら考えていただきたいと思います。次に、先ほどありました日中、日韓首脳会談についてお伺いします。今回、日韓首脳会談において、韓国の海上自衛隊に対するレーダー照射問題、あるいは再発防止策、防衛交流、これについて話し合われたんでしょうか。どなたがお答えになりますか。速記を止めてください。以上で終了です。ご視聴ありがとうございました。
18:50
日中間首脳会談におけるレーダー消費者の取扱いにつきましてですが、両首脳が日韓関係全般について幅広く交わす中で、双方の関心事項や懸案についてもお互いに言及してございます。他方で、外交上のやりとりでありまして、また相手方との関係もありますので、具体的に述べることは差し控えたいというふうに考えてございます。日韓首脳会談ということでございます。
19:22
今、日韓首脳会談にいろいろな懸案事項を話した。当然、これは次のシャングリガー会合で、日韓防衛首脳会談でも、この問題とは当然話し合われると思いますけれども、前回のこの委員会でも指摘したように、やはり事故の原因というものは、しっかりしなければ再発防止策が当然取れない。これはヘリコプターの事故、あるいはオスプレイについても、類似防衛大臣が答弁したとおりです。同じように、海上自衛団消火事件数、レーダー消耗者の問題も、この実態解明なくして、これを再発防止、あるいは防衛行為というふうに一気に進むというのは、まさに、今、自民党が政治不信と言われている、政治と金の問題を含めて、やはりその部分がないと国民の納得感は得にくいと思います。やはりこの部分については、現場の隊員の命がかかった問題でもあります。防衛大臣、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
20:21
北朝鮮の話を冒頭申し上げましたが、各ミサイルをめぐる状況も含めまして、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増している中においては、日韓関係、そして日米間の連携、ますます重要であります。日韓防衛当局官では、昨年6月4日の日韓防衛省会談において、防衛当局官の建案、御指摘のようなその建案について、再発防止策を含めた協議を加速化することで一致したこと、そのことを踏まえて、それ以降様々な機会を捉えて意見交換を行っているところです。そして26日の先ほどの日韓首脳会談において、両首脳が緊密な2国間の対話を継続していくことで、一致したことも踏まえ、防衛省自衛隊としては、引き続き韓国側と緊密に一疎通を図り、その建案の解決に向けて協議を加速し、精力的に取り組んでいく所存です。
21:25
なかなか歯切れが悪い答弁でしたけれども、それでは日韓の首脳会談で、LINEやHOO問題、これについては話し合われたのでしょうか。どのような内容だったかをお聞かせ願いたいと思います。
21:44
お答え申し上げます。26日の日韓首脳会談におきまして、LINEやHOO社に対する行政指導については、短いやりとりがあり、先方からは韓国政府の立場について発言がございました。日本側からは、我が国として、韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進するとの立場に、いささかも変わりないこと。今般の総務省の行政指導は、重大な漏洩事案を受け、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものであることを、改めて説明いたしました。韓国政府とは、引き続き丁寧に一疎通を図っていく考えでございます。
22:20
これは日本人の個人情報5万人の部分が流出してしまった。どこに行ってるかわからない。非常に大きな問題。これは外交問題にもありますけれども、このLINEやHOO問題については話し合った。韓国のレーダー消費者についてはこれ言えないと。非常にわかりにくい感じもします。両方とも非常に大事な話なので、お願いしたいと思いますが、もう一つ、日中首脳会談で、この在京中国大使の日本の民衆を火の中にひじりこむという発言、これについては取り上げられ、あるいはどういう対応を、反応を先方は示したんでしょうか。門脇さん、時間。お答え申し上げます。ご指摘の、五高校中日中国大使の台湾に関する発言は、中日大使の発言としては極めて不適切であると考えておりまして、発言後直ちに外交ルートを通じて、中国政府に対し厳重な抗議を行っております。その後も様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れてきておるところでございまして、今後とも適切に対応していきたいと思っております。日中首脳会談におきましては、様々なことについて話し合いまして、台湾についても我が国の立場というものを述べたところでございますけれども、その詳細については外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきたいと思います。
23:48
外務大臣、この発言というのは、日本人を殺すというふうにもとれる、極めて問題発言だと思います。こういうものであれば、やはり大臣が大使を呼んで、やっぱり謝罪撤回をさせるというのが筋で、韓国の場合は、韓国大使を簡単に呼ぶのに、中国大使になると呼ぶのに腰が重くなる。これはなかなか国民からは理解しがたい。ましては国民の命というふうに関わる。労働者問題について韓国の大使を呼ぶ一方、中国大使の問題について非常に対応が甘い。これはハイレベルの日中間の交流をやるということは、これは極めに大事です。でもそれとこれは別で、やはり上川大臣が報酬するから、こういうことについては蓋をするというふうに、国民にとられるとは極めて私は良くないと思います。しかしハイレベル交流と、やっぱり日本人の命を守るために、言うべきことはしっかり言うということは大事だと思います。これはなぜ事務次官なり外務大臣が大使を、外務省の方に呼ばないんでしょうか。門脇さん、時間。御指摘の後皇后大使の発言につきましては、後皇后大使本人に対するものも含め、その後も様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を申し入れると指摘しております。中国側とは必要なやり取りを明確に直接行ってきており、今後とも適切に対応していく考えでございます。
25:22
これ以上私は与党などを言いませんけれども、やっぱり外務大臣事務次官が、労働者問題についてあれほど勧告に強く言ったにもかかわらず、今は日本に命がかかっているということについて、これはもっと明確な私は態度を示すべきだということを指摘しておきたいと思います。次に自衛隊の処遇改善について伺います。あとは防衛白書、これからまた発行、今年もされておりますけれども、今非常に人的基盤の強化、あるいは募集環境が厳しい、その対策いろいろやっていますけれども、今例年以上にこの隊員の処遇改善、とりわけ募集という部分については、今までよりももう少し目立つような形、あるいは重視する形で私は作成するべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
26:15
自衛官の募集は大変厳しい環境でございます。そういった中、防衛力の中核であります自衛官の、自衛官を安定的に確保することが大変重要であります。このため防衛省においては、給与面の処遇の向上や、生活勤務環境の改善を含め、人的基盤強化のためのあらゆる施策に取り組んでいます。では6年版の防衛白書でございますが、現在作成中でありますが、防衛白書は例年、前年度に行った施策を丁寧に記述しており、こうした人的基盤強化に関する取組についても、詳しく記述することを検討しています。防衛白書について、人的基盤強化に関する取組を丁寧に説明し、また記述を充実させる工夫をすることで、結果として自衛官の募集にも効果的なものとなるように、委員のそういう御指摘も含めて、その内容を引き続き検討してまいります。
27:15
それに関するものとしては、資料の2枚目を見てください。この寄附金について、これは昭和23年1月30日という非常に戦後の間もない頃に、観光庁自体の寄附金の制限というものが閣議決定されました。結果、地方公共団体であれば、県、市、町、村に対しては寄附ができますが、国には対してはできない。一方で、いろんな役所は、財団というものを使って、厚生労働省の例のように、財団の方に寄附をもらって、そこから対象者の方に渡しているということがあります。防衛省の方も、なかなかそういう防衛省所管の財団、あまりないと思いますけれども、そういう財団の方から、隊員の処遇改善のために、こういう寄附を受けて、そこで対応するという方策、これ今までも何回も議論させてもらっていますけれども、今最新の検討状況、これについてお伺いします。今、委員に御指摘いただいた、そういった事例も含めまして、多省庁所管の様々な事例がございます。独立行政法人等が、個人または団体からの寄附を募り、NPO法人等へ助成するものと承知していますが、自衛隊も災害派遣時などには、これと同様に関係団体等から、飲食物やタオル、そういった激励品の差し入れを受けることはございます。現在、そういった委員の問題意識を踏まえつつ、こういった激励品の受領について、防衛省ウェブサイトでの紹介や、受領可能な品目の早期拡大に向けて、前向きに検討を進めているところでございます。
29:15
例えば、退友会とか家族会は、公益財団法人という風になっています。そういうところが積極的に寄附を受けて、そして、隊員の福利構成、あるいは家族支援という部分に、そういう枠組みを使うというのは、私は有効だと思います。私も部隊長をやったときに、非常に自衛隊のいろんなクラブ活動、サッカーや柔道をやるときに、いろんなものがありますけれども、非常にお金が足らないという部分で、ユニフォームとか、あるいは柔道に、あるいは空手にという部分、こういうものについて、そういう団体から寄附をもらうということは、極めて現場の指揮雇用、あるいは将軍の改善にもつながると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。次に、募集事務所の路面への移転問題です。この委員会でも、募集事務所が3階、4階、非常にうなぎの寝床のようなところに、ずっと階段があって、募集はやっていると、なかなか効果が上がりにくいと、やはり路面であれば全然違うということを議論させていただき、それを今進めているというふうに聞いておりますが、ただ、思いがあっても実際に進まないと、大田の募集事務所が移転をする、蒲田の駅前にいいところがあったところが、それを契約するのには半年以上かかると、半年以上かかるのであれば、他の人が取ってしまいますから、いつまでたっても、そういういい物件ができないと、それは東京地方の方から、北関東防衛局の方に話をし、北関東防衛局から内局、そして財務省理財局といろいろやると、半年かかったら、いい物件がすぐなくなってしまいますよ。このあたりの、やはり実際の目詰まりという部分、これは防衛省としても対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
31:11
自衛官等の募集が、極めて厳しい状況でございますので、その募集効果や、また募集対象者の利便性の高い、地方協力本部の募集事務所の設置のあり方についても、検討をしております。募集事務所を移転する際は、防衛省内における所要の手続きのほか、財務省との事前の調整も必要となることから、一定の時間を要することになりますが、可能な限り、速やかに事務処理を行うことが必要であると、私は思っております。いずれにしても、防衛省として募集事務所を移転する際には、募集の広報効果や募集対象者の利便性の高い事務所を早期に取得できるよう努力してまいります。
32:02
あと、退院募集と省の関係して、宅地省、保育省、今、自衛隊、こんなにいっぱいありますけれども、8カ所しかないんですよ。そのうち一部はまだ事業所内保育になっていないために、非常に保育料が高いというところであります。これは市街の方にもありますけれども、やはりそこは子ども、赤ちゃんを抱えながら通勤するというのは非常に大変だという話も聞きます。であれば、そういう勤務先ではなく、大きな幹社群、幹社群の方にそこに宅地省があれば全然楽ですから。あるいは、防衛省の中にあるかどうかわかりませんけれども、受入室と。多分私が経験上は防衛省の中には受入室は多分ないと思います。そういう女性自衛官を2030年までに12%にするというのであれば、やはり幹社の方に宅地省、保育所をつくったり、勤務場所の方にそういう、今一部保育所がありますけれども、やはり受入室というものがあるとか、そういう部分を含めて考えていただきたいと思いますし、また食事。前に言ったように納豆とパンを両方食べたら懲戒処分になったと。規定呪文を食べたとしても、一方でものすごい残飯が余っているんですよ。どんどん捨てているんです。カウンターで入った人もチェックしています。でも結果的に大きなフードロスが生じている。であれば、若い隊員にもっと飯を食わしてあげたいと。もうやっぱり厳しい訓練をやっていると。一方で制限を悪にせよ、やっぱりもう食べれるように。米軍なんかは24時間行って自由に食べれるというような状況を自分でとりますから。そういうぐらいの発想をやらないと、若い隊員本当に訓練をやれと言ってもお腹すきます。で自分でも買うよりも米軍のようにやっぱりそこら辺の部分。食べ物を捨てるぐらいだったら、そう食べさせてあげたいと思いますけれども。大臣その保育所と食事これについての見解これをお願いします。
34:19
自衛隊、自衛官もまた防止の職員もですね。自衛隊員が子どもの保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりというものは。自衛隊が常時、即応体制を維持する上で重要で あると考えます。このため子どもを抱える隊員が育児と仕事を両立できる環境を整える。そういった観点から防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画などに基づいて、委員がお話しあったようにこれまで全国8カ所に庁内宅地施設を整備してきたところです。これに加えまして、令和6年度予算では、陸上自衛隊の神町中屯地の宿舎地区に既存の施設を改修したそして、庁内宅地施設の整備に必要な経費を計上いたしました。今後の庁内宅地所の整備については、引き続き隊員のニーズやニーズの把握や地域との連携を図りつつ、中屯地内だけではなくて、宿舎が所在する地区も視野に進めてまいります。それから、先ほど、両職、職人の話がございましたが、喫食を要する隊員に食事が行き渡らないことが生じないように、一定数多い食事を準備しているために、ある意味、職員の廃棄というものは少なからず発生していること、このことについては、委員はもちろんご理解いただけていると思います。隊員の食事は、隊員の 活動内容や健康状態などを調査し、1日に摂取すべきカロリーや栄養素を定めた栄養摂取基準に基づき提供しております。そのため、量が少ないとの御指摘はありますが、隊員の活動に当たって、必要かつ適切な質量の食事を出給しなければいけないと考えております。
36:49
自民党の松川瑠衣です。まず、在後設立協定についてお伺いします。G-CAPについては、本委員会でも私質疑をさせていただいたとおり、最新鋭の戦闘機を獲得するという以上に、さまざまな意味で極めて重要な有意義なプロジェクトだと思っております。このG-CAPの実施のために、3国協力プロジェクトでありますから、法人格のある国際機関を設立するこの協定も当然必要だと思っているところであります。改めて、日英3カ国の長期の国際共同開発、10年開発にかかって、運用まで かかったらその後30年ですので、非常に大きな過程になるわけですけど、このビッグプロジェクトの過程において期待できる積極的意義効果について改めてお伺いいたします。
37:37
防衛省としましては、直戦闘機の共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、人材面も含め、我が国の防衛生産技術基盤を維持強化していくこととしています。航空機産業というものは、高度な技術力と部品素材に至る幅広い裾野を有する、これは民間にも防衛部門にも共通の産業基盤でございます。このため、直戦闘機の開発において、我が国のみならず、3カ国全体でサプライチェーンを構築し、さまざまな先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。また、産業側の みならず、官側にとりましても、JIGOでの経験というものは、我が国から派遣を予定している議官、事務官、自衛官のいずれについても、国際的に通用する人材の育成に大きく資すると考えます。防衛省としては、このような意義を持つ直戦闘機の開発について、2035年までの開発完了を目指し、着実に推進してまいります。
38:47
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。まさに人材開発の面でも、それからまた、米国が同盟国でありますが、米国は非常に大きすぎる国産業でもありますので、中程度と言うと変ですけれども、日本と非研修量の国であります、イタリア、それからイギリスとの、米国以外の国との開発という点でも重要でありますし、また今、大臣が強調していただいたように、中小企業を含めまして、今後その日本の中小企業がですね、BAEだとか、イギリスのBAE、イタリアのビオパルドの下請けに入って、直接国際的な契約をしていくという、こういうことにもなっていくわけでありまして、ぜひ産業界に対しましても、このプロジェクトにおいては、オールジャパンで臨むのであるということを強く大臣からもおっしゃっていただきたいと思います。またもう一つ私はタイミングが非常に良かったと思いますのは、前回の質疑でお話しさせていただきました、EUの国家防衛産業戦略、EUの防衛産業戦略でありますけれども、彼らは2030年までに、域内での防衛装備品調達を3割にするということを、もう目標に掲げているわけですね。ある意味今回日本がGキャップという形で、EUの域内国でありますイタリア、それからヨーロッパの国であるイギリスと連携をして、共同開発をするということは、このEUの域内市場からも取り残さないためにも、極めて事義を得たものだというふうに感じるところでございます。次にちょうどいいタイミングなので、日中韓首脳会談終わったばかりでございますが、これについてお伺いしたいと思います。4年間ぶりに開催された日中韓首脳会談の意義と評 価について、上川大臣にお伺いいたします。
40:27
地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中韓の3首脳が一同に介し、日中韓の協力の方向性や具体的な協力の在り方、地域の諸課題について議論することは、大変有意義だと考えております。前回のサミット以降、国際社会は多様で複雑かつ相互に連関し合う課題と対峙しておりまして、少子高齢化のように日中韓3カ国に共通する大きな課題も存在しております。そのような中におきまして、4年半ぶりに開催されました本サミットは、この日中韓3カ国の間で幅広い分野で協力を進めていく決意を再確認し、国際情勢について率直な意見交換を行うことができ、日中韓プロセスの再活性化を確固たるものにする重要な契機になったと考えております。
41:29
ありがとうございます。実は私、国会議員になる前に外務省員だったんですけど、ちょうど今から20年ほど前に、大山本省で日中韓とかアセアの担当をしておりました。そのまたちょうど10年前に、日中韓協力事務局という、ソウルにある国際機関の初代の日本の次長としても仕事をさせていただいたので、なんとなく自分からすると、定点観測的に日中韓というのは時々見てたという気がするんですけど、今回の首脳会談って非常に画期的だったなと思うんですね、ある意味。これまで長らく、やっぱり日韓vs中国だったのは初めてで、言い方も変ですけど、大体この歴史問題か何かで、大体この中国と韓国から日本が攻められるのをちょっと懸念するみたいなところがあったんですが、今回は初めて日韓で中国に対して、大きなアジェンダという意味で向かう部分が大きかったんじゃないのかなというふうに思っています。このゴールデンウィークの国際セミナーでソウルに行ったときにですね、非常にこれまた画期的というか驚いたんですけど、韓国の対外安全保障政 策って8割とか9割は北朝鮮が占めてきたと思いますし、今も大きいと思うんですが、初めてその韓国側の参加者から、台湾友情を起こさないこと、台湾海峡の平和というのは韓国にとっても戦略的に私活的利益だ、なぜならば、その台湾海峡を韓国に行く物資がですね、7割通っているからというですね、これ実は私、韓国の人に会うたびにずっとこの何年か行ってきたんですけど、初めて俺は聞いたなと思いましてですね、ようやくそのある意味、外部環境が厳しくなったからこそ、駐路連携であるとか、ウクライナ侵略だとか、台湾海峡、尖閣諸島、そして南シナ海における中国の圧力が強まっているという外部環境があるから殺そうではありましょうけれども、ようやくそういう意味での、ちゃんとした安全保障の協力とかも考えられるようになったのかなという感を持ちました。ただ一方でですね、総選挙後の韓国の政治情勢、大変厳しいものがあるというふうにも感じましたし、いろいろそんなに一筋縄でいかないと思うんですが、私はこの残る委員政権の3年間というのは、非常に日米韓連携と日中韓を、両方とも進められる軽有な機会じゃないかなという感を持っております。ここで今回の成果というところでいくと、日中韓自体はご近所付き合いが主だと 思うので、実を言うと2国間でどれもこれもそれなりに中がいまいち難しい問題がある2国間なので、私はもう定期開催といいますか、会って前向きな話とかですね、地域の課題を話すだけで十分成果だというふうに思っています。ですが今回も4年半ぶりだったことに象徴されるようにお手元に資料を配りしていますけれども、何度も中断されてきています。日中関係の問題だったり日韓の問題だったり、それは様々なんですけれども、定例化の合意というのをしたのはよかったと思うんですが、今回の定例化というのもこれまで何度も合意してきたことと同じなのか、それとももう少しそこについてはそれなりの決意を感じたのか、そこについてちょっとお伺いしたいと思います。
44:39
この日中関サミットの定期開催についてでありますが、第1回のサミットにおいて決定をされ、直近の第6回、第7回及び第8回のドソミットにおいても言及をされてきたところであります。また、合掌会議等の 定例化につきましても、これまで取り上げられてまいりました。今回の日中関サミットの共同宣言においても、サミット等の定期開催の必要性を3カ国の首脳間で再確認したところであります。日中関サミットなどが定例化するよう、現議長国である我が国として、次回サミットを含めた今後の日程について、地域・国際情勢が大きく変化する中での日中関協力の今日的意義を踏まえまして、また、日中関プロセスの再活性化を確保たるものにした今回のサミットのモメンタム、これを生かし、韓国及び中国等を緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
45:45
来年は日本が議長国ですので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。私は、やはり日本外交とか安全保障政策のボトムラインとしての目標というのは、あと10年この地域で有事を起こさないように抑止することだと思うんですね。安倍政権もそうでしたし、岸田政権も非常に抑止ネットワークの外交安全保障政策というのは非常にうまくやっていて、防衛力強化もそうですし、それから日米韓、日米フィリピン、オーカスプラスワン、日ナトー協力、本当に第一列島線上にあるフィリピンとの2+2、それからインドネシア、こういうところ非常に戦略的にうまくやっていると思うんですが、やはり同時に目的が抑止だとすると、やはり中国をいかにして、何というか、起こさせないかという外交の方も大事だと思っていまして、日中間というのはただのご近所付き合いという面もありますけど、いろんな様々な中国をして、何というか、誘致を起こさないでいた方がいいように、考えさせるための様々なレイヤーの1つにはなり得るんじゃないのかなと思います。というのが、日韓の離間策じゃないかという見方をする人もいれますけど、逆から見ると、日中間というのは、ロシアとか北朝鮮から見れば、その三カ国の離間策にも見えるわけで、やはり中国という国が世界のリーダーになりたい、つまり制裁を受けるような国になりたいわけじゃなくて、尊敬される世界のリーダーになりたいと思っているところを、やはりうまく使っていくということは必要なんじゃないかと私は思っております。日本外交によくよくありがちなんですが、だいたい自分の因子たちを忘れるということがございます。実は日中間の首脳会談のプロセスを始めたのは日本なんですね。私はこの委員会において、大変形式の深い皆様にも、日中間プロセスの開始についての歴史的な経緯について、改めてお承知をいただき、この委員会を見た国民の皆様にも分かっていただきたいと思うので、この歴史的経緯とか、概略について、成果についても触れていただければと思います。
47:58
委員、ご案内、ご指摘のとおりでございますけれども、日中間プロセスは1999年にアセアンプラス3首脳会議の機会に、当時の尾淵総理の提案で、まず聴触会の形式ということで開始されました。2008年に独立した形で初めて日中間サミットが開催されて、今に及んでいるということでございます。当初は3カ国の政策、あるいは地域の状況をめぐる議論が中心でございましたけれども、2008年の第1回サミット以降、日中間の枠組みで、気候変動といったグローバルな課題、そして少子高齢化といった3カ国に共通する今日的な課題なども含めて、幅広い協力について議論がなされてきております。今、21に及ぶ閣僚級会合、それから70を超える対話枠組みを有するに至っているところでございます。この間、日中間協力の具体的な成果として、例えば学生交流の取り組みであるキャンパスアジアというものがございまして、もともと日中間3カ国でしたが、今これはアセアン各国を含むまでに拡大をしてきております。また、日中間ユースサミット、日間中ジュニア交流協議会と、こういった人的交流の多層的な取り組みも定着してきているところでございます。また、3カ国にとどまらず、地域に貢献する協力の面でも、環境分野においてモンゴルとの連携をする、あるいは、アセアン+3の枠組みの下で、災害時に迅速に発動できる緊急融資ファシリティ設立をすると、こういった3カ国にとどまらない地域を巻き込むような成果も上げ てきているところでございます。
49:36
ありがとうございます。本当に若者交流とか、そういう人の交流というのがやりやすいから出ていると思いますけど、実際問題、非常に重要な分野じゃないかなと思います。これも地味なので、全然知られていないので、この機会にご紹介したいと思うんですけど、日中間協力事務局というところが、実はこのプロセスの中で設立されたというお話がありました。ここにちょっと写真をつけておりますが、このゴールデンウィークに行ってきたんですね。ここでは日中間の若者が大体30人くらいいるんですけど、本当にパッとオフィスに入ると、誰が日本人か中国人か韓国人か分からないと。だいたい英語で仕事しているんですけど、みんなだいたいクワトロリンガルですね。日中間の言葉が喋れる人が多いです。なんかそういう、キャンパスアジアもそうですけど、次世代の若者たちが事務局も通じながら育っていくといいなと思ったりしています。なので、この事務局の役割ですね、今回のサミットでも役割があったのかどうかということも含めて、どういう役割を期待しているか、大宮大臣にお伺いしたいと思います。
50:45
日中間協力事務局でありますが、松田会員も初代の事務局次長を務めになったということでありますが、これまで日中間三か国間の協力案件の特定及び実施を促進することによりまして、三か国の協力関係の一層の発展に寄与してきた事務局であります。例えば先ほどご紹介した日中間ユースサミット、また日中間三か国の国際フォーラムをはじめとする様々なセミナー、シンポジウム、文化行事等の開催を行うことで重要な役割を果たしてきたところであります。今次サミットにおきましては、岸田総理からも、同事務局がこれまで果たしてきた役割を高く評価し、今後も同事務局を支えていきたいと述べたところでありまして、こうした評価は中国・韓国とも共有されているものであると認識をしております。今回のサミットにおきまして、同事務局の能力構築を引き続き推進することで一致しており、現役朝鮮である我が国としては、引き続き同事務局とよく連携をし、同事務局の貢献を得て三か国協力を推進してまいりたいと考えております。
52:04
ありがとうございます。さっき中路連携が、私はもう次元が上がってしまったということを非常に感じていて、中路連携の次元が上がったという意味は、長期化するということだと思っていまして、ウクラニア侵略前というのは、ロシアの貿易相手国はEUが中国に対するものの2倍だと、今はそれが逆なんですね。EUとの貿易よりも中国との貿易は2倍なんです。今、西側から大学からも研究所からも、ロシア人の学 生とか研究者はダメだよとなった結果、中国の研究所でロシア人の科学者は研究をし、ロシアのエリートの指定たちは中国に留学に行っているんですね。その人たちがまた元に戻ってロシアのトップになっていく。それは我々がこれから直面しないといけない世界というのは、中路の関係というのは、質的に切っても切れない関係にやりつつあるということを踏まえないといけないと思うんですね。そうすると、もちろん北朝鮮もそうなんですけど、ちょっと北の話をすると長くなっちゃう。そうするとやっぱり、我々日米とかG7、それからゴーシュ、クワッド、いろんな同志国との連携をがっちり固めて防衛力を強化すると同時に、習近平、国家主席がロシアはある意味ジュニアパートナー化しつつ、作っていく世界と、うまく紛争を抑止させるということを絡めてを含めてやっていく。そうすると首脳同士のリーダーシップ同士の一つが極めて重要だと思うんですね。アメリカはブリンケンさんが何時間もその話に至りしています。日本もぜひ、私は習近平国家主席と岸田総理、そして上川外務大臣と、もしかしたら次の外交 部長が劉賢聰さんかなと思ったりもしてますけど、ぜひ、申すべきことは申すために、ぜひ一つをする外交を積極的にやっていただきたいと思っております。このご決意について上川大臣いかがでしょうか。
54:05
様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在している日中両国間におきまして、首脳レベルを含めましてハイレベルでの対話、一つは極めて重要であると認識をしております。先日の日中首脳会談におきましても、岸田総理と李強総理との間におきまして、首脳レベルを含みますあらゆるレベルで重層的に一つを重ねていくということを確認したところであります。2023年昨年11月に日中会商会談を行いましたが、その外相の相互訪問についても検討していくこととなっておりまして、今回の首脳会談におきましては、私が議長を務めるハイレベル人的文化交流対話、また日中ハイレベル経済対話を活用して日中関係を信頼させていくことも 確認をされたところであります。次回の日中首脳会談につきましては、まだ決まっているところではございませんが、外相レベルを含みますあらゆるレベルでの一つも重ね、引き続き戦略的合計関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を、双方の努力で進めてまいりたいと思います。長期的な視点に立ったまさに人的交流の重要性につきましては、委員御指摘のとおりでございますので、そういったことも併せて、精力的に進めてまいりたいと考えております。時間が終わりましたので終わります。
55:28
すいません。力強くした高永井子、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
55:57
おはようございます。李懸命首相の福山でございます。よろしくお願いいたします。ちょっといろいろ盛りだくさんですので、先を急ぎます。まずは、北朝鮮が28日の未明に、軍事衛星をロケットを、あ、午後か。28日の午後ですか。27日の午後か。10時44分頃に軍事偵察衛星を打ち上げして失敗をしたと。加えて、本日ですけれども、複数発の弾道ミサイルを発射したと。極めて遺憾に思いますし、厳重に抗議をしていただきたいと思いますし、官邸のそれぞれ、危機管理センターも含めて大変、連日ご苦労いただいていると思います。そのことについては、敬意を申し上げたいと思います。先ほど防衛大臣からご報告がありましたので、詳細にもう一回ということは聞きませんが、実は、これは事前に通告していなくて、今確認をして改めてお伺いします。これは防衛大臣か外務大臣かよく分かりませんが、実は軍事偵察衛星の28日の夜、それから今朝、両方ともNSC開催されていないんですね。NSCをむやみやたら開催しろと僕は言っているのではないんですが、これまではほぼ何らかの形の弾道ミサイル等が発射されるとNSCは開催されているのが常だと思います。全部カバーしているわけではありません。ただ安倍総理の時には予算委員会の最中でも何らかの形でNSCを開くという形でやられていました。これ今官邸内もしくは防衛大臣外務大臣の中で、ある種のこの場合はNSCを開く、この場合はNSCは開かないということを、コンセンサスがあるならそれは何なのか。つまりある時は開くけどある時は開かないというのは、北朝鮮から見るとこれ2回ともNSC開かれていないので、非常に軽く扱われたと思われる可能性もありますし、我々の日本政府の意思とか意図が向こうに伝わらないこともありますし、やったりやらなかったりというのは非常に僕は問題だと思っていて、何らかの基準があるんだとか何らかの方向性があるんだというんだったら、それは僕理解をしますが、そういった何らかのコンセンサスが官邸の中の危機管理対応の中であるのかないのか、ちょっと私は今つまびらかにしていないので、教えていただければと思います。
59:08
国家安全保障会議NSCの開催でございますが、個別の状況等に応じて適時、適切に判断されるものと承知しておりますが、いずれにしようその警戒監視というものには万全を期していく所存でございます。
59:48
ご質問の話でございますが、これはやはり内閣官房中心に、治安の様々な状況要素を見て、その 都度適切に判断しているというふうに承知しております。
1:00:21
今、防衛大臣、そして外務省の方から答弁したとおりでございます。個別の事案に即してそれぞれ検討するということでございます。
1:00:34
個別の事案に即して開催するのは当たり前の話です。それは私が聞いたことの答えになっていません。なぜなら、軍事偵察衛星が飛んだときは、じわらと鳴らしているんです。少なくとも十何分。沖縄はずっとじわらと鳴りっぱなしです。もちろん2分後に何らかの形で失敗が明らかになっていますけれども、国民に知らされたのは、少なくとも17分後です。それで今日も、実は先ほど防衛大臣のご報告というと、複数発、弾道ミサイルが飛んでいると。僕、NSCを開いたからいいとか悪いとか言っているのではありません。NSCを開いても、すぐに開いたとしたって、韓国やアメリカからの情報が来ている場合も来ていない場合もあるでしょう。普通は来た方がいいに決まっているんですけれども、ただ、これ2回開いていないということのメッセージはどういうメッセージなのかということを、北も考えるはずです。じゃあこの事案は、ひらなくていい警備の事案だと思っているのか。僕、これ事前通告していないので、別に今日、抗議をしたりいじめたりしているつもりではありません。ただ、安倍総理のときは、僕、予算委員会で実際やったことがあるんです。予算委員会だから始まりました。その日の明け方に弾道ミサイルが飛んできていました。総理にNSC開きましたかと言ったら、予算委員会があるから、まだ開いていないと言われたんです。僕、そのときには、いや、NSCの方が優先順位が高いでしょうと。何だったら予算委員会休憩してNSCを緊急に開催してくださいと言ったら、安倍総理は、分かりました。ありがとうございますと言って、その場で与野党の理事同士が協議をして休憩をして、NSCを、急遽開いていただいてから予算委員会を再開したんです。それはNSCと、それから相手からのミサイル発射というのが、どれだけ重たいかということなんです。これ2回開いてないんです。このことは一体、今の岸田内閣の危機管理状態で、危機管理体制の中で、北朝鮮からのミサイル、軍事提出衛星なのかロケットなのかは別にして、この対応について何らかの申し合わせとかコンセンサスとかがあるなら、教えていただきたいと。なくて、ことの事案によって開くか開かないか決めるというような話ならば、今回の2回については、開く必要がないと判断したということですね。
1:03:29
ご質問につきましては、内閣官房が答えるべき話だと考えております。いずれにしましょうミサイル発射の対応や状況など、様々な要素を勘案して、その都度NHCを開催するかどうかを判断しているというふうに承知してございます。
1:03:51
様々な要素を勘案して開く。当たり前じゃないかそんなもん。そんな答弁で通用すると思っているのか。防衛大臣外務大臣これ大事なことですよね。だって政策局長がNHC開きますと開かないませんと判断するわけじゃないでしょ。もちろん内閣官房が判断するんですよ。でも縦割りで内閣官房が決めるから我々知りませんって言うんですか。じゃあ外務省は。防衛大臣は。外務大臣どうですか今の。消しかないよ今の答弁。
1:04:33
この北朝鮮によります本日の弾道ミサイルの発射につきまして、またその前の発射につきましては、極めてこれは国連の安保理決議に違反するものであると。そしてまた我が国の安全保障や地域の及び国際社会の平和と安全を脅かすものであると。こういう強い認識を持っているところであります。この件につきまして外務省といたしましては、今般の発射後直ちに北京の大使館ルートを通じまして、北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難をしているところであります。その意味でこの日米日米間、様々なルートで緊密に連携しながら、また直接的には今のような取組をしているところでございます。
1:05:25
すいません、門前さんいる。内閣官房だね。
1:05:46
内閣官房審議官だね。NHK今日開かなかった判断はどうしてですか。
1:05:57
内閣官房でございますけれども、私は内閣官房の自体通でJアラートを担当させていただいておりますので、申し訳ございませんが、私の方からの回答を差し控えさせていただきたいと存じます。
1:06:10
委員長、Jアラート担当であったら聞きかりじゃないの。どうしますこれ、誰が決めるの。NSC開くの。
1:06:23
だから、軍事偵察衛星と、今朝だよ、今朝。今朝の複数の弾道ミサイルの発射について、岸田内閣はNSCを開く必要がなかったという判断をしたということですね、と僕は聞いているんです。
1:06:47
防衛省としては、まず我々独自のそういう情報をしっかりと収集いたします。現在常時継続的に日米間、リアルタイム共有というのをやっております。日米間の情報、これも私どもで収集します。それをですね、内閣官房、はじめ関係省庁に速やかに共有するということ、そういうプロセスでございます。その結果として、内閣官房等を中心に個別の状況に応じて、NSCというのは適時適切に判断されるものと承知をしております。
1:07:29
いや、だから、適時適切に判断するのに今回は2回ともNSCは開催しないでいいという判断をしたということですね、と聞いているんです。そのことについて何の答えもしてくれてないですよ。だってね、一層進むのは当たり前なんです。アメリカ、韓国からの情報をいち早く持って、そして状況によっては海上の漁船や、ジェアラドがなる場合には日本の領土の中にだって、破片も含めていろんな可能性があると。だからNSCで共有して、各省庁の中でその危機を共有しながら、指示を出すためにNSC開くんじゃないんですか。アメリカや韓国の情報を共有するためにNSC開くんじゃないんですか。だから今回に関して2回ともNSCを開く必要がないという判断をしたということですね、ということについて、はいと言っているものしかしょうがないでしょう。こんなの僕引っ張る気全然ないですよ。
1:08:45
内閣官房がということでございますが、その都度その事案によって決めているところでございまして、今の段階におきましてNSCの召集はかかっていない状況であるということは事実でございます。
1:09:03
まあこんなのいつまで言っていてもしょうがないけど、だけどNSC作るときどんな議論したんですか。各役省がそれぞれ担当してやっているから官邸に集めることによって逆に言うとタイムラグもあるんじゃないかと言ったときに、ちゃんと情報収集して共有するんだと言ってたんじゃないんですか。意思決定ちゃんとするんだと言ってたんじゃないんですか。官房が意思決定するんじゃ誰ですか官房は。Jアラートの危機管理の担当者私関係ないって言っているよ。これちゃんとNSCどういう状況なら開くのか開かないのか整理した方がいい。ちょっと僕はあまりにもいい加減な発言なんでびっくりしました。強く抗議したいと思います。まあこれちょっと時間なくなっちゃったのでどうしようかな。Jアラートですが、Jアラートはミサイルが発射されるたびに、Jアラートが発動されるたびにいろんな課題が出てきます。私は全てが全てJアラートの運用がうまくいくとは限りません。それぞれ官邸厳しいと思います。難しいと思います。そのこと僕は理解した上で聞きます。今回10時44分に発車があって2分後には打ち上げ失敗を確認しています。ところがその2分後にJアラートを出して17分なり続けています。沖縄大変な混乱だったと聞いています。それはいろんな情報収集です。まさに事実関係で打ち上げ失敗の確認をするために時間がかかったかもしれませんけど、でも2分後に失敗確認しているのに、その2分後に同じ時間Jアラートがなり出して17分引っ張ったと。これはどういう判断だったんでしょうか。この運用については今どういう評価をしていますか。僕はむやみやたり攻めているわけじゃないです。みんながうまくいくとは限らないと思っていますけれども、でもこういったことをちゃんと検証しながらやらないと、本当にいろんな状況を想定して沖縄だけではなくて、これからJアラートが鳴る対象地域のところに混乱がありますので、どういう評価をしているかお答えください。
1:11:37
お答えいたします。今回5月27日22時43分頃に北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用した発射が行われ、我が国の領域に落下するあるいは上空を通過する可能性があったことから、22時46分Jアラートを活用して国民への情報提供を行ったところでございます。その後、領域への落下や上空通過の可能性がないこと、また、 降属する他のミサイルの可能性がないことを確認した後、23時3分にJアラートによる避難の呼びかけを解除したところでございます。住民の安全を確保するというJアラートの役割を鑑みますと、今回の解除のタイミングは適切だったというように認識してございます。
1:12:30
失敗を確認してからそれだけの時間がかかっても適切だったという判断ですか。
1:12:40
お答えいたします。繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、今回の発射につきましては、北朝鮮から発射されたものが、領域への落下や上空通過の可能性がないこと、また、降属する他のミサイル等の可能性がないことを確認した後、速やかにJアラートによる避難の呼びかけを解除したところでございまして、解除のタイミングは適切であったというように認識をしてございます。
1:13:09
適切だったという判断としか言いようがないと思いますが、なるべく早く失敗が分かって、飛来しないなら解除してあげないと、沖縄の方も今後の対応も含めて、住民の混乱が大変なので、例えば電車を止めたり飛行機を止めたり、相当いろんなことが起こっていますので、そこはぜひご利用いただきたいと思いますが、いかがですか。
1:13:41
お答え申し上げます。御指摘のとおり、Jアラートが発出されている間は、その地域の住民の方にとって非常に大きな影響があるものと承知をしております。ただ一方でJアラートの役割、住民の安全を確保するということでございますので、先ほど申し上げた安全が確認をされるということを待って、解除の発出をせざるを得ないということでございまして、今回はその確認をした後に、速やかにJアラートを発出させていただいたところでございます。
1:14:14
分かったってそれは。だから次からの対応も含めて、少し工夫してくださいねと申し上げているんです。
1:14:26
御指摘のとおり、住民の安全を確保するという観点に立って、御指摘も踏まえて、今後対応してまいりたいと考えております。
1:14:35
委員長、よろしくお願いいたします。ちょっと今のNSCのことで時間がなくなってきたので、少しだけJIGOのことについてやった後、もう1個、今日、総務省と厚労省に別件も含めてお願いをしているので、まずはJIGOのことについて議論したいと思います。お手元にお配りをした資料をご覧いただければと思います。裏表になっていますが、次期戦闘機開発に関わるこれまでの経緯が1枚目にあると思います。これ実は一番上が平成22年、2010年の8月ですが、これより1個手前に実は2009年の6月に、ここには書いてないんですけれども、戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会 というのが、9年の6月に設置されます。これは実は政権交代直前です。それで設置された後、すぐに政権交代があり、今日こちらにもいらっしゃる新馬防衛副大臣、ここ関わっておられると思います。2009年の6月にこれが設置されて、我々が政権を受けて、12月です、2009年、この戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会が、中間取りまとめをしまして、戦闘機の開発を選択肢として考慮することができるように、研究開発を進めていくこと、そして防衛省自衛隊が将来の戦闘機に関する研究開発のビジョンを策定していくこと、等が実は中間取りまとめで発表されました。新馬副大臣が関わっていただいていると思います。そして翌年です。翌年はここにも出ています。ご覧ください。2010年8月、将来の戦闘機に関する研究開発ビジョンというのを公表させていただいています。この8月のビジョンでは、火器完成技術、ステルス製、レーダー、エンジ ン等にわたる7つの将来戦闘機コンセプト、それからそれの実現に向けての必要な研究事項が記されています。これはご案内のように、F2の生産が完了し、その後F2の耐液、2035年の耐液に向けて、ちょうどこの2009年から2010年にかけてスタートしだしたというのが、今のこの磁気戦闘機の議論につながってきています。そしてもう1つ、この下を見ていただけると、2010年8月に今のビジョンが公表された後、12月です。いわゆる中規模を作りまして、そこにここに書いてありますように、戦闘機F2の後継機の取得を検討する所要の時期に、戦闘機の開発を選択肢として考慮できるよう、将来戦闘機のための戦略的検討を推進するという中規模で、この表現を書かせていただきました。この中規模にはもちろん新幕大臣に関わっていますし、私は官邸で直接にこの問題に関わりました。ですから、我々は実はこの直起戦闘機の開発に関して言うと、スタートラインのところで一定の責任があります。 そのことは僕、従順に承知をしているつもりです。その後も一定の、それこそ今の安倍政権から現在の政権に至るまで、この直起戦闘機の問題について、共同開発も含めて、いろんな上を曲折、アメリカとのロキドマーチンとの共同開発を模索をしたけど、それができず、そして英国との関係、さらには今回のこの経緯についても一定把握をしていますし、国有制を2035年以降にどうするかということを考えるのは、日本の安全保障上、非常に僕は重要なことだというふうに理解をしています。ただ、この私が用意をさせていただいたペーパーの一番下、一番下のところに装備移転の原則の変更で、殺傷兵器のこの直起戦闘機を移転できるという状況に、今年の3月、自民党と公明党の間に合意があったということです。実はこの合意前は、ずっと我々は、さすがに日本国憲法を有する我が国が、殺傷兵器の最たるものである直起戦闘機について、第三国に移転をするということは、正直申し上げて想定をしておりませんでした 。だから非常に難しいのは、我々最初から関わっています。私も関わってきました。だからこの直起戦闘機の開発については、一定の理解を持っているつもりです。ところが、この3月の第三国への移転ということを聞いたときに、非常に悩んでいます。結果としては衆議院では賛成をしています。それは、JAGOに派遣をされる日本の官僚の皆さん、それから事業体ができるわけですから、ご案内のように、共同事業体制で日本の企業へ行くわけですから、そのことも含めて我々はしっかりやってほしいと思っている。しかしこの第三国への移転というものが、こういう形で決まっていいのかどうかについては、少し違和感を持っているということだけは、表明をさせていただきたいと思います。具体的にいろいろ聞いていきます。まずは防衛装備品の開発において、国際共同開発として国際組織を、このJAGOのような形で設立した例は、日本にとってはあるのかどうかお答えください。
1:21:20
我が国として防衛装備品の共同開発で国際機関を設立するのは初めてとなります。他国の事例としては、我が国が参加していないプログラムに係ること柄については、なかなか網羅的にはお答えできませんが、その上で他国の一例として申し上げれば、英国、イタリア、ドイツ及びスペインでユーロファイターを共同開発した際には、ネトマを設立したと承知しております。
1:21:54
ありがとうございます。我が国としては初めてなので、2035年というと、実は10年しかありません。意外と短いです。普通も15年かかっていると思いますし、それから、あまりこういう縁起でもない ことは言いたくないんですけれども、ご案内のように三菱重工さんが旅客機能開発を頑張ってくれました。あれも2008年から始まって、2023年に断念をされました。これも15年かかっています。断念されたのもすごく残念です。これは我々政権の時に後押しをしました。国からもご案内のように500億円、お金を入れました。ただやはり航空機の開発って非常に難しい、困難だと。加えて言えば、これ共同開発ですから、各国の利害がぶつかる。もちろん共同とは言いながら、英国もイタリアも国益があるわけですから、それぞれの利害がぶつかる。そして三菱重工さんが旅客機で、残念ながらうまくいかなかった。今度は高性能の直戦闘機ですから、アメリカのF-35、さらにはドイツやフランスが作っているところとの相対的な性能の競争が出てくる。こういう状況での初めての国際組織の例ですので、そこは本当に慎重にやっていただきたいと思います。なぜこの国際組織が必要だという判断をしたのかについてお答えいただけますか。
1:23:45
JAEGOでございますが、先端技術を含む最新鋭の戦闘機の開発にあたっては、企業側のみならず政府側も一元的に事業管理を行い、性能、コスト、スケジュール等の様々な要素について、日常的に企業側と緊密に調整を行う必要があるところ、先ほど申し上げましたユーロファイターの事例を参考にしつつ、国際機関を設立し、効率的な開発体制を構築することとしたものであります。それが必要性と思っております。
1:24:25
効率性を担保したい、コストを安くしたいという気持ちは分かりますが、逆に三角橋道でイギリスに本拠を置くことによって、コストが余計かかる可能性も出てくるという懸念もある と思います。それで、なぜ本部はイギリスに置くのでしょうか。
1:24:48
日英間での効率的な協業体制を構築するにあたりましては、三カ国のバランスの取れたものとなるように、三カ国で協議をしておりまして、その結果、ジャイゴの初代トップを日本が、そしてジャイゴ本部の所在地を英国が、企業による共同事業体制の初代トップをイタリアが、それぞれ分担することで、三国が合意したものとなります。製造拠点や協業事業体制の内容を含めた、磁気戦闘機の協業体制の詳細の在り方については、現在三カ国で協議中ではございますが、我が国主導の開発のためには、国内に生産技術基盤を確保することが重要であり、これを踏まえて、磁気戦闘機の生産には取り組んでまいり ます。
1:25:41
私のお配りした、皆さんがご覧いただいている、当たり前の絵なんですけど、裏返していただくと、右側にジャイゴの運営委員会とGキャップの実施機関というのがあるんですけど、これ、出席行政官というのは、
1:25:58
Gキャップの実施機関のトップですよね、防衛大臣。
1:26:09
運営委員会のトップはどこがいるんですか。
1:26:18
お答え申し上げます。運営委員会の方は各国の代表団がいるわけですが、そこはローテーション制でトップがつくことになっております。まだ決まっておりません。
1:26:31
ローテーションでしょ、運営委員会は。この出席行政官、日本は初代だと言っているけど、それから臨盤するんでしょ。つまりこれ出席行政官って実施機関だから、全部運営委員会の指示に基づいてやらなきゃいけないんですよ。それは真面目な日本人ですから、出席行政官としてはきっちり仕事はされると思いますよ。だけれども、基本的には運営委員会の指示に沿って出席行政官がやる。運営委員会のトップは今言われたように、それぞれの国がそれぞれで合議をする。そして別に僕は悲願で言っているわけじゃないけど、イギリスに本部が置かれる。じゃあその左側です。ジャイゴの下の共同事業体制、これはどこでやりますか。
1:27:25
お答え申し上げます。こちらの共同事業体制の場所につきましては、これはイギリスになる予定でございます。
1:27:35
この共同事業体制というのは、ご案内のようにイギリスと日本とイタリアの企業が一緒になって、ここで現実問題として民間としての技術開発等をやっていくわけです。この共同事業体制はどういう形の法人格でやるか決まってますか。
1:28:01
お答え申し上げます。まだこちらの共同事業体制につきましては、関係企業間、日イの関係企業間で、今どういう形にするのか、まだ検討しているところでございます。
1:28:15
これどういう形か決まってないんですよ。これ共同事業体制って書いてありますけど、これ民間企業ですからね。民間がそれぞれ日本と英国とイタリアの企業がお金を出して、おそらく企業体としてやるんでしょう。企業体の法人もまだ決まってない。この企業体の体制も決まってない。じゃあこの共同事業体制の中の民間企業だとしたら、例えば代表取締役や執行役員はどういう体制になるのか、これまだ全然決まってないということでいいんですね。
1:28:51
お答え申し上げます。今、JIGOの方につきましては、今年度中に成立させるということで、今、営業作業とか進めているところでございます。それに合わせて共同事業体制もなるべく早くということでございますが、ただ今の時点では、参考国の企業でまだ検討が続いているところでございまして、まだ決まっておりません。
1:29:17
そうなんですよ。それとね、昨日は外交防衛委員会の委員の皆さんが本会議で立派な、本当に行き届いた質疑をされたので、私、繰り返すのはやだったんですけど、これ条約を見るとですね、2条、各段階の承認及び実施に係る詳細な仕組み、別途の取決めで定める。Gキャップの運営及び具体的な活動分野の詳細、別途の取決めで定める。定約国の、ごめんなさい、実施機関の業務に関する包括的な概要ですよ。実施機関って出席行政官、日本人ですけど、実施機関の業務に関する包括的な概要について、別途の取決めで定める。産業界とのGキャップに係る契約、これまさに共同事業体制との契約、別途の取決めで定める。実施機関は契約上の取決めに従って、産業界の活動を監督し及び監視する責任を負う。それから次です。大事なのは、在後における意思決定に関して、別途の取決めのほか、その一般的な能力を妨げることなく、実施機関が締結する契約、運営委員会が事前に承認しなければならない場合について、別途の取決めで定める。もうあれですよね。実施機関とかの任命の手続に並びに、実施機関の職員の募集及び任期について、契約国の関係当局官の別途の取決めで定める。これ日本が首席行政官になったって、全部別途の取決めで定めるんですよ。何も決まってないですよ、これ。他も言うとこれきりなんですけど、私、伏線で別途の取決めずっと見たら、いっぱいあるんですよ、これ。これ当局官って質問がきのうにありましたけど、誰ですか。
1:31:28
こちらの当局官につきましては、これは内容に応じてと言うことになりますが、基本的には防衛省が中心になるということです。防衛省が中心になるということです。
1:31:43
防衛省って防衛省だけで決められるわけないじゃない。
1:31:48
お答え申し上げます。御指摘のとおりでございまして、防衛省だけではなくて、他の関係省庁も入ってきます。
1:31:56
何言ってんの関係省庁じゃないでしょ。各国の防衛当局で決めるんでしょ、協議して。日本の防衛省だけで決めるんじゃないでしょ。そんないい加減な答弁しちゃだめだよ。もう一回。
1:32:11
お答え申し上げます。こちらの規定では、御指摘のとおり、結構、定約国の関係当局下の別途の取決めということが何か所から出てくるわけでございます。何か所からという。定約国ということで、日英の関係当局ということでございます。
1:32:36
これ別途の取決めって、いろんな種類の別途の取決めがあるんですけど、いつまでにできるんですか。いつまでに作るんですか。
1:32:47
お答え申し上げます。次期戦闘機の2035年までの開発完了という目標を達成するために、今年度中にJIGOを設立することについて、鋭意と確認しているところでございます。地帯なくJIGOを設立するために、公開するか否かも含め、別途の取決めについても、引き続き鋭意と調整を行ってまいります。
1:33:16
今の話だと、今年度中にJIGOは設立するから、それまでに決めるってこと。だってそれまでに決めないと、JIGO動かないよ。だって別途の取決めなかったら、何も決められないんだから。でしょ。これ見たら何にも決められないよ。別途の取決めがないと。
1:33:37
JIGOの設立は今年度中にということで、目標としているところでございますが、JIGOの設立は今年度中にという目標で、今作業しているところでございますが、JIGOの設立までに定めることができるように、作業をしているところでございます。
1:33:57
当然公開されるんですよね、一定は。ほら、機微に触れるものは、駄目かもしれないけど。だって税金入れるんですよ。日本人の職員たくさん行くんですよ。日本人の民間企業の職員もみんなここ行くんですよ。当然一定のレベル、もちろん機微に触れたものを出せというつもりはないけれども、別途の取決めはじゃあ年度内、JIGOの設立とともに決めて、そして公開するということでいいですね。
1:34:31
お答え申し上げます。こちらにつきまして、公開するかどうかにつきましては、公開するか否かも含めまして、別途の取決めについても、えいと調整を行ってまいります。
1:34:48
公開するかについても別途の取決めで決めるってそんなね、笑い話みたいな話しないでくださいよ。
1:35:00
これ別途の取決め大事だというご認識は終わりですよね。
1:35:07
もちろん今回の条約の中において、別途の取決め、そういう項目がたくさんあるということは、もちろん承知をしているところですが、そういう中でやはり今おっしゃったような、公開できるものできないものというのは当然出てくると思いますし、別途の取決めもですね、在後設立までにやらなきゃいけないものと、一部それは在後設立後にまたがるものも、中にはあるかと存じます。そういう中で、先ほどちょっと話になりましたけれども、初代の主席行政官は日本人となると言いました。初代の主席行政官を我が国で確保することというのは、そういう意味でもですね、別途の取決め等を含めて、初期の段階で方向性を決めるという、その段階で日本人が初代行政官になるということは、極めて意義があるものだというふうに思っております。
1:36:04
初代の行政官になる可能性のある方は、今の防衛大臣のお話によれば、可能性のある方は、別途の取決めを決める当局間の話し合いに加われるということですね。
1:36:28
初代主席行政官になるものの人事はですね、まだ決めておりません。が、今回設立までの間に、さまざまな各国、鋭意と各国と調整する中でですね 、我々の防衛事務官、あるいは自衛官、議官、それぞれ話し合いの場でおります。そういった状況を見ながらですね、私が適切にその人事を行っていきたいというふうに思っております。
1:36:59
人事はそれは防衛大臣がやっていただくしかないんですけれども、ただこれ、運営委員会は、自主機関に対する指導、管理、監督をするわけです。で、じゃあこの別途の取決めって当局間と書いてあるので、運営委員会でも書いてないし、誰が決めるのかも実は書いてないんです、これ意思決定。だから今、防衛大臣が言われたように、じゃあこの主席法制官になる初代の日本人の方が、本当にこの別途の取決めの意思決定の場に入れるのかどうかも、実はこの条約上では見えないんですね。どちらかというと、主席法制官はこの別途の取決めに、実は制約を受ける方だと僕は思っているんです。別途の取決めの中で、この主席法制官は仕事をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。そうすると今大臣が言われたように、本当にこの主席法制官たる人が、この別途の取決めに意思決定に加われるのかどうかについては、まだ決まってないと思いますし、この当局官ということ自身が、別途の取決めを決める主体がどこなのかは、条約上は全くわからない。防衛省の説明資料でも全くわからないんです。今、じゃあどう想定しているか、防衛省お答えください。
1:38:37
(池) お答え申します。今はまさに、JIGOの設立に向けて、いろいろなたくさんの作業をし ているということでございますが、ただ、今の時点で、現時点でこういう方向になります、お答えできる段階にはございません。
1:38:57
(福山) 聞くと、お答えできる段階ではありませんと言うんですよ。これ条約の審議をお願いしている、防衛省、外務省からすれば、我々に対して、今のまだ決めていません、まだお話できる段階ではありませんという段階で、この条約の審議をしろという方が、そもそも結構無理がありません。さっき僕が申し上げたように、私どもは、特に私や審査委員は、この時期戦闘機に関しては、スタートラインのところに関わっています。だから、全てネガティブなことを言いたいわけではありません。でも初めてやる、日本政府として初めてこういう形の国際組織を組織して、共同開発をする。その中で条約上、分からないことがいっぱいあったら、それを聞いたら、別途の取決めについては、まだ誰がやるのかも決まっていない。これはちょっとやっぱり、条約の審議をお願いしている状況としては、ちょっとやっぱり不誠実であり、準備が整わなすぎるのではないかなというふうに思います。実は移転の話も聞きたいことがたくさんあります。それから日本から行く職員の方の環境、労働環境、給与、待遇、そのことについても聞きたいことがたくさんあります。それから事業の体制どうするのかについても聞きたいことがたくさんありますが、今日ちょっと時間がなくなりまして、実は厚労省と総務省がわざわざ来ていただいたのに、質問できなくて本当に申し訳ありませんでした。お許しいただきたいと思います。そのことを本当に謝罪をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
1:41:00
立憲民主社民の小西です。ではまず、政府参考人ですね。要するに問いの7と8から、問いの7、8から、政府参考人に質問させていただきます。憲法全文の平和主義と戦闘機の輸出の関係なんですが、平和的生存権との関係については、この間、るる議論をしてきたんですが、憲法全文にはですね、政府の解釈だと、あと他2つの本当に大切な世界で、ここだけの平和主義の考え方があります。1つは、日本国民は政府の行為によって、再び戦争の参加が起こることがないようにすることを決意し、もう1つは、日本国民は、高級の平和を念願し、人間相互の環境を支配する、崇高な理想を深く自覚する。防衛省に聞きますけれども、この今申し上げた2つの平和主義の理念ですね、憲法全文の平和主義の理念については、防衛装備の移転は、これらの憲法の平和主義の理念、精神でも結構なんですが、それに則ったものでなければならない、ということでよろしいですね。
1:42:00
以前からご答弁申し上げておりますけれども、政府としては、憲法全文は、それ自体で具体的な法規管制を有するものではなく、政府の個々具体的な行動規律のものではないと考えております。その上で、今委員からご指摘のございました、憲法全文の日本国民は、これから再び戦争の惨患が起こることのないようにすることを決意し、それから日本国民は、高級の平和を念願し、人間相互の関係を支配する、崇高な理想を深く自覚するという部分でございますけれども、ここの部分も含めて、憲法全文において鮮明された平和主義の精神に則ったものでなければならない、というふうに考えてございます。
1:42:42
明確です。かつて、 昨年6月ですね、理事会の提出資料でもしていただいているんですが、じゃあ、すらに、よろしいですか、防衛装、聞きますけれども、ちょっと具体的に聞きますね、これも答えてもらうということなんですが、いいですか。一般論として、国際紛争を助長するような行為や、国際法に反する侵略などの行為に使用されることを承知の上で、戦闘機ですね、防衛装備を海外に移転するということは、今おっしゃられた、2つの平和主義ですね、政府の行為によって再び戦争の参加、あるいは、人間相互の関係を支配する、この2つの平和主義に則ったものではない、というふうに考えている。その結論だけ答えてください。
1:43:24
ただ今、委員御指摘のとおり、国際法で認められていないような、武力の行使に使用されることは、憲法の平和主義の精神に則ったものではない、則はないと考 えております。
1:43:39
はい、じゃあ、具体的に聞いていきますけれども、まずですね、人間相互の関係を支配する、数分の割数の方から聞くんですが、これ実は上川外務大臣、あるいは岸田総理もですね、かつて、戦後初めての答弁ということで、答弁していただいているんですけれども、上川大臣にはですね、この委員会において、この今のガザー、パレスナーイスラエルの状況ですね、人質の解放や一般市民の犠牲を防ぐ、そうしたことを求める声が世界中で多く上がっていると、そうした、この世界中の人々の言動ですね、それは憲法全文に掲げられている、人間相互の関係を支配する、有効な理想、この一つの表れであると考えている、と考えているというふうに答弁しているんですけれども、とすればですね、よろしいですか、一般論として、一般論として、ある紛争があって、起きていてですね、あるいはある紛争が予想されているときにですね、それに対して、今申し上げたような、人間相互の関係を支配する、有効な理想が世界の市民、国民の中から起きている、そういう言動があると、そういう中で、日本が戦闘機、あるいはこの防衛装備というものを、第三国に輸出をすると、ですね、その人間相互の関係を支配する、有効な理想に基づいて、その紛争のあり方や、紛争の継続について、懸念や批判の声が起きている中で、その戦闘機を、その紛争をやっている国に輸出する、そうしたことはできないと、あるいはそれは憲法の精神に則ったもの、平和主義の精神に則ったものではない、という理解でよろしいですね。
1:45:22
直戦闘機の我が国から第三国への直接移転について、移転先国は、国連憲章の目的と原則に、適合する方法で使用することを義務づける、国際約束の締約国に、限定をしております。このため、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている、国連憲章の目的と原則に、適合する方法での使用を義務づけた上で、我が国からの直戦闘機を移転すること、それ自体は、御指摘の憲法全文の、日本国民が恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する、崇高な理想を深く自覚するとの文言に、矛盾するものではないと考えております。
1:46:08
ちょっと駄目な答弁なんでいいですが、正直にあなたからしていただいた答弁なんですが、こういうふうにおっしゃっているんですね。国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に反するような、侵略などの行為に使われることを承知の上で、武器を輸出することは、平和的生存権を保障するという、憲法の精神に反するというふうに、答弁していただいているんです。今、私の質問は、平和的生存権を保障するという憲法の精神、これに、今質問している、別の平和主義の精神、理念を当てはめるだけの話なんですが、なので、国際紛争を助長、あるいは、国際法に違反するような行為に使われることを承知の上で、戦闘機などの装備品を輸出するということは、日本国民は、高級な平和を念願し、人間相互の環境を支配する、することの理想を深く自覚する、という、憲法の平和主義の理念、精神に反することになる、ということでよろしいですね。当たり前のことを聞いています。
1:47:06
(指摘のとおりでいいから、進行してください)国際法上、認められている、武力の行使を行う、行っている場合においては、そこに、我が国が移転をした装備品が使われても、憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならない。他方で、国際法で認められていないような、侵略等の行為を行っていると、それに、我が国の装備品が使用されることは、これは、憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならない、このように考えております。(ん?)(今、読み間違えましたよね?)(正々しいですよね?)(今、読み間違えましたよね?)(逆に言いましたよ)(もう一度)
1:47:51
(もう一度)訂正なくて大丈夫ですか。(わかりました。完結)失礼いたしました。
1:47:59
国際法上認められている武力の行使を行っている場合において、我が国から移転された装備品が、使用されていることについて、すみません、先ほど、憲法の平和主義の精神にのっとったものとならないと、逆でございまして、憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないとは考えていない、ということでございます。
1:48:20
いや、だから、この委員会でも言っているんですけどね、日本国憲法の平和主義というのはですね、国連憲章、はっきり言いますと国連憲章などじゃないんですけど、国連憲章よりもはるかに深く広いものなんですね。現にこのガザーをめぐる問題で、上川大臣は、一般市民の犠牲を防ぐと、こういう世界の声は、人間即の環境を支配する、数億の理想の具体的な表れだというふうに言っているわけですよ。ところが、今のパレステナとイスラエルのですね、この武力抗争が、じゃあどっちが国連憲章に反したものであるのかどうか、日本政府も、ハマツのですね、当初のテロ行為等については、反したもんだというふうに言っていますけども、イスラエルがどうだということについては、明らかになかなか指定ないわけなわけですよ。ただ、そこで起きていることは、人間相互の環境を支配する、数億の理想の表れとして、まさに平和主義、日本国憲法で謳っている、平和主義の表れが起きているということなので、国連憲章上の武力の紛争だとかどうかというのは、日本国憲法の平和主義とは、はっきり言いますけど、本質的には関係ないわけですよ。関係ないわけです。国連憲章のある武力のあり方、認められている武力のあり方で、日本国憲法の平和主義の内容が決まるわけじゃないわけですから、そのことは、もう何度も言っていますが、指摘させていただいて、当たり前のことだけ聞いているので、 ちゃんと答えていただきたいんですけれども、もう一回聞きますね、もう一回。これは当たり前のことなんですけども、国際分装を助長する、あるいは国連国際法に反するような行為に使われることを承知の上で、戦闘機などの武器を輸出するということは、人間相互の環境を支配する、崇高な理想の平和主義、あるいは、などの憲法全文の平和主義に則ったものを反するということでよろしいですね。それだけ結論に答えてください。
1:50:09
ただいま委員から御指摘のございました通り、国際法で認められていない侵略等の行為に使われることを承知の上で、移転をするということについては、委員御指摘の部分を含めて、憲法全文の平和主義の精神に則ったものとはならないと考えてございます。
1:50:30
はい。非常に頭のいい方だと思うので、じゃあ続けて質問をしますけれども、もう一つの大事なですね、日本国民は政府の行為によって再び戦争の参加を起こることがないようにすることを決意すると、この平和主義が謳われているんですが、よろしいですか。今私が申し上げたような、この政府の行為によって再びの戦争の参加を許さないという決意、この平和主義に反するようなですね、反するような戦闘機の輸出というのは、この平和主義の精神に反する、当たり前のことですけれども、よって許されない、そういう理解でよろしいですね。
1:51:03
これも同様でございまして、国際法上認められていない武力の行使に使われることを承知の上で移転をすることは、委員御指摘の部分も含めまして、憲法全文の平和主義の精神にのっとったものとはならないと考えてございます。
1:51:24
今のですね、答弁では、はなはだ問題があるわけですよね。何ですか、不十分という意味でですね、どういうことかというと、皆さんこれウクライナとロシアのあれをご覧いただければいいんですが、ロシ アのウクライナに対する行為は、国際法に反する侵略戦争であるということは、日本政府も明らかにしているわけなんですね。国連のルイージの決議なんかでも、そういうことが訴われているんですが、ただ一方で、ウクライナを支援する各国がですね、いわゆる強力な殺傷兵器、ロシアに対する強力な殺傷兵器をウクライナに提供することについては、それぞれ非常に高度な政治的な判断で直面しているわけですね。なぜかというと、ロシアに強力な打撃力を与える、あるいはロシアの内陸部まで深く、打撃を与えるような兵器を渡すと、ロシアから、その渡し、提供した国がですね、非常に、ある意味、ロシアから攻撃されてしまうんではないか、的確扱いされるんじゃないか、というふうになるわけなんですね。つまりどういうことかというと、よろしいですか、防衛省。防衛省、よろしいですか。日本がその戦闘機を第三国に輸出するということは、その第三国の相手からすればですね、それは日本を的確に見て、日本を攻撃対象の国として考えることって、十分にあり得るわけですよ。現にそれは、ロシアとウクライナの関係で起きているわけですよね。なので、よろしいですか。質問ですけれども、国連憲章上合法な武力だとか関係なくですね、関係なくですね、日本が戦闘機を第三国に輸出することによって、日本国民に対して戦争の参加が起こるようなことが、懸念される場合は、日本国は、日本政府は、戦闘機の輸出は、憲法の平和主義の理念に照らしてできない、そういう理解でよろしいですね。
1:53:07
繰り返しになりますけれども、直戦闘機の移転先につきましては、他国の侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、我が国から国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を、相手国政府に義務づける国際約束、すなわち防衛装備技術移転協定の提案ことに限定する、こういうことにしているところでございます。従いまして、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決を定めている国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を義務づけた上で、国際法上認められた適合な武力の行使に、我が国から移転した直戦闘機が使用されたとしても、御指摘の平和主義の精神に矛盾するということは、ないというふうに考えてございます。
1:53:59
だからこそ、国連憲章の武力とは関係ないでしょう、ということで聞いているんですが、委員長がさっきから聞いていただいた通りなんですが、非常に重要なことを聞いているので、委員会に説明書を、募集書を出していただきたいんですけれども、私が申し上げた憲法のこの三つの平和主義、平和的生存を含め、それに反するようなものに、場合に戦闘機の輸出というのはできないと、個々の行政の行為を規律するものではない、というのが、間違ったことを言っているんですが、外ため法の許可にしろ、諸々の戦闘機に係る政府の行政行為、それすべては憲法全文ですから、それらを統制する法律について、解釈の指針としての、法的な規律が及ぶわけでございますので、この三つの平和主義に反するような形で、武器の戦闘機の輸出というのは、許されない。それに則って、あくまでも平和主義、全文の平和主義に則った形で、行わなきゃいけないということについての、政府の説明資料を求めます。続きましては、合国理事会において協議いたします。
1:55:01
あとですね、以前この内閣補正局長官からですね、やはりこの委員会で、戦後初の球場解釈の答弁をですね、してもらったことがあるんですけども、憲法球場の第1項にですね、日本国民は正義と秩序を基調とする、国際平和を誠実に寄与し、という文言があります。この間、政府はですね、いや球場と武器の輸出って関係ないんだ、というふうにずっと言ってたんですけども、違うんですよね。政府はもっぱら球場の2項、とかと武器の輸出って関係ないでしょ、というようなことを言ってきたんですが、球場をちゃんと読まないといけないんですね。日本国民は正義と秩序を基調とする、国際平和を誠実に寄与し、これご案内のとおり、憲法制定議会でですね、これ付け加わった部分で、その付け加えたその趣旨というのはですね、この戦争放棄というのが、日本はなんか受け身で、日本国民が受け身でやるとか、そういうんじゃなくて、世界のこの平和というものをですね、自ら率先して寄与し、求め、行動する、そういう国民であるということを、宣言しなきゃいかんのじゃないか、ということで、日本国民は正義と秩序を基調とする、国際平和を誠実に寄与し、と言っているわけです。なので、国際平和を誠実に寄与している日本国民がですね、国際紛争を助長する、その国際紛争って、侵略戦争なんかだけじゃなくてですね、国際法上合法な戦いであってもですね、まさに憲法9条がその後に続けて言っているようにですね、国際紛争を武力で解決する、そうした意味でのこの国際紛争の、助長というものについてはですね、やはりこの日本国憲法の前文、あるいはこの9条の第1項のこの前半部分において、私はですね、それを助長するような武器の輸出というのは、やっぱりできないんだというふうに、考えなきゃいけないんだというふうに思います。これについては、かつて政府と議論させていただいて、なかなか政 府もこの憲法違反の立場を変えないので、今指摘だけにとどめさせていただきます。じゃあ、前半の方の質問をさせていただくんですが、よろしいですか。問いの2番、防衛省の政府参考人なんですが、条約の第23条に各定額国が指名する監査人というのがあって、会計検査員等って書いてあるんですが、この等が防衛省のみを指すことで間違いがないのか、ということと、なぜ当該定額国の議会に報告することができるように、つまり日本の国会に報告することができるように、わざわざ条文で明文に書いているんですが、その理由について説明してください。はい。
1:57:19
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、防衛省が含まれます。少々お待ちください。
1:57:30
お答え申し上げます。先ほど防衛省から答弁しましたように、ここの等ということにつきましては、防衛省の監査部門職員を想定してございます。なぜこういった規定を設けているかという話でございますが、この条文につきましては、自治機関に対して監査人の属する定額国が参加する活動に関する全ての情報文書を監査人に提供することを義務付け、監査人に当該情報文書を調査する権限があることを認めてございます。権限を付与してございます。最後に資金を拠出する各定額国といいますのは、自国の法律の定めに従って適切に報告を行えるようにする必要がございます。当該定額国の議会に報告することができるようにするためと条文上表現しておりますのは、こういった本条に定める義務権限を必要とする根拠、理由を明記したということでございます。
1:58:32
要するにイギリス、イタリアが法の支配を共通する国とか、日本政府は言っているんですけれども、まさに民主主義国家で財政民主主義だったり、あるいは国家の最高機関の行政監督だったり、あるいはシビリアンコントロール、そういう趣旨をちゃんと全うするために、わざわざ議会に報告することができるようにという条文を入れたというふうに、私は解釈されるんじゃないかというふうに思うんですが、防衛省は、だったらこういうお金面だけじゃなくて、さっき議論したように戦闘機の輸出というのは、国の在り方を大きく変えるものでもあるので、そうしたGキャップ・ジャイゴの進捗、あるいは戦闘機どこに輸出するかとか、まだ決めていませんとか、そういうことを言っていましたけど、輸出に係る重要な説明とか、あるいは三国間のいろんな条件、何かが変わったときに、国会にちゃんときちんと報告して、国会監督、財政民主主義シビリアンコントロールの責任を果たすべきだというふうに思うんですが、防衛省、政府参考人で結構ですが、どうですか。答弁を持ってみますか。
1:59:41
お答え申し上げます。国会から防衛省における監査結果等の報告について、要請等があった場合には、法令等に基づき、適切に対応していくこととなります。また、今後ジャイゴの拒出金等に係る予算等を、国会にてご審議いただく際に、防衛省からご説明さ せていただくことも想定しております。
2:00:05
だから、それ、金の話だけじゃないわけですね。ちょっともう時間になっちゃったんで、終わりますけれども、しっかりとですね、これ国会監督の下で行われ、あの、行うこと自体が問題なんですが、行わなきゃいけないことを申し上げます。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:02:30
ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、山本博史君が委員を受任され、その補欠として谷合正明君が占任されました。休憩前に引き続き、グローバル戦闘航空プログラムG-CAP、政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:02:59
小米党の上田勲です。今日は初めに日中間サミットについて質問をさせていただきます。4年半ぶりの開催は大変大きな外交成果だったと思います。多くの重要なテーマについては、特に日韓と中国との間での意見の減らたりはあったようですが、
2:03:22
ともかく三カ国のサミット及び閣僚級会合を定期的に開催していくということで合意した意義は大きいと思います。我が国は、これは同盟国、同志国との連携協力を強化していくことが基本でありますけれども、
2:03:43
それを補う意味から、東アジア三カ国の協調をといったことも重要な外交の使命だと思っております。三カ国サミットの共同宣言では、人的交流をはじめ、6つの主要分野を中心に、合計的な協力プロジェクトを特定し実施するということで合意をされました。
2:04:08
各レベルでの人的交流の促進はとても重要なことであると思いますが、そうした交流の大きな障害となって成り得ることが、中国における不透明な手続きによります法人の拘束事件の多発ではないかと憂慮しています。私も知り合いの企業関係者や各自治関係者などからは、
2:04:35
訪問をする際に、突然、わけもわからず逮捕されていたことが起こるかもしれない。そう思うと、リスクが大きすぎてとてもいけないという声をよく聞きます。日中首脳会談では、岸田総理から、李強国民総理にこの問題を提起していると承知しておりますが、この問題について、これからどのように対応されていくのか、まず外務大臣にお考えを伺います。
2:05:06
政府としては、これまでも中国側に対して、さまざまなレベルや機会を通じて、法人の早期解放や司法プロセスにおける透明性の確保を累次働きかけているところです。
2:05:26
2023年11月、昨年11月の日中外相会談におきましても、私から大きい外交部長に対しまして、また、今月26日に行われました日中首脳会談におきましても、岸田総理から李強国民総理に対し、法人の早期解放を改めて強く求めたところであります。
2:05:48
昨日も私から、劉検長、中国共産党中央対外連絡部長に対しまして働きかけを行ったところでございます。今後もあらゆる機会をとらえ、このような働きかけを粘り強く継続をしていく所存でございます。
2:06:07
人的交流を促進をするといっても、安心して訪問できるような環境が整わないと、これはとてもできないことであります。これまでも取り組んでいただいているということでありますけれども、引き続き、公正で透明性のある司法システムとなるように、粘り強く求めていってもらいたいということをお願いをいたします。もう一点、このサミットの共同宣言についてお伺いをいたします。自由で公正で、包括的で質の長い、及び語形的なFTAの実現に向けて、交渉を加速化していくための議論を続ける。ことで、合意をしました。3カ国の貿易投資などの経済協力を活性していくためにも、とても重要なことであると考えます。先日の党委員会で取り上げたのですけれども、中国によります貿易売却的な措置、
2:07:08
特に今問題になっているのが、過剰な生産をもたらす国内産業への不適切な補助、これはもう世界経済に対して様々な悪影響を及ぼしております。アメリカやEUでも問題視しております。
2:07:29
先日の党委員会での答弁では、我が国の産業に対する影響は必ずしも大きくはないということではありましたけれども、FTA締結を想定した議論であれば、これからますます日本と中国との経済関係を強化していくということになろうかと思いますので、こうした政策というのは障害になってくる。改めてもらわなければならないと思います。
2:07:56
FTAに関する議論の中で、今後こうした問題のあるような政策について、どのように対処されていくのかお伺いしたいと思います。
2:08:16
委員から御指摘ございましたとおり、日中間サミットにおきましては、首脳共同声明で確認されたとおり、包括的で質の高い、互経的な日中間FTAの実現を目指しまして、日中間FTA交渉を加速していくための議論を続けることで一致したわけであります。これを受けまして、RCEP協定より高いレベルのルールを含める観点からも、
2:08:39
引き続き日中間FTAのあり方につきまして、3カ国の間で率直な議論を行っていくことになるわけであります。その上で、委員御指摘の補助金政策を含めまして、中国の貿易観光や産業政策に対しましては、様々な課題や懸念があることは事実であります。
2:08:58
我が国といたしましては、そうした課題や懸念にきちんと向き合うためにも、未来志向の日中間FTAのあり方についての議論も通じまして、両国の間で率直な意見交換を行いまして、経済面における様々な課題や懸念について働きかけていくことが重要と考えております。
2:09:20
この 共同宣言の中でも、自由で公正で包括的質の高い、及び国営的という、就職がいっぱいついているように、課題が多いということなんだろうと思います。
2:09:35
経済的なメリットを考えれば、これはもう進めていかなければいけない課題ではあるんですが、やはり明確なルールに基づく、公正で透明性のある仕組みでないと意味がないんだというふうに思います。日中間サミットなどでは、重要なテーマになってくるというふうにこれからも思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
2:09:59
このサミットについては、他にも様々な重要なテーマが議論されたので、機会があればまた後日質問させていただきたいと思いますが、条約の方の質疑に移らせていただきます。JIGO、設立条約に関連して質問をさせていただきます。
2:10:20
先日の党委員会でも取り上げた問題なんですが、今、何故次期戦闘機の開発に着手する必要があるのだろうかということであります。
2:10:33
現在、防衛力整備計画に基づいて、防衛関係費の大幅な増額を実施しているところでありますし、その中に含まれているF-35戦闘機の取得配備も今、進めている最中であります。
2:10:53
もちろん、今、両空侵犯の恐れのあるような航空機の事案が多発しておりますし、周辺国の空軍力が増強されているという、かつてないような厳しい安全保障環境の中でありますので、防空能力を向上していかなければならない。これは当然のことだろうと思います。
2:11:16
これだけ厳しい財政事情があって、その中でも防衛費を増額している。その中で防衛力整備計画の後の装備について、今、着手する必要があるのかという、そういった率直な疑問の声というのは、いろいろ、私も街中でも聞くところであります。
2:11:43
防衛力を整備していく上では、やはり幅広い国民的な理解と支持が必要でありますので、ぜひ防衛大臣に、今、このプロジェクトに着手しなければならないという理由を、分かりやすくご説明 いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2:12:05
戦闘機同士の戦いの奇数は、技術の進展などにより大きく近年変化をしておりまして、世代の異なる戦闘機関では、新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第5世代機のF22は、旧世代機に対し、108対0の撃墜率を記録したと言われております。
2:12:28
F35を含め、このような第5世代機は、我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新の戦闘機ではありますが、
2:12:41
これに勝る相手に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての次期戦闘機を開発することが不可欠であると考えています。
2:12:59
その上で、これまでに我が国が開発したF2等の経験や、諸外国における近年の高度化・複雑化した航空機の開発が長期化する傾向にあるということを踏まえれば、次期戦闘機の開発には15年程度要することが見込まれることから、2020年より開発に着手をいたしました。
2:13:22
文書としては、2035年までの開発管理を目指し、次期戦闘機の開発を英国・イタリアとともに着実に推進してまいります。
2:13:36
常に技術は進んでいくし、性能は上がっていく。その中で、我が国としての抑止力を保っていくためには、先を見て準備をしていかないといけないことがよくわかります。
2:13:54
ただ、とにかく今防衛費が増えているということが、国民の中でも関心が高まっている中で、ここはきっちりなぜ今、次の一手まで打たなければいけないのかというのは、丁寧な説明をしていただかなければ、なかなか理解が得られにくいのではないかと思いますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
2:14:19
このF-35の取得価格、値段はかなり高額であります。防衛省の資料によれば、1機あたりF-35Aが140億円、F-35Bが183億円程度であります。
2:14:37
次の、今、これから開発に着手をする戦闘機の価格は、今の時点でいくらになるかというのは、これはまだわからないのは当然のことでありますけれども、高性能であるということは間違いがないのでしょうから、かなり高額になるということは、普通に考えれば予想されるところであります。
2:15:02
やはり、外国の戦闘機にも対応できるような高性能を維持しながら、調達費用はできるだけ抑制をしていくことが必要であると、これは当然のことだと思います。私、その有力な手法の一つが、今回のような国際共同開発ではないかというふうに理解をしておりますけれども、そのあたりについての防衛省のお考えを伺いたいと思います。
2:15:34
お答えを申し上げます。現在、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが共有して開発する方式が国際的に捉えています。
2:15:58
このように、国際共同開発、生産が主流化する中で、次期戦闘機の開発を進めるにあたって、我が国の独自開発や米国等、諸外国との共同開発などの可能性を十分に検討しました。
2:16:13
その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、鋭意との国際共同開発が最適な選択肢であると判断したものであり 、これにより、コスト等を分担しながら、三か国の技術を結集し、優れた戦闘機を開発いたします。
2:16:33
高性能の戦闘機を開発し、なおかつコストを極力抑制していくという、防衛省としてのお考えは、受けたまりました。ぜひ、そういった点を十分踏まえて、これから取り組んでいただきたいと思います。
2:16:59
今回の共同開発で関心が高い論点の一つが、パートナー国以外、いわゆる第三国への移転に関する問題であります。防衛装備移転三原則の運用指示では、認め得る要件を定めた上で、我が国の事前同意を決めつけております。
2:17:21
この同意はどういうような手続き、要件で決めるのか、また移転三国の適正管理も義務づけているのですけれども、外国政府の判断について、我が国としてどういう形で担保を取っていくの か、お考えを伺います。
2:17:45
我が国は、次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束である防衛装備品技術移転に関する協定を締結しており、国連検証の目的と原則に適合する方法で使用すること、また、AEから第三国に移転する際には我が国が事前同意することを法的拘束力のある形で、相手国政府に義務づけております。
2:18:11
英国及びイタリアは信頼できるパートナーであり、こうした国際約束に則った対応がなされると認識していますが、いずれにせよ、引き続きAEとしっかり協議してまいります。
2:18:25
ありがとうございます。ちょっと確認をさせていただきたいのですが、どういうおするか否かの判断というのは、これはとても重要なところなんだというふうに思うんですけれども、
2:18:36
これは国家安全保障会議などの手続き、そこでの決定をもって同意を判断するのか、どういうお考えかお聞かせいただければと思います。
2:18:52
お答えを申し上げます。ただいま委員からご指摘がございましたとおり、
2:18:59
G-CAPを含め自衛隊法上の武器につきましては、移転に当たりまして改めて閣議決定をするということとともに、いわゆる国家安全保障会議にもかけられる、こういう認識でございます。特に初めての移転に関しては、そのような手続きがとられるということでございます。
2:19:24
はい、ありがとうございます。もちろん先ほど答弁にあったように、ギリスもイタリアも信頼的なパートナー国ではあるんですけれども、手続きは、これは透明でなければならないし、きちんと踏んでいただく、そういうような設置が定められているわけでありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。従来から運用指針では、外国のライセンスに基づき国内で生産される自衛隊法上の武器に該当する装備について、ライセンスバックの形で、ライセンス国以外にも我が国から輸出する際の要件とか手続きが定められています。これはアメリカのミサイルということが原点にあるわけでありますけれども、したがって国内で生産される自衛隊法上の武器の輸出に関する規定というのは、
2:20:18
これから改正が初めてのことではないというふうに理解をしておりますが、しかし今度はちょっと違うのは、前はやはりアメリカのライセンスに基づいて日本が生産妥協していたんだけれども、今度は、いわば日本もライセンスの一部を有するような形になるので、
2:20:40
それを海外へ移転することについて、あせんぱ、従来とは異なった審議の手続きとすることを閣議で決定をされております。その内容並びに、そういうふうに異なった手続きとした理由もお伺いしたいと思います。
2:21:00
ただいま委員から御指摘がありましたとおり、
2:21:05
9月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、自衛隊法上の武器を含み得るライセンス製産品につきましてか、ライセンス元国からの要請に基づきまして、ライセンスバックの一環として、我が国から第三国へ移転することが可能となりました。これにつきましては、ライセンス製産品の移転は、ライセンス元国以外の第三国への移転も含めまして、
2:21:30
防衛装備技術協力の面で、緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献すると、こういった趣旨でございます。他方で、本年3月にGキャップの完成品につきまして、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとしましたが、これは我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機の開発を実現するために必要との認識に基づくものでございます。
2:21:57
その上で、最先端の戦闘機であるという装備品の性質、それから移転に関する我が国のこれまでの歩みを踏まえまして、より厳格なプロセスが必要であるという観点から与党との調整を経て、政府として閣議決定を行うこ とといたしました。この際、今般の運用指針の見直しに係る閣議決定に加え、
2:22:20
実際に直戦闘機を我が国から第三国へ移転する際にも、個別の案件ごとに改めて閣議決定を行う、いわば二重の閣議決定というさらに厳格なプロセスを経るということにしたものでございます。
2:22:35
ありがとうございます。我が国が開発をして、なおかつ生産をする、そうした完成品である武器を移転をするというのは、
2:22:48
初めての試みであります。第三国への移転に同意するかどうかの判断ということも、慎重に、そしてまた透明性のある手続きをもって、これから運用していただきたいと思いますので、それをお願いいたしまして、時間 となりましたら質問を終わります。
2:23:25
日本新の海の松沢重文でございます。まず条約関係質問したいと思うんですが、
2:23:33
この条約の文言に、磁気戦闘機という単語が、おそらく一つも出てこないんですね。これ、Gキャップで生み出された品目とか技術というふうに全部書いてありまして、しかしこの条約で作る組織の最終目的は、これ、Gキャップの完成品である磁気戦闘機なわけですよね。なぜ磁気戦闘機という目的がしっかり条約に書かれていないのか、これ安分作成の段階で、日本は、としては、それをしっかり私は提起すべきでなかったのかと思いますが、いかがですか。
2:24:14
日A、日E間におきまして、この次世代戦闘機を共同開発することが目的であります、Gキャップにおきましては、当然そこで生み出される品目に、
2:24:30
完成品であります磁気戦闘機が含まれるというのが、三か国間の共通認識であります。そのため本条約におきましては、Gキャップという用語に加えて、完成品という用語を用いる必要がなかったため、明記されていないということでございます。松田和久郎。やはり最終目的、しっかり書くべきだと思いますが、2番の質問はちょっと本会議質問でもしたので、
2:24:59
時間がないので飛ばします 。3番の質問です。日A共同開発の磁気戦闘機は、米国の戦闘機とは開発サイクルの面では競合しないと聞いておりますが、フランス、ドイツ、スペインの共同開発機と、日Aの共同開発機というのは、同じ時期に開発生産されるような感じなんですが、
2:25:26
こうなると輸出先ではかなり競合しますよね。それとやはりロシアと中国も航空機大国であります。こういう国が開発する戦闘機とも、かなり競合するんじゃないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
2:25:46
磁気戦闘機の将来的な第三国への輸出につきましては、
2:25:52
その可能性について、3カ国の様々なレベルで検討しておりますが、輸出先を含めて決まったものはございません。そのことをあらかじめ申し上げた上で、ドイツ、フランス、スペインによりまして、共同開発する磁気戦闘機は、2040年代の運用開始を目指していると承知しております。一方で、私ども日Aで共同開発する磁気戦闘機は、2035年までに開発完了することを目指している。
2:26:21
5年早いことから、ドイツ、フランス、スペインによる磁気戦闘機よりも、早期に配備される予定であり、2030年代以降に新たな戦闘機の導入を検討する国があるとすれば、有力な選択肢になるのではないかと、これは一般的には言えるかなと思います。なお、御指摘のあったロシア、中国による戦闘機の開発状況については、必ずしも私どもの詳細が明らかになっておりませんので、
2:26:50
日Aで共同開発する磁気戦闘機と競合するか否かについて、なかなか評価することは難しいということを御理解ください。
2:27:00
この輸出競争なんですけれども、日A、日Bの3国の中でも、これ輸出競争は当然あると思います。
2:27:10
それと、日A3国以外の国が開発した、今お説明いただきましたが、そういうところとも当然輸出競争があると思うんですが、どのような輸出戦略を考えているのか。それと、あと、提案国はGキャップの装備と技術を非提案国へ輸出するための共通の仕組みを創設するというふうになっていますが、これは別途の取決めで定めるとなっています。この決定が極めて重要だと 考えますが、もうその協議交渉というのは始まっているのでしょうか。
2:27:48
改めて、現時点においては、第3国輸出については何も決まっていないということでございます。御指摘のあった共通の仕組みでございますが、
2:28:02
直線闘機の輸出を効率的かつ円滑に行うため、日英3カ国が各国の輸出管理についての国内放棄等を理解した上で構築する輸出のための共通の手続きでございまして、具体的な内容については関係特許官の別途の取決めで定めることになっております。この点はまだ決まっていないということでございます。
2:28:30
現在の日英の防衛特許官においては、協議は行っております。
2:28:36
関連して、岸田総理の先の訪米で、米国政府と日本政府で、航空自衛隊の直ジェット練習機の挙動開発と生産で合意したという行動がなされています。
2:28:58
これは事実なんでしょうか。このアメリカともし、直ジェット練習機を挙動開発するとしたら、その生産品は第3国に輸出する方向なんでしょうか。そして将来的に、戦闘機は、今回の第6世代の直戦闘機も3国挙動開発。直ジェット練習機もアメリカと挙動開発ということになったら、日本はできれば自国開発をしたいという大きな目標もあったと思うんですが、こういう流れを見ると、もう戦闘機の日本単独開発と生産は、もう諦めて、これからは挙動開発でいこうと、こういう方向になったんでしょうか。
2:29:54
日米双方において日米共通のジェット練習機の挙動開発、そして共同生産の機会、チャンスを追求することについて一致したところでありまして、これを公表したというものですが、日米共通のジェット練習機の挙動開発、共同生産については、まだ決定しているのではございません。一部報道ではそういうものもあったというふうに、私も承知しておりますが、そうではないということであります。
2:30:21
このため、日米共通のジェット練習機の第三国への輸出ということは、まだ今の段階では仮定の質問ということになるので、お答えは差し控えますが、日英による直戦闘機の、さらに先の戦闘機等も含めて、この点は我が国による単独開発の選択肢を含めて、これもまだ決定したものではございませんが、
2:30:48
新たな戦闘機の開発を決定する段階で、最適な開発形態を選択する必要があると思います。
2:30:57
今後、防衛装備品の第三国直接移転を要する国際共同開発生産のプロジェクトというのは、いろいろな装備品で可能性があると思うのですが、
2:31:15
実際に戦闘機以外にどういう装備品が国際共同開発を想定されるのでしょうか。それと併せて、これちょっと通告していないので、分かったら教えていただきたいのですが、護衛艦ですよね。護衛艦の国際共同開発も可能性があるのではないかと。そしてオーストラリ アがそれを望んでいて、日本をパートナーにしたいのではないかという、
2:31:44
こういう報道もあったのですが、そういう方向もあるのでしょうか。分かりましたら併せてお伺いします。
2:31:55
国際共同開発生産した開発品の我が国からの第三国への移転につきましては、G-CAP以外に現時点で具体的に想定されている案件はなく、
2:32:12
今後についていろいろなおもてお答えすることは困難でありますが、引き続き共同開発も含めた同盟国、同志国等との装備協力を進化していきたいと思います。また、護衛艦のご質問がありましたが、その点は参考人からお答えさせていただきます。
2:32:32
防衛装備庁片山プロジェクト管理部長。
2:32:36
違います。防衛装備庁坂本装備政策部長。
2:32:41
失礼しました。お答えを申し上げます。報道にも出ておりますけれども、ゴーシュ政府はオーストラリアの次期フリゲート艦の候補の一つに、いくつかの国の候補がございますけれども、海上自衛隊のオオガミ型護衛艦を挙げているというふうに承知をしております。ゴーシュはそのような計画を持っているということでございますけれども、政府として今後どのように対応するのかということについては、決定した方針はございません。今後の対応については、要断を持ってお答えすることは申し上げございませんが、差し控えさせていただきます。
2:33:17
わかりました。申し訳ありませんが、次の7から9にかけては、私、前回も取り上げた、リライ除去車とペトリオットミサイルの質問なので、前回とお答えも多分同じだと思いますので、ちょっとここは割愛させていただいて、次の質問に行きたいと思います。
2:33:39
もう一度ちょっと尖閣諸島の問題について取り上げますが、先日の岸田総理と中国の李強首相との首脳会談で、尖閣諸島への中国の不当で違法な領海審判に対し、どのように中国にその中止を要請したんでしょうか。それに対して中国の反論はどのようなものだったか、
2:34:07
両者間でどの ような協議がなされたのか、教えていただきたいと思います。
2:34:16
政府としては、中国会計局等に所属する船舶による、尖閣諸島周辺地域における活動が継続していることを極めて深刻に考えており、
2:34:33
2024年5月26日の日中首脳会談におきましては、岸田総理から李強国務委員総理に対し、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明し、我が国の一貫した立場を改めて伝達したところです。これに対して先方からは、中国独自の主張に基づく発言があったところですが、外交上のやりとりでございまして、中国側の発言の詳細につきましては、差 し控えさせていただきたいと思っております。
2:35:13
そういうことなんでしょうけれども、外務大臣はいつもこう言っています。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であると訴えております。
2:35:29
ところが中国も尖閣諸島は自国領だと主張して、それで侵略的な行動をとって、さまざまさらみ戦術で違法な部位を設置したり、あるいは領海だけじゃなくて領空に入ってきた日本の航空機もここは中国の領空だから出てけと言うようになったり、こうやって中国領だという私政権の政治実家をどんどんどんどん図っちゃっているんですね。日本の実効支配を証明するには、尖閣諸島において私政権が行使されてい るということをしっかりと示さなければいけないと思うんですが、具体的に日本はどのような私政権が尖閣諸島で行使されているのかを提示してほしいと思います。
2:36:25
それらをこれまで日本は世界やあるいは中国に対しても説明してきたことがあるのか、例えばこういう施設があります、だからこういうことをやっています、日本のものですということですね。もしそういうことを中国にも世界にも説明してきたんだとすれば、中国の反応はどのようなものだったか教えていただきたいと思います。
2:36:54
まず尖閣諸島についてでございますが、1885年明治18年から日本政府が奥那若県当局を通ずる等の方により再三にわたり現地調査を行い、1895年に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、
2:37:18
正式に日本の領土に編入をしたところであります。我が国の有効な支配について、一例を挙げれば1884年明治17年頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地釈要願いが出され、1896年明治29年に明治政府はこれを許可したところであります。この民間人は、この政府の許可に基づきまして、尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採取、活蝋節の製造等の事業を経営したところであります。このような明治政府が尖閣諸島の利用につきまして、個人に許可を受けた者が、これに基づいて、
2:38:12
尖閣諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実でございまして、尖閣諸島に対する日本の有効な支配を示すものであると認識をしております。また、1972年(昭和47年)に尖閣諸島を含みます沖縄の市政権が日本に返還された後につき ましては、例えば、海保庁や水産庁による警備・取り締まりの実施や、
2:38:39
土地所有者による固定資産税等の納付、また、雇用地としての管理といった点が、我が国が同諸島を有効に支配していたことを示す例として挙げられ、現に我が国は尖閣諸島を有効に支配しているところであります。尖閣諸島がこのように我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配しているところであります。
2:39:07
したがいまして、この尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということであります。その上で、1970年代以降でありますが、中国側が尖閣諸島の領有権に関します独自の主張を行っていることを踏まえ、これまで政府として、国際会議等の場、あるいは在外交換におきまして、尖閣諸島に関する事実、我が国の立場について発信をするとともに、
2:39:35
イベント本省や在外交換のウェブサイト等によります情報発信に努めてきたところであります。国際社会におきまして、我が国の立場が正確に理解されますよう、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと思います。こうした我が国に対しましては、中国からは独自の主張に基づく立場の表明等がございますが、詳細につきましては、外交上のやりとりでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。
2:40:06
1800年代の古い歴史からひも解いて、確かに歴史上はそうだったんですよね。でも中国はそんなの全く関係ないと。1980年代に、あそこの地下に石油始め資源があるんじゃないかという風になったら、一挙に過去の経緯なんか全部無視して、中国領土だと言い始めたんですよ。
2:40:31
だから過去こうだったから日本の領土なんだと言っても、中国には全く通用しないんです。私が聞いているのは現在ですよ。尖閣には日本人も上陸できないんですよ。離島として絶対に必要な通信基設とか気象台とか、こういうもの、あるいは船を止める船だまりとかね、通信基地、灯台、こういうものも現在ほとんど日本が使っているものないわけです。簡単に言えば実行支配ができてないんです。だから中国はあそこは我々のものだと。日本実行支配してないじゃないかと。だからあそこの領海は中国の領海だと。領空は中国のものだと。完全領土問題にさせられちゃっているんですよ。日本が実行支配してないから。市政権を行使してないから中国にいいようにやられてしまって、もう今は領土問題化しちゃっているんですね。
2:41:29
だから大臣、私は実行支配、現代でもきちっとやっているということを証明するには、アメリカと日米安保条約を結んでいるんだ。そのもとに地域協定があるんだ。地域協定には、ちゃんと熊島と大正島に米軍の砂漠劇場があるんですよ。それを利用して日米の合同訓練をやるようにすれば、市政権をしっかりと証明できるし、それが中国に対する大きな抑止力になるという提案をしているんです。これ大臣、もう1回考えていただけませんか。じゃないと、全く実行支配できていない尖閣。人も上陸しちゃいけないと言っているんだから。これじゃあ、中国の思うツボですよ。大臣いかがでしょうか。
2:42:25
繰り返しになって大変恐縮でございますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることにつきましては、歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は、そもそも存在をしない状況であります。
2:42:49
その上で、1970年代以降、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行っていることを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場、在外交換におきまして、尖閣諸島に関する事実、また我が国の立場について発信するとともに、外務方針や在外交換のウェブサイト等によりまして、情報発信に努めてきたところでございます。
2:43:15
こうした主張をさらに展開してまいりたいと思っております。
2:43:22
もう私は中国に見事に領土問題化されてしまって、日本は今本当に不利な立場にあると思います。このままだと、中国のスラミー作戦がどんどんどんどんいって、尖閣に漁民民兵みたいなのが上陸して、
2:43:40
それを会計が助けに入って、そこに居座られちゃったら、もうそれで中国の実効支配ですよ。竹島や北方領土と一緒になる。もう全く日本は手を出せなくなりますよ。だからその前にきちっと姿勢権を示さなきゃいけない。これ日本の外交として本気で考えないと、日本は領土を失いますよ。それを私は忠告しておきたいというふうに思います。
2:44:04
さあ、その中で、両大臣は私はこの外交防衛の最も問題を抱える最先端地域、尖閣に視察に行くべきだと言いましたが、両大臣は極めて消極的な発言でありました。そんな中で、石垣市の調査船に乗って、国会議員数名が尖閣の状況を視察に行ったんですね。
2:44:32
外務大臣、この国会議員の活動、どう評価されますか。
2:44:43
この尖閣諸島及び周辺海域におきまして様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。外務省といたしましても関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
2:45:10
私は行政府がやる気がないのであれば、国権の最高機関である国会の国会議員が、国勢調査権としても最も外交上防衛上問題になっている尖閣諸島に、この委員会として視察に行きましょうということを提案をしております。
2:45:33
もし参議院の外務委員会が、外交防衛委員会が視察に行く場合は、政府として協力をいただけますか。
2:45:44
尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。外務省といたしましても、関係省庁としてと連携をして、この政府の立場に基づいて対応していくところでございます。
2:46:13
推し問答なので、これぐらいにしますけれども、私、前回委員長にもお願いした当委員会による尖閣諸島視察についてですね、早期に理事会で協議をし、結論を出していただきたいと思います。これやっぱり国会が6月に終わりますので、終わったらすぐにでもね、やっぱり行って国会議員としての目で状況を判断して、いい政策提言をしていきたいというふうに思います。それともう一点、委員長お願いがあるんですが、先日尖閣を視察した国会議員の方が数名いらっしゃいます。自民党と日本維新の会。国会議員の方をこの外交防衛委員会に参考人としてお招きして、その実態どうだったか。そして我々が行く場合には、そういう情報もしっかりいただいた上で、有効な視察をしていきたいと思っていますので、具体的に人の名前を言わないとダメなんですか。例えば稲田智美大議士とか、和田雄一郎大議士、この2人ぐらいを呼んでいただければありがたいと思います。
2:47:22
後刻、理事会で協議いたします。松沢君。
2:47:25
続けて失礼します。最後にまた恒例のJTIのロシア事業について伺いますが、大臣、私、ロシア事業の問題点、何度も指摘させていただきました。4000億毎年税金払っているんです、ロシアの財政に。この4000億というのは、ウクライナ戦争3年続いてますから、3をかけると1兆円超えるんですね。アメリカの今度、巨大なウクライナ支援が約9兆円ですよ。もう同じ兆のレベルで、もうアメリカは国の総力を挙げて、連邦議会でも揉めて、ようやくウクライナに武器支援も含めて9兆円の支援をしたんですね。日本はウクライナに1兆円も支援してません。それ以下でしょ。なのに、日本の国策会社、特殊会社であるJTが、1社でこの3年間で1兆円以上、ウクライナ政府に貢献しちゃってんですよ。ウクライナの財政に貢献してるんです。それが、多くが軍事資金に回って、ロシアに貢献しちゃってんです。それが軍事資金に回っている。もうゼレンスキーさん、本当に怒ってますよね。私、財務省からもう1つ情報を仕入れました。これですね、これまでの投資額、ウクライナにも500億ぐらい投資してます。JTはね。なんと、ロシアには7000億ですよ、投資額。ですからJTはそれだけ投資して、ロシアの地上を取ったと。ロシアナンバーワンのタバコになったと。そして今やロシアの外資系企業、つまりロシアにある外国企業の中で、1番の投資額と納税額なんです。これは完全にロシアを支援しちゃってるんです。ウクライナは怒ってるんです。それに対して外務大臣は、これはJTが総合的に判断することだと言って、何にも対応しないんですね。この前私、財務大臣にも聞きましたけれども、おんなじ答えです。果たしてこれでいいんでしょうか。財務大臣、も う質問は最後に1問にしますけども、答弁が長いんでね。今、この前財務大臣と日銀の総裁がG7の財争中央銀行会議に出てきました。それで何が決まったか。ロシアに経済制裁をしていこうという中で、ロシアの中央銀行が海外の中央銀行に持っている外貨準備金、これを使ってウクライナを支援していこうと。EUと今アメリカで協議しています。今度G7で6月に、これ大臣も行くでしょ、協議するんですね。その方向決まりますよ。そしたらロシアはプーチンさんですから、絶対に対抗措置と言います。今ロシアはどういう状況になっているかというと、ロシアにある海外も含めた民間企業の株の売却をどんどん制限しているんです。だからJTもこれで撤退になってなったら、黄存しちゃうと。それが怖くて撤退できないわけですよ。それでずるずる決定を伸ばしていのこっちゃってるわけですね。それでロシアの財政に貢献し続けているわけですよ。私、昨日の日経の記事を見て驚いたんですが、いよ いよロシアはプーチンさんに敵対的な民間企業を国営化すると言い始めた。これは軍事企業だけじゃなくて民間企業もです。日本も日本銀行にあるロシアの準備金、外貨準備金、これG7の方向だったら凍結しますよね。そしたらプーチンさんは必ずG7に報復手段を打ちます。そのときに最もターゲットになりやすいのがJTのように、日本政府が株を持ってJTをぶっ潰せば、日本政府に大きなダメージを与えられる。JTに狙われる可能性だってあるんですよ。これだけ危機的状況なのにJTの社長は、なんて言ってるかというと、JTの副社長さんは、SNSで評判が悪くなったら真面目に考えるって言ってるんですよ。本当かなこれ。それでJTの寺畑社長は、この決算発表会長ですか、こういうのでね、どうやってビジネスを継続させていけるか、かなり知恵を絞っている。もうとにかくロシア絶対撤退したくないと。日本の外交政策なんて考える必要ないんだと。どうにかに座って利益を上げ続けたいと。戦争はいつか終わるかなと。フィリップンブリッジに負けたくないと。こういうことでしょう。さらにですね、寺畑社長、今のところ事業継続に関して、大きなネガティブな要因はない。こんなこと言っちゃってるんですね。日本の方は財務省も、あと外務大臣も、JTに対する監督権限を持ちながら、何にも指導しようとしない。私はここで改めてですね、JTの社長を本委員会に参考人で呼んでいただいて、今JTがどういうことを考えているのか、日本の外交政策を理解しているのか、あるいは今後プーチンさんが、強硬なG7の経済政策に対する、強硬な対抗手段を取ってきたときに、JTも含めてかなり厳しい状況になる可能性がある。こういう状況も理解しているのかね。これはいじめるわけじゃないんです。JTの社長さんを呼んで、考え方を聞かないと、これは日本の外交政策にだって問題が出てくるんですよ。大臣、JTの今のこの態度、いかがお考えですか。
2:53:37
御指摘のロシアによる民間企業の国有化の動きにつきましては、政府といたしましても注視をしているところでございます。引き続き、ロシア側に対し、現地で活動を続ける日本企業の生徒の利益が損なわれないよう求めてまいります。その上で、繰り返しになるところでもございますが、同社における今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下の遅らいな情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断・対応をしていくものと考えているところであります。なお、報道によりますと、外国企業がロシア法人の持ち分などを売却して撤退する場合、撤退にはロシア当局の承認が必要であることに加え、売却価格の一部を国庫納付することなどの制限が、ロシア政府によって定められているとされているところであります。したがいまして、一般論として、外国企業がロシア事業からの撤退を検討する際には、そのような状況となる可能性も考慮するものと認識しているところであります。政府といたしましては、引き続きG7を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも一つ一つ分かりつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:55:06
従来どおりの答弁なんですが、外務大臣、ぜひともこの委員会にJTの社長を呼んでいただけるんじゃないかと、私は期待をしております。理事会で、もう最後の一般質疑がも う一回とかいう噂が私聞いておりますので、その最後の一般質疑のときに、JTの社長を必ず参考人として、これは日本の外交政策と国益がかかっていますから、お呼びして意見を聞きたいんですね。外務大臣もお隣に座って、そのJTの社長の発言をよく聞きましょうよ。これが本当にいいのか、日本の国益が守れるのか、ウクライナ支援、ロシアの経済制裁強化、これに対してJTはどういう態度をとるべきなのか、しっかりと日本と世界の、何というか、日本の国益や世界の、ある意味で安全保障を踏まえた大きな議論の中で考えていければと思っておりますので、委員長、ぜひともJT社長寺畑さんの次の一般質疑のときに、承知をよろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。先ほどの松澤君の件は、後刻理事会で検討いたします。
2:56:36
国民民主党新力部会の新場和也でございます。昨日の本会議に引き続きまして質問したいと思うんですが、ちょっと順番を変えてですね、JNAMについて先に質問したいと思うんですが、日本の小型高性能の年発シーカーと、英国主導6カ国が共同開発したいわゆるMETEOR、これを組み合わせたJNAM、これが研究開発が終了して、その総括となぜ終了したんだ、とんざしたんだという質問をしたら、大臣が本会議上で要求性能やコストといった点を総合的に考案した結果、小値原の成果をもって、共同研究を終了すると日英で合意をし、共同開発に移行しませんでしたという、あまりにも木原大臣らしくない主張答弁だったので、少し掘り下げさせていただきたいと思います。今日はせっかくなので、片山部長に来ていただいたので、部長ちょっといろいろとご指導賜りたいんですけれども、これ、なぜ開発が終わってしまったんですか。お答えいたします。JNAMの日英共同研究は、 我が国の優れた電波シーカー技術を英国を含めた欧州諸国が開発した中距離空対空誘導弾であるME-PIRの推進部に組み合わせた、将来の中距離空対空誘導弾について研究したものでございます。本共同研究によりまして、将来の中距離空対空誘導弾の開発に欠かせない高性能電波シーカーの小型化について、成果を挙げたものと評価しております。その上で、我が国として次期戦闘機を搭載することを念頭に、センサー能力ですとか、あるいは推進性能等の要求性能や、これにコストも含めた点を総合的に検討した結果、これまでの成果をもって本共同研究を終了すると、日米韓で合意したというものでございます。それ、本会議と同じ答弁ですよね。日米共同開発をやめるということは、日本単独で、これから新戦闘機に乗っけるこの長距離ミサイルを開発するということですか。
2:58:52
失礼しました。そのとおりでございます。
2:58:56
ただ、この日米共同研究って、もう10年以上前から議論に入った話ですよね。一番最初が日米2+2の2014年ですよ。小野寺大臣のときですよ。10年以上前です。このときに、共同による新たな空対空ミサイル実現可能性検討に係る共同研究を含む防衛装備技術に関する共同事業が特定されたと歓迎すると付属書に書いてあるんですよね。これ10年間もやって、今言ったコストとか技術とか、それによってダメになったというのは、私はあまりにもげせないと思うんですけども、これ、いわゆるミニティアの場合はダクテッドロケットエンジン、これ諦めて 、じゃあこれはもうロケットモーターでやるっていうことですか。
2:59:54
お答えいたします。今、先ほど申し上げましたとおり、共同研究を進める過程の中で、様々な検討に日英館でもって実施いたしたわけでございますけれども、その際、我々が求める将来の空対空誘導弾として、ミニティア由来のダクテッドロケットエンジンを活用するよりも、既存のロケットモーターを使用した方が、総合的な視点からは有利であるという判断をしたことが、一番の要因でございます。また、他方、これに至るまでに、多くの検討というものを実施いたしました。これ自体非常に重要だと、我々は考えておりますし、JNAMは日英館の共同開発にはいたらなかったものの、日英両国で技術で主張すべきこ とは主張して、議論を深めてきたところでございます。日英の協業の経験を通じまして、日英防衛装備技術協力の進化につながったものと認識しております。
3:00:42
私、片山部長のことを本当に尊敬しているし、防衛装備長の皆さん、本当に頑張っているので、県政策的な議論をしたいんですけれども、これは散々、10年間研究して、防衛省の資料は、私、バカな私でもいろいろ資料を読んで、非常に分かりやすいポンチエムを作ってくれているので、我々一般人にも非常に分かりやすく、いかにダクテッドロケットエンジンがロケットモーターよりも優れているか、ということをずっとやっているんですよ。そののに急に今度ロケットモーターの方がいいんだって、それはなかなか納得できな いんですよね。しかも、ダクテッドロケットエンジンとロケットモーターの差なんていうのは、10年間研究しなくても最初から分かっている話じゃないですか。これ新戦闘機に乗っているのをどう見たらダクテッドロケットエンジンの方が、私はいいと思うんです。だから違う理由があるんじゃないですか。
3:01:38
繰り返しになりますけれども、ダクテッドロケットエンジンと、いわゆる通常のロケットモーターエンジンというのは、それぞれやっぱりメリット、デメリットがございます。決して別にどちらかということよりも、やはりそれを今度はシーカーと組み合わせたりとか、さまざまな総合的な判断で、最終的にダクテッドに行くのではなく、ロケットモーターを使う方が有利であろうというような結論に至ったという ふうに、ご認識いただければと思います。
3:02:04
これ、ダクテッドロケットエンジンというのは、いわゆる超音波の状態を長時間維持できるという特性があるのと、他方、ロケットモーターというのは、短時間で最大速速に移行できるというのがあるんですけれども、ストレス線というのは、なかなか距離が近くならないと判別できないので、しかも長距離ですから、これどう見たってダクテッドの方が、素人目にもいいと思うんですよ。だから、日本のシーカーとこのミーティアを組み合わせてやろうという話じゃなかったんですか。これ10年間やって、やっぱりまた失敗したことを言っているんじゃないんです。こういう研究が早くなるのは失敗もあるんですが、しかし、本当に何があったかということをしっかり了解してお かないと、これから日絵入れやるわけでしょ。この失敗というか、この経験を失敗とは言いません。この経験をプラスに生かすためには、この知見というのはとても大事だと思うんです。技術面を理由にするんだったら、プロが揃っているわけだから。10年間もやって、今これになってコストは技術だという話ではない。違う理由が私はあるはずだと思っているんです。違うんですか。
3:03:15
繰り返しになりますけれども、特に何か別の理由というよりも、あくまでシミュレーションをさまざま繰り返した結果、こちらの方が有利であろうという結論に至ったというふうに思うのでございます。
3:03:27
片山部長、このダクテッドロケットエンジンよりも、ロケットモーターの方が、この新製品のときに搭載するには勝る理由を明確にお答えいただきたいと思います。
3:03:41
先ほど委員からもございましたように、それぞれメリット、デメリットというのがございます。従いまして、それらを総合的に、何度も繰り返して恐縮ですが、総合的に勘案した結果、ロケットモーターエンジンの方がいいという結論に至ったというものでございます。これはシミュレーションを何度も繰り返した結果というふうにご理解いただければと思います。全体の性能ですね、相手に対する能力をどこまで抑えることができるかという、全体のトータルの視点で見たときに、結果的にロケットモーターエンジンと我々の優れた電波シーカーの組み合わせの方が、コストも含めて良かったということでございます。
3:04:26
シミュレーションを何回もやったとか、全体的にとか、そういう漠然とした表現ではなくて、議事録が残りますから、何がロケットモーターの方が具体的にダクテッドロケットエンジンよりも優れたのか、もう少し技術的に詳しく教えてほしいと思います。
3:04:46
お答えいたします。両者の能力的には、基本的にそんなに大きな差はないと。ただ、他方、結果的にコストが、やはりダクテッドロケットエンジンとの組み合わせの方が、ロケットモーターとの組み合わせよりも高くなったというところが、大きな理由が一つございます。
3:05:07
このミサイルは、イタリアやフランスを売る国に対して、このミサイルも一緒に売ってくれるんですか。
3:05:19
これにつきましては、家庭の質問にございますので、現時点で余談を持って答えることは、差し控えさせていただきます。
3:05:27
私もですね、長い頭でいろいろ文献を調べたら、これが本当かどうか分かりません。ただ、軍事研究という雑誌なので、比較的私は専門性の高い文献だと思うんですけれども、JNAMの日英共同研究開始と前後して来日したイギリスの関係者が、日英共同研究の成果を共同開発につなげる意図はなく、日本製シーカーを搭載したミーティアはあくまでも日本仕様であると発言されているんですね。これ事実ですか。
3:06:11
すみません、ちょっとその情報を持ち合わせではございませんので、この場ではお答え差し控えさせていただきます。申し訳ございません。
3:06:18
文献によると、日本製シーカーを搭載したミーティアを採用する意図がそもそもイギリスではなかったと言っているんです。日本側はJNAMのベースに、この空対空誘導弾を共同開発して開発・生産したかったと。つまり同所委員ですよね。ウォレス国防長官は、この日英共同開発を短い恋愛ではなくて結婚だと言った。そしてこの一番肝心なミサイルの共同開発が、そもそも入口から思惑が違っていたとこの文献は言っているんです。もしそれが本当だとすると、非常に私は残念だなと。防衛総務長、日本側は一生懸命やったと思いますよ。
3:07:06
ただしイギリス側が、そもそも日本のシーカーを使うつもりがなかったと言ったら、何のために10年間研究したんだという話になりかねませんかね、部長。
3:07:20
申し訳ございませんけれども、今そのご質問に正確に答える回答が申し訳ございません。持ち合わせておりませんが、我々といたしました繰り返しになりますけれども、シミュレーション等々を何度も繰り返した結果、こちらの方がロケットモーター、これ以上開発を進めることよりも、ここで一旦研究でとどめる方が有利であるというふうに判断したものでございます。
3:07:43
あのMEATIAはMBDA社でやっているんですけれども、これイギリスだけじゃないですね。イギリス主導でいろんな多国間企業がやっているんですけれども、他にどういう国が入っているんですか。速記を止めてください。
3:08:16
他にドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、スペイン、こういった各国が入っていると承知しております。
3:08:24
私もですね、いろんな関係者に聞いたところ、おそらくですね、このMEATIAに共同参画しているフランス、フランスもC化作っているんですね、これ。フランスからすると、なぜうちのC化やらないんだと。日本のC化でと。容易に想像できると思うんです。この文献にも書いてあります。この文献だけでは信用できないので、私もいろいろ防衛産業の友人に聞いたら、おそらくそうじゃないかと。そもそも、私が何を言いたいかというと、防衛装備庁や日本側の爪が甘かったんじゃないんです。イギリス側が、おそらくフランスに対する根回しが足りなかったと思うんですよ。日本と共同開発やってるよ、共同磁気戦闘機も一緒にやるんで、悪いけどこの空対空誘導弾、MEATIAとC化、日本のC化くっつけてやるよと。その多分、おそらくイギリスがフランスに対して、フランスのC化じゃなくて日本のC化と共同開発今やってるよと言っておくことが多分根回しが足りなくてですね。10年経った今になって、おいおいと、俺たちのC化じゃないのかと。多分言ったと思うんですよ。これ私、事実確認はいたしません。そういうことがあるとするとですね、これ私とてもいい教訓だったと思うんで す。こういう話多分5万とあるんですよ、これから。日本は初めて挑戦するので、いろんな失敗があると思います。いろんな失敗やつまづきの度にですね、我々一方が何やってるんだなんて言ったら、イギリス革新や政治調査できないんで。ただ、相手は相当したたかだし、こういう時のようにいざとなったら、表現悪いけどバックレますよ。だって10年間ずっと、今年だって百何十億予算をつけてたんだから。これはですね、私はイギリスがですね、オレス大臣は、結婚だなと言って、日本の結婚すると思ったらフランスの方がいいなと言ってるわけだから。これはね、ちょっと私はこの反省は、ぜひ生かしてほしいと思います。これ私失敗だとは言いません。こういうことも多分繰り返しなんだろうと思います。事実、日本の小型高性能のシーカーを開発できているわけですから。これ日本にとってもいい教訓だったし、ただやっぱり純同盟国になったとはいえですね、こういう駆け引きや、根回しや、いろんなことがあると思うんですね。これはですね、ぜひ私は、真実わかりませんけども、いろんな教訓を得ていると思うので、ぜひこの経験を糧にしていただきたいと思いま すが、部長と、できれば大臣にもお一言あったらお願いしたいと思います。
3:11:18
お答えいたします。まさに委員御指摘のとおりですね、今回のこのJNAMの様々な教訓、これしっかり活かして、まさにJIGOの中で、まさに三カ国でしっかり議論をしながら、我々の主張すべきことは主張し、また譲るべきところは譲るといった、そういったしっかりとした議論を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
3:11:43
装備品が高度化、高額化する中で、おそらく国際共同開発、その前段の共同研究もこれからも増えていくことが想像されますので、この共同研究に得られた技術的知見、こういったことを最大限活かせるような、そういう一番最初のボタンの掛け違いのないようなことでやっていかな きゃいけないとそういうふうに思っております。
3:12:07
誤解のないように防衛装備庁は本当に頑張ってますからね。限られた人員で本当に頑張ってますよ。それは私心から防衛装備庁と部長以下、松本部長もそうですし森部長もそうですが、本当頑張ってますよ。ここはぜひ新たなステージに我々の防衛装備の分野が移行するわけですから、野党ですけども応援するときは応援をし、チェックするときはしっかりとチェック機能を働かせていきたいと思います。それでは元に戻りまして、JIGOについてお伺いしたいと思うんですが、JIGOに派遣される人数が100名とかいろいろ報道があるんですけど、また別途決めるんですね。これもう決まってないんです。おおむねいつ頃確定するのかと、これ防衛省だけじゃなくて、経産省とかいろんな方々が行くと思うんですけども、どういった役所から行くのか。うち自衛官は何人くらいこの中に入っているのか、お答え願いたいと思います。
3:13:06
まず人数の関係ですが、JIGOは今年度中に設立するとの目標をAEと共有しておりまして、現在JIGOの立ち上げに必要となる人員、その後の開発作業の進展に合わせて必要となる人員、それらの人員の派遣のタイミング等について検討を重ねています。このためJIGOを設立するとともに各国から円滑に業務を移管するため、各段階において必要な人員を確定し、適切なタイミングで順次派遣をしていけるよう引き続きAEと調整を進めていくとともに、我が国においても派遣の準備を進めてまいります。委員ご質問のどの省庁からということでございますが、我が国からはJIGOに派遣される職員につきまして、詳細は検討中でありますが、防衛省から技術的な観点からプロジェクト管理を担う議官、組織運営等を担う事務官、および戦闘機の運用者である航空自衛官の派遣を予定しています。その上で防衛省以外の省庁からの派遣についても、オールジャパンの観点から前向きに検討していきたいというふうに考えている状況でございます。そして先生ご質問の自衛官の関係でございますが、我が国から派遣する職員の人数については、議官、事務官、航空自衛官の割合も含め現在検討中でございます。その上で、直戦闘機の共同開発にあたっては、技術的な観点からプロジェクト管理を担う議官、組織運営等を担う事務官、戦闘機の運用者である航空自衛官の知見のいずれも不可欠であり、これらの職員を最適な構成で派遣できるよう引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。これ知見と経験に加えてですね、相当しんどいのはやっぱり語学力だと思うんですよ。大和太郎級を100人くらい集めるわけですから、これは大変な世界だよ、これ。これは相当、イタリアもそうかもしれませんけどね。これ皆さん優秀ですから誰も英語を堪能かもしれませんが、私みたいにWhat's upって通用しないからね、これ。相当レベルの高い英語を有した人間を送らないとダメだと思うんです。将軍ですけども、自衛官の調査勤務というのは在院の場合つくんですか。お答えを申し上げます。ドイン御指摘の処遇の関係でございますが、在護の職員の処遇につきましては現在、他の国際機関の事例等も参照しつつ、3国でまだ検討中の状況でございます。文官や他の公務員により自衛官の処遇が悪くなるようなことは絶対に避けていただきたいと思いますが、民間企業の人材はここに入るんでしょうか。
3:15:57
お答えを申し上げます。在護に派遣する職員を選定するにあたりましては、民間から防衛省職員として中途採用した者の中に在護に派遣することが適当な者がいれば、派遣を検討しているところでございます。我が国から在護に最適な構成で職員を派遣できるよう、民間から採用した職員の派遣も含め、検討を進めてまいります。
3:16:23
最後に、退職したOB、自衛官とシビル両方、退職したOBなんかも使う可能性あるんでしょうか。
3:16:35
退職し た自衛官、OBも含めて対象になると思います。
3:16:43
特定任期付き制度、こういうのがありますから、これも利用する可能性ありますか。
3:16:52
お答え申し上げます。場合によってはあり得るかと思いませんが、ちょっと検討が必要かと思います。
3:17:02
5年なんでね、特定任期は。いろんな形で一番いいベストチームを作って挑んでほしいと思います。在留の質問については、来週ちょうど時間となりましたので終わりたいと思います。
3:17:39
日本共産党の山添拓です。次期戦闘機の共同開発を発表した2022年12月の日英協同首脳声明は、我々3カ国には自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づく長年にわたる緊密な関係があると述べています。そこでパートナー国とされる英国について伺います。本会議でも指摘しましたが、英国は21世紀に入ってからだけでも、イラク、リビア、シリアなど各地で戦闘を繰り返してきました。2003年に始まったイラク戦争について、英国の独立調査委員会は2016年7月、7年間にわたる調査の結果、参戦の判断や計画策定に数々の誤りがあったとする報告書を発表しています。参戦の理由とされたイラクの大量破壊兵器の脅威は欠陥のある情報だったとし、戦争を法的に承認した手続きも不十分だった と指摘しています。英国政府自身の検証で誤りが結論付けられております。外務大臣の認識を伺います。
3:18:52
イラク戦争につきまして、英国はイラクに関する政策が誤ったインテリジェンス及び評価をもとに策定された等の報告書を発表していると承知しております。いずれにせよ、イラク戦争の核心は、クエイトに侵攻して国際社会の信用を失っている中、殺発への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあった当時のイラク政府が、即時無条件の殺発受入れを求めるアンプリ決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を自ら積極的に証明しなかったことにあると考えております。
3:19:34
いずれにせよじゃないんですよ。英国自身がその参戦の判断は誤りだったと結論づけているわけですね。イラクの側の対応はもちろんありますよ。しかし、そういう事態があってなお、外交的な対応が必要だったのではないかと、軍事作戦ではない対応が必要だったのではないかというのが、この報告書の結論です。そして報告書は、イギリスの参戦について国連アンプリ決議を得ない参戦だと、ですから法的根拠は十分には程遠いとしています。英国は179人が亡くなっていますが、イラク人の死者数は9万人から60万人以上とも言われています。共同声明で述べている、法の支配という共通の価値、本当に共有しているんですか。
3:20:34
イギリスとの間ではお答えいたします。イギリスとの間では法の支配という価値は当然共有してございます。
3:20:42
ですから法的根拠は十分には程遠い中で参戦をした。その英国と十分に価値を共有しているということはですよ。日本も法的根拠が不十分であっても参戦していくと。そういう姿勢に立つということですか。このイラク戦争についての検証結果について、英国との間でも共有していますか。
3:21:15
イラク戦争につきましてはですね、政府といたしましては、決議678、687及び1441を含む関連アンプリ決議によって、イラクに対する不力行使は正当化されるという立場でございます。
3:21:32
英国自身がそうではないということを、英国政府の報告書で示しているわけですね。そうすると、英国としては法的根拠十分ではないまもの参戦だったと認めたと。日本政府は今おっしゃったように、イラク戦争は未だにアンプリ決議十分にあったと、根拠のある戦争だったとおっしゃる。そういうことになりますか。共有してないんじゃないですか、認識を。
3:22:06
お答えいたします。英国の立場についてコメントさせることは差し控えたいと思いますけれども、我が国はですね、米国等によるイラクに対する不力行使を支持した、我が国政府の判断は、今日振り返っても妥当性は惜しいものではないと考えております。
3:22:22
だって長年にわたる緊密な関係があるんでしょう。英国のことは知りませんなんていう姿勢でいいんですか。防衛大臣、本会議でコメントは差し控えるという答弁でしたけれども、コメントされるべきだと思います。
3:22:41
先ほど外務大臣、はじめ外務省の、これは政府としての見解ですけれども、私も同様の考えでございます。
3:22:48
同様の見解というのはよくわかりません。英国政府が自身の検証によって、イラク戦争の参戦は誤りだったと、それは日本政府としても同じ見解だということになりますか。
3:23:06
イラク戦争については、英国がイラクに関する政策を誤ったインテリジェンス及び、評価をもとに策定された等の報告書を発表していることは承知をしているところでございますが、イラク戦争の核心というものは、クエトンに侵攻して国際社会の信用を失っている中で、殺伐隊の協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあった、当時のイラク政府が即 時無条件の殺伐を受け入れられる求めのアンポリ決議に、違反し続け大量破壊兵器の不存在を自ら積極的に証明しなかったことにあると考えています。
3:23:43
その上で外交手段を尽くしていなかったというのが、イギリスの英国の検証結果なんですよね。そのことについてはコメントされようとしない。戦闘機の共同開発については、今後何世代にもわたって幅広い協力の礎となるなどと、検伝されていますが、不都合な事実についてはコメントされないわけですね。角度を変えて伺います防衛大臣に、過去に国連検証違反の武力行使に及んだ国でも、直戦闘機の輸出先となり得るんでしょうか。
3:24:22
英国、イタリアと共同開発する直戦闘機については、我が国から第三国への間接の移転に当たっては、防衛装備転送三原則及び運用指針に基づいて、移転先の国は国連検証の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束を締結しており、かつ武力紛争の一環として現時戦闘が行われていないと判断される場合に限定されています。その上で国際的な平和と安全にどのような影響を与えているかなどを踏まえ、移転の可否を厳格に審査した上で、閣議の決定を得ることになります。よろしいですか。また、AEからの第三国移転に当たっては、我が国の防衛装備転送三原則及び同運用指針並びに、我が国とAEそれぞれとの防衛装備転に関する協定に従って、我が国の事前同意が必要になるわけです。その上で、第三国移転に係る事前同意に当たっては、同運用指針上、事前同意を与える相手国にとっての安全保障上の異議等を考慮しつつ、第三国移転先が国際的な平和及び安全 に与えている影響等を考慮して、厳格に審査することとなります。
3:25:36
その通り通告しているんですけどね。過去にどれだけ国際法違反の武力行使を繰り返していたとしても、それだけでは輸出先から除外することにはならないと。こういうことでしょうか。
3:25:50
先ほど私が申し上げたような手続きを経まして、直線統計の第三国移転の可否を個別の案件ごとに判断することとなりますが、過去に国連憲章違反の武力行使に及んだ国が、直線統計の輸出先国となるかどうかを一概にお答えするというのは困難でございます。
3:26:10
除外されないということでありました。国連憲章国際法違反の武力行使を繰り返してきたのが米国です。しかしイラク戦争については、米国の独立調査委員会も2005年の3月、戦争前の米国情報機関の判断について、ほとんど全てが完全な誤りだったとする最終報告を発表しています。後にブッシュ大統領も、攻撃を決定した責任があると認めるに至っています。保衛大臣、この米国のイラク戦の違法性についてもコメントなさらないですか。
3:26:54
2003年のイラクに対する軍事行動については、国際の平和及び安全を回復するという目的のために、武力を認める国連憲章第7章の下で採決された、関連する安保理決議により、正当化されているものと考えております。
3:27:14
英国の憲章も米国の調査も、その前段の情報について誤りだということを指摘しているわけですね。前提事実が誤りであれば、安保理決議もないに等しいわけですよ。米国との取決めでは、いかなる援助の教養及び使用も、国際連合憲章と矛盾するものであってはならないとされております。米国との関係で武器や技術の共用をする、その条件ですね。ところが、ですから国連憲章違反があってはならないと言っているわけですけれども、ところが現に行われた武力行使の違法性について伺うと、答弁されない。これはおかしいと思いますよ。木原大臣に伺いますが、本会議で直戦闘機の輸出解禁は、通常より厳格な要件とプロセスを設けることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持するものだと答弁されました。ところが防衛大臣の答弁では、過去の国連憲章違反、これを問うような姿勢すらありません。外務大臣自身も、英国のイラク参戦について明確に非難されていません。私は、大臣がおっしゃる平和国家としての立場、ここには憲法が欠けていると、このことを昨日指摘いたしましたが、これでは国連憲章もお題目に過ぎないということになっちゃうじゃありませんか。大臣、かわいい。どなたがお答えになりますか。
3:28:48
お答え申し上げます。イラクに対する武力行使の話でございますが、国際の平和及び安全を回復するという目的のために、武力行使を認める国連憲章第7章の下で採決された、関連するアンポリ決議により、制度化されているというふうに、政府は過去を述べてきている次第でございます。
3:29:08
米国も英国も独自の調査によって、その前提に誤りがあったということを確認しているんですね。日本だけは誤りがないという認識のまま行くのですか。そうして、過去に行った武力行使について、誤った認識を持っている者同士が、今度戦闘機の共同開発を進めていくんですか。こんな危なっかしいことありますか。
3:29:35
お答え申し上げます。先ほど私、お答えさせていただきましたのは、日本政府としてですね、繰り返し過去述べておりますが、アンポリ決議により誠得されている、そういう認識であるというふうなことをお答え申し上げます。そのアンポリ決議の前提を書くのではないかということを、もう繰り返し指摘しているんですけどね。昨日も。米国や英国のイラク戦争の誤り、これはスルーすべきではない問題だと思いますよ。外務大臣が、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、こうおっしゃるのであれば、なおさら、過去の国連憲章違反について、目をつぶったまま進むというのは、これは許されないと思います。イラク戦争だけじゃありません。米国は、1983年グレナダ侵略、86年リビア爆撃、89年パナマ侵略など、その武力行使について国連で繰り返し非難決議が挙げられています。にもかかわらず、日本政府は、米国を理解するなどとして擁護し、国際法違反を一度も批判してきておりません。その政府は、政府が今度の直戦闘機について、その輸出先の国で、国連憲章の目的に沿う使い方に限る、などと言っているわけです。これは私は何の説得力もない、空文句だと言わなければならないと思います。加えてイラク戦争については、自衛隊のイラク派兵、とりわけ米兵を空輸した点が、これ武力行使の一体化にあたるとして、名古屋交際で憲法9条違反と判決が出されております。ですから日本政府も本格的な検証が求められていると、このことは指摘しておきたいと思います。JICAの設立条約12条は、自治機関の業務として、直戦闘機の輸出を管理し、及び支援することを挙げ、50条では、非定額国への輸出について、いずれか一つの定額国の意図を可能な限り支援するとしています。衛戒務省に伺いますが、輸出を支援するとは何のことですか。
3:31:46
お答え申し上げます。委員御質問の12条でございますが、第12条1につきましては、自治機関の業務につき列挙しておりまして、Hは自治機関が行う業務の一つとして、輸出に係る支援を挙げております。直戦闘機の輸出に関するJIGOの役割につきましては、今、イギリス、イタリアとの間で検討中、協議中でございまして、上記支援の具体的な対応については、その検討の結果を反映した形で実施していきたいというふうに考えてございます。50条につきましては、50条1の主体は各定額国でありまして、本条2有支援は、品目及び情報を非定額国に輸出し、または移転するという、いずれか1の定額国の意図に対するものでございます。我が国の取組の具体的な対応といたしましては、例えば、イギリスまたはイタリアによる第三国移転への事前同意ということになります。その上で、この支援というのは法的義務及び規則に従いまして、並びに国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上で、可能な限り与えるものとされてございます条文上。いずれにしましても、共同開発のパートナー国による第三国移転に対し、我が国として事前同意を与えるか否かは、防衛装備移転三原則等に基づいて判断されるものでありまして、こうした対応は従来と何らかあるところはございません。
3:33:15
いや、条約上の義務として支援が求められるということですよ。他の共同開発国からの輸出を支援していくと。それが義務になっているわけです。輸出できるようにお互い援助するということです。今、日本が15カ国と結んでいるという協定では、共同開発の相手国から第三国への輸出には、日本の事前の同意が必要としており、今も答弁がありました。ですから、英国やイタリアから直戦闘機を第三国へ輸出するにあたっても、日本の事前同意が必要とされます。防衛省に伺います。第三国への輸出に、同意できないのはどのような場 合でしょうか。累計からできますか。
3:33:57
お答えを申し上げます。第三国移転に係る事前同意につきましては、運用指針上、厳格審査において、我が国からの直接移転における厳格審査と同様の、2つの我が国としての視点である、始向先及び最終需要者の適切性と、我が国の安全保障上を及ぼす懸念の程度に加え、共同開発のパートナー国にとっての安全保障上の異議等も考慮することとしています。その上で、ご質問の事前同意を与えない場合について、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、パートナー国にとっての安全保障上の異議が認められず、始向先、最終需要者の適切性に疑義があり、我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度も高い ような場合については、海外移転の事前同意を行わないものと考えられます。いずれにしても、先ほど述べたような観点から、事前同意の可否を個別具体的に厳格に審査することとしております。
3:35:05
あまりはっきりしないんですけれども、仮にその事前の同意を拒んだ場合でも、この条約によれば、英国やイタリアが輸出できるように、支援することになるんじゃないですか。
3:35:19
先ほど、お答え申し上げ ます。先ほど申し上げたとおりでございますが、実際に、いずれか一位定約国の意図、第三位、非定約国に輸出または移転したいという意図が、表明された後の話でございますが、これは、我が国としては法的義務及び規則に従い、並びに国家安全保障上の直接の利益に、妥当な考慮を払った上で、可能な限り与えるもの、可能な限りということでございます。もちろん、拒否もします。拒否が適切な場合は。
3:35:56
可能な限り、やっぱり支援していくわけですよ。同意を与えていくわけですよ。事前の同意を必要とするとおっしゃるわけですが、本条約の下では、限りなく可能な限り同意に傾き、日本が拒める場合は、私は想定しがたいと思います。 次期戦闘機はヨーロッパでは、英国、イタリア、ドイツ、スペインが共同開発した戦闘機「ユーロファイター」の後継機とされます。ドイツ政府は、2018年11月、サウジアラビアの著名機車「ジャマルカショギシ」が殺害された事件や、イエメン内戦への軍事介入を受けて、サウジ向けの軍需品輸出の全面停止を決断しました。「ユーロファイター48機」をサウジに売却する100億ポンド、当時約1兆4700億円規模の受注が一時停止となりました。これを受けて、英国の軍需大手「BAEシステムズ」は、ドイツの金融措置は、自社の業績を圧迫すると警告し、イギリス・フランス両政府も撤回するよう、ドイツの説得に必死になったと報じられております。ドイツの政権内でも、金融措置は、産業と雇用を危険にさらしているなどと非難されたほか、ヨーロッパの軍需産業では、ドイツ製部品を排除する動きが見られたと言います。防衛大臣に伺いますが、次期戦闘機で日本が事前の同意を拒んだとしても、こうした事態というのは、起こり得るんじゃないですか。産業界から、あるいは共同開発の他国から、それが軍需産業、防衛産業を阻害している、圧迫していると言って、輸出金融措置はやめろと、こういう圧力を受けるということは、十分起こり得るんじゃないですか。
3:37:39
お尋ねのです。ご紹介があったように、2018年10月、ジャーナリスト殺害事案に係るサウジアラビアの説明が不十分等として、同国向けの装備費への輸出規制を講じた旨のドイツ政府の発表、また当該規制によって、サウジアラビアへのユーロファイター48機の移転が遅延した旨の報道というのは承知しております。また、本年1月には、イエメン情勢へのサウジアラビアへの関与が、軍事的な手段から、政治的解決を目的とした建設的な対応へ変化してきたことなどを理由として、改めてサウジアラビアがユーロファイターの調達を希望する場合には、ドイツ政府としてしかるべく検討する旨、ドイツ政府報道会により発表が行われたこと、こういったことを承知しております。その上で、このような経緯の中で、ドイツ政府に対してどういう働き方があったか、日本政府としてご説明する立場にはないということは、ご理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、我が国として直戦闘機を含む防衛装備の移転に際しては、防衛装備移転三原則等に基づいて、個々の具体的な案件に応じて検討を行い、適切に対応していくものであり、他国政府やあるいは防衛産業からの圧力に左右されるといった、そういったご指摘には当たらないと考えております。
3:39:02
時間が来ましたので、終わりにいたしますけれども、このドイツの実例は、仮に事前の同意を反対したとしても、その意思決定というのは、さまざまな圧力に晒されるということを、如実に示していると思います。輸出すべきでないという政治的な理由や、国際紛争を助長するか否かという観点よりも、国内外の軍事業の業績雇用が優先されるということです。ですから、JICAのもとで、日本が輸出の継続に反対を貫ける保障などない、ということを指摘し、残りの質問は次回に譲りたいと思います。
3:40:05
はいさい。沖縄の風の伊藩大市です。JICA加入は、岸田政権の安保三文書に沿って、日本の経済、社会を軍事優先に作り変えるものです。ただでさえ安倍政権以降、格差と貧困が広がる中、将来にわたって日本の社会の選択肢を狭めるものであり、賛同できません。関連して、カデナ基地で、地元自治体の反対にも関わらず、強行されている、米空軍パラシュート降下訓練について伺います。米空軍は、5月23日に実施を予定していた、カデナでのパラシュート降下訓練を、当日になって転校を終始しました。パラシュート降下訓練は、昨年12月から今年4月まで、5ヶ月連続で実施されており、米空軍第18航空団のニコラス・エヴァンス司令官は、配付資料1のように、4月に当分毎月1回行うこと、定期的な実施を明らかにしていました。米空軍のパラシュート降下訓練は、96年の昨後最終報告で、家島補助飛行場で実施することが合意されており、カデナでの降下訓練については、県や基地周辺自治体と議会が、訓練の全面禁止を求めてきました。しかし、沖縄防衛局も対外的な措置として認めていると、事実上容認している状態です。例外の4要件は、1、定期的でないこと、2、小規模であること、3、訓練実施の禁用性、4、天候等の都合で、家島で行えない場合と聞いています。これは何に基づく例外的な措置なのですか。この平成19年、2007年1月の日米合同委員会合意は、どの分科委員会から答申されたものですか。
3:42:05
お答え申し上げます。パラシュート降下訓練につきましては、平成8年、1996年の昨後最終報告や、これまでの日米間の共通認識から、家島補助飛行場で実施することが基本であり、カデナ飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られるものであります。このカデナ飛行場の使用が例外的な場合に限られるという点については、平成19年、2007年1月25日 に、日米間の共通認識としてお示ししたものであり、これまでも日米間で繰り返し確認してきているところであります。その上で、例外的な場合に該当する場合とは、委員御指摘のとおり、定期的に行われるものではないこと、小規模であること、訓練の喫緊の必要があること、悪天候などの制約により、家島補助飛行場で訓練を行わないこと、こうした4つの要件を満たす場合であり、この点についても日米間で繰り返し確認してきているものであります。
3:43:15
確かに、公開する隊員は20名程度と小規模で、家島補助飛行場が現在滑走路の調査中で使えないという事情も認めたとしても、第18航空団の指令官は、4月に当分、毎月1回行うと定期的な訓練を計画しており、定期的でないとも、金融性があるとも言えません。例外の、配付資料2の2007年の発表のような、例外の要件に当たらないのではありませんか。
3:43:48
お答え申し上げます。委員から御指摘のあった、カデナ飛行場のエバンス指令官の発言については、米側に対し、事実関係を確認いたしました。その結果、米側から、エバンス指令官は、当該部隊はこれまで毎月降下訓練をしていると発言したが、今後、毎月降下訓練を行う予定とは発言していないとの説明を受けているところであります。
3:44:16
現実には、昨年から4月まで毎月やっているわけです。以前に指摘したように、前方展開から少しずつこっそりと手を引こうという米軍戦略に沿って、22年10月、カデナから米空軍F-15戦闘機40機の米本土撤退の方針が公表されています。例外的な場合というより、空域に余裕ができたカデナを、都合の良い訓練場として使い回そうという米軍の発想で、降下訓練が入れられているものではないでしょうか。いずれにしても、これは沖縄の負担軽減とは全く正反対の既死負担押しつけ策です。パラシュート降下訓練を沖縄県外や国外で実施するよう求めるべきではありませんか。
3:45:05
お答え申し上げます。委員からお尋ねの点に関し、米側からは、カデナ飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある在沖米軍部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索救助を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い測応体制をとる必要があること、厳しい安全保障環境の中で当該部隊が沖縄以外の場所に所在することによって、測応体制の低下を招くことはできるだけ回避しなければならないこと、こうしたことから基本的に沖縄で訓練を実施する必要があると説明を受けております。加えて米側からは、家島補助飛行場の滑走路は引き続き、大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にある中、本来は家島で実施するべき訓練のうち、その大半をできるだけ県外で実施しており、国外ではフロリダ州やオハイオ州、韓国などでも訓練を行っているが、先ほど申し上げた測応体制の維持などの観点から、県外では実施困難な必要最小限のものをカデナで行うこととしているとの説明を受けております。したがって防衛省において、例外的な場合に該当すると判断できる限り、カデナでの訓練実施はやむを得ないものと考えており、現時点で米側に対し、県外や国外での実施を求める考えはないところであります。
3:46:38
例外を認めたとされる2007年1月以降、今日までの間に日米合同委員会でカデナでの降下訓練を議題にした協議が行われたこと がありますか。カデナ飛行場におけますパラシュート降下訓練につきましては、家島補助飛行場の滑走路が使用できない状況が継続している中、例外的な場合に該当するものと防衛省において判断できる限り、やむを得ないものであると考えています。一方でカデナにおける基地負担の実情を踏まえれば、家島の滑走路が早期に使用再開されるように取り組んでいくことが大変重要でございまして、米側に対し強く働きかけているところです。滑走路でありますけども、家島補助飛行場の修復工事について、米側からは現在実施中の地質調査の結果を踏まえて、速やかに工事計画を完成させ、日本側に提示するとの説明を受けております。沖縄県知事にも地元の現場を視察していただいております。日米間で所要の調整が終わり次第、適切にお示ししたいと考えております。家島の滑走路の早期使用再開に向けて、引き続き米側と緊密に連携し、可能な限りの支援や協力をしっかりと行ってまいります。
3:48:05
現地部隊である米空軍第18航空団に遠慮しながらお願いするのではなく、堂々と正式なルートである訓練文化会、文化委員会、日米合同委員会を開催して、日本政府としての意思を米国政府に伝えるべきです。大臣、カデナでのパラシュート降下訓練の禁止に向けて、正式ルートである文化委員会、日米合同委員会を開催して改善に向けた協議をすべきではありませんか。
3:48:34
先ほど申し上げましたように、カデナにおける地元の基地負担の実情をしっかりと踏まえまして、家島の滑走路が早期に使用再開されること、これが第一番だと思いますから、米側に対し強く働きかけをしながら、地質調査を行っているその結果を早急に我々も情報収集し、そして速やかに公表したいと考えております。
3:49:07
沖縄県を含めて、カデナ周辺自治体、カデナでの降下訓練については、私もこれから全面禁止を求め続けてまいります。次に、前回に続き、普天間飛行場の危険性除去、危険負担軽減について伺います。普天間飛行場における騒音規制措置は、平成8年、1996年3月28日に、日米合同委員会のもとにある航空機騒音対策分解委員会で合意されたものです。同分解委員会は、昭和38年、1963年に設置され、現在の代表は、防衛省地方協力局在日米軍協力規格官とされています。航空機騒音分解委員会は、これまで何回開催され、最後に開催されたのはいつでしょうか。
3:49:59
お答え申し上げます。航空機騒音対策分解委員会は、米軍施設及び区域における航空機騒音問題に関する協議を行うため、日米合同委員会のもとに設置されたものであり、必要に応じ開催してきているところであります。航空機騒音対策分解委員会を含め、分解委員会の開催実績や頻度などの詳細については、米側との関係もあり、これまでもお答えしていないことをご理解いただければと存じます。
3:50:29
重要な分解委員会がどのように開催されているかすら知らされないというのは、やはりこれは県民としても大変疑問に思います。担当者からは事前に、レクでもお答えいただいている答弁です。担当者の事前レクでは、これまで20回開催され、最後に開催されたのは平成20年、2008年と聞いています。間違いありませんか。
3:50:57
繰り返しになって誠に恐縮でありますが、航空機騒音対策分解委員会を含め、分解委員会の開催実績や頻度等の詳細については、米側との関係もあり、誠に恐れいませんが、これまでもお答えしていないことをご理解いただければと存じます。
3:51:14
いずれにせよ、46年間で20回と、およそ2年に1回のペースでしか開催されていません。しかも2008年からですから、すでに15年以上開催されていないということです。その間にも、激しくなる爆音に対して、2002年に適された平穏な生活、生命と健康・安全な教育環境を守るため、米軍機による爆音の差し止めと被害の賠償金を請求する普天間爆音訴訟が、現在まで3次にわたる訴訟が取り組まれています。2012年には、議論はしのみならず、県内全自治体が反対する中、米海兵隊のオスプレイ24機が新たに普天間基地に強硬的に配備され、激しい騒 音被害と低周波振動被害を与え続けています。2017年12月7日には、飛行場近くの緑川子保育園の屋根にCH-53Eヘリから付属の筒が落下し、その6日後の13日には、普天間第二小学校の体育授業中の児童の間に重さ8キロの米軍ヘリの窓が落下する事故が起きました。いずれも合意された上州経路から外れた場所です。前回の委員会で答弁されたとおり、ジェットエンジン外来機の増加によって離発着訓練が激化しており、騒音苦情も激増しています。日常会話もままならない、テレビも音が聞こえず、字幕を表示してみる、そんな日常を想像してみてください。このような米軍機に係る騒音問題がずっと続いています。それを協議する正式な国防音対策分解委員会が一度も開かれていないのはおかしいでしょう。日米間で米軍機の騒音対策を協議する正式な機関である分解委員会が15年以上も開催されていないというのは、極めて異常な事態と考えますが、大臣はそう思いませんか。
3:53:09
航空機騒音対策分解委員会でございますが、今後も必要に応じて開催をしていく考えでございます。その上で、普天間飛行場における航空機の騒音というものは、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しています。このような認識の下、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するため、米軍に対し、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加え、年末年始や入学試験等の地元の重要な行事に配慮するよう申し入れを行い、また、普天間飛行場のオスプレイの訓練イテントを着実に実施し、さらに、住宅防音工事の助成など、地域社会との調和に係る各種施策を講じるといった取組を通じまして、周辺住民の方々のご負担を可能な限り、終源できるよう努めているところでございます。今後とも、米軍に対しては、そういった地域の実情を理解した上で、一層の協力をするよう粘り強く働きかけるとともに、先ほど私が申し上げた施策を実行していくことによって、可能な限り負担の軽減に今後も努めてまいります。
3:54:25
大臣、ただいま、文化委員会での開催等も含めてというお話でしたが、15年以上も開催されていないんです。その間に、オスプレイという本当にこれまでにない機種が24機も配備されて、とんでもない被害がずっと継続しています。これまでの米軍機の騒音問題についての地元の抗議に対して、防衛省や沖縄防衛局は、米側には適時適切に地元の意見を伝えてあると繰り返してきましたが、結局正式なルートである文化委員会や日米合同委員会を開催せず、解決の向けとの協議をしていません。こうした政府の姿勢が米軍がおざなりな対応に終始して、そして行動を改めない原因なのではありませんか。普天間飛行場を使用する航空機の飛行経路は、特にオスプレイの配備以降、日米の乗集経路などは、お構いなしに住宅地上空を飛行しています。配付資料7のように、この資料ですけれども、これは明らかに面的なエリアを各飛行機は飛んでいます。線ではないです。その直前の、この6の資料を見たらわかるんですけれども、飛行経路は6では線で描かれているんですよ。この線の上を飛んでいるといつも言い続けるけれども、実際はこういう、まさに住宅地の面の上を飛び続けている。これが実態です。このような状況をやはり変えていかなきゃいけない。この6の緑や青の図が出るときの構図ですけれども、それは見えませんよね。この2007年の乗集経路からは既に17年経過しています。さらに28年前の1996年3月28日に、日米合同委員会合意した普天間飛行場における航空機騒音規制措置においても、次のように、4、責任、指定官は以下の事故が行われることを確保するとされ、2項目で、B、できる限り住民への迷惑を軽減するために、乗集経路及び現行の騒音規制措置を常時見直すとされてきました。2004年8月13日の米海兵隊のヘリの奈良国際大学本館への墜落援助事故を受けて、事故の原因究明と再発防止の目的で、普天間飛行場に係る乗集経路の再検討及びさらなる可能な安全対策についての検討に関する報告書が、2007年8月10日に日米合同委員会で合意され発表しました。2007年8月の乗集経路の合意はどの委員会で協議されたものですか。
3:57:04
お答え申し上げます。普天間飛行場において設定されている回転翼機の乗集経路や有機化飛行による回転翼機侵入・出発経路については、平成19年、2007年8月の日米合同委員会で合意された普天間飛行場に係る乗集経路の再検討及びさらなる可能な安全対策についての検討に関する報告書において確認されているものであります。この報告書は、自己分解委員会における議論を経て、平成17年、2005年2月に発表された沖縄における米軍ヘリコプター墜落事故に関する報告書を受け、在日米軍司令部、在沖米海兵隊、防衛施設署本庁、那覇防衛施設局、外務省本省及び外務省沖縄事務所の関係者により構成された日米共同グループが作業を行い、自己分解委員会で取りまとめられ、日米合同委員会において承認されたものであります。2007年8月の報告書には、米側は、飛行の安全を最大限に確保し、普天間飛行場周辺の住民及び財産に危険が及ぶ可能性を最小限にするため、飛行の運用について引き続き評価を行う。現地の米軍及び日本政府機関並びに必要に応じて、中央レベルの機関は、上昇経路を再検討し、さらなる可能な安全対策について検討を行う。そ の結果、適時適切に合同委員会へ報告されると明記されています。言葉としては適時適切をよく使いますけれども、しかしこれまで合同委員会にまで報告された事例はないんです。私たちはやはりそこをどうしても変えていかなきゃいけないと思います。1996年3月の航空機騒音対策分解委員会での騒音規制措置の合意以降、これまで2007年8月の事故分解委員会での上昇経路の合意のほか、現地米軍及び日本政府機関や並びに中央機関で普天間飛行場の騒音対策や上昇経路の再検討について検討し、日米合同委員会に報告されたことがありますか。
3:59:25
お答え申し上げます。防衛省沖縄防衛局においては、委員から御指摘のありました平成19年2007年8月に日米合同委員会で合意された普天間飛行場に係る上昇経路の再検討及び、さらなる可能な安全対策についての検討に関する報告書を踏まえ、普天間飛行場における回転翼機の飛行状況を把握するため、平成22年2010年1月から公積調査を行っているところであります。オスプレイの配備後は、オスプレイも対象として調査を行っております。過去の調査について、例えば平成22年2010年度の調査結果においては、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないと考えられるが、報告書記載の飛行経路との差異が見受けられ、人工高密集土区域の直上の飛行も見られていたと評価しておりました。そのため、米軍に対し調査結果を説明し、報告書に基づく措置を引き続き確実に履行するとともに、特に上周経路を飛行する際は、可能な限り報告書に記載のものに近い経路を飛行するよう求めてきたところであります。その後の平成23年度、2011年度の調査結果では、前年度と比較して報告書に記載されている飛行経路に近づいている点も見受けられ、上周経路についても報告書に記載のものにより近づいていると評価しておりました。また、平成26年度、2014年度の調査結果は、全般的には報告書に記載されている飛行経路のパターンによる功績が確認できたところであり、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないとの評価をしていたところであります。さらに、直近の令和4年度、2022年度の調査結果では、全般的に当該報告書に記載されている上周経路に沿った飛行功績が確認されたものと評 価しているところであります。また、米側からは、引き続き報告書を遵守し、航空機搭乗員等への継続的な教育を通じて、地元に及ぼす騒音の軽減対策を講じるよう努めるとともに、常に飛行の安全を優先するとの説明を受けているところであります。こうしたことから、防衛省としては、普天間飛行場の上周経路について何らかの検討が必要であるとは考えておりませんが、引き続き米側に対し、航空機・騒音規制措置の遵守を求めつつ、地域の実情を理解した上で、一層の協力をするよう、粘り強く働きかけてまいります。
4:02:02
いや、今の回答の中でも、何らかの検討すべきとは感じていないという発言自体もおかしいと思いますよ。7番目ですね、この7ページのこの地図、これ今、先ほど、令和4年度、つまり22年度には、完全に今指摘されているようなところを通っている。指摘されているのはここなんです。この緑の色と青い色、これが出入ですね。赤い色、これに修練されているかのように、私もレクで聞きました。じゃあ見せてくれと。でも見せてないんですよ。もう隠してるんですよ、これはね。もう今ね。見せないことにしていると。大臣、本当にこれがですよ、これが今、20年度のこの鉱石図が、22年度にはこういう鉱石図になっていると言っているわけですから。その1年限りでもいいから、私たちに見せてくださいよ。つまり今の答弁はそういうことなんですよ。こういう、22年度にこうなっていたものが、22年度はちゃんとこのように鉱石で飛んでますよと合意した。そういう説明を我々は受けているんですよ。見せると言ったわけですよね。見せないと。ずっとそのことを言っているわけですよ、今までも。以前はずっとこの形のものがずっとついていますよ、この2010以降ね、鉱石調査以降ね。それを突然そうじゃなくて、もうこうなったんだと言い始めている。見せないと。でもですね、それがにわかに信じられますか、こんなことが。そういう意味でですね、ぜひそこはやはり大臣見せていただきたいと思いますが、いかがですか。
4:03:59
この鉱石調査の結果につきましては、令和2年度、2020年度までのものについては沖縄防衛局での閲覧が可能でありますが、令和3年度、2021年度以降のものについては、米軍の運用情報を保全する必要性から閲覧公表を差し控えているところであります。今おっしゃった点に関連して申しますと、報告書にある常習経路と差異のある鉱石も見受けられるところがございますけれども、実際の飛行においては、雲などの気象条件等により常習経路の航路の飛行を余儀なくされることも想定されるところであります。その上で、直近の令和4年度の調査結果においては、オスプレイも含め、全般的に当該報告書に記載されている常習経路や進入出発経路に沿った飛行鉱石が確認されたものと評価しているところであります。信じられないですよね。ずっとこんな感じのやっていて、今見せなくなったから、翌年から22年度にはちゃんとそういうものになっているんだと。なっているはずがないじゃないですか。それで、普天間飛行場には、2012年からオスプレイが配備され、極めて大きな騒音、振動被害、電波障害など被害苦情が何倍も寄せられるようになりました。皆さんのお手元の資料8を見ればわかりますけれども、これです、8。2010年には145の苦情が出るようになりましたが、それまでは2桁だったんです、45とか50とか。それが12年に配備され、そしてその頃からデジタルテレビになりましたから、デジタルの苦情も多くなったんですが、今はそこは少し落ちていて、灰色のところ。例えば2020年度に663、騒音だけで663の苦情があります。これはおよそ4.6倍、つまり2010年の4.6倍になっているんですよね。これはもうそこの現実の声も寄せられておりますので、政府はオスプレイの配備に伴って常習経路の再検討、安全対策の検討を先ほど行う必要がないというような言いぶりでしたけれども、本当に何も行っていないんですか。そのことをお答えください。
4:06:38
お答え申し上げます。普天間飛行場の周辺住民の方々から、技能安心に対して航空機騒音等に係る苦情が寄せられていることは、重々承知しております。航空機の騒音は周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その軽減を図 ることは重要な課題であると認識しております。このような認識の下、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するため、米軍に対し、航空機騒音規制措置の遵守や土日に加える年末年始等、地元の重要な行事に配慮するよう申し入れを行い、また、オスプレイの訓練移転等を着実に実施し、さらに渋滞防音工事の助成など、地域社会との調和に係る各種施策を講じるといった取組を通じて、周辺住民の方々のご負担を可能な限り軽減できるよう努めているところであります。常習経路につきましては、先ほど申し上げましたとおり、沖縄防衛局が実施する公積調査によって、オスプレイも含めた飛行状況を把握してきたところであります。防衛省として、米軍に対し、可能な限り、報告書に記載された常習経路等を飛行するよう働きかけており、過去の調査結果においても年度を減るごとに改善が見られることから、常習経路について再検討が必要であるとは考えておりません。オスプレイも含め、航空機の運用に当たっては、安全の確保が最優先であります。引き続き、米軍に対し、航空機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮しつつ、地域の住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいります。以上。
4:08:18
22年はね、そんな風に飛んでいたよということは聞いているけど見えない。でも見てきたものは全部そうじゃないんですよ、実際常習経路なんか関係なく飛んでいます。1996年3月の騒音規制措置の検討や、2007年8月の常習経路のさらなる検討でも、普天間飛行場の重大な危険性について隠されていたことがありました。米国連邦航空法で軍事飛行場に義務づけられたクリアゾーンの欠如です。米国の軍事飛行場では滑走路の両端に一定幅の、および両端から900mの延長線上で大型に広がる土地区画の墜落事故の危険性が一番高い場所として、一切の構築物を近づけるクリアゾーンが確保しなければなりません。しかし、普天間飛行場ではクリアゾーンが設定されておらず、基地のフェンスを越えて民間地域に大きくはみ出しています。2009年の技能案主が指摘した配付資料9、10、この9と10を見ていただきたいと思いますけれども、この10ですけれども、ここに拡大した資料がありますが、クリアゾーンというのが設定されていますが、その中に小学校が入っているんですよ、小学校が。それから地域公民館も入っているし、およそ3600名が住んでいる んですよ。それが放置されている。アメリカでは考えられないんですよ。アメリカの基準ではこういうことは許されない。そういう状況であるので、それが結局そのまま放置されているということ、そのことについては、私は日本政府、アメリカ政府、大きな責任があると思います。これまで、クリアゾーンについて防衛省や外務省は、米国のガイドラインであって、日本政府として有権的に解釈できないことから答弁を差し控えるという趣旨の答弁を繰り返してきました。しかしこれは連邦国府法で義務付けられておりまして、オスプレイの配備の環境レビューでもきちんとそのことが書かれています。そのすべての固定域、翌の使用、滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは、滑走路06、24の両端から基地の外に広がっていると、このように記述されているわけです。それが今放置され続けているわけです、もう何十年もですね。それを今からも放置され続けようとしている。さらに令和2年、2022年1月1日の外国防衛委員会の答弁では、米連邦国法、米国統一施設基準によってクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知している。固定域が使用する滑走路の両端から900m外側までの区域については、飛行の安全と地域、市場における人の安全確保の観点から土地の使用が制限されたクリアゾーンが指定されていると防衛省自身が認識を改めるに至っています。そういうことだとすれば、普天間飛行場のクリアゾーンが欠如していることについて、日本政府が違法状態か否かを有権的に述べることはできないにしても、基地を提供している日本政府の責務として少なくとも有権的に解釈すべき米国側の認識や対応策を問い出す必要があります。当初、米国では1968年から72年まで滑走路から10回り18.5km以内で起きた大事故を分析して、75%が滑走路上下あるいはクリアゾーンで起きていると。そういうことがあってクリアゾーンを指定したのが始まりです。その上で、連邦航空法フェデラルアビュエーションディレーションのパート77、セクション77、28には、制限表面の規定はすべての軍事飛行場に適用されると、こういうふうに指摘をしています。時間が来ましたから、残りはまた次回に言いますけれども、つまり皆さんが安全という、普天間飛行場の安全といって40年かけて移す話は本当はいけないんですよ。あの時点で、これはもうアウトなんです。最初から。飛行場としては使えない。そういう状況なんですよ。そのことを再度認識していただきたいと思いでですね、次取り組んでまいりたいと思います。以上です。本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ありがとうございます。