21:05
(会議を終了します)(咳払い)(おわり)
21:50
(咳払い)これより会議を開きま す。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩治君、大臣官房技術総括審議官河合豊彦君、大臣官房危機管理政策立案総括審議官松尾弘典君、輸出国際局長水野正義君、農産局長平方裕作君、経営局長村井正近君、農村振興局長永俊彦君、林野町長官青山豊久君、水産庁長官森武君、警察庁長官官房審議官和田香織君、消費者庁食品衛生技術審議官中山智則君、総務省大臣官房審議官河合昭君、出入国在留管理庁審議官福原美超君、財務省大臣官房審議官中村英政君、大臣官房審議官山崎裕君、国税庁課税部長田原芳幸君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光晃君、大臣官房審議官鳥居陽一君、大臣官房審議官増田志郎君、環境省大臣官房政策立案総括審議官大森慶子君、大臣官房審議官前田光雄君、自然環境局長白石貴雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
24:08
立憲民主党の金子恵美でございます。今日の農林水産委員会は、定則数に達することが時刻通りにできず、若干遅れてスタートをしたということは、極めて残念なことだと思います。我々農林水産委員会での議論は、当刃を超えて、今までさせていただいてきました思いは同じだと思います。ただし、今回の食料農業農村基本法の改正案の議論については、なかなか心一つにできなかったことが残念だと思っています。昨日、参議院の農林水産委員会で、今申し上げました食料農業農村基本法改正案が可決されました。本日の本会議で可決成立となる見通しであります。10時からの本会議の開会予定というふうに伺っております。さらに大変遺憾であることは、国民的議論は展開されなかったということだと思います。今も、さまざまな方々と私は地元に帰りましたら、意見交換させていただいていますけれども、もちろん私からはいろいろなところで、この基本法プラス3法案につきまして、説明をさせていただいていますけれども、政府からの説明というのはなかなかされていなかったこととか、そしてもっともっと多 くの方々に、この大切な食料安全保障に係る基本法の改正については、もっとたくさんの方々を巻き込んで、やはり審議がなされればよかったという、そういう声を聞いているところであります。一言で言えば、私は生産者から消費者までの国民の皆さん、不在で今回の基本法の改正がなされているということだと思いますので、そこのところ、しっかりと私は受けとめてほしいんです。大臣。そして、その上で成立してしまうのであれば、これからしっかりと計画の策定ということになっていくわけですから、そこのところにもしっかりと様々な配慮をしていただきたいと思います。1月でやっています3法案の審議はまだ参議院で残っておりますので、そこの部分でも仲間が頑張ってくれることだと思っています。5月の23日の日の新聞に農政モニター調査の結果が掲載されておりましたが、岸田政権の農業政策を大いに評価する、どちらかと言えば評価するが19.8%、どちらかと言えば評価しない、全く評価しないは70.4%、評価しないと答えた理由は生産資材などの高等対策43.3%、基本法の見直しが37%、米政策35.6%などとなっています。このような数字を見ても、現農政に対しての厳しい声があるということをぜひお認めいただきたいと思います。このような中、本日は皆様御存じのとおり御案内があると思いますけれども、全国農業委員会会長大会が開催されます。大会前に私も福島県選出の国会議員団と福島県農業会議の皆さんと、大変短い時間ですけれども、懇談会が開催されることになって出席を求められているところでもあります。本来であればその懇談会の後に、ここで質疑をさせていただければ、皆さんの声というのを反映させながら質問させていただけるのですけれども、いろいろなものを前提として質問させていただきたいと思います。そこで平成27年、2015年の農協法の大改正と合わせて、農業委員会制度も大きく改正されたわけであります。その改正から、もう当に5年以上が経過していると。この5年以上と申し上げたところは、農協法等の改正法の不足、検討条項があります。第51条、政府はこの法律の施行後5年を目途として、組合及び農林中央均衡における事業及び組織に関する改革の実施状況、農地等の利用の最適化の推進の状況並びに、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、農業協同組合及び農業委員会に関する制度について検討を加え必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとなります。この間の農業委員会制度の評価と課題について、政府としてどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。
29:07
農業委員会につきましては、平成27年に農地利用の最適化を進める現場活動を強化する観点から、農地集積、有給農地解消等の最適化活動を必須業務とするとともに、現場活動を積極的に行うため、農地利用最適化推進委員を新設する等改正を行ったところです。この改正後、実際の現場活動といたしまして、有給農地を解消しながら農地集積を進めた事例や、新規収納の促進に取り組んだ事例等、いろいろな成果を聞いているところでもあります。制度改正が農業委員会の農地利用の最適化を進める現場活動の強化に寄与したものであるというふうに評価をしております。現在、農業委員会におきましては、特に地域計画の策定に向けて大変なご苦労をいただいております。心から感謝をし、敬意を表するところでございます。市町村、そして農地バンク等の関係機関とも連携をし、今後も地域の実情に応じた現場活動を行っていただきたいと考えているところでございます。
30:26
次の 質問なんですけれども、恐らく今日の全国農業委員会会長大会におきましても、様々な要請が出てくるというふうに思っています。基本法や地方性地域計画など、農業委員会の業務に係る施策をはじめ、食料農業農村基本政策の具体化に向けた政策提案がなされるというふうにも聞いています。その中で、農業委員と農地利用最適化推進委員の平存配置の見直しについても要請があるというふうに伺っているところでございます。今、大臣は本当にご苦労をされていらっしゃる現場の声にも寄り添っていただくような、そういうお言葉をくださったわけでありますので、ここについてもしっかりとご検討いただきたい点でございます。この平存配置につきましても、この制度改正の際に設けられたわけでありますけれども、農業委員会の現場では、委員と推進委員の立場や役割等の違いから一体的な運営に支障が生じているという声があるということでございます。これに関連いたしまして、昨年の9月15日付の全国農業新聞の記事では、当時坂本大臣が会長であった、今も会長でいらっしゃるのでしょうか、自民党の農業委員会等に関する銀行和解において、この平存配置が商定になりまして、そこで農業委員会組織からは、制度を見直し、効率的な運営を行えるよう求められたというふうに報じられています。その新聞の記事を私も確認 させていただきましたが、全国農業会議所の国会長は、私が承知する限り、農業委員と推進委員が平存する制度を導入したことで、ああよかったという話を聞いたことがないと強調されています。そして続けて、是非、典庇に、制度を見直して、農業委員会の効率的な運営に努めるようにしていただきたいと訴えたということであります。もちろん坂本会長、この交換会の会長は、国会長の意見を重く受け止めたいと述べたということであります。ただ、今おっしゃっていただいたことも関連していると思いますが、一方で地域計画の策定を進める中で、新たにこの問題が出れば現場が混乱する可能性があるとして、農業委員会組織の意見も踏まえながら、今後の対応を検討していく考えを示したというふうにも、その記事の中では記載されているわけでありまして、ここで、もちろん、交換会の会長として議論をしてきた経緯を踏まえまして、この平存配置の在り方、見直しの必要性、そして必要ならば、その方向について、どのような見解を今、大臣で得られます、坂本大臣はお考えになられているのか、その見解をお伺いしたいというふうに思います。改めて、農水省の見解、そして大臣、当時、あるいは今かもしれませんが、その交換会の会長としてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
33:54
現行制度下の下で、農業委員会と農地利用最適化推進委員が連携をいたしまして、実際に農地利用最適化活動の成果も上げていただいていると承知をしております。農業者が高齢化、そして減少化する中で、現場活動によりまして一層取り組んでいただくことが重要であると考えております。一方、農業委員会系統からは、委員おっしゃいましたように、農業委員と農地利用最適化推進委員の立場や役割等の違いから一体的な運用に支障が生じているといった意見もいただいているところでございます。農業委員会の運営状況は、現場ごとに様々であると考えますが、農林水産省としては、まずは農業委員と農地利用最適化委員が総力を挙げて、本年度末期限に向け地域計画の取組推進をしていただきたいというふうに考えております。私も全国農業会議所の国会長から、再三にわたりまして、この平均配置の見直しを訴えられております。国会長に対しましても、今の地域計画の策定がある程度、営業が経ってから様々なことを考えていきましょうというようなことをお答えしているところでございますので、今後も皆様の声を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
35:24
ありがとうございます。重要なことをおっしゃっていただいたと思いますが、それでは地域計画が一段落したらば、しっかりと見直しをしていく、その必要性については、大臣は受け止めているということでよろしいですか。
35:47
地域計画で様々な課題もまた見えてくるというふうに思いますので、そういったものを踏まえて、皆さんたちの意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
35:58
国会長の方から、もう再三この件については、しっかり見直しをせよという声があるということは、受け止めていらっしゃるということでありますから、実際に現場の声を聞いてということで、いろんな方々のお声を聞いてということになれば、見直しをしていく必要性なんだろうと思います。ただし、今の段階では、その方向性についてはおっしゃることはできない状況だということだというふうに理解をさせていただきましたが、ぜひご対応を、どちらの対応にしても、どのような形で見直しをしていくのか、この平存配置自体がだめなのか、あるいは今の状況を、例えばもっとさらなる支援をしていくことによって続けていくのか、それも含めてのご検討をこれからしていただけるものとなっていけばと思います。これからしていただけるものだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。先日の委員会で農信法等改正案に対して、前回一致で二位決議をし、その一項目で市町村の農政関係部署及び農業委員会事務局の人員をはじめとした現場の整備のために必要な支援措置を十分に講ずることを政府に要請したわけでございます。この件については、この委員会の中でもいろいろな委員の方々が質問をしていらっしゃったと思います。この事務局体制をしっかりと改善していかなければいけないというわけで、地域計画を今作っている状況で苦労している、そのとおりなんで苦労しているからこそ、本当であればもっと先に早くしっかりと事務局体制を整えて差し上げることが必要だったのではないかと思っていますが 、現段階でこの問題意識を持ちながら、どの程度把握していらっしゃるか、どんな状況であるかということ、そしてまたそれに答える形で、必要な支援措置としてどのような支援を行うことを検討しているのかお伺いしたいと思います。
38:03
農林水産省では毎年10月の時点におきまして、事務局職員をはじめとした農業委員会の体制に関する調査を実施しております。令和5年10月時点における農業委員会事務局職員の平均人数は4.8人、そして1000人職員がいない農業委員会は全体の4割というふうになっております。また農業委員会系統からは、事務局体制の強化が必要であるという声をいただいており、農林水産省といたしましても、農業委員会が農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていることから、それを支える事務局の業務が少しでも円滑に進められるよう、さまざまな取組工夫を講じていくことが必要であるというふうに考えております。事務局体制整備に関しましては、従来から農業委員会交付金によりまして、事務局職員の人件費等の支援を行っていますが、令和4年度から農地利用最適化交付金により、臨時職員の雇用など事務費にも活用できる よう運用改善を行ったところです。この他にも、タブレット端末の配布によるデジタル化を通じた農業委員会業務の省力化、また、都道府県農業会議による農業委員会相互の連絡調整巡回等による指導、助言等といった他の機関からのサポートなどの取組を進めてまいります。今後も現場の声を聞きながら、農業委員会の活動に必要な支援をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
39:52
すいません。私のお聞き方がいけなかったかもしれませんけれども、把握をしっかりとやはりすべきだということを申し上げさせていただきまして、その件につきましては、意見を聞くといっても、例えば、5月9日の参考人質疑の際には、全国農業会議所の稲垣さんからは、今回の改正に直結する問題であり、ぜひ国会の先生にお願いするしかない問題と認識していることでございますが、といって、前沖吉、それは、市長、先ほども申し上げましたが、市町村農政の推進体制の問題、市町村農政部署と農業委員会の事務局職員の抜本的強化についてでありますとおっしゃっています。そして続け て、全国1696農業委員会の職員の平均は4.8人、中央地は4.0人、うち4割の委員会には1000人職員が1人もいないという状態、県務で回しております、というようなことをおっしゃっていて、この件については、もう農水省は把握をしているわけなんですが、数字だけではなくて、じゃあどのような問題点が本当に出てきているか、現場に例えば足を運びながらいろんなヒアリングをしていくことも含め、私はもちろん全国農業会議所からの意見聴取というのも重要でありますけれども、直接ご覧になっていくということも重要かと思いますが、いかがでしょうか。
41:28
先ほども言いましたように、今各1609それぞれの農業委員会で地域計画をつくるために大変なご苦労をいただいております。そのために市町村に対しましては、補助金として14億円交付をして補助をつけておりまして、その14億円の中で様々な地域計画に対する人的な手当、こういったものもお願いしたいというふうに思います。これはまず地域計画をつくっていただくことからのための補助金でありますけれども、それ以外今後の農業委員会のあり方につきましては、全国農業会議所等々の意見も聞きながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
42:18
よろしく、しっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に参ります。生産基盤の弱体化を前提とした交付金について、実は5月16日の参議院の農林水産委員会で、我が党の徳永議員からの質問がありました。生産基盤が弱体化したとは思っておりませんでした。この時に5月16日、この時の参議院の農林水産委員会で大臣はおっしゃられて、その後この委員会におきましても、私の発言に対しましての答弁で、生産基盤は弱体化していると修正されたという経緯もあります。改めて、5月16日の交付金についての質問については、前提となっているのが、修正前の大臣の発言ということで、生産基盤は弱体化していないということを前提にして発言している、答弁しているのではないかと思いますので、ぜひ改めて、今現在は生産基盤は弱体化していると、そういったことを前提といたしまして、これを認めていらっしゃるわけですから、この答弁が本当にまるっきり逆になっていく可能性もありますので、私としては質問させていただきたいところといいますのは、生産基盤の弱体化を前提として、農地を維持する人に、面積に応じて直接交付するような、新たな交付金制度の必要性、大臣はどのようにお考えになるかお伺いしたいと思います。
44:15
弱体化していないというふうに私が申しましたのは、頭の中に生産基盤の強化といった場合には、土地改良事業をはじめとする農業農村事業、そして農業の経営体、これをどう強化するかというようなことで、さまざまな政策をこれまで作ってまいりましたので、そういうことからすると、一時期2000億円台まで落ちました土地改良事業等も含め、あるいは経営体の方針化等も含めて、それぞれそれなりの努力をしてきたというようなことで、ついつい弱体化していないというような言葉になったことでありますけれども、全体的に見れば弱体化している、それを前提に今回の法案も提出されているということで、遣回し、遣回をしたところでございます。その上で今言われました、直接支払い、農地維持直接支払い、あくまでも支払い手法の、直接支払いというものは支払い手法の一つでありまして、我が国 においても政策目的に応じて農地等の保全管理に資する多面的機能支払い交付金や、あるいは中山間地の不流を補正いたします中山間地域の直接支払い交付金など、日本型の直接支払いが措置をされています。農業所得を確保、向上する上で重要なことは、まずは農業者の皆さんたちが創意工夫を生かして農業経営を展開し収益を上げていくことであり、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を保証することではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであるというふうに思っております。農地維持交付金については、本党の制度設計がどういうふうになっているかわかりませんけれども、EUにおきましては農地を維持するということではなくて、生物多様性の観点から、高地と河川の間の干渉地帯、あるいはデータ園地には生物多様性の観点から直払いを出すというようなこともあります。農地がどういうふうなことで定義として固められ、そこに交付金が交付されるのか、リンチは駄目なのか、あるいはそのほかの雑種地は駄目なのかというような様々な課題も出てくるというふうに思いますので、今後、農地維持交付金というものがどういうようなものであるかというのは、しっかり制度設計を聞かせていただきたいというふうに思っております。
47:09
私、ここで今質問のときに、大臣がおっしゃった農地維持交付金という言い方はしておりませんで、あくまでも農地を維持する人に面積に応じて直接交付するような新たな交付金制度の必要性ということでお伺いさせていただいておくところでございまして、徳永議員が示した交付金、今名称をおっしゃっていただきましたけれども、それは一つの提案ということではなかったかなというふうに思っております。改めて、今おっしゃっていただいたように、日本型の直接支払いを実施しているからというようなことではありましたけれども、しかしながら、それにもかかわらず生産基盤が弱体化し続けているという状況なわけです。それが現状です。であれば、例えば制度創設以来、物価高騰、物価高騰等も受けて厳しい状況があるわけですから、この交付金の交付段階を増額することなど、しっかりとさまざまな検討、さまざまな角度から検討していくべきではなかったかなというふうにも思います。今、大臣が明確に、徳永議員から示された維持交付金については賛同を得れないというようなことでありましたから、それであれば交付段階増額とか、抜本的に拡充する必要があるとか、私はそう思いますけれども、大臣の見解をもう一度お伺いしたいと思います。
48:44
単価引上げとか交付に関しましては、財源にかかわることでありますので、軽々に申し上げれません。ただ、環境に関する、現在の環境保全支払交付金につきましては、令和7年度にその単価を含めて見直すことにはしているところであります。
49:05
単価見直しについてわかりました。次に参ります。新たな環境直払いの見通しということでお伺いさせていただきたいと思いますが、4月の3日、党委員会で環境負荷提言に取り組む農家を支援する新たな直接支払い制度を令和9年度目標に導入すると表明されました。これは昨年末の政府の食料安定供給農林水産基盤強化本部で決定された食料農業農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表を踏まえたものだというふうに思っております。これから具体的な検討を進められるもので、現時点で具体的に想定される内容も限られているとは思いますが、この工程表を見る限り、現行の日本型直接支払いのうち、環境保全型農業直接支払い交付金と多面的機能支払い交付金について、令和7年度に新たな仕組みを投入すると示されています。また、令和9年度目標として、緑の食料システム法に基づき、環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みに移行すると示されています。一方で、中山間地域直接支払いと多面的機能支払い交付金は、令和7年度以降も継続される方向が示されているということだというふうに思います。4月3日の大臣の表明に戻りますけれども、大臣の環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払い制度導入の表明について、4月4日の日本農業新聞では、現行の交付金は主に複数の農家による集団的な取り組みが助成対象だが、これは個人の農業者に支払う仕組みに改めると報じられているわけですけれども、このような理解でよろしいでしょうか。
51:03
新たな制度につきましては、緑の食糧システム 法に基づき認定を受けた環境負荷低減に取り組む農業者を対象にすることとしておりまして、具体的な内容につきましては、まさに検討中ですが、より進んだ環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援できるよう検討を進めてまいります。
51:32
そうしますと、集団的な取り組みへの助成というものを、個人の農業者への直接支払いに改めるということでよろしいですね。
51:45
そういうものを含めて、ただいま検討中でございます。
51:49
その検討するにあたっては、今ある日本型直接支払い制度全体として、バランスとか制度の在り方などを見ていくということですか。
52:09
現在の日本型の直接支払いは、環境保全型農業直接支払い、それから多面的機能の支払い、さらには中山間地地域等の直接支払いからなっております。地域での農業生産活動や共同活動への支援を通じて、多面的機能の発展に貢献しているというふうに思っておりますので、多面的機能にしっかりと貢献する、そういうようなことを念頭に、今後も日本型直接支払いの制度というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
52:51
農業者がいかに生き残っていくかということが、食料安全保障をしっかりと構築する上で、とても重要な課題なんですけれども、今までの日本型の直払いでは、それができなかった。本当に生産 基盤は弱体化し続けてきたということでありますので、しっかりとこれは検討するということであれば、大きく検討していかなくてはいけないし、大きく変えていかなくてはいけないと私は思います。時間が参りますので、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、アルプス処理水の関係なんですが、今回日中両首相が初の正式会談に臨みました。しかし岸田総理は、しっかりと日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めていただいたかわかりませんけれども、李強首相は応じなかったということで、大変福島県民としても、あるいは福島県知事としても非常に残念だということで発言をされています。国の取組、どうしますか。
54:00
先日26日の日中首脳会談におきましては、アルプス処理水の開用放出につきまして、両首脳は事務レベルの協議のプロセスを加速させていくことで一致をしたほか、中国による水産物を含む日本産食品の輸入規制につきまして、総理からは即時撤廃を改めて求めたところと承知しております。この中国による輸入規制措置につきましては、農林水産省におきましても、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃に向けまして、昨年10月のASEANプラス3農林大臣会合、そして本年2月のFAOアジア太平洋地域総会等の場におきまして、働きかけを実施したところであります。今回の首脳会談を受けまして、また今後の事務レベル協議のプロセスも踏まえながら、農林水産省として輸入規制措置の撤廃に向けて、さらに強く働きかけていく考えです。
55:28
おはようございます。また質問の時間をいただきましてありがとうございます。今日は重点を絞って質問をさせていただきたいと思います。資料はいつもどさんと山ほどお配りしているんですが、今日は1点だけに絞りました。1枚紙お配りしておりますので、まだ撮れていないですが、 これを見ながら話をお聞き、話というか質問をお聞きいただきたいと思います。これは農業基本法、食料農業の基本法の質問の延長線上で話をさせていただきたいと思います。重点の1つは緑です。雪農業、環境です。金子さんの質問の中にもありました。私は他のところの省庁を見ていますと、グリーントランスフォーメーションで格好いい名前をつけてやっています。あれは大したことないんですね。大したことないのに、世の中の流れがグリーンになっているから、グリーンだ、グリーンだと言って、そのまかせて原発も再開させようとか、そういう感じになっています。だけども、緑、グリーンを一番最初、最近一番最初に言い出したのは、農林水産省です。それをあまり前面に出さないでいると、損だと思います。消費者の利害を得るためにも、緑の食料システム戦略というのは、突然変異です。今まで雪農業なんて、ちょっと変わった人たちがやっているんだというふうに、冷たい目で見ていた。変人のやる、やっていることだと言っていたんですが、突然変えたんですね。ですから、その延長戦上で今、私が何かすると、それを前面に押し出して、食料農業農村基本法も改正して、一つ の目玉にしていけばいいと思うんです。それは食料安全保障、食料安保大事じゃないと言いません。当たり前のことです。ですけど、今、国民にアピールし、農家の皆さんにも認識していただくためには、雪農業、緑の食料システム戦略を前面に押し出していくべきだと思うんですが、あんまり出てないんです。どうしてなんでしょうかね。
57:48
改正案では、農業、職員産業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉えまして、基本理念におきまして、新たに生産から商品に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを位置づけるものであり、緑の食料システムの考え方を反映しているものになっております。その上で、基本的施策におきまして、農業分野における取り組みとして、現行基本法でも、自然循環機能の維持増進の施策の対象でありました有機農業につきまして、引き続き環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など、幅広い取り組みを促していきます。同時に、職員産業分野におきます取り 組みといたしまして、環境負荷低減などの食料の持続的な供給に資する事業活動の促進を位置づけるなどとしております。いずれにいたしましても、今回の基本法の見直しの内容を踏まえ、有機農業を含め、緑戦略に位置づけられた目標の実現に向けた取り組みを引き続き、しっかりと後押しをしてまいります。(志位知事) 自面では言っていますが、具体的な感じが全然しないんですね。アメリカは生産性重視でいろいろやってきましたけれども、言ってみられるとわかると思います。カバークロップで、緑で覆って、土が舞い上がったりしないように、土壌流防しないようにということをしています。日本は気候回復計画というので、気候変動に合わせて一心になってやっている。消費者もそういうことを要求している。それから我々、日本はまだ大規模化、大規模化、私は大規模化はいけないと言っているわけではないんです。前の時に、数十年前の私と加納義和というのの、旭ジャーナルに出たのをちょっとおこわりしましたけれどもね。でかいの、でかいのなんて言っていないんですよね。どうしてかというと、観光農法でやってきて、大規模化してきたけれども、自然をけがしている。だから福岡栽培、耕さない。日本でいうと寒天に時間まきですよね。そういう方向にいっている。だからばかでかいトラクター、あれも日本ではありえないことなんですが、2階建てのビルが行ったり来たりしている。土がどんどんどんどん踏み固められて、微生物が死んでいる。知らず知らずのうちに土が劣化している。大問題だというふうになって、完璧に環境に負担をかけないと。大臣が言われました。環境に負担を与えているんだと。自然をこわしていると。その当たり前なんですよ。農業というのは自然をこわして、人間に都合のいい食べ物を、すいませんけど作らせてくださいと。だから作ったものをいただきますと言って食べている。日本人はそれをわかっていたんだろうと思います。そのことを忘れているんじゃないかと思います。突然変異ですよね。突然変異で立派な計画を作ったわけです。どこの役所もそういう計画を作りますけれども。1%未満です。有機農業をやっている人なんてのは。冷たかったですから。EUは8%。それをEUは2030年までに4分の1を有機農業にすると。4分の1だけ真似て、今430万ヘクタールあるんですけれども、そのうちの100万ヘクタールを2050年までに4分の1持っていって100万ヘクタール以上にすると。これは本当に、そこら中にいろんな目標がありますけれども、あんまりそういう派手派手しいことをし ない農林水産省にしてみると、ものすごい過大な目標のような気がするんですけれども、大臣後から就任されて本当にできると思うようになりますか。
1:02:17
現状有機農業の取組面積は2万7000ヘクタール。耕地面積の0.6%であります。緑の食糧システム戦略に掲げております2050年までに有機農業の取組面積を、耕地面積の25%に当たる100万ヘクタールに拡大する目標というのは、非常に意欲的な目標であると考えております。この目標の達成に向け、まずは有機食品の理解の浸透や輸出促進によるマーケットの拡大、そして先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めまして、2030年までに6万3000ヘクタールまで拡大をしてまいります。その上で2050年の目標達成に向けまして、自動除草ロボットの開発や普及、そして病害中抵抗性の高い品種の育成、さらには次世代有機農業技術の確立に取り組んでいきたい。そして多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいりたいと考えております。
1:03:36
僕は当然で決してくれているわけじゃないんです。どんどんやっていただきたいと。だけど課題な目標は立てたけれども、やっていることは染みたれていてあまり見えないと。全面的に出していくべきだと思うんです。それで有機農業は大変なんです。機械とかそういうので、技術革新で行える部分もありますけれども、基本的に人手がかかるには手間がかかります。ひたすら生産性、生産性と手間がかからないというのを言っている中では、ここは相当手小入れが必要だと思うんです。その部分が全然なっていないんです。さっき少子化に理解を得るとか、少子化は特区の昔から理解していますよ。こんな偏地クリナも食べされたらたまらん。農薬漬けの食べ物は食べられるか。食品添加物だらけの食物は食べられるか。少子化は完全にわかっています。それに私は答えていないんじゃないかと思います。これだという具体的な政策は何かあるん ですかね。
1:04:52
先生御指摘のとおり、有機農業は人手がかかる。そういった中で農業従事者が減少するといった中で、有機農業には除草や病害中、傍所に労力を要することや、観光栽培とは異なる栽培技術の習得を要すること、有機栽培への転換直後には収量が大きく減少することなど、多くの課題があると考えております。一方で、最近で言いますと、農業への新規参入者のうち、有機農業に取り組まれる方が2、3割いるなど、有機農業ならではの魅力も見られてきているところでございます。このため、農林水産省といたしましては、まず、抑草技術などの労力の削減に資する栽培技術の普及や、各都道府県で行われる有機農業の技術指導等を行う有機農業指導員の育成への支援、また、環境保全型農業者直接支払い交付金のほか、特に、転換直後の農業者を対象とした有機転換推進事業により有機農業のかかり増し経費を支援するとともに、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組む市町村であるオーガニッ クビレッジの創出への支援等々、有機農業に取り組もうとする方々のための環境づくりを強く進めてまいりたいと考えております。
1:06:16
今、答弁にありましたけれども、新規参入2割から3割、有機農業。当然ですよ。時代の流れに敏感なんですよ。世界で見てもおなしなんですよ。ベジタリアンとかビーガンとかいうの、年寄りに今すら変えられないんですよ。若者は敏感で、こんな食い方していたら地球をだめにすると。だから肉を食べるのをやめようと。若手が圧倒的に多いんです。日本が先進国の中で一番そういう点では足りないんです。昔は逆だったんですよ。そういうふうに変わっているんです。いいことも大事に御存じかどうか、有機農業のパーセント、全体の有機農業のパーセントで熊本県が北海道に、鹿児島が一番が北海道で、二番目は鹿児島で、三番目に熊本なんですね。前ちょっと触れました、竹熊さんという人がいたりして、先進的な農家があって、やっていこうというのを。だから手こぎりすれば私は何とか進んでいくんだろうと思います。手こぎりの状況は全然足りないと思います。今ちょっと答弁にありましたけれども、こんなのは農林産省はこういうところが得意ですよ。何かいろいろな技術だとか、何かあったりしたら機械があったりしたら、パイロット事業というので、そこにお金を出して、そこで重点的にやって、そして先進地施設に行って、みんなやってくださいよというのを。これは他のところ、私は今環境委員会にずっといるんですよ。環境委員会、ずっといるというか、誰も希望しないんで、希望しないところに行ってやっているんですけど。私の趣味もありますけどね。環境委員会はやたら最近、地域を指定して、そこのところを生物多様性の重点区域だからといって、お金がないからかっこよく指定するだけで、何もしてやらないで地方自治体で勝手にやってくれという。農林産省はそこはお金も、最近予算は減っていますけど、取り方は上手ですから。オーガニックビレッジと言われましたけどね。これは何かかっこよくカタカナで言っているだけで、農家にオーガニックビレッジなんて言ったらピンときますかね。
1:08:35
こないです。有機農業という言葉があるんだから、どうしてそれを言って、難しいのはですね、日本で有機農業が難しいのは、一軒一軒の立派な農家がいるんですけど、ドリフトってありますね、長野の農家がそうです。いくら行ったって隣で消毒バーバーしていたらかかってきますから、もう有機農作物にならない。地域全体でやらなくてはいけないんです。だからオーガニックビレッジって本当に村なのか市なのか、市になってますよね。もっと小さなところでその地域全体を有機農業の地域だと言って、そこのところを重点的にバックアップして、そしてそこのほうが評判がよくなって、そこのほうが安全だからって、これは人によって違うんですけどね。一般の世論調査で言うと、2割ぐらい高かったら有機農産物を買うと。だけど5割高かったらもう嫌だというように、一般の人たちだね。だけれどもこだわる人はいるんで、そこの村なりそこの集落がきちんとやっていると言ったら、高く買ってくれるようになるんです。そういうことをやっていただきたいんですよね。いかがでしょうか。
1:09:52
先生ご指摘のような有機農業等を推進するためには、地域での生産流通の共通化を図りながら、地域ぐるみで有機農業等の環境負荷低減に取り組むことは効果的であり重要と考えております。このため農林水産省では、緑の食料システム法に基づき、地域ぐるみで環境負荷の低減に取り組む特定区域の設定を推進しますとともに、緑の食料システムの戦略推進交付金によりまして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して有機農業に取り組むオーガニックビレッジの創出を支援しているところでございます。例えば、オーガニックビレッジの事業では、特定区域を設定すると採択時に当たりまして、ポイントを加算する等のメリット措置を講じております。本年5月現在、特定区域は16道県29区域で設定されておりまして、オーガニックビレッジは93の市町村において取り組みが開始されているところでございます。引き続き、制度と予算の両面から、地域ぐるみでの有機農業等の環境負荷低減の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
1:11:03
西武三役の皆さんの地元、オーガニックビレッジ、日南町という地元、新垣県は神奈川市、熊本は南麻生村、専局ですかね、大臣の。大和都って書いて何て読むんですかね、教養内科の知らないんですけど。大和、そう、山。なんか少ないんじゃないですかね。西武三役やってたら、地元へ帰って、ちゃんとやれと言って、号令かけてください。見本を作ってください。そして俺がやったと言ってエバってください。そういうことできるんですよ、政治家は。オーガニックビレッジ、今申し上げたの、なっていると、みんな知ってました?はい。答弁は求めますか。
1:12:03
日南町庁からは、本当にこの緑の関係、オーガニックビレッジの要望も受けましたし、私の地元は鳥取県だけじゃなくて、島根県もちょっと豪雨の選挙区。島根県はご主張はあります。浜田市をはじめとして、多く有機農業に取り組んでいただいておりまして、私もしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。ですから、そこの食べ物しか食べないようにと言って宣言したい。それすぐまた他の市町村から来られるからいけないと思いますけどね。そこは本当に冗談じゃなくて助けてあげてください。そうやって来ているんですよ。例えば、私にちょっと例を説明しますと、フランスでこういうのがあったんです。有機農業、有機農産物しか食べさせないという、シャンプールドットという農家民宿があるんです。僕はその農家民宿をインターネットで調べられるんで、それで海外視察のときにフランスでパリで別れてそこにわざわざ行ったんですが、行ってみたらびっくりするんです。そこは村全体が有機農業の村になったんです。村長さんが号令をかけて、その村長さんというのは元ヨーロッパで一番でかい農薬会社の社長で、そして売って売れまくったんだけれども環境を壊して国民の健康も相当害してしまったんじゃないかと、その星に地元の村に帰って村長になってやったんです。そしてワインも、ワインはあまり念頭になかったんです。野菜座とかなんかだったんですが、そしたらワインコンクールに出していたらそこのワインが1位になっちゃったんです。念頭においてなかったんです。検査すると味が一番よくて、そんな農薬バンバンかけたり、化学費をどんどんやったのじゃなくて、自然で有機で作ったぶどうが一番よくて、料理が大事なんです。やっぱりそのものがいいか悪いか、原料が一番大事なんです。で、またたく間に、あっちにもこっちにも、白ワインの産地だったんです。白ワインがだめで、赤ワインのほうがポリフェノールでいいと。それだけじゃいけないから、次にロゼで。白ワインの産地は青い木陶器だったんですけど、1位になったんで、近隣にばーっと広まってたんです。みんな自然と有機であればいいと。そしてちゃんとコンクールで1位になってきたという。だから言ってるんです。見本を作って くださいと。次に消費者、消費者に対して要求して、有機農産物を食べてくださいよというのを言っていると。私は勝手だと思うんですけれども、どういうふうにやって消費者にアピールしていくのかというのはよくわからないんですけれども。具体的にこれも何をされていくんでしょうか。基本法の中には大々的に消費者も環境負荷が少ないものを食べるようにしろと言ってね。結構高圧的なんですよね。この間のケジバスの問題もそうですけどね。何か具体的なこれだというのがあるんですか。
1:15:29
昨年内閣府が実施した世論調査におきましては、消費者の8割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答する一方で、購入しないと回答した消費者の6割以上がどれが環境に配慮した農産物かどうかわからないためということを主な理由に挙げているところでございます。このため農林水産省では、緑の食料システム戦略に基づき、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に貢献する環境負荷提言の取組を評価して、星の数 で消費者にわかりやすく伝える、見える化の取組を本年3月から本格運用しているところでございます。今後もこれらの取組を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者に対し、環境に配慮した農産物に対する理解情勢や行動変容に向けて、見える化の取組を進めてまいりたいと考えております。
1:16:32
努力してください。表示だけじゃ難しいと思うんです。私はこれだけ安全だとか原産地表示だとか言ってきたんですけどね。私は女房によく怒られるんです。あちこち行くときに、女房は広島の育ちで漬物なんて食べて育たなかったって、私が漬物好きなのにロクスポを出さないんです。
1:16:54
ですから私は買ってくるんです。そのときに、ドーンとテーブルの上に置いてあって、フンも切ってないんです。何かというと、原産地中国とか書いてあるんです。それで添加物をこんだけ使ってると、この口先政治画面って起こるんです。
1:17:16
有権者にばらしてあると言って、ここでばらしているようなもんです。
1:17:21
見てられないんです、ごちゃごちゃ買っても。時間ないから駅前の売店で買ってくるわけです。皆さんそういうのなんでね、今非常に良くなったのは地産地消で、スーパーに行くと地場産品コーナーっていうのがあるんです。地場産品コーナー。あれは効果的だと思うんです。ですから、さっき大臣が言われました消費者にも当たりかけて、私はスーパー等に有機農産物コーナーというのを設けたらいかがですかというのをやっていただきたいんですね。地場産品は地震もありますけど、旬産旬消で、そこでできたものをそこで食べるんだから、冷凍とか冷凍必要ないんで、入ったらすぐその手前にもう有機農産物買ってくださいよと言って、正面にあると。農協のね、農協のAコープは完璧に地場産品。ほとんど地場産品ですよ。その中にもウルトラ地場産品を置いています。そういうふうにして有機農産物のコーナーを絶対に設けていただきたいと思っています。消費者は もう完全にSDGsの時代ですし、さっき2,3割の新規参入者は有機農業だと。もう敏感なんです。そういうふうに言っています。だからここのとおりに相当気を使ってやっていただきたいと思います。最後にですね、農薬の問題です。農薬の再評価。2018年に再評価制度を取り入れて、そして科学的な知見のもとにこの農薬がちゃんと有効かどうかというのをやると、いい制度だと思います。ヨーロッパとかアメリカとか欧米世界では完全に取り入れられている制度なんですが。ところが、これは分からないでもないんですけれども、再評価するにあたっての科学的知見を集めるの、データを集めるのはメーカーにみんな任せているんです。ある程度議論があったのを知っています。もう言い訳を言ってみますと、農林産省側は、第一に適正に生産者にあるかメーカーにあるかだと。二番目は農林産省にそんなのをみんなチェックする人員がいないと。これ両方とも多少分からないでもないんですけれども、やはりそれはいけないと思いますよ。どうしてかというと、私が今なんで今日有機農業のやっているか。有機農業推進議連の、何だったっけ、官知庁か副官知庁か知りません。自主的に私がずっとやってきています。もう一つ、これは誰もやるのにないから仕方がなくやっていたんですが、南又病被害者と共に歩む会という超党派の議員連 盟の会長をしばらくやっていたんです。今は西村千奈美、阿賀野川の前野間さんが事務局長でやってもらっています。地元のある人にやってもらっています。これで南又にも行っています。阿賀野川水準の阿賀野川に行っています。南又病は悲惨です。あれは魚を食べて、あのときだけですけれども、農薬まみれ、化学費用まみれ、分かりませんけれども、ともかく汚された食べ物をずっと食べているというのは、静かに静かに南又病のようなものが進行していると同じなんです。このセンサーはあまり出ていないですけれども、我々の時代にアトピー性肥源なんてなかったです。原因がわからないです。何か変なものが体に入っていて、それに拒否感を示しているわけです。皆さんあまりご存知ないかと思いますけれども、今は4.7組に1組が不妊だそうです。いろんな障害があって生まれてこない。子供が生まれない。少子化対策、少子化対策という、私は結婚できない、給料が少ないなんて言うけれども、物理的に、肉体的に、我々の体が相当おかしくなっている。その原因が、一つに汚れた空気、汚れた水、汚れた食べ物があるんじゃないかと思います。本当にきちんとやらなくちゃいけない。いろんな原因があると思いますけれども。誰が考えたらわかりますよ。農薬なんて50年前60年前、そう使っていなかったんです。使って土壌もいなくなり、船もいなくなり、種子もいなくなり、とんぼも減ってとなっているんですよ。虫や魚に悪いのは、我々人間にも悪いのは決まっているんです。だから農薬はよっぽどきちんとやらなかったら、静かなる窒素になってしまうんです。徹底的に再評価というのはやらなくちゃいけないと思うんです。その提案します。簡単なんです。農林産業省に人そんなにいません。人員ふやしてもいいです。ふやしてもいいと思いますね、この分野は。だけれども有識者はいっぱいいるんです。その人たちにきちんとやってもらえる仕組みをつければいいんだと思いますけど。坂本大臣、いかがでしょうか。
1:22:29
農薬の再評価につきましては、最新の科学的知見に基づきまして、安全性を評価することが何よりも重要でありますので、毒性試験などの様々な試験の結果とともに、関連する公表文献も提出させることとしております。その公表文献の提出にあたりましては、申請者が恣意的に文献を収集・選択するということがないように、手順を明確化したガイドラインを定めているところであります。その上で農林水産省はこのガイドラインに従いまして、公表文献が適切に収集・選択されたかを確認しておりまして、必要に応じて文献の追加等の指示を行っているところです。農林水産省といたしましては、職員安全委員会への諮問前に収集結果を公表し、さらに追加すべき文献に関します情報を広く募集する仕組みを行っているところです。こういった措置をとりまして、公表文献につきましては、一貫性及び透明性を確保しており、申請者任せにすることなく評価に必要な文献は網羅されるようしっかり取り組んでまいりたい。そして取り組んでいるところでもございます。
1:23:47
最後にもう法案を通してみましたけれども、問題の刑事罰を課す法律です。それだけ熱心に職場の自給とか考えていただくのは非常に結構だと思います。刑事罰に 関して言うことを聞けるとちゃんと報告しろとか。しかし僕らがいつも根源に立ちかえって考えるものですよね。今はもう食べ物の安全性というのを言うので、子供が少ないというところの根源の原因として結婚できない、結婚するの嫌だとか言って、彼女を作れないとかね。そういうのが中に物理的にというのをさっき申し上げましたけれども。これだけの食料がちゃんと供給できない事態を作る。農民につきまわす前にそういう事態を起こしてしまった、農政に問題あるんじゃないですかね。政府に。私はよくそういうことを言えるなと思う。まずは、質問したりそういうことを言う機会がなかったです。私だったら、そういう事態を起こした農林水産業を政府をまず先罰してから農民に注文をつけろということを申し上げたいと思います。本当にそうですよ。政府の責任ですよ。農政の欠陥ですよ。そして後からつけよう農民にだけ罰なんて。とんでもないことです。だけど一応食料をちゃんと安定的に供給しようという意思があるということはまるんです。それをしっかりやっていただくことをお願いいたします。私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:25:40
立憲民主党の神谷博史でございます。本日も質疑の時間を頂戴しましたことを委員閣員に感謝を申し上げたいと思います。早速時間も大切でございますので質問に入らさせていただきたいと思います。まず私、森林について伺いたいと思っております。先般も伺ったんですけれどもそこで聞き切れなかったことをここで再度伺わせていただきたいと思っておりますが、まず森林経営管理制度に基づき今後地域に密着した行政主体である市町村の役割はますます重要になってくると思っております。しかしながらもう一方でいうとこの市町村での体制、やはり十分ではないと思っております。森林環境常用税、これまでもさまざまな議論のある中で何とか今やっていただいておりますけれども、いかんせんお金がいったとしてもなかなか活用できないその理由の一つとしては市町村の体制の不十分さというのもあるのではないかというふうに聞いているところでございますが、ただもう一方で言いますと市町村の体制許可に向けた支援策として地域臨性アドバイザー制度がございます。地域臨性アドバイザーの育成と市町村の意向を踏まえた人材のマッチングが課題となっていると承知しております。市町村が中心となった森林整備を進めていく上でも市町村の要望に基づく地域臨性アドバイザーの配置等、国による技術的支援を拡充することや、林野町として市町村への支援に向けた施策の拡充を図るなど、具体的な対策を講じることが必要だと思います。これについての大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
1:27:10
農林水産省では、令和元年に森林経営管理制度の開始以降、市町村の体制の整備強化、充実に向けまして、一 つは地域臨性アドバイザーとなる技術者を育成をしてまいりました。そして二つ目は、アドバイザーの活用を希望する市町村の情報を技術者団体に提供をやってまいりました。そういったことを通じまして、地域臨性アドバイザーの活用を推進してきたところであります。さらに森林整備に取り組みます市町村を支援するため、市町村の任務担当者等を対象にした研修、そして全国の先進事例の共有を目的とした事例報告会の開催などにも取り組んでいるところであります。引き続き現場の御意見をお伺いしながら、市町村の支援に向けた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
1:28:15
大臣、ぜひお願いしたいと思うんですが、先般も調査を聞いているところですと、市町村によっては木材担当というか森林担当の担当官というのかそういう方はもうだいぶ減っているというような状況でございますし、中には1人あるいはないというようなところもあると聞いております。そういう 意味ではやはり地域臨性アドバイザー制度というのは非常に重要だと私は思っております。そういった意味でもぜひ大臣、引き続き市町村への対策、これはしっかりやっていただきたいと思いますので、市町村への対策というか国からしっかりと支援をしていただきたいと思いますので、これよろしくお願いをしたいとこのように思います。その上で森林林業を推進していくためには森林環境常用税も活用し、地域財の利用拡大対策が必要であるというふうに認識しております。先般も公共建築物の木材利用をもっと推進するというような法律も通り、とっているところでございますけれども、これだけでもやはり足りないんじゃないか、もっとこれ推進していくべきではないかなと私自身は思っております。加えて近年大規模な自然災害が多発している中で、山地災害防止が重要であるとともに、資源の循環利用の観点から、干ばつ剤を利用して林道施設や地産施設の森林土木工事において、木材による資材を積極的に活用するべきであるとこのように考えるわけでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
1:29:43
お答えいたします。人口が減少してまいります中で、それに合わせて住宅利用も減少しておりまして、木材利用を拡大していくためには、公共建築物における木材利用を推進していくことが重要と考えております。こうした中、令和3年に改正されました「街の木造化推進法」に基づきまして、政府一体となって木材利用を推進するとともに、地方公共団体における木材利用方針の策定改定の働きかけを行っております。これらによりまして、国が整備した公共建築物のうち木造化が可能なものの木造化率は令和4年に100%となりましたが、地方を含めた公共建築物全体の木造化率はまだ低い状況となっております。国には、地域財利用のモデルとなる公共建築物の木造化・木質化へ支援するとともに、地方公共団体における公共建築物での木材利用の促進が図られるよう、多少の木造化・木質化に活用可能な補助事業についても情報をたどりまとめて提供するほか、委員から御指摘もございました森林環境常用税を活用した取組事例の周知に努めているところでございます。さらに公共土木分野におきましても、農林水産省の木材利用推進計画に木材利用を位置づけまして、自ら率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体においても利用が促進されるよう、土木分野における木材利用の事例を収集して情報提供に努めているところでございます。
1:31:19
長官、ありがとうございます。長官、今、ずっと申し上げていないんですけれども、やはり地方体で何でこんなに進まないのか、ここについての御見識はございますでしょうか。
1:31:34
はい、お答えいたします。国の公共建築物について、私どもも周知していって、政府の方針として浸透させているわけでございますけれども、地方 公共団体もそれぞれの事情があると思います。まだまだ我々の周知も足りないと思っておりますので、御理解いただくようにこれから努めていきたいと思っております。
1:32:01
ぜひ周知もいただきたいと思いますし、実際に立てていくために、ひょっとすると財源上の問題もあるのかなと思ったりもします。資材高騰の世の中ではありますが、国産材を使う分にはひょっとしたら、有利性が少しずつ出てきているのかなとも思ったりもしております。そういった意味において、より推進するチャンスでもないかなと思うわけでございまして、ぜひ、もちろんいろいろ集中していただくということも大事なんですけれども、あるいは時に大臣にも頑張っていただいて、財源的なことも頑張っていただかなきゃなと思うわけでございますが、何にしても、神からかわしもまでとは言いませんが、まずしっかりニーズをつくっていただく。そのためには、公共建築物というのは非常に重要なファクタ ーだと思いますので、ぜひ、これまで以上に頑張っていただかなきゃいけないなと思いますし、それがよってもって、この国の森林やぬいわ、農産村を元気にしていくんだということ、この観点からぜひお勧めをいただきたいと、このように思います。その上で、建築用材や土木建築用材の需要量というのか、出荷量というのか、この辺は近年どのような状況になっているのか、数年来減少傾向が続いているというふうには聞いているところでございますが、これはこういう状況ではないのか、ちょっと確認させてください。
1:33:24
お答えいたします。ご質問の建築用材、建築用の製材合板、それから土木工場の型アーク合板等につきましては、加工工程が同一でありますので、建築用材等として、私ども統計をとっておりますけれども、建築用材等の需要量は、住宅着工個数の減少等によりまして、長期的に減少傾向にあり、直近の平成14年に4800万留米でありましたものが、令和4年には3600万留米まで減少しているところでございます。一方で、このうち国産材につきましては、合板等の合板原料としての利用が拡大してきたこともございます。平成14年に1100万留米でありましたものが、令和4年には1800万留米まで増加してきているところでございます。
1:34:22
やはりここもしっかりやっていかなきゃいけないなと思っています。国産材をどれだけ使っていただくかが重要であって、もちろん住宅着工数もさっき減少しているから仕方ないんだというところがあるのかとは思うんですけれども、そんな中でも外材を使うか国産材を使うかと、その辺の置き換えによっては、先ほども申しましたとおり国産材少し優位性が出てきたんじゃないかと私自身は思っていますので、ぜひ活用を推進していただく方向で、周知徹底も含めていろいろ考えていただきたいと思いますし、例えば先ほど申し上げた公共建築物においても、やはりもう少し進めていただきたい。国においては頑張っていただいているというのを承知しておりますが、やはりまだ余地が残っているというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。そういった意味において、建築物における木材需要を高め、国産材の安定供給を図るためには、小規模分散的な供給から原木を取りまとめて供給する体制への転換が必要ではないかと思います。そのためには、川上、川中、川下の連携強化を図り、原木供給等のコーディネートを行う人材の育成が必要だというふうに考えております。また生産性を向上させるためにも、路紋整備等の加速が必要だというふうに思うのでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
1:35:34
お答え申し上げます。我が国の豊富な森林資源を循環利用し、地域の林業、木材産業を持続的に成長発展させるためには、御指摘のとおり、川上から川下までの関係者が連携をして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築していくことが重要と考えております。このため、川下におきましては、需要拡大に向けた中高層非住宅建築物の木造化の実証や専門家の派遣、川中におきましては、効率性の高い木材加工流通施設の整備を進めるとともに、川上におきましては、現場の生産性を高めるために、高性能林業機械の導入を図り、引き続き路紋整備を実施していく必要があると考えております。今後ともこうした取組を通じまして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制の構築に向けて取り組んでまいります。
1:36:31
竹村副大臣に申し上げたいのは、今おっしゃっていただいたとおり、川上、川中、川下の中で、それぞれご努力をいただいているというふうにご紹介いただきました。これは本当に大変大切なことだと思います。その上で、川上から川下までの一貫したコーディネート、これも重要なんじゃないかなと思っているところでございまして、これについての人材をつくっていく、コーディネート役をつくっていく、こういったことが必要だと思うんですが、これについてはいかがでございますか。
1:37:05
日曜日に横山県で食事祭がありました。そのときに、林家町の職員と一緒に、間庭市の方に行きました。ここは川上と言ってもいいかもしれませんけれども、CLTをはじめ大変な木材の産地で様々な工夫が行われておりました。そして、川中、川下に対しましての様々な供給体制、販売体制も敷かれているようでありました。こういう状況を、やはり全国いたるところにつくっていくこと、そのためのコーディネーター、専門的なコーディネーター、こういったものが必要であるということを改めて感じたところであります。
1:37:45
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。それでは次の質問に移らせていただきます。食品衛生法の改正について若干伺いたいと思っております。先ほど篠原委員からもございました。やはり地産地消、現地の良いものをつくって、例えば道の駅とか、そういったところで漬物販売とかそういうことをやっていると思うんですけれども、実は2021年に施行された食品衛生法の改正が経過期間を得て、2024年6月、今年の6月から全面実施となります。その結果として、漬物や梅干し、たくあんなど、いわゆる個人でやっているようなところまで、地域のお母さん方がやっているようなものまで、営業許可が必要になるというふうに承知をしてございます。しかし、いわゆる漬物を販売する中には、今申し上げたように農家や個人で、いわば近所で漬物名人みたいな方々が、自宅などを使って、つくったものを、三直売り場、先ほどのようなところで販売をしているというようなケースが多々ある。我々も見かけておりますし、そういったところで買うこと、一つ楽しみだと思うんですけれども、そういった皆さんが、この食品製法の改正に対応できずに、やめていくような事例が見られるというふうに聞いておりますし、最近報道もされているということでございます。そういった事例について、承知をしているのかどうか、これは厚生労働省に伺いたいと思います。いかがでしょう。
1:39:17
お答えいたします。漬物製造の規制につきましては、御指摘のとおり、平成30年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせて、令和3年6月より、漬物製造業を新たに許可業種としております。これは、平成24年8月に、朝漬けによる大規模な食中毒事件が発生したこと、製造工程が長期間になるほど、製造中の食品に含まれる食品等が繁殖するおそれがありまして、食中毒のリスクが高くなることを踏まえ、専門家による御審議をいただいた上で導入したところでございます。これによりまして、食品を製造する専用の室または場所や、従業員の手洗い設備、器具や原材料等の洗浄設備の措置など、最低限の衛生基準を満たしていただくことが必要となりますが、令和6年5月まで3年間の許可基準の有用期間を設けたところでございます。経過措置終了後も、一部の漬物製造者の事業継続が困難である旨の報道がなされていることは承知しておりますが、これまでも家族経営などの小規模冷裁な事業者に過度な負担が生じないよう、事業継続に配慮したきめ細かい指導等を行うよう都道府県等に通知しているところでございまして、今後も引き続き、実際の運用状況も把握しつつ、事業継続に向けた配慮がなされるよう、都道府県に周知してまいりたいと考えております。上谷君。今おっしゃられたとおり、浅漬けのことがあったんだろうというふうには承知をしておりますし、改正の端緒となったのは、このO157による集団食中毒事件であったというふうにも承知をいたしております。そういう意味において、もちろんやはり何らかの規制が必要なのかなというふうには理解をしていきないわけではないんですけれども、一方で言いますとやはり、個人、そういった小規模の皆さん方が作っているものについて、特に個人の延長線上のような方々について、どれくらい実際にこういった食中毒事案があったのか、ここについて確認をさせてください。いかがでしょうか。
1:41:23
お答えいたします。食品衛生部におきましては、食中毒事件が発生した場合には、都道府県等に対して厚生労働省に対する報告を求めております。しかしながら、その製造者が個人であったか法人であったかの報告は求めていないところでございます。平成24年に発生した、浅漬けを原因食品としたO157による集団食中毒が発生してから令和5年までの間に、漬物が原因食品と断定、または疑われた食中毒事件は5件発生しております。
1:42:00
5件、そういった事件があったということは、これは残念なことだと思いますけれども、ただ、今おっしゃっていただいた通り、集団なのか、大きな大規模なのか、あるいは個人なのか、そういったところは特定されていないということでございまして、実際にですね、例えば道の駅、あるいは農家か、例えば店先、というか棚先でやっているような個人の、あるいは小規模の、そういったものについてどれくらいの集団食中毒事件が発生しているのか、事案が発生しているのか、ちょっとそれはわからないというようなことだというふうに思いました。だとするならば、実際にこういった、個人の皆さん方がやっている漬物、こういったものが本当に食中毒の可能性があるのかないのか、ここについてはちょっと何とも言えなくなったなというふうにも思ったりもするのですけれども、ただ、もう一方で言いますと、やっぱりそういう事件があってはいけないというのも、それもまた理解ができるところでございます。ただ、やっぱり漬物はですね、言うまでもなく、我が国の伝統的な食品文化の重要な一部分でありますし、大きな食品メーカーで作っているものもありますけれども、農家等が自家野菜を活用して、その家の味を提供しているなども多いというふうに承知をしております。大きなメーカーで日々大量に製造している場合の規模は、万が一の影響が広範囲であることに鑑みればですね、当然に規制をしなければならないにしても、もう一方でこういった個人がですね、地域の伝統食として手作りの漬物を作り販売することができる環境というのは、やっぱり維持していく必要があるのではないかというふうに考えております。そういった意味においてですね、規制のあり方というのは、やっぱり区別して考えるべきではないかなと思うんですけれども、これは大臣いかがでしょうか。
1:43:39
平成30年の職員衛生法の改正に伴います政令の改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業ができない業種とされたところであります。これは消費者の安全安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であるというふうに承知しております。御指摘のとおり、小さな農業者の方々が漬物製造に取り組まれているケースもあるために、厚生労働省では都道府県に対しまして、小規模冷裁事業者の事業継続に配慮するよう依頼をしております。そして都道府県では各地域の実情に応じまして、施設整備に対します支援を講じている都道府県があるというふうに承知しております。農業者の方が自家野菜を活用して漬物を製造する取組が継続していくことは、農家の収入確保だけでなくて、地域の職員文化の伝承の観点からも極めて重要であるというふうに考えています。しかし同時に、やはり職員の安全は大前提でもありますので、衛生当局の意見も十分に取り入れなければならないというふうにも考えているところであります。
1:45:04
もう大臣おっしゃるとおりでございまして、非常に悩ましい問題でありますが、もう一方で言いますと、やはりこういった地域の伝統文化みたいな、漬物みたいなものは守っていってほしいなというのが本音でございますし、私たち自身もやはり一つの楽しみとして、あるいはそういった伝統文化をやはり守っていくべきではないかなというふうに思っているところでございます。農水省におかれましても、例えば地域の有料なものについて、例えばGI表示などもやっていただいておりますが、EUでも特定の地理的領域で受け付けられた農法に従って、生産加工、製造された農産物、食品、飲料等が対象のPODであるとかPGI、伝統的なレシピや製法に基づいて製造された製品を保証するTSGなどの認証制度なども用意されているところでございまして、大きな話で言えば、こういった表示制度も活用しながら、またもう一方で言いますと、地域の伝統的な食の守り手である農家等が提供しているような、小ロットのこういった漬物製造、こういったものをしっかり維持できるような支援も含めた保護ができないか、規制もそうなんですけれども、それ以上にこういったものを守っていくための保護、そういったこともできないか、これについての所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
1:46:19
地域の伝統的な食文化を継承していくこと、これはもう極めて重要であるというふうに考えております。このため、農林水産省では、我が国の地域固有の多様な食文化を次世代に継承するために、各地域の郷土料理の歴史やレシピについてデータベース化をしております。農林水産省のホームページで公開をすることで、地域の食文化の情報発信に努めておりまして、漬物では約70品目が公表されております。地域の伝統食である漬物を多くの方々に知っていただくことに寄与していると考えております。そのほか、その地域ならではの環境の中で含まれてきた特性を有する産品の名称を知的財産として保護いたします。GIA制度に現在、漬物は2品目が登録されております。秋田県の胆振学校と長野県の村記でございます。こうした取組に加えまして、6次産業化、そして地産地消等に基づきます計画の認定を受けた農業者の団体が漬物製造のための施設を整備する取組に対しまして支援が可能でありまして、都道府県と 今後連携をして活用を検討していただけないかと今考えているところでございます。
1:47:44
ぜひお願いをしたいと思います。ただ大きな漬物メーカーばかりが残るようでこれは困ると思っておりまして、やはり地域のいわゆる手作りの延長線上のこういったものが普通に手に取れるような環境を引き続き、ぜひ厚生労働省にも農水大臣にも農水省にもぜひ御検討というか、この以降もぜひ規制のあり方を含めてお考えいただけたらと思うところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。さて次の質問に移りますが、物流の問題について伺いたいと思っております。農産物、食品流通はトラックによる輸送が97%と承知をしております。また一般的に農業の魚地方の第三地から消費地までの距離が遠く、例えば東京へは北海道から1000キロ超となっております。青森で700キロ、宮崎で1400キロと遠方であり、それは同時に輸送時間がかかりトラックドライブの負担がかかることを意味していると思っています。もちろん鉄道や貨物への転換も模索されていると思いますけれども、週間などラストワンマイルはどうしても車に頼ることが多く、物流のいわゆる2024年問題は国交省ばかりでなく、農水省も積極的に考えなければいけない問題だと承知をしております。大臣の職案を伺いたいと思います。いかがでしょう。
1:49:02
昨年12月に私を本部長といたします農林水産省物流対策本部というものを設置をいたしました。農業団体、そして職員産業団体のほか、物流団体の協力も得て現場での課題解決にあたる取組を進めているところでございます。今のところ大きな混乱というのは起きていないように思いますけれども、2020年問題は我がこととしてやはり認識しておりまして、今後とも各案の取組を進め、農産物、職員の円滑な物流に努めてまいります。
1:49:40
これは非常に重要な問題だと思っています。今はまだ起こっていないかもしれませんが、これから多分どんどんどんどん問題が出てくると思います。そういった意味において、ドライバーの方の待遇の改善は当然待ったなしでございます。そういった中で賃金上昇もあるでしょう。輸送コストが上がっている可能性がございます。そういった一方で農産物の価格はなかなか上がっていません。先般この委員会でも合理的な価格の形成という話がございました。そういう中において、果たしてどういうふうな形で合理的な価格の形成ができるのか、そこについては考えていかなければならないと思いますし、さらに配慮が必要なんだろうというふうに思います。時間も参りましたので、この点については質問はいたしませんが、是非両方が並び立つ形を作っていただけるように、政府一丸となって大臣にお取組をお願いしたいと思います。そのことをご要請申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1:51:06
皆さんお疲れ様です。農林中央金庫がアメリカ国債など債権の運用で多額の不満存亡を抱えています。損失処理に伴って今年度末、2025年度3月期には5000億円を超える最終赤字になる見通しが示されています。リーマンショック並みの今回巨額の赤字、改めてリスク管理の甘さが指摘されるところですけれども、農水省監督省としてのご認識と、そして今回財務の健全性を保つための1兆2000億円規模と言われる資本増強では、その増資はJAなどが引き受け先になります。増資の要請が大きな負担になって農林漁業の生産現場、あるいは地域経済への影響も懸念をしているところですけれども、政府対応、どのようにごお考えでしょうか。
1:51:57
22日に農林中央金庫は、令和5年度の計上利益が単体ベースで1195億円、令和6年3月末時点の自己資本比率は16.43%となった一方、今期の通期決算では5000億円超の赤字を見込んでいるとともに、1兆2000億円の資本調達につきまして、農林中央金庫への出資者でございます。系統金融機関と協議を行っている旨、発表したと承知をしております。農林水産省といたしましては、農林中央金庫の財務の健全性は確保されていると考えております。資本調達については決定されたものではなく、農林中央金庫を含みます系統金融機関内部で今後検討されるものであり、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で農林中央金庫は農協等から預かりました資金の運用収益を還元いたしまして、系統金融機関の経営基盤を強化する役割を担っておりまして、農林水産省といたしましては引き続き金融庁とも連携をし、金融市場の動向を踏まえつつ、農林中央金庫の経営について十分に注視をしてまいります。
1:53:30
カバンクなどは株であるとか、やはり企業向けの融資で、今回リスク分散をしながら資金を回収しているのに対して、農林中央金庫はこの投資の大部分を外債運用に頼るという収益構造の見直し、国際情勢を見通す部分について課題があったというふうに思います。この事業構造を見直して、海外の大型の 事業向けの融資であったりとか、あるいは手数料ビジネスといった収益の柱ということで進めようということで考えているようなんですけれども、これが成長するのは時間がかかりますし、やはり農林中期の利益が収益の大きな源泉になっているという、この地域の単価、農協もやはり少なくありません。今回それが最終赤字ということになって、今後シナリオとして、今後5年間はその後も赤字が続くということが示されているわけですから、そのシナリオを通りになってしまえば、この農協や組合員である生産者の収入にも影響してくるわけであります。今日は時間が限られていますけれども、また機会を見ながら注視をしていきたいと思っていますけれども、この足下では農林業者や生産高、資材高の影響を受けています。増資が負担になって、この農協の店舗が縮小されたりとか、サービスの縮小という形でおりを受けることがないように、ぜひとも監督省として最大限の取組をお願いしたいということを申し上げたいと思います。質問の順番を変えて、クマ対策について先にお尋ねいたします。今月の18日に秋田県の和之市でタケノコ捕りに入った男性が遺体で見つかりました。クマに襲われたものと見られていて、そこで捜索に当たっていた警察官2人もクマに襲われて大けがをしています。先週21日には秋田県は現場の山に県外から入らないように通知をすることを隣接する青森、岩手、宮城、山形の4県に要請をしているんですけれども、それでもその後もタケノコ捕りのために禁止エリアへの入山が残念ながら続いています。特に立入禁止エリアの道路脇に停まっているのは県外ナンバーの車が目立ちます。事故を知った上で、それでもあえてタケノコ捕りに来ている人もいるわけなんです。これまで一度もクマを見たことがないし、ヘルメットも被っているんだと。鈴矢爆竹を持っているだから大丈夫なんだと言って入ってしまっているわけなんですけれども、人は、人間は食べ物を持っているんだと。しかもさらに言えば人間は食べ物であるということを覚えてしまっているクマが、これから積極的に見つけた人に近づいていって襲ってくるケースも、やはりこれから音を察知して襲うケースも考えられるわけです。県を超えた広域での呼びかけ以降も続いている入山に対しては、やはり深刻な被害を防いでいくために、国として入山禁止のこの周知徹底を図っていく必要があるというふうに思いますが、政府対応どのようにお考えでしょうか。
1:56:34
お答え申し上げます。まず一般論といたしまして、地域における安全確保のための入山規制などの要請につきましては、やはり地域様々な事情がございますので、その状況を踏まえて、現場の状況に窒息している自治体において判断をいただき、その地域住民に周知いただくことがやはり基本ではないかというふうに考えてございます。今回の周辺の自治体に対する通知に対しましても必要な連絡がされていると思いますけれども、状況に応じて必要な協力を求めるということがやはり根本ではないかというふうに考えてございます。その上で、そのエリアが例えば国立公園の中であれば国立公園の管理者の立場から、それから国の土地であれば土地所有者の立場からなど、国としてはその権限の及ぶ範囲で周知に適切に協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。緑田君。 基本を行った上で、いまだに対応が周知をした上でも変わっていないわけです。被害が懸念されているわけですから、広域での被害に対して国がしっかりと動いていただきたいというふうに思っています。竹ノ子は北東北では根曲り竹とも言われまして、初夏の味覚なんですけれども、山のご馳走としてこの時期やはり売れるわけです。でもお金よりやはり命が大事であ る。自分は大丈夫なんだという意識、正常化の偏見は捨て去るべきでありますし、行政が立入禁止とした場所に入れば犯罪になるんだと。軽犯罪法に適用されるんだということも、これは国としてしっかりと法律に基づいて、しっかりとこれは通知をしていただくことも必要ではないかというふうに思います。ぜひ抑止のために国として動いていただきたいと思います。昨年度も熊による人身被害が相次ぎましたけれども、熊の対策では個体数の管理は、例えば農業部門で環境省が担当しています。被害の防止については農業部門として農水省、そして森林の管理を担当するのは林野部門として林野町というふうに縦割りに分かれているんですけれども、しかしながら例えば個体数の管理ではどのぐらいの数に抑えれば、その人里での熊との圧力、被害を減らすことができるのか。あるいはその個体数、熊の個体数とするならば、森林に餌であるどんぐりをつけるこの紅葉樹が豊作か凶作かという、その年の年の変動はありますけれども、まず絶対数としてどのぐらいあればその個体数として熊の暮らしの環境が保たれるのか。つまり管理するその個体数が適切かどうかを決める上で大きく関係しているのは農産村の活性化の度合いであったりとか、あるいはその熊が暮らせる森林環境の保全の状況であったりとか、農業部門や林野部門が密接に関係しています。こういう状況を踏 まえて関係省庁で一体的に対策を進めていくという視点が重要ではないかと思います。適切な管理を進めるために、この省庁として別分野とされてきた状況もより、これは把握共有をしながらより広い視点で取り組んでいくことが必要ではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:59:59
昨年の熊による人身被害の急増を受けまして、環境省が中心となりまして、農林水産省、そして林野町、そして国交省、さらには警察庁、こういった関係省庁の三角の下、本年四月に熊被害対策施策パッケージの取りまとめを行いました。この中で農林水産省は、農林業やその従事者への被害防止の観点から、人の生活権への失没防止に向けた、放任果樹等の誘引物の管理や観賞体の整備、農地周辺での捕獲、熊の生息環境の保全整備に向けた、新興根香林や紅葉樹林への誘導などを進めることとしております。農林水産省といたしましては、熊被害防止に向けまして、環境省、その他省庁とも連携を密にいたしまして、本パッケージに基づく施策をしっかりと推進してまいります。緑川君。従来の施策をさらに前に進めていくということは重要でありますし、今回違うのは、指定管理長寿に熊が先月追加してされました。都道府県への支援が強化されてくるということも、これは前進なんですけれども、省庁、やはり縦割れによる支援、それぞれの墨分けを行った上での支援ということではなくて、やはり省庁一体的に進めていくことが、都道府県、そして市町村の取組の充実にもつながると思いますので、この指定管理長寿に指定されたということを受けて、さらなる後押しをお願いしたいと思います。その上で、この指定管理長寿を管理、実際に担うのは都道府県になります。熊対策の交付金が今年度懸念される、やはりさらなる被害というものが最小限に抑えなければなりません。この出没抑制に取り組めるハンターであったりとか、あるいは自治体の専門職員、こうした方々の人材の育成に、やはり重点的に交付される必要があるというふうに思いますし、熊の個体数の推定調査というのは、各都道府県で個別に調査をしていますけれども、一方で同じ個体群が複数の県をまたいでいて、各都道府県で同じグループが生息をしていたとしても、各県がそれぞれに独自で調査をしている形になっています。培ってきた調査のやり方も異なっているわけです。この個体数の適切な管理に向けては、やはり全国の生息数を正確に把握するために推定調査の手法の統一化を図る必要があるのではないかというふうに思います。そしてそもそも、この指定管理長寿に指定されるまでは、この環境省の特定長寿保護管理計画の一環で、これまでこのように都道府県単位の調査が行われてきたわけなんですけれども、今はこの指定管理長寿に追加してなりました。同じこの指定管理長寿でいえば、猪瀬市については全国の推定調査を国が行っていますし、同じく日本自家もこの北海道以外、本州以南でこの推定調査というものを国が担っています。推定調査の手法の統一化をスムーズに進める上でも、この指定管理長寿となったクマについては、国が主体的にこの調査を進めるということが必要になってきていると思います。お考えいかがでしょうか。
2:03:49
お答え申し上げます。まず、クマ類による被害を低減するために、議員御指摘の人材育成を含めて、都道府県の状況に応じた総合的対策が重要だというふうに考えてございます。本年4月に関係省庁が取りまとめましたクマ被害対策施策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして人材育成確保に取り組んでいくということと知っております。環境省ではクマ類の指定管理長寿への指定を踏まえた指定管理長寿捕獲等事業交付金の事業内容につきまして検討を行っております。人材育成の支援も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。それから議員御指摘の個体数の把握につきましては、環境省では都道府県が特定長寿保護管理計画を作成する際に参考となるガイドラインというものを策定しておりまして、その中でクマ類の個体数の調整や推計方法等についてもお示しをしてございます。クマ類の正確な個体数の把握でございますけれども、イノシシ科と違いなかなか難しいという面があるということも申し上げなければならないと思っております。技術面、それからコスト面も踏まえると、現時点で全国統一的に優位だというふうに、絶対これが必要なんだと言えるような手法を示すことがなかなか難しいというふうに専門家からも聞いておりますけれども、引き続き最新の科学的知見を踏まえながら、必要な技術的支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
2:05:34
推計調査の手法などについても、国が伝えているということなんですけれども、例えば、同じ個体群でなっている秋田県と岩手県ですけれども、熊の生息域がやはり重なっている、同じ個体群で秋田県ではカメラトラップによる調査、つまりエサでおびき寄せた熊をセンサーカメラが捉えて撮影をして、この胸の月の輪の模様で、この月の輪ぐまの場合は個体を識別して生息数を出すということなんですが、その映像を判別する人手とか時間もありますし、何より判別する人の能力によっても結果が大きく左右されるということで、数が大きく変わるということが言われています。それに対して岩手県ではヘアトラップによる調査、有刺鉄線を張り巡らせた中にエサを置いておびき寄せて、鉄線に引っかかった熊の体毛から個体を識別して生息数を出すということで、同じ個体群を調査しているのに、やはりこの同じ個体群でさえ手法が違うんですね。そこでやはり国が主導しながら、この複数の県が共同で、同じ個体群でダブらないようにしっかりと、しかもやはり調査も統一化を図って調査に当たるということが必要ではないかと思いますが、この点についていかがですか。
2:07:04
お答え申し上げます。議員御指摘のような秋田、岩手とか同じ個体群が生息していると思われるところにつきましては、必要について環境省から秋田県、いわゆる岩手県、あるいはその隣接する県に対して必要な情報を提供等連絡には努め、手法の統一でありますとか、いろいろな点については引き続き支援をしてまいりたいと。A県で、秋田県でこういう手法でやっているけど、岩手県ではということで調整がつかないということは意味がありませんので、そういう点での技術的な支援はしてまいりたいと。ただ一般論として申しますと先生御指摘のとおり、カメラトラップというやり方、これは非常にコスト的にはより低い安いやり方でできるわけですけれども、個体識別の精度がやはり下がるというものがございます。ひるがえって個体識別を完全にやろうとしますと、一頭一頭捕獲をしてDNAを採集して、それをもう一回放充するというやり方があるわけですが、非常に危険度が伴うということと、それからコストが非常にかかるというやり方もございます。要は場所場所に応じて最適な方法というものを模索しながらやるのが、現時点ではやむを得ない調査方法だというところもございますので、そういうところも踏まえながら、なるべく効果的な手法をとってまいりたい。我々も各県と連絡を取りながら、重複勘定のないようなやり方を考えてまいりたいというふうに考えてございます。緑川君。詳しい御答弁ありがとうございます。やはりコストであったりとか、人間が危険が及ぶというような部分についても、やはりいろんな視点から取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、地域の実情を踏まえた上で、それでもなお同じこの生息域においての、やはり全体の数を正確に掴むということが必要であると思います。秋田県では昨年度、既に2300棟以上が捕獲されています。これは、これまでの推定生息数でいえば4400棟ですけれども、半分以上が捕獲されたということになるんですが、果たして全体の数がどうなのかということ、それに基づいた対策もやはり変わってくると思いますので、この正確に掴む上での効果的な対策というのに努めていただきたいというふうに思っております。続いて、水田の裸近を進めることによる農業の多面的機能への影響について伺います。日本学術会議の答申では、農業の多面的機能を下辺の価値で評価すると、年間で5兆8000億円以上の価値になります。こ のうち最も大きいのが洪水防止機能。実地水ダムの代わりとして評価をすれば、およそ3兆5000億円と試算されています。毎年のように国内各地で起こる豪雨災害に対して、水をためる大きな役割を果たす水田の、その面積が今回20歳によって減ることによって、この価値が損なわれることはないのか。今、防水、防災減災のために、田んぼダムや流域治水を関係省庁と協力して農水庁を取り組んでいますけれども、20歳を進めることによってこうした取り組みの効果が薄れることはないのでしょうか。
2:10:20
農業の多面的機能の発揮につきましては、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐなど重要な役割を担っているものと認識しております。しかし、畑につきましても、形態の相違はあるものの、土壌を好奇して生産が行われることを通じまして、洪水の防止、土壌流出の防止等、地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。また、地域社会、文化の形成など多面的機能につきましても、水田だけでなく、畑における農業生産活動が大きな役割を果たしているというふうに認識しております。いずれにいたしましても、水田、畑地に限らず、多面的機能が適切に発揮されるよう、今後とも日本型直接支払いなどの支援に努めてまいります。なお、現在各産地におきまして、農業の実情を踏まえまして、水田機能を維持して産地化するのか、あるいは畑地として産地化するのか、検討をしていただいているところです。これらの各産地の実情や検討結果も踏まえつつ、タンボダムや農地の保全などの農地農業水利施設を活用した流域地水の取組について、引き続き促進してまいりたいと考えております。
2:11:52
東進では、貨幣の価値以外に数量評価の事例も挙げています。農業総合研究所では、水田にためることができる水の量は、経波の高さや水田の面積からおよそ52億立方メートル。それに対して畑は、土壌中にためられる量として8億立方メートルというふうに評価しています。大臣は、畑にもそういう機能があるというふうに言うんですけれども、明らかに数字が違うんですね。この畑の5、6倍の水というのを水田はためることができるわけです。水を一時的にためることで河川への急激な水の流れ込みを和らげて、周辺、下流域での水害の被害を軽減したり、防止できる機能というのは、完全な畑になれば、それが低下するのは明らかではないでしょうか。
2:12:41
すいません、簡潔でお願いします。今、委員御指摘の、田と畑の違いがございますけれども、流域地水に関して申し上げますと、流域全体であらゆる関係が共同し、豪雨による被害を軽減させるわけで、要は田んぼダムの取組だけではなくて、水害が予測される際には事前に農業ダムとか、ため池の水位を低下させる事前放流、農地のみならず、市街地や集落の淡水防止を防止軽減させる排水施設の整備活用などの、様々な取組を組み合わせて行われるものでございますので、そうした組み合わせをしながら、しっかりと流域地水を進めてまいりたいと考えております。
2:13:27
時間がないんですけれども、最後の問いで、全国で農地がさらに減っていくという前提に、立たざるを得ないわけですけれども、その中で生産力を高めるためには、表作だけでなくて、秋から春にかけての裏作を広げる、二毛作を拡大させて、今ある農地の耕地利用率をいかに高めていくかという視点が大切であるというふうに思います。資料もお配りしていますけれども、かつて昭和31年には、この作付農目面積、表作と裏作のこの面積のトータルが827万ヘクタール、左側ですけれどもありました。これは耕地利用率137.6%で、裏作が非常に盛んでした。九州の暖かい地方では盛んなところもありますけれども、今全国ではもう作付面積の半分以下になってしまっているわけです。しかし今温暖化の影響で、水田での二毛作が可能な地域が広がってきているというふうに思いますし、国産化が急務である小麦を裏作として秋にまいて、翌年の春から初夏にかけて小麦を収穫する、その後稲刈りを行う、稲作を行う、それができる地域が今増えていると思います。同じ工作地で農業所得を増やし、畑では懸念される連作障害も起きません。二毛作によって水田の高度な活用を進めながら、国内の生産力、食料自給率を高めていくべきであるというふうに思いますし、併せて、この最後のお問いですけれども、二毛作は積雪のある地域ではなかなか実施が難しいと言われてきたんですけれども、裏作として牧草では、例えば栽培で人気のあるイタリアンライグラスの新しい品種で、積雪があっても栽培できる品種が出てきました。表作として主食用米、添削田であればWCS、あるいは飼料用米、トウモロコシ、そして裏作ではイタリアンライグラスの雪に強い品種を組み合わせれば、雪国であっても二毛作ができます。引き受けての見つからない、長寿被害が懸念されている有給農地の活用に取り組めたりとか、構築連携で安定的に飼料を確保しながら、そこで放牧ができたりとか、良質な和牛の生産にもつながるというふうに思いますが、最後に御所見を伺いたいと思います。
2:15:34
水田二毛作など水田の有効活用を進める必要があるというふうに考えております。九州など西の方の地域であれば、これは年間で二毛作ができます。しかしそれ以外のところにおきましても、イネ、麦、大豆、二年三作の取り組みも多くなってきているというふうに思っております。こういったものをさらに進めながら、一方の方で委員が今おっしゃるところの、牧草も含めたイタリアンライグラスも含めた二毛作の活用、こういったものも今後取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
2:16:12
ありがとうございます。質問終わります。
2:16:34
川内でございます。今日も発言のお機会をいただきまして本当にありがとうございます。今日は、野党半島地震における農林水産部門の被害状況、そしてまた復旧状況について、まず教えていただきたいというふうに思います。石川県のホームページの災害対策本部会議資料を拝見をいたしますと、5月21日現在で、石川県内の農道、水路、林道、漁港の被害件数あるいは被害箇所数について、農道が1670件、水路が2088件、林道が2120箇所、漁港が、県管理漁港が7校、市町管理漁港が53校、という形で被害を受けていますよという被害状況が記載をされております。他方でどのくらい復旧したのだろうかということについては、数字が記載されておらないんでございますけれども、今申し上げた被害件数、被害箇所数に対応する応急復旧した件数をそれぞれ教えていただきたいというふうに思います。
2:18:20
お答えいたします。石川県におきます農道、水路、林道及び漁港の被害状況については、現在調査中でありますが、今、委員御指摘の数 字での被害箇所数でございます。それに対しまして、農道、水路及び林道の被害箇所数は多数に上っておりまして、また応急復旧は国の査定前に実施されることから、これらの応急復旧の箇所数は承知しておりませんが、漁港につきましては、5月20日時点で被災した60漁港のうち19漁港で応急復旧を実施中であります。
2:18:58
はい。農道、水路、林道については応急復旧をした箇所数については承知していらっしゃらない。国としては災害査定をした上で復旧事業を支援するのだというお立場であろうというふうに思いますが、他方でですね、私ども国民の立場から公表されている資料などを見てですね、「あ、石川県の都半島地震で被害を受けているけれども、頑張っていらっしゃるんだなあ、みんなで応援しなきゃいけないなあ」というふうな気持ちをしっかりと持ち続けるためにもですね、国としても応急復旧の箇所数などについて、石川県に教えてねということで、石川県ホームページに記載するなり、あるいは政府の方でもホームページで被害箇所数については公表していらっしゃるようで すから、どのくらい復旧復興が進んでいるのかということを多くの国民の皆さんに知っていただくという意味で、応急復旧の箇所数もしっかりと公表された方がよろしいのではないかというふうに思いますが、大臣にですね、石川県にしっかりとそういう面について、じゃあ助言しようねというお気持ちがありやなしやというところをご発言をいただきたいというふうに思います。
2:20:33
丁寧にご説明、あるいは丁寧に情報を提供していくというのは大事なことでありますので、委員の質問を受けまして、こういう質問があったかこういう質問があったかということで、長谷知事の方にしっかり伝えたいというふうに思います。
2:20:49
ありがとうございます。とても大事なことだろうというふうに思うんです。よろしくお願いします。それでですね、最近定額減税についてですね、給与明細書にその額を記載させるということでですね、大変なコストがかかるとかですね、めちゃめちゃ制度が複雑だとか、減税だけじゃなくて給付を受ける人もいるらしいとか、その人数が2300万人になると。昨日の夜ニュースでやってましたけど、いろいろ政府には減税だけじゃなくて、話題も提供していただいておるわけでございますけれども、そこでちょっとお伺いしたいんですが、この6月に定額減税が実施されると、農家の皆さんというのは個人事業主である方が多いだろうというふうに思うんですけれども、農家の皆さんへの定額減税の恩恵というのは、6月に当然あるんですよね。いかがですか。
2:22:05
お答え申し上げます。お答え申し上げます。失礼いたしました。農家を含む事業所得者の方々につきましては、農税の機会を通じて減税することをしておりまして、予定農税の対象者につきましては、本年7月以降の予定農税の機会から、それ以外の方々につ きましては、令和6年分の所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。
2:22:40
農家の方々というのは、非常に最近コストも上昇しているし、予定農税をされる方というのは少ないのではないかというふうに思うので、確定申告の時期、すなわち来年年が明けてからということに、この定額減税の恩恵はなってしまうということで、この物価が上がり、様々な肥料、飼料、農薬の値段も上がって、お金が喉から手が出るほど欲しいという農家の皆さんには先送りに来年になってしまう。それだけでもこの定額減税って一体何なのというふうに思うんですけれども、そこでもう一つお尋ねしますが、そもそも、農村における農業法人などというのは、中小、冷細企業が多いわけですが、そこの給料で働いていらっしゃる皆さんには、農業者の皆さんには、6月からの減税になるということなんですが、中小、冷細な農業法人の経理事務がまことに煩雑になるわけですよ ね。減税額を給料明細書に記載しなければならないわけですから。じゃあ、そもそも、この給料明細に定額減税額の記載を義務づけるということなわけですけれども、ここからよく聞いてくださいね。定額減税額の減税額を給料明細に義務づけるというのが今回の制度である。じゃあ一般論としてですよ。一般論として、例えば所得税減税の減税額を今まで、減税額を給料明細に記載を義務づけたことがありますか。
2:24:44
お答えいたします。前回平成10年の歳でございますけど、同様に。
2:24:51
それ定額、だからよく聞いてくださいと言ったじゃないですか。平成10年のときも定額減税なんですよ。だから一般論として減税をする場合、減税をする場合、減税額を給料明細書に書かせたことはありますかということをお聞きしております。
2:25:11
お答えいたします。減税につきましては、単に手続だけではなくて、目的も含めまして、効果を求めているものでございまして、その減税減税の機会に、そうした趣旨などを踏まえまして、その要否を我々は判断しているところでございます。
2:25:36
いや、さすが財務省の審議官は優秀なんですね。紙を見ずにお答えになられてですね。だから紙なんか見なくても議論できると思うんですよね。私が聞いたのは、定額減税以外で減税するときに、その減税額を給料明細書に書きなさいよと義務づけたことが過去あ りましたでしょうかということをお聞きしております。
2:26:13
お答えいたします。申し上げたように、なかなか一般論でできないところでございますが、ファクトで申し上げますと、平成6年、7年、8年の際、義務づけをさせていただきました。
2:26:33
恐縮です。誤りないように紙で確認いたします。 平成6年、7年、8年の定率減税のときでございます。
2:26:41
だから、定率減税とか定額減税とか、減税の前に何か言葉がつく場合は、給料明細書に記載を義務づけたことがある。だから、要するに、それは特別な場合ですね。一般論で聞いているじゃないですか。一般論として、所得税減税等をする場合ですね、給料明細書に減税額を書かせるということが、一般論としてそうなんですかということを聞いているんですけど。
2:27:26
ありがとうございます。申し上げているように、一般論でというのはなかなか難しいございます。と言いますのは、目的とかですね、あるいはそれぞれの減税で、給料明細のところに必ず個人で、いくらとい うことが明記できる場合、できない場合がございます。そういったことを踏まえて、それぞれの減税の場合に適比を判断させていただいております。
2:27:47
それぞれの目的に応じて、給料明細書に減税額を記載させたりしなかったりするのだ、ということがお答えですよね。そうすると、非常に政府側の裁量に、そこは任されるのだということになるわけですけど、そういう場合に、省令でそれをやる場合は、一般的には行政手続法に基づいてですね、意見募集の手続きが必要になるということが、法の枠組みである、かてつけであるというふうに思います。そこで今日は、行政手続法所管のですね、総務省に来ていただいているんですけども、この行政手続法の39条の4項の2、納付すべき金銭について定める法律の制定、または改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額、及び率並びに算定方法についての命令等、その他当該法律の施行に関し、必要な事項を定める命令等を定めようとするとき、当該法律の施行に関し必要な事項の必要というのはですね、そういう政治的目的をも必要という言葉に含んでいいんですか、ということをお聞きしたい。というのは、この場合に当てはまると、パブリックコメントを取らなくていいよということになっているわけです。パブリックコメントを取らなくていいよと。しかし、パブリックコメントというのは、政府が国民の権利や義務に関して、大臣もう言っちゃうんです。だから定額減算が、給付の方が良かったと思いませんか大臣。そこだけちょっと一言言っていってください。
2:29:44
申し訳ありません。本会議があるもんですから、本会議の方に出席いたします。今般の定額減税につきましては、財務大臣からも答弁されているとおり、デフレマインドの払拭に向けまして、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におきまして納税していただいた国民の皆様に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考えから、減税というわかりやすい方法が給付等の他の手法と比較しても、最も望ましいと政府として判断したものであります。その上で、農業を所管いたします農林水産省といたしまして、農業者等から不安の声等があれば、財務省国税庁等と連携をしながら、相談対応など農業者等に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
2:30:38
今、大臣が、どうぞ大臣、委員長どうぞ、大臣をご退出させていただいて。坂本大臣はご退席ください。
2:30:48
大臣に一個貸しですからね。これから、今申し上げたように、行政手続法上、パブリックコメント手続を除外されるのは、その省令改正が必要なんだという場合ですよね。しかし、その減税額を給与明細書に記載させるか否かというのは、政府の裁量なんだというふうに財務省はおっしゃられるわけですけれども、権利や義務に大きな影響を与える省令改正が、政府の裁量でパブリックコメントを取ったり取らなかったりできるのだという、この行政手続法の解釈でよろしいんですかね、総務省。
2:31:44
行政手続法39条4項2号に規定する、その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める、命令等を定めようとするときには、納出別金制について定める法律の施行に関し必要な事項を定める命令等が広く含まれるものでございます。これに該当するか否かにつきましては、命令等を定める期間において判断されるものでございます。
2:32:07
いや、だから僕が聞いたのは、それが必要かどうかは各省が最終的に判断するということかもしれないけれども、有権解釈権は総務省が持っているので、国民の権利や義務に大きな影響を与える省令改正をするのに、各省がじゃあこれは必要、これは必要ないというふうに判断しちゃっていいもんですかね。ここの必要という言葉は、技術的な省令改正、技術的な命令を定める場合というふうに読むのが解釈としては適当ではないかということを主張しているんですけれども、川内君の言っていることは間違いだと、もう政府には大きな裁量があるのだということを今おっしゃられたんですか。
2:32:58
お答えいたします。法文上施行に関し必要な事項ということで、関しという言葉が入っておりますので、かなり広めな裁量が認められているというふうに考えております。
2:33:17
今日はあまり時間もないので、次回じっくり議論したいというふうに思いますが、これだけ国民の皆さんに混乱を引き起こし、せっかく定額減税するのに減税して国民の皆さんに恩恵を感じていただこうと、その政府の意思は私は素晴らしいな、ありがたいなというふうに思いますよ。だけれども、せっかくそういう施策を講じるにあたって、給与明細書に減税額を欠かせますということで、押し付けがましいとかね、いろんなこと言われちゃうわけですよね。手続が煩雑だと。手続が煩雑になるだけじゃなくて、お金までかかるわけですよ、システム回収の。そういうことをされるんだったら、ちゃんと正々堂々と国民の皆さんにこういう制度ですよ、お金もかかりますよ、いいですか、ということを私は聞いてからやるべきではなかったかというふうに思うし、しかもこれ罰則までついてますんでね。今日、もうあんまり時間もないので、厚労省にも来ていただいているんですが、財務省は減税額を給与明細書に記載できなかったとしても、そんなに罰則はとりませんと、罰則を考えてはいませんよと。あるいは年末調整でやったとしても、罰則は考えていませんよというようなことをおっしゃっていらっしゃるわけですよね。そこをちょっと財務省としての罰則についてのご方針というのをちょっと確認させてもらっていいですか。
2:35:09
お答えいたします。給与明細へ減税額を記載しなかった場合の罰則の適用についてのお尋ねですが、個別具体的な判断にはなりますけれども、例えば6月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなされなかったような場合につきましては、基本的に罰則が適用されることはないと考えております。
2:35:36
ここで国民に大変な迷惑をしつけておいて罰則を適用しますよとかここで言ったら私は怒るんですけれども、基本的に考えておらないということですから、それは理解をいたしますが。もう一つ、ところがこの前厚労省が労働基準法上問題であって、刑事処分の可能性があるという趣旨の答弁を別の委員会でされているんですね。私はこれもう感化しがたいご答弁だというふうに思っておりまして、労働基準法上の法令違反になる可能性があるかもしれないけれども、そんな厳格な厳密な取締りは全く必要ないというふうに、国民の側からすればそこまでしないでよ、そんなこと言わないでよというふうに思うんですけれども、厚労省としてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
2:36:51
お答えを申し上げます。労働基準法第24条第1項におきまして、賃金は通過で直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされ、その例外といたしまして法令に別段の定めがある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。この法令に別段の定めがある場合には、所得税法に基づく所得税の厳選徴収などが該当いたしますが、税法に基づき6月の給与での厳選徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることは、6月の賃金から税法に定められた本来の厳選徴収額より過大な税額を控除することになると考 えられます。こうした過大な税額の控除につきましては、労働基準法第24条第1項の例外の要件であります法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから同情違反になるものと考えられます。一般論でございますけれども、企業に労働基準関係法令違反が認められた場合、労働基準監督機関においては重大悪質な事案については、送検を行うこととしておりますけれども、まずはその企業に対しまして、是正指導を行うことにより企業による自主的改善を図ることとしているところでございます。
2:38:28
いきなり送検とかではなくて、企業に対してちゃんとしてねということを申し上げるということでよろしいですね。
2:38:49
お答え申し上げま す。先ほど申し上げましたように、その企業に対しまして、まずは是正指導を行うことによって自主的改善を図っていただくことになると考えております。
2:39:00
はい、終わりました。とにかく、あんまりいろんなことを刑事罰で押し付けると、これガバメントハラスメントだと、これ私が言ったじゃないですか。私の仲のいい企業経営者が、もう最近は政府によるハラスメントじゃないかと、までおっしゃっていたのを、副大臣、政務官、大臣にお伝えいただければというふうに申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございます。
2:39:41
おはようございます。おめでとう、稲津久志です。早速質問に入ります。まず一つ目は、環境保全型農業直接支払い交付金の件についてです。これ件は先ほども、金子委員、篠原委員からも類似の質問がありますが、私の方からも聞かせていただきます。農業の持つ機能としては、当然この農産物を生産する、それから豊かな自然景観、また田んぼダムの機能とかですね、非常に多面的にこの農業の持つ機能というのは評価されると思います。ただ一方で農薬、また化学肥料を使うということで、環境に負荷を与えているという、そういう側面もあります。生物多様性が危機に瀕することの要因としては、森林伐採、中山間地などの定理不足、人間が持ち込んだ外来種や化学物質、気候変動などが要因と対象を言われているところでありますが、これからの時代はやはり環境負荷を低減する農業をどのように地域で構築していくか、このことが求められるとこのように感じております。生物は人間の生活や経済を支えている。例えば、世界の約75%の農産物のいわゆる樹粉ですね、これは蜂とか蝶だと言われていますけれども、そうしたことを考えていくと、やは りこういう環境保全型農業というのは意識していなければいけないと思います。2022年、これはカナダで開催された国連の生物多様性条約第15回の定額国会議、COP15です。ここで生物多様性の損失を2030年までに食い止めるとこのようにしました。このような時代の水性、国際情勢の中で踏まえていただいて、大臣いらっしゃいませんけれども、大臣に次の点を伺うということで通告しました。農薬種を低減し、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業に取り組む場合の支援としての環境保全型農業直接支払い交付金が制度化されていますが、今後の方向性として昨年12月に決定した食料安定供給農林水産業基盤強化本部の先進的な環境負荷低減の取組支援によると、令和9年度を目途に、緑の食料システムに基づいて環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みに移行していると考えています。極めて重要で、予算もしっかり、また内容もしっかりしたものにしていかなければならないとこのように思っております。そこで伺いますけれども、大臣として、令和9年度の新たな環境負荷低減に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支払い制度を、どのように構築するか。これは細かいことは言いません。フォーム、輪郭、これをしっかり答えていただきたいと思います。
2:42:45
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、農業分野におきまして、地球温暖化や生物多様性に係る国際的枠組みが設けられるなど、世界的に環境負荷低減の取組が求められていると認識をしています。農林水産省といたしましては、食料農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けまして、令和3年5月に緑の食料システム戦略を策定し、今般の食料農業農村基本法の改正におきましても、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけております。基本法の改正を踏まえ、アジアモンスン地域に位置をし、温暖出順で環境に対する取組に高いハードルがある若く国におきましても、環境負荷低減を見据えた農業を展開していく必要があると考えています。御指摘のとおり、昨年12月末の食料安定供給農林水産業基盤強化本部におきまして、食料農業農村政策の新たな展開方向に基づく具体的な政策の内容の決定を踏まえ、環境負荷低減に向けた取組強化として、農林水産省のすべての補助事業等に対して、最低限を行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することとし、令和6年度から施行実施をしております。その上で、令和7年度から次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払い交付金及び多面的機能支払い交付金につきましては、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討するとともに、令和9年度を目標に、緑の食糧システム法に基づき、環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な農活動を支援する新たな取組に移行することを検討しております。この新たな仕組みへの移行に当たりましては、現場の農業者の皆様に環境負荷低減の必要性をしっかりと理解をしていただき、前向きに取り組んでいただけるよう十分に留意をしながら、クロスコンプライアンスより更に進んだ環境負荷低減に取り組む農業者の方々をしっかりと支援をできるように検討をしてまいります。以上です。
2:45:11
そうなんですよ。結局、農業者の方々に御理解いただくということが一番のポイントなので、みんなこれはやりたい、素晴らしいと認識していると思います。ただ、そこを裏付けるような後押しをするような仕組みをつくらなきゃいけない。だからこそ今お話しあったように、農業者の方々に御理解いただける、そういうことをこれから丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。次は農林水産業における外国人の活躍の必要性についてということについてお伺いします。ちょっと早口で申し上げませんけれども、お許しください。技能実習制度に代わり育成就労制度となる入管法改正案が国会で審議されている。育成就労制度に変更となったとあかつきには、これまで以上に外国人材の育成活躍が図れるものと理解している。出入国在留管理庁の発表によると、外国人労働者数は昨年比12.4%増の204万人で過去最多を更新しました。外国人は今後も増加の見込みで、国立社会保障人口問題研究所が発表した、将来推計人口によると2070年には日本の総人口が8700万人に減少する一方で、外国人は939万人増加し、人口の約1割を超えると締めると予測している。生産年齢人口の減少が進み、多くの産業で人手不足が深刻化する日本において、外国人労働者の存在が今後ますます重要になるとともに、特に高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている一時産業や地方にとって、外国人労働者は間違いなく必要かけずな労働力になっていくと思われます。実は私が事務局室を務める公明党2040ビジョン検討委員会では、2040年の超高齢化人口減少事態に向けた議論を行っていますが、今般急速に進む人口減少と少子高齢化に対し、各自治体がどのように対処しようとするかを探ることを目的に、自治体向けのアンケートを実施しました。46都道府県と1304市区町村から書いておりました。その中で外国人材の受入れの見通しについてはさせられたところ、今後不足しそうだと回答した市区町村が63.7%。これを自治体としての存在に危機感を持っている市区町村に限定すると、70.7%が相談に不足しそうだと回答しました。また外国人材を受ける上での課題を3つ選んでもらったところ、市区町村では地域住民の理解と協力が最も多くて61.1%、日本語教育の充実53.7%、地域や職場における追悦などの支援策の確保を51.3%となりました。また各都道府県では日本語教育の充実を掲げた回答が81.1%と圧倒的に多くなりました。これらのアンケート結果から、人口減少がすぐ自治体ほど外国人材の受け入れを必要としているとともに、外国人材から選ばれる地域になるための体制づくりや、共生社会の実現に向けては多くの自治体が課題を抱えているのではないかと思います。このことは地方の基幹産業となっている農林水産業の一時産業も同様のことが言えます。そこで伺いますが、農林水産業における外国人材の活躍の必要性について、これを事前に渡しましたので、我が党のアンケートを踏まえとの所見と、農水省としての今後の基本的な取組については、見解を伺います。
2:48:23
お答え申し上げます。ただいまご紹介をいただきましたアンケート結果、公明党2040ビジョン検討委員会アンケートの結果によりますと、自治体としての存続に危機感を持っている市区町村の約7割が外国人材が将来的に不足すると回答をしており、とりわけ人口減少が進む農林水産業の現場における外国人材も含めた労働力の確保は喫緊の課題であると改めて痛感をいたしました。農林水産省といたしましては、外国人材の適正かつ円滑な受け入れと働きやすい環境整備に向けまして、相談窓口の設置や有料事例の周知等を支援をするとともに、優秀な外国人材に中長期的に活躍をしていただけるように、特定技能制度における対象分野を拡大をしたところです。現在、新たに育成就労制度を創設するための法案が審議をされているところでありますが、我が国が外国人材から魅力ある働き先として選んでいただけるような国となるように、農林水産分野におきましても、現場の声をお聞きしながら引き続きしっかりと取り組んでまいる主導です。
2:49:41
実は農林水産業の従事者の数字、先ほどどなたかの資料にありましたけれども、それを見ますと、現在203万人と出ていましたけれども、実はこの農業人口203万人とほぼ同じ数字というのは、先ほど申し上げましたように、日本で働いている今の外国人同士とか204万人ですから、そういうことを考えて いくと、いかにこのテーマが重要なテーマかということがわかると思います。それで時間の関係上、質問を飛ばしまして、育成就労制度での地域教育化の在り方について伺います。技能実習制度では地域協議会が各地に設置され、制度のさまざまな課題に対処する機関の一つとして運営されていると承知をしております。しかしながらこの協議会は毎年6月に全国8ブロックで開催するもので、果たして技能実習生の受入事業者の抱える課題など、幅広く受け入れているかどうかは、何とも評価し難いものがあります。今般有識者会議の報告によると、自治体が地域教育化に積極的に参画し、受入れ環境整備等に取り組むこと、季節性のある分野で業務の実情において受入れ形態を検討すること、これ農業の分野では、夏は例えば九州、冬は北海道、いわゆるリレー派遣といいますけれども、そうしたことも区見していると思います。こうしたことから考えると、育成修道に移行した暁には、地域教育化の在り方はどう変わるのか。少なくとも課題の解消とか、課題の共有とか、重点的に取り組む事項の協議とか、制度運営上の留意点等の把握だけではなくて、より身近で課題を解消する機能を持たなければいけないと、このように強く思います。季節性のある農林水産業は抱える課題解消にも取り組むべきと考えますが、所管の出入 国在留管理庁にお聞きいたします。
2:51:53
お答えいたします。まず、現行の技能実習制度におきます地域協議会は、全国8ブロックの地域で組織されております。これには出入国在留管理機関、労働基準監督機関、地方公共団体の機関等構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報の共有を目的として活動を行っております。その上で、ご指摘の育成主導制度では、人材確保の制度目的としており、より身近な地域の課題に対応するとともに、地域への定着等をより促進していく観点から、地方自治体が積極的に地域協議会に参画して、地域産業政策として受入れ環境整備等に取り組む、など地域協議会におきまして、よりきめ細やかな積極的な取組を行う方針としています。地域協議会の設置方法等に係る詳細につきましては、今後、関係機関等の意見を聞きながら検討いたしますけれども、地域協議会で期待される役割を踏まえ、実効性のある取組を行ってまいりたいと考えています。
2:52:55
だから、地域協議会が育成就労に移った場合に、今御答弁があったことを踏まえると、より地方自治体がそこに参画をして、多分そこの自治体が軸にならないと、より身近なところでの協議が進まない、問題点が見えない、改装すべき手法が見えてこない。だから、今の技能実習の全国8ブロックのようなことにならないように、もっと細やかな体制をしっかり作っていただきたい。このことを申し上げておきたい。それから、さらに加えますけれども、農業等におけるリレー派遣、これもぜひ検討していただきたい。今、直接雇用と派遣という両方が特定技能にもありますけれども、しかし、令和5年の派遣人数は1178人で、直接雇用が全体の98%、派遣は2%なんです。だから、このリレー派遣も今後検討していかなければならない。こうしたことも地域協議会の中で、ぜひ議論していただきたい。そういうことを強くお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:54:32
質問の機会をいただきましてありがとうございます。私、万葉集を読んで質問するということにしておりますので、朝最後の質問ですから、爽やかな朝の歌を歌って始めさせていただきたいと思います。万葉集、末期19、4150番。朝どこに聞けば春消し水川 朝こにしつつと船人それではよろしくお願いいたします。
2:55:02
今歌った歌は、私の地元の歌枕なんですけれども、今回、野党自身の被害をやはり受けた地域でございます。もちろん、野党が一番大変でありまして、野党に重点的に施策を進めていただきたいという思いを強く持っておりますが、しかし、県内のことも少しこういう機会にお聞きしておきたいと思います。富山県内、水道の柵付け前に、用水路の修繕と査定前工事を含めて、大変迅 速に対応いただいて、この水が晴れないんじゃないかという心配については、想定以上に解消いたしまして、多くのところでチャレンジできることになりました。しかし、水を晴ってみると、やっぱりちょっと水がうまく晴れないというような、農地の不具合があったり、いろんなことが引き続き生じてもおります。また、災害査定も現在続いているところでありまして、災害査定作業の現状であったり、あるいは出来上げに向けて、農業者から要望の強い農業施設の補修とか、あるいは現在、水道から転換を世に無くされている方々への支援、こういったことについての農林水産省の取組について、まずお伺いをいたします。
2:56:12
お答えいたします。富山県の農地や水路等の被害につきまして、これまで延べ約1200名のマフサットを現地に派遣しまして、自治体や関係団体と連携いたしまして、まず、今春の営農への影響が最小限になるように、査定前着工を活用しまして、応急復旧を進めてきたところでございます。水張り号の農地に漏水が生じた場合でございますけれども、自治体と連携し、できるだけ速やかに災害査定を行いまして、災害復旧事業等の支援を進めてまいり、考えてございます。さらに、漏水等によりまして、今年の水道削除が困難な場合には、被災者の生活等なりわゆる支援のためのパッケージに基づきまして、他作物を削除する際の、手指等の購入支援に加えまして、水田活用直接支払い交付金の活用といった支援を講じていきたいと考えております。なお、富山県の米の乾燥調整施設につきましては、一部で被害等が見られましたが、秋の収穫までに災害復旧事業等を活用して修繕の上、例年通り利用が可能であるというふうに伺っているところでございます。
2:57:23
多面的に対応していただいてありがとうございます。どうか、出来上がりに向けて最後までよろしくお願いしたいと思います。次は、海のことももう一問聞いておきたいと思います。地震発災後富山湾で、漁種に大きな変動が出ております。カニ、シロエビは大変不良になりました。一方で、ホタルイカは大変放漁になりまして、やはり海中の環境の変化、地形の変動、いろいろなことが想像されるわけであります。県内の漁業施設の復旧の進捗状況と合わせ、海中の状況把握の進め方についてお伺いいたします。
2:57:58
お答え申し上げます。まず、漁業施設の復旧についてですが、被害を受けた富山県の10の漁港の復旧につきましては、3漁港で応急工事を実施するとともに、6月末をめどに災害査定を終了させ、順次復旧工事に着手することとしております。海中の状況把握についてですが、地震発生後の富山湾でのベニズワイガニ、シロエビの不良やホタルイカの放尿が震災に伴う環境変化によるものかどうかは、現時点でははっきりしておりませんが、臨時水産省におきましては、漁業者が富山県の水産研究所と連携をして行っている、富山湾74底点での海底堆積物や定性生物の調査、また新港沖でのシロエビの資源状態調査に対して支援を行 っております。
2:59:01
副大臣には現地にも入っていただいておりまして、お礼を申し上げます。どうか漁業者の方々安心できるように引き続きお取組をお願いしたいと思います。続いて、復興つながりということなんですけれども、私、東日本大震災の復興の仕事にも携わらせていただく機会をいただいております。福島の浜通りにおきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして避難を余儀なくされた方々、しかしようやく13年という年月を経ながら避難指示解除が徐々に進んでおりまして、営農も段階的に再開されております。折々、二葉町や大久和町、並江町や富岡町など、あちこち訪ねさせていただくと、農業が元に戻ってきて、いろいろ工作をされる、あるいは農家の家の周りをきれいにされる。やはり人の手が入ってくることによって、ずいぶん景観というのが美しく蘇ってくるんだなという、農の営みが地域の活力や景観の源となることを強く認識させていただいております。被災中に市町村の令和7年度末の営農 再開目標は1万ヘクタールと立てられております。その進捗状況と新規作目の取り組みについてお伺いいたします。
3:00:25
お答えいたします。福島県の原子力被災12市町村におきましては、令和7年度末の営農再開目標面積1万ヘクタールに対しまして、令和5年3月現在で8000ヘクタールで営農が再開されるなど、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。またご指摘のように、新たに寒暑の高品質苗の供給施設でございますとか、カット野菜の加工冷凍工場、こういったものが整備されたことによりまして、寒暑、玉ねぎ、ネギ、ブロッコリーなどの新しい品目の生産につきまして、今後本格的な拡大が見込まれるところでございます。引き続き農林水産省としましては、被災地における営農再開に向けた取組の支援、あるいは新たな品目による交付価値産地の展開、こういったもので被災地域の農業の再生を後押ししていく考えでございます。
3:01:36
ありがとうございます。新しくまた取り組んでいく中において、いろんな新しい作目、あるいは新しい取組の中で力強く、こういった地域の基幹産業である農業の復活に向けて後押しをお願いしたいと思います。この営農再開に当たりまして、農林水産省におかれては、農地所有者の移行確認、あるいは権利調整など、こういった業務が現地で発生しております。なかなか町村の役場だけでは対応しきらないということで、スムーズな営農再開を支援すべく、この12市町村に職員を派遣するということをずっと続けていただいているかと思います。これは大変大事なことだと思うんですが、その取組の成果についてお伺いをいたします。
3:02:28
お答えいたします。農林水産省では、原子力被災12市町村の営農再開を加速するために、令和2年4月から各市町村に職員を派遣するとともに、富岡町に東北農政局震災復興室を設置いたしまして、各市町村の取組をサポートしているところでございます。このうち各市町村に派遣された13名の職員につきましては、それぞれ異なる現場の課題でございますとかニーズを把握いたしまして、例えば営農再開に向けたビジョン策定のサポートを行う、あるいは地域計画策定に向けた農地所有者の移行確認の調整を行う、あるいは収縮化施設、あるいは農地の整備、こういったものにつきまして関係者との調整を行うと、こういった農再開に向けた現場の取組を後押ししているところでございます。今後とも現場段階での積極的な人的支援を行いまして、市町村、JA、福島県等と一体となりまして、被災地域での営農の再開に取り組んでいく考えでございます。
3:03:44
農林水産省職員の方にするとかなり現地まで入り込んでということでご苦労もあるかと思うんですが、そういう伴走型、そして一緒に取り組むということが、やはりこういう復興においては大変大事な要素ではないかと思っております。また事態の進捗に合わせて、ぜひ体制はまたいろいろ変更もあるのかもしれませんが、どこか復興の完遂に向けて引き続きお力添えをしていただきたいとこのように思います。この震災復興について1つ私なりの提案がございます。地震津波被災地域なんですけれども、定置の方にありました住居がそこでもう住めなくなって、集団移転、高台移転等を行いますと、いわゆる移転元地といわれるもともと宅地であったところ、あるいはそういう宅地的利用していたところ、都市的利用していた場所というのが利活用が非常に苦慮するという現状がございます。地面のことはよく農天という言葉がよく語られるわけでありますが、逆でございまして宅天しないといけないんじゃないかなと、そんなふうにも私なりに思っています。有効な活用策としてはそういった意味で、宅地という地獄を農地に変更するようなことによって農地化を図って農業による一体的な土地利用を実現するということも1つの地域の復興策としてのあり得る姿ではないかとこのように思うのでありますが、見解を伺いたします。
3:05:07
お答えいたします。地震・津波・被災地域における天文土地について農地として活用を図っていくことは、被災地の復興を後押しするとともに農地面積の確保にも資する有益な取組であると考えております。このような観点から、委員御指摘の東日本大震災における地震・津波・被災地域では、防災集団移転促進事業と連携して農業農村整備事業を実施し、住宅地の高台への集団移転と併せまして、移転元地も対象に農地整備を行うことにより、移転元地の農地としての有効活用を図ってきたところであります。ご提案の移転元地の活用に当たりましては、豪作する農業者の確保や防災上の配慮などを含め、土地利用の荒れ方について、地元関係者の合意形成を図ることが重要と考えており、今後具体的な要請があれば、まずは地域の移行を確認するとともに、農地としての活用の方針が示されれば、地域の自治を踏まえ農地農業地区域への遍入や農地整備事業の活用などに関して、必要な助言や支援を講じてまいりたいと考えております。
3:06:28
今回の農業関係の法案の中には、農地の維持というようなこともあったかと思います。いろいろなアプローチがあるのかなと思って、提案もさせていただいたところであります。それではまた富山県の方に戻らせていただいて、私ども何といっても米に特化した農業生産をやっている県であります。その弊作でございますが、昨年の夏は日本海側を中心に収穫期の高温障害というのが出まして、特に私どもの県内から東北に向けて、一頭米比率が著しい低下をきたしたわけであります。今までやっぱり、腰光りということで頑張ってきたんですが、高温に強い品種、私どもでいうとフフフというのがございますが、こういったものにやはり目を向けていかなければならないんじゃないかなという現場の声も強まっているところでもあります。こういった高温に強い品種の奨励作、また消費先の確保につきまして、農水省さんの取組を伺いたします。
3:07:30
お答えいたします。昨年、委員御指摘のとおり、厳しい 高温に見舞われました北陸等で白身熟育の発生等によりまして、米の一頭比率が低下しておりました。5年3前の農産物検査の結果、全国で一頭比率は過去最低になりますと60.9%、富山県におきましても62.2%なんですが、前年から比べると25.8%も下がっているということでございます。このような状況に対して農林水産省では、昨年度の補正予算におきまして、高温耐性品種に対しての導入支援ですとか、栽培技術の導入実証を通じた新たな栽培体系への展開に対する支援を措置いたしました。委員御地元の富山県におきましても、この事業を活用していただきまして、御紹介にありましたフフフ等の高温耐性品種への切り替えの実証に今取り組んでいただいておりでございます。なお本年につきましても気象庁発表の向こう3ヶ月の予報に行きますと、気温は全国的に高めに推移するというふうに予想されております。農林水産省は先月、品質低下を防ぐための追比ですとか、水管理などの基本技術の徹底を促す技術指導通知を発出したところでございまして、引き続き今年の夏につきましても、生育状況等を注視していく考えでございます。
3:08:52
ありがとうございます。やはり気候変動というようなこともあるものですから、ぜひまたそういった取組をしていただくとともに、私どももどうしても米を首都圏に持ってきたがるんですけれども、やはり私どもの地域からいうと中京圏とか関西圏そういったところも踏まえて消費先の拡大をやっていかなきゃいけないなと思っているところであります。そして、この米作中心の地域においてやはり農地というもの、これは大規模化をしていくとか、それから用灰水路を適切に維持・更新をしていくとか、どうしても持続的にこの農地というものに対して基盤整備事業で農地にある意味で投資をしていかないと、やはりこの生産性というか、そういったものの維持ができないというところがありまして、大変要望の強いものがございます。こういった各種基盤や生産施設への持続的な投資をやはり怠らないということが大事でありまして、大変この農地の区画の大区画化とか、いろんな補助事業の採択というのは大変求められるところであります。もちろん予算の制約はあるものではありますけれども、やはりその投資が大事だというところで、農林水産省さんの思いといいますか、こういった農業基盤整備事業に対する方針をお伺いしておきたいと思います。
3:10:09
お答え申し上げます。農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で、極めて重要であると考えております。具体的には、将来に向けまして、スマート技術等の活用に資する農地の大区画化や農業水利施設等の保全をしっかり進めていく必要があります。農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズも高まっておりまして、こうした状況もしっかりと踏まえながら、計画的に事業を推進できるように、必要な予算の確保に全力を傾けてまいります。以上です。
3:10:51
やはり、投資なくしてリターンがないんだろうと思いますし、そしてまた、地域では、それこそ農業基盤整備事業ですから、いわゆる工作者の動員をみんなで集めながら、本当に切実に早く採択してほし いなという声がよく聞きますので、またどこか予算の中でご配慮もいただきたいなとこのように思います。最後の質問とさせていただきます。担い手の確保育成ということも大変、この農業分野は大事なテーマであろうと思います。その中で、農業教育というものを果たす役割ということにも、当然それがあってこそ、農業者次の新規就農ということにもつながるんだと思います。地域には農業高校とか園芸高校とかこういったものがございますが、こういったところでは農場を充実させるとか、それから、こういった新たな農機具がいろいろなものがまた出てまいります。その後農業という話もございます。そういった農機具の、教育用の設備としての農機具の充実も必要になってまいります。また農業を教えていただく専門教員の要請、そしてまた農業の教育ということで次世代に魅力のある教科設定、多面的な取り組みがやはり農業教育の現場にも求められると思います。まして少子化で、なかなか皆さん、若い方々もいろんな振動選択について迷われるところの中で、やはりそういった農業教育機関の魅力向上ということも大変大事なことではないかと思います。こういったこと諸々につきまして、農林水産省さんの御方針を伺いしておきたいと思います。
3:12:30
ご質問ありがとうございます。農業高校などの農業教育機関は、地域農業の担い手を要請する中核的な機関として大変重要な役割を果たしておりまして、そこで学ぶ学生たちが農業に魅力を感じられる教育環境を整備していく必要があると考えております。このため、スマート農業等の教育カリキュラムの強化に必要となりますスマート農業機械等の導入、そして農機メーカー等の外部講師によります実演会やスマート農業を体験する現地の実習、また多忙な教員でも参加しやすいスマート農業のオンライン研修など、農業教育の充実に向けた取組を総合的に支援しているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
3:13:17
はい、いただいたお時間の中で、富山県の言葉、野兎には特に思いを馳せながらですね、そしてまた福島のこと、いろいろ聞かせていただきました。今回、食事を農業農村基本法、そしてまた3法案一括の新任も終わったところでありますが、そういった中において、やはりこういったいろんな現場の実情も踏まえていただきながら、より農業者の方が元気が出るように、地域が元気が出るように、引き続き頑張っていただきたいということと、委員としてまた応援させていただくことをお誓い申し上げ、質疑を終わらせていただきます。今日はありがとうございました。
3:13:56
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:20:05
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:20:16
日本市の会、池畑幸太郎でございます。教育無償化を実現する会との共同会であります。本日は一般質問をさせていただきます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。ぜひよろしくお願い申し上げます。それでは早速質問に移らせていただきます。質問の1としてですね、地方の声と農政というふうに題しまして本日この一般質疑が終わった後はですね農林水産省として最後の法律であります漁業法改正案と水産流通適正化の法案の改正案そして漁業関係の法律の提案の理由説明がこれからあります。今回はですね、私なりにこのまだ終わっておりませんけれども今国会の締めくくりとなるような質問をさせていただきたいなというふうに思っております。まず大臣にお聞かせいただきたいと思います。この農林水産委員会ではですね大きく2つの役割があるというふうに思っております。1つは農林水産の日本が進む歴史政策農政の大きな方向性を議論して方向性を決めていくことだというふうに思います。もう1つはですね、地域密着でありまして各地域の農家の皆さん、そして水産業、畜産業林業に従事される方々の声をですねこの委員会に届けていく。この特に2つ目はですね農林水産委員会では大きな特徴の1つだと私は思っております。先日ですね、この一般質問にて地元のですね、新規のその27億かけて牛舎を建設された農家さんの話食料のトウモロコシの生産について基盤整備の後の話でありました。そして今、兵庫県でも4億6千9百万大臣の熊本県でも5億4千万ほどのですね長寿害被害が全国的に出て困っております。緑川委員の方からもその熊の被害について今日午前中にもありましたけれども地元の声を上げることが多いわけですがそこで、こんな意見がありましてですね地元でですね、やはりこういったちょっと小さく見え る内容なんだというふうに思いますけれども地元のこの珍情なようなですねことを委員会で聞くというのはどうなんだと委員会では日本農政の大きな方向性を議論するべきこれは1つの方向性だというふうに私も思っておりますがこの委員会ではですね、いわやと問わず地元の声先ほど緑川委員会もありました熊の被害、そういったこともありました。委員会に届けている委員会でですねこの皆さん多くこの声を聞かせていただきますが先日ですね、地元の農業者、そして地方議会の先生方と農政の方向性について大きく議論させていただきました地域の事情からその方向性、そして農政の対策まで幅よく議論させていただくことがあったんですけれども今回はですね、この質問の構成で1時間という長い時間になりますので私なりにその農家の方々が、そして地元の議員の方々がどのようなことを考えておられるかを含めまして私なりに今、まとめさせていただきました参議院にてですね、食料農業農村基本法先ほど成立をしました基本法が成立した今ですね、これから実際にどう農業現場の意見を反映して動かしていくかそういった段階に移ってきているというふうに思います今後ですね、具体的にどのような予算をつけ、どのように対応していかなければいけないかそこで大臣、先ほどからお聞きしますと言いながら、なかなか聞かないんですが大臣はですね、熊本の県外議員時代に農政にも関われたと思います県外議員だとですね、やはり地域の声を聞くことが多いと思います私も県議でありましたので、いろんな地域、道端の質問を聞かせていただくことがありましたここでですね、農水のトップのある農水大臣になられまして今、全国の農政の対処理をされておられます大臣も折に触れ、熊本県のですね、農業の需要答弁の中に折り混ぜられて大臣が質問されておられます、答弁をされておりますね地元の声というのはですね、日本が進むべき農政とは関係ないというふうに大臣は思っておられますでしょうかもしですね、こういった地域の声をなかなか上手に伝えられないという、私たちの質問私自身の質問のスキルもありますが今後は地元で起こっているですね、地域での事情というのはなるべく避けていこうというふうに思いますがまず最初にですね、大臣がどのように今お考えかそしてまたスタンスでおられるかということをお聞かせいただきたいと思います
4:24:32
農林水産業の現場に赴きまして地域の声をしっかりと受け止め、政策に反映することは農林水産省の重要な役割であり、地元の声は農政全体の議論と密着に関係したものというふうに認識しております世界の食料需給が不安定化している中国民一人一人の食料安全保障を確立していくためには日本の各地域における農林水産業の課題と 向き合い生産基盤を確保していくことが重要であります農林水産委員会においては、委員の皆様から地元の声に基づいた熱心なご意見や質問をいただいております特に農林水産業に関してはそれぞれの現場が一丁目一番地だというふうに思っております現場の声を大切にしながら農政の責任者として大変ありがたく感じているところであります
4:25:38
やはりこれから質問させていただく内容も今大臣が答弁いただきました内容を含めで質問させていただきたいと思いますが今回農林水産委員会でもよく議論に上がります個別所得保障の在り方についてであります午前中は金子委員からもありましたし 稲津委員からもありましたその中私は先ほど申しました地元の関係者と 議論した内容ですのでまた大臣がここにおられます 空本議員からもありましたけれども大臣が15年前でしょうかに書かれた未来に向けた農林業政策という レジュメを配読させていただきましたこれは大臣の個人的な思いは 今の組織のトップでありますからなかなか難しいと思いますが議論を聞いていただきたいというふうに思います最後は議論が終わった後この質問が終わらせていただいた後にまた掃除て質問させていただきたい というふうに思いますがまず個別所得の前提について お話をさせていただきたいと思います民主党選挙の個別所得保障については野党からやるべきだというお話が この場でもよく多くあります一方で政府の答弁は難しい問題がある その繰り返しでありまして議論がなかなか深まる感じが 私はしないというふうに思っていますそもそもの委員会でのやりとりはこのやりとりで一往復だけといっても 過言ではないというふうに思います数字がどうといった議論はなかなかありません ということでありますが議論はあるというふうに思いますがあと今議論に係る個別所得保障これは米だけの話なのかそして作物も含むのか畜産も含むのかここも不明確のままですから要するに煮詰まらないのか煮詰まらないようにさせているのかそういった方向性も含めて お聞きくださいをいただきたいのですがまた個別所得保障の効果これも効果があったかなかったかということも農林水産委員会では多く議論をされます効果があるかないかに関しましては効果はあるに決まっているというふうに 私は思います基本的に補助金が出されているわけですからどこに決まって出されているかは はっかりわかりませんが国民がそれに対して納得をするか消費者の理 解も得られることができるか ということに尽きると思います財源もどうするのかというのも なかなか不明確でありますから私たちはこれだけ個別所得保障を もう一回やるべきだとこれだけいうのは問題でありますので予算は無限にあるわけではないですから我々も知恵を絞って今議論中でありますので何兆円かかってもやってもいいというのであれば できる話なんですがそういうわけではありません根本的になぜ米への直接支払いは問題があるのかそれは国内で足りないのではなくて米が足りているむしろ余っているそういったものに補助金をつけるのかという議論が かなり多く出てまいります足りないものを増やすために支援するというのは他の産業ではなかなかないということでありますから先ほど申しましたように消費者が納得するような 議論をもう一度しなければいけません政府の反論もなかなかいまいちピンときません米外交渉があると米価が下がるこういった話 にもよく議論をさせていただきます価格が落ちる可能性がある そういったまた反発があるこれでは一向に先に進まない議論だというふうに 思っておりますなぜ主食用米への直接支払いは問題があったのか参議院でも衆議院でも答弁は決まっているんじゃないかな というふうに思うぐらい答弁が同じなんですが原点に立ち返って明確な答弁を 副大臣からいただきたいというふうに思います
4:29:14
お答え申し上げます現在の米政策と旧個別所得保証制度の最大の違いは主食用米に交付金を払うかどうかです旧個別所得保証制度のように国が個々の生産者に 米の生産数量目標を配分をしてその達成を前提に需要が減少している米に対して 交付金を支払えば主食用米から輸入依存度の高い麦大豆など需要 のある作物への転換は進みにくくなると考えますこのため行政による生産数量目標の配分と米の直接支払交付金を平成30年度以降 廃止をしておりまして政府としては農業者自らの経営判断による需要に応じた生産を米政策の基本としております以上です
4:30:12
やはり経営判断によるという言葉が 必ず出てまいります私自身もやはりそういった部分が大きいのかな というふうに思う部分もありますやはりもう一点ですね よく出てくる議論の中に副大臣の中にはちょっと出てまいりませんでしたけれどもeuの特設支払との比べるというような議論が 時々出てまいりますeuで導入している直接支払ですね冒頭に申し上げましたように ちょっと整理をして話をしているのでち ょっと質問の時間が長くなっておりますけれども日本でも同じように導入すればいいじゃないか という議論もありますがこういった頻繁に私たちも質問をさせていただく中でeuの今状態というのは畑しかないわけですねそして生産調整は基本的にないという状況でありますもう一つeuは規模が大きい実はeuの直接支払は単価は10アラあたりで 数千円だったりするわけですけれども規模が多いのでそこそこの所得が得られるというふうに うまくできているわけです日本ではまだそこまで大規模化が進んでおりませんのでここは大きな違いだというふうに思いますがそもそもeuの直接支払制度を日本の直接支払制度に当てはめること自体がなかなか難しいわけですが単価5千円としますと小規模農家が多い日本では仮に1ヘクタールの農家では5万円ですこれではなかなか所得保証という切り口ではなくなってまいりますeuはある程度農地がまとまっているので所得保証として機能するんですがeuの制度を単純にスライドさせればいいというものじゃないというふうに思いますこれまでもあまりeuの政策について調査や説明はあまりなくふわっと片付けられてそれは失礼な話なんですが今副大臣が答弁いただきましたように一般的にはこうだということもあるんですが大臣も答弁の中でeuと比べて逆行するとかeuと比べてというお話をよくされますがeuの政策に詳しく説明をしていただきまして日本の農業に当てはめるときの課題とかそういったことを今の農林水産省が現段階で認識しているそういったことがもちろんありましたら知っている範囲でいいので解説と答弁をいただきたいと思います
4:32:40
お答えいたしますeu共通農業政 策における直接支払いにつきましては九〇年代まで品目ごとに実施していた価格支持制度から転換する過程において果樹畜産も含めた品目を限定しない制度として導入されたものであり気候条件作付品目等が異なる加盟国全てに一律に適用される制度として実施してきておりますまたeuにおいては平均経営面積が十七点一ヘクタールで三十ヘクタール以上の大規模経営体が約十一%を占めるという農業構造を背景に規模拡大に対する政策的な誘導策を講ずることなく農地面積の大小にかかわらず一律の単価支払いとしてきましたただし加盟国の拡大や財源の縮小などを踏まえてeuの直接支払いも環境要件の強化ですとか大規模支払いへの上限設定などの修正を加えてきておりまして二〇二〇三年からは各加盟国の異なる農業事情に応じた裁量を拡大する方向へ政策の転換を進めているものと承知しております一方で我が国では平均経営面積が三四ヘクタールと小規模である中従来から気候条件作付品目経営規模等の農業構造の違いに応じてきめ細かい施策を行ってきたところです例えば直接支払いについては外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払い交付金いわゆるゲタ対策多面的機能交付金や中山間地域直接支払い交付金などの日本型直接支払い交付金が措置されているほか収入保険制度などの軽安定対策が講じられまた補助整備事業やハード事業等の施策が充実しておりますこのように我が国とeuでは農業の抱える事情も異なる中euの直接支払いを単純に我が国に当てはめるのは困難であると考えております
4:34:48
はいそのとおりだと思いますeuの制度をそのままスライドさせるわけにはいかない課題もよく農林水産としても把握されていらっしゃいます具体的に今のお話ですがいろいろなeuの勉強するとか勉強しいいところは取り入れていけばいいというふうに思いますけれどもそういったこともわかっていながらなかなか議論が進まないということは他に何か理由があるのかなというふうに思いますそこも含めて後半戦また個別諸島交渉についてはお話を進めていきたいというふうに思いますけれども話を進めていきたいと思いますが次は農業の弱体化についてでありますこれも農業基盤ですね坂本大臣が撤回をされたというお話でありますこれも金子委員の方から午前中にありましたし参議院の質疑委員会を見させていただきました正直最初は何が問題になっているのか最初はよくわかりませんでしたけれども参議院の方で大臣が農業の現場は基盤を弱体化していないというふうにおっしゃったとそれに対して後々反発があったというふうにお聞きをしていただきました金子委員からも詳しくありましたので既に撤回をされていますから多くは語りませんが大臣の発言を前後よく見ますとこれは私なりの理解だったんですが農業基盤整備の基盤と日本農業生産の基盤の基盤違いなのかなと一瞬思いましたけれどもそれでもちょっと違うと基盤については至って間違ったことを言っておられるような感じではなかったというふうに私は思っておりましたが本日参議院にて我が党からの討論でもこのお話が持ち上がったと聞いております例えば農地の収積が進んできているそして販売金額が大きい 経済も大きく出てきていますそういった点で確かに人も少なくなり豪作放置期は厳しい状況にあるということでありますがそこで大臣がおっしゃったことがそういうふうな話につながったんだというふうに思いますがただ弱体化していないという発言に対して反発される方の思いもよくわかりますこれから人口はどんどん減少していく地方でも人がいなくなっていくそうして実感として大規模化を進めてもなかなかこれ以上農地を受け入れられないという方 もたくさんおられます100ヘクタール規模でこれ以上やって人が100ヘクタールの規模でまた30ヘクタール40ヘクタールも結構ありますがこの規模でやってこられたことが急におられなくなったらどうする事実は大きなところからつぶれていっているのが現実でありますそうしたら本当にこの弱体化しつつも現場の努力がなかなか実らない今の現段階では現場の努力で何とか持っている状況だというふうに私は思っておりますしかしこの後何十年後今のままでは完全弱体化するこういったことなのかと私は思っておりますということなので私は今現状のプラス要素とマイナス要素両方またここで整理をさせていただきたいというふうに思いますがまずプラスの面でありますがこのプラスの面はいろいろあるというふうに思います一つはそれは技術革新だと思いますついにつつスマート農業法について議論をさせていただきましたしここで質問をさせていただきました私は農業 高校の実習の助賞をしていたわけでありますけれども私があのとき当時使っていた気合からしては今はもう格段に発展をしております形すら形は変わらないんですけれどもね農林水産省の技術会議の事務局さんの方が皆さん説明をしてくださいました今後スマート農業の展望をこれから期待しているところでありますが品種もそうだというふうに思います品種に勝る技術なしとこれも大臣もよく引用される言葉でありますが私もそういうふうに現場で教えてきましたし教えられてきました農業現場の研究現場の力を結集してすごく頑張ってきたということはよくわかるんですがこれは資料1というふうに私資料3枚出させていただいていますがこの資料1というのはちょっと見やすくしておりますのでだいぶ簡素化しておりますが小麦でいうと大規模化などに効率化を図るために労働時間はかなり格段に減ったという資料であります小麦を作付けする人は確かに減ったんですけれども労働時間が大幅に減ったとい うことでこれは保っているわけです現場の努力そして品種改良の発展もそうであります今回多種化についていろいろと議論させていただきまして修正もいただきましたがそして小麦については昔はうどん用がメインだったんですけれども今回はパン用の小麦そしてそういった品種が多く出てきております私たちがスーパーで国産小麦を使ったパンを見るのも珍しくないというふうなことになってきましたがこれも現場の努力であるというふうに私は思っております人は確かにこういうふうな資料を見させていただきますと少なくなってきているんですが効率的にカバーをしていくそして国内の国内需要に応えられるようになっていくそういったことだというふうに思っております前日スマート農業法の農業機械だけでなく技術の発展のためにいろいろな要素が盛り込んであるという観点でよかったというふうに質問させていただきました農業技術はこれからどういうふうに発展を遂げていこうそしてこれからどういうふうに今までのお話の中でプラス面の お話もありますしマイナス面のお話もありますがどういうふうに農業技術の政策を進めていくのか政務官の答弁を聞かせていただきたいと思います
4:40:14
お答えいたします我が国では狭く急旬で南北に長い国土におきましてアジア紋村地域の気候の下食料の安定供給の確保や農業農村の振興を図る上で様々な課題に対処していく必要があると考えておりますそういう状況の中でこれまで農研機構等におきまして緑の革命に貢献し人類をキガから救った日本の小麦品種農林田野現在世界で最も多く栽培されるリンゴ品種でございます藤野育成そして手上の約5倍の農力向上となる日本初の実用的な田植え機の開発等々様々な研究成果を生み出してまいりましたまた最近では生パン適正や病害抵抗性を有する ユメチカラ等生産性の向上等に貢献する品種の開発や温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減や防災減災そして食の安全安心などその時々の政策課題に対応した研究開発に重点的に取り組んでいるところでございます今般の改正食料農業農村基本法を踏まえまして食料安全保障の強化につながる多種性の品種の開発や病害中の防除技術そして環境と調和の取れた食料システムの確立に向けた温室効果ガスの削減や化学農薬の低減技術また農林水産物食品の輸出促進に資する高付加価値な品種そして人口減少化におきましても農業の生産性向上を実現するスマート農業技術などの開発に取り組むこととしておりまして今後とも農業現場のニーズに対応した技術政策の一層の充実に向けて不断に努力してまいります
4:42:00
技術の話はこの間 農委員会でも質問させていただきました今専務官からも言いましたように農研機構の役割というのは かなり大きくなってくると思います次に農研機構で研究をしていただいた そしてまた品種をつくっていただいても農地がなければなかなか発展しても良い技術がスムーズに活用する農地がなければ全く意味がないというふうに思っています農地については大臣が就任されたときに予算委員会で質問させていただいたことがありました以前大臣が農林水産委員の頃に繁田周辞の方から始まって 自由化のその話でありますが何十年たって農家が努力をされそして農地が守られてきたわけでありますけれどもむしろ今農地が余り義務になって受けたくても受けられないというような状況になっているというお話もさせていただきました今これは農家の方そして地方議員の方 との 議論の中でのお話でありますのでこれから新しい技術を導入するそして農地を集約したところで どのように進めていくのかこれまでの農地政策の評価そして今現段階でどこまで進んでいるのかそして今後の社会にどう混び込んで 今政務官のお話にありました話も踏まえて認識をどのように今考えておられるか答弁をいただきたいと思います
4:43:34
農地は農庁第一条にあるとおり 国内の農業生産の基盤であり現在及び将来における国民のための 限られた資源であるとの認識の下農地政策につきましては その時代の社会経済的環境を踏まえ政 策の見直しを行ってまいりました具体的には数字の制度改正を行いつつ平成21年には農地を最大限有効活用するための 抜本的な改正を行い農地制度の基本を所有から利用に 再構築するとともに農用地区域から除外を厳格化するなど 天用大規制の強化を図りましたさらに平成26年には農地収積支援区は図るため 農地バンク制度を創設したところでございますこの結果二内定の農地収積率は 約6割に増加するとともに農地天用につきましても 有料農地以外の農地への誘導に一定の効果があったものと認識をしております今後は委員御指摘のとおり さらなる農業者の高齢化によるリタイアの増加が見込まれますこれらの方が今利用されている農地を これからの農業になる形態にきちんと引き継ぐそういった形態がより農地を 引き受けやすくする取組が重要になっていくと考えておりますこのため農地の総量確保とともに 農地の集約化を進めることなどの農地の有効利用の取組を進め 引き続き時代に即した農地政策を推進してまいりたいと考えております
4:45:19
今プラス面のことについての答弁をいただきましたこれからちょっとマイナス面についての質問を させていただきたいと思いますがこれからマイナスの要素が結構大きくなってくる ということは事実であると思います今局長からも答弁いただきましたが これからこうするというお話をいただきました次はちょっと政務の方に質問させていただきます人口がどんどん減少していく そういったこともこの委員会でもずっと聞いております今100万人と少しの農業従事者は何十年後 間には30万人になる前回の質問でもお伝えさせていただきました見込みも農林水産省から提示をされておられます一方今よく聞かれるのは先ほども申しましたが農地はこれ以上受けられない 大規模 法人でももう限界がある公衆農家でも畜産農家でも大規模農家が かなり異能してしまったらどうするんでしょうかというお話であります一気に国民の皆様への職能供給が滞っていくこれは今局長からもいろいろお話をいただきましたが集約をするためにさらに農業に向ける目を どんどん厳しくなっていきます環境への配慮だとか国際情勢を見ながら 国内農業をどう考えていくかそういった何十年間はなかなか考えられなかった 要素がこれから出てきておりますこれから何の手も打たなければ農村はどんどん弱体していくどころか弱体を取り越してなくなってしまうというようなことも この間発表もありましたこういったことは事実だというふうに思います農林水産省としてもその危機から今回の食料農業農村基本法の改正案を 提出されたんだというふうに思いますが今一度この農業の現場の危機感について 政務の副大臣からお聞かせいただきたいと思います
4:47:06
お答え申し上げます基本法制定以降我が国の農業は世界的な食料や生産資材の価格の高騰や 輸入の不安定化環境問題そして国内の急激な人口減少と担い手不足など大幅に変化をし国内外の深刻な社会課題に直面をしているところです特に平成20年をピークに人口減少局面に入る中 農業者の数については基幹的農業従事者がこの20年で高齢化の進展を主な要因として 半減し116万人となっておりますさらに現在の年齢構成を見ると70歳以上の層が68万人を占めておりまして今後のリタイアが避けられない状況にあることを踏まえれば人口減少に伴って農業者も今後20年で30万人にまで減少する恐れがあると 危機感を抱いておりますこうした状況を踏まえますと担い手の育成確保を図りつつ同時に将来的には現在よりも相当程度少ない人数で 食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えておりまして改正案におきまして人口減少化における農業生産の維持発展と農村の地域コミュニティの維持を基本理念に位置づけたところです 以上です
4:48:29
今副大臣の認識は全く間違っていないというふうに思いますであればなかなか農家の所得が上がらないのは 一体何なんでしょうかという話になってまいります農業所得が稲作農家ですけれども時給10円だという話がこの委員会でもありました今副大臣が認識されているように政府はそのように認識をしているということでありますのでやはり所得をどういうふうに上げていくかということも踏まえて認識をしておられるのですから今後どういうような議論を進めていくのかというのは かなり大事なことだというふうに思いますこれは直近のものでありますけれども水田の農家の全体の平均をすると10円ということになりますがこの場合所得は1万円労働時間は1000時間ですね割って時給10円こういう計算であるというふうに思いますこの平均値の経営面積は3ヘクタールですただこの3ヘクタールの規模の水田農家とはどんなものでしょうかということになります資料にありますとおりですねこれは資料2でありますけれども資料にありますとおり3ヘクタール以下の経営体は圧倒的に副業が多いとそういうことになっております農業は農業を主に仕事にしているわけではないという方なわけでありますが一方私も予算委員会で大臣から答弁があったんですけれども修業農家であればここに書いてあります時間所得に計算してしまうと700円ぐらいになるんですが兵庫県だと最低賃金1001円でありますし大臣のご利用は898円でありますまだまだ時給としては足りないわけでありますしマイナスになっている畜産農家もありますちなみにこの1000時間の統計を見ますと3人分ぐらいの時間なわけでありますそう考えると1時間当たり300時間サラリーマンの大体の労働時間は年間2000時間でありますからほとんど副業と考えられます同じ統計を見ると落納でいうと労働時間は8000時間あります2,3人分でありますが1人当たり3000時間ぐらいでしょうこれはかなりの下勤だというふうに思います2000時間以上働くとこれは農業を主業としてやっているメインでやっているということになるというふうに思います大体10ヘクタールぐらいの規模になります所得がどうかと考えますと同じ統計から引っ張っていきますと約300万円の所得でありますメインの仕事でこれは少ないというふうに思っておりますのでやはり私個人としては所得保障の必要性というのは感じます特にこの水田農家のところはよく誤解されて議論されるんですが今一度農林水産省からこの水田農家のこれまでの構造の変換とそして望ましい水田農業の構造というものをどういうふうに考えておられるかこの資料を踏まえて答弁をいただきたいと思います
4:51:18
お答えいたします 農林水産省では望ましい農業構造の姿といたしまして全農地面積の8割が担い手によって利用されることを目指すこととしておりますが稲作形態で見ますと令和2年では担い手のシェアは5割強となっています一方稲作形態の平均の作付面積なんですが平成2年は0.7ヘクタールでありましたけれども令和2年30年後なんですけれども1.8ヘクタールというふうに倍以上になっておりますまた作付規模の10ヘクタール以上の層でありますけれども平成2年1500形態だったものが令和2年には21700形態にまで増加していくという構造の変化も今してきているところでございます先ほど1時間当たりの農業所得の話がございました令和4年の水田作なんですが水田作全体では10円という令和4年はちょっと値段が下がったということもありましたけれどもただこの10円なんですけれども修行農家今委員がお配りのなった資料の中にありますこの修行形態で見ますと平均で699円と約700円ということでございますさらに水田作の面積は20ヘクタール以上の層では1時間当たりの農業所得は1700トンで6円というふうになっておりまして一般的に水田作は経営規模が拡大することある程度断値化して一気に作業することによって生産性が向上いたしますそれによって収益性が向上するのは顕著に見られる部分でございます着実に生産性の向上を図っていくことが農林水産省としては非常に重要だというふうに考えておりますこのため担い手への農地集積集約による規模拡大によって水田農業の構造転換を推進するとともにスマート農業技術ですとか省力栽培技術の導入多種品種の育成導入の促進による短周の向上等によって生産コストの低減あるいは集落への等によりできるだけ作業を断値化して進めることによりまして農業所得を持続的に向上させていくこれが必要なんじゃないかというふうに考えております
4:53:44
この後の後に質問させていただきますが有機無農薬ですね有機農業農林水産省も進みようとしております規模拡大またそして基盤整備をしてなかなかこういった作業をしやすくする私がスマート農業の農業法に関しては素晴らしいですという話をさせていただいたのは農業機械促進法みたいな農業機械をどんどん作っていきます新しい技術を取り込んでいきますということだけじゃなくて農家の方々を踏まえた法案だったということで素晴らしいというお話をさせていただきました今平方局長のお話も含めて最後の方ですがやはり作りやすくすることでそしてスマート農業を入れることで一部のスマート農業の中の一部を入れることによってやはり生産性を向上させて労働力の時間を短くするそういったことが大事になってくるというふうに思いますがやはり時給何円というのが衝撃的でありますからそこに注目をしてしまうんですがやはり収益を上げていかなきゃいけないということはどの方々も認識をしていることだというふうに思いますそして次の質問に移らせていただきますがこれは先ほど小比類所得保障の議論が終わったかに見えたんですがもう1回いらしていただくんですがなぜ今間にこの質問を挟めたかと申しますと小比類所得保障のシミュレーションについて具体的に質問させていただきたいからでありますがまず意見交換をした中にそのままちょっと入れ込ませていただきたいんですけれども中山間地域うちの地元もそうなんですが本当に 利納が激しく進んでおります工作方基地がどんどん進んでおりますのでその期間から小比類所得保障についてどう考えているという話がありましたその中で中山間地域のだいたい間隔で5分の1はもう工作を放棄されているという状況でありますそして若い人はほとんどいないということでありますが工作放棄の対策そして農業振興策ブランド化大規模化企業参入いろいろなことがありますがこういった政策がいろいろ出てきておりますけれどもしかしなかなか工作放棄に対応できるわけではない 若者は農業をやりたくないからですね若い収納が少ないといったことだけではない農業が稼げないから若者が来ないんだとこれを改善しなければ将来の農村はひどいことになるよというようなお話をいただきました最終的にはちょっと放って思うような意見だったんですが最終的にはですねこれいろいろありますが公務員になってもらって中山間地域になってもらうなどというようなことがありましたがそれちょっと難しいかなというふうに思いますがそういったところも含めてですね 個別所得補償を提案されているんだという歴史的な 話がありましたちょっと具体的な提案だったのでそのまま紹介させていただくかなというふうに思いました資料3でありますこれはですねちょっと見にくい部分があるかもしれませんが全農地に対して中山間では10アールあたり10万円を支払うこれは案でありますよこれは中山間で米を作った場合にですね生産性が可能な水準であるとそして平地では3万円支払うとそして水田では好きなだけ米を作らせるということで食いのようにできないからですね輸出に回すこれいろいろ質問なんかでもよく出てくるんですがそれでも売れなかった米はですね資料4万円に回せばいいなかなか品種のこともありますがそんな単純なものではないんですが資料4万円に関しての場合はですねここでもまた10万円払えばいいということを言われておられましたまた農家への個別所得補償というと反発も強いですからですね金くんも言われていましたけれども農地維持支払方でしたっけ払い方が理 解が得られるのではないかということでありましたこの場合ですね米だけではなく全ての農地で農地に払うことになりますそこでざっくりこう試算をしていきますとですね中山間地域はおよび150万ヘクタール1.5兆円一方その他のですね農地では平均250万ヘクタールで7500億円程度飼料用米については今でも水田活用交付金の支援がありますからこのために新しく必要になる予算は1.5兆と7500億円を足した2兆円と少しの額でこれができるんだというお話でありましたこの額でですね国の食料安全保障の観点から国を守れ国民の食が守られるんだったら払うべきだというふうに言っておられましたちなみにこの水準はですね肌感覚的にはどうかといいますと先ほど申し上げたとおりですね水田農家の所得は時給10円についてこれは全ての平均でありますけれども同じ統計によるとですね規模は大体3ヘクタールということで計算をされているようでありますですから10円あたり10万円を支払うと300万円確かにまあなんとなく暮らしていけるような水準にはなるんじゃないかなと営農を続けていこうと思う気持ちに はなるんじゃないかなというふうに思いますしかしですねいざ政治そして行政政策でつくっていく場合は現実を直視しなければなりません2兆数千億円の額はですね農林水産予算の全ての額でありますし今では国の財政が余裕があるわけではありません削減をですねどんどん求められていまして農林水産省でもどんどん予算が減らされていると今農水省の予算はやはり2兆数千億これもこの委員会で質問させていただきましたが補正予算も含めれば3兆円近くなると思いますけれどもまだまだ足りないというふうに思っておりますそこで今ある予算措置を全て諦めてやるというのはしかも毎年というのは現的にはあり得ないわけでありますそして何より国民の理解が得られないというふうに今の段階では思います全体額直接の支払い制度水田活用交付金そして畑作物の交付金中産管支払い全てかき集めてですねだいたい6000億ぐらいでありますこれはですねまとめることはできませんけれども少なくともこれに収まる額で何かできないかということではあ りますそういうふうに考えますと民主党政権時代のときのですね単価1万5000円の水田の米だけ払うというのは一千数百億円ですから財政的にも可能な範囲でできた政策だというふうに推測をしております冒頭申し上げましたとおりですねそもそも補助金の支出として適切だったかという議論はありますがこの一千数千億円ですね最初をですねやるときにですね相当なエネルギーが必要だったというふうなことを思っておりますし理解をしておりますその中でもう一つこれ坂本大臣冒頭申し上げましたその未来に向けた農業政策のレジュメの中にもあったんですが全ての農家にですね頑張ってもらってもですね頑張っても頑張らなくても同じ金額を払うのはいかがなことかと経営を改善しても改善しなくても同じ支援があったとしたら正直者がバカを見ていますよねといったことがありましたその中でこの国民の理解が得られない私もそう思います他の産業ではなかなかこういったことはないというふうに思いますこの議論の中で農業以外のですね仕事や 年金の生活が成り立っているのは補助金が不要だという声もありましたのでそちらに書かせていただいておりますがしかし農業は人間の生活でなくてはならないというふうに思っております例えばですね計画地域の計画に今位置づけた農地そしてこれからの食料供給困難事態法の中でも議論をされましたこの罰金の議論がありましたけれどもこういった農地の維持のインセントもつくればですね農家に罰金というようなことがなかなか一人歩きせずに済むのかもしれないというふうに思いましたしかし現実化するためには工夫をしていかなければいけないというふうに思いますその工夫というのは万全と支払うわけではなく見りはりをつけて支払うそして財源の当てを考えるそこで何パターンか考えているんですけれども具体的な答弁はできないというふうに思いますがこの中での課題を指摘をしていただく範囲で指摘をしていただきまして答弁をいただきたいと思います答弁はどなたに求めますかもう一度ちょっとポイントだけ池畑先生お願いいたします今の具体的ではないんですがこの3番目の資料を見ていただきましてやはり具体的にこういった企画が考えられるということでありましたが今現在の租賃税減活用だとか働くの交付金だとかという6000億円の範囲の中でいろいろなことは具体的には注意していかなきゃいけないことやもうちょっと考えていかなきゃいけないというふうに思いますがこういった具体的に考えていく案について今どのように思われているかということを答弁いただきたいなというふうに思います 今日から
5:02:44
資料3を見させていただきました今の予算のところで約6000億円ということなんですけれどもこの実は水田活用ですとか旗策の交付金ですとか中産官多面機能と書いてありますが昔農地水というふうに言っていて実は24年の政権個体のある前もこれはやっていただいておりまして麦とか大豆についてはやはり前の政権のときも実はしっかりやっていただいておりましたですから今のこの個別所得保障と今やっているのの違いを本当に就職用につけるかどうかだけでございます先生が今おっしゃった中で1000億ちょっとだったら出るんじゃないかということなんですけれども実はここを削ると麦とか大豆とか野菜ですとかをつくっていらっしゃる方も大変困るということになっておりまして本当に農林水産省の予算全体の中でよくよくよく考えていかなければいけないどこにつけるのがいいのかというのをよく考えてより皆さんがやる気になっていただくというようなことを進めていくのがやはり役所の考えることかなというふうに思います
5:03:55
共通ありがとうございましたこの議論の中でやはり若い世代に集中的に投入すればいいんじゃないかというお話もありました今白形局長からおりましたその以前からやっている部分とそしてその全体的にこれを使い込んでしまうということは私も無理なのはわかっておりますがここに資料に書いております若い世代に集中的に投入するのはどうかとざっくりしたこれも計算なんですけれども60歳以上の方々は全体の約2割ぐらいですので49歳以下にするとさらにメリハリが利くかもしれないと意思もその医療費だとか世代格差などと是非いろいろな是正をいろいろ議論しておりますけれども農業に当てはまるのではないかというふうに私たちも思っております大体60歳以下は全体的に2割というふうなお話をさせていただきましたけれどもこれはちょっとざっくりとした計算なんですね60歳以下では全体的に2割でありますので2兆円2兆円かける20%で4000億と本当は若い若年層によってどれぐらいの農地が担われているかわかればいいんですけれども50歳以下では1割でありますから50歳以下の場合は2000億やはり無理くりこの数字を合わせているわけではなくてですねやはり若い世代を支援する現状の補助金では新規の収納の予算が大体300億円ぐらいだというふうに思いますこの予算を活用してそういった若い世代に集中的に面積的に払いをしていくこういったことはどうかというふうに考えているようでありますちなみにEUの直接支払いなんかもそういうようなことがあるそうですがこれからやはり一つのアイデアというふうにやるということで今参考人の平方局長からは答弁をいただいたと思います次に担い手の要件について質問させていただきたいと思います農業はやはり仕事としてやっている方そして今10円の話がありましたけれどもこれはやはりどれだけ努力をしてもなかなか下手対策そして中産管支払いなどと 足したようなことになってしまいますのでこれは担い手に原点をさせていただきます農林水産業の中でも過去にやろうとしたというふうに思うんですねおよそ15年ぐらい前だったというふうに思いますけれども品木横断の対策として400タイル以上を対象とするといった要件を課したことがありましたそのときはあまりうまくいかず結局今では規模による要件というのがほとんどないかというふうに思いますこのために方法は財政的にはクリアしても実際実行するとなると過去の失敗を乗り越えていかないといけません一番自然な言い方ではあると思いますが一方で先ほど申し上げました万全とメリハリなく予算をつけてしまってはいけません農業を一筋でやろうとする人たちの支援を 手薄になるということになってしまってもいけません担い手の直接支払いは一つの手段であるかもしれませんが少なくとも担い手への集中支援はこれから絶対に必要だと私は思っております100ヘクタールの水田には1万人が1年間食べる米が生産されてい るわけでありますからそこから担い手の危機はイコール食の供給危機であるというふうに考えております担い手こそが一番直接支払いが必要なわけだというふうに思っておりますが農水省として貧木横断の対策として規模要件を入れたときにうまくいかなかったときの反省というかこれからどういうふうにやっていくかということを総括を含みながら答弁をいただきたいと思います
5:07:27
お答えいたします平成19年3から実施されました担い手経営安定法に基づく貧木横断的経営安定対策でございますけれども当初認定農業者また集落営農であって一定の規模要件を満たすもの具体的には認定農業者であれば特権は4ヘクタール以上北海道10ヘクタール以上等の要件を課してそこで直接支払いを実施しておりましたただ認定農業者の方々の中には 規模は小さくても収益性の高い作物を取り入れているんだあるいは複合経営や販売加工など6次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする方もいらっしゃるのでこのような規模要件を課すことはこういう意欲のあるに相手を対象とする制度の趣旨としてはなじまないんじゃないかというそういう議論がございましたこのため平成26年に法を改正いたしまして1つは対象者として認定農業者集落営農に認定新規就農者を加えるとともに面積規模要件は設けないことといたしましたまた集落営農の要件につきましても法人化や集積が確実と見込まれる場合には対象とすることにしまして中小農家がある程度集まって集落営農をやっていただくというのはものについて幅広く加入ができるようにしたところでございます軽小と間で対策につきましては農業で生計を立てる意欲と能力のある担い手を規模要件を課すことなく対象とし我が国の農業を安定的に発展させ国民に対する食料の安定供給を確保していくということを考えていきたいと思っております
5:09:03
局長ありがとうございましたその今答弁を受けてちょっと時間が配分が難しくてなくなってまいりました有機無農薬に向けて質問させていただきたいと思います篠原委員からもありましたけれどもこれから2050年までに高地面積に占める約25%100万ヘクタールを目指すということでありましたがこの水田活用交付金なども含めていろいろと有機農業がどんどん拡大をしていくということでありました今緑戦略の予算はあまり多くはないというふうに思っておりますけれどもこれは米の需給の調整にも役立つものだというふうに思っております今EUといろいろなものを比べるんじゃないというような話とかEUと比べてみてはみたいな話をさせていただくんですがこの中で本当の環境直接払いをやってもいいんじゃないかなというふうに思いますEUで導入しているエコスキームというのがありますがこれは支払われている交付金の日本版になると思いますこれから考えていくこと日本にも結構こういったことがフィットしていくわけでありますけれども今の環境直接支払いは予算は数十億円でありますけれども水田活用交付金は3000億円あるわけですから全て組み込んでもいいのかもしれませんそういったわけで財源的にはなしではいいんじゃないかなというふうに思いますがそういった説明があまりなかったというふうに思うんですがここに着目するとわりとうまくいくんじゃないかなというふうに思いますが政務官の答弁をいただきたいと思います
5:10:36
水田フル活用の予算と環境保全支払い交付金の話をしていただいたところでございますけれども水田フル活用につきましては基本ブロックローテーションですとか畑地価等の予算を確保してまた環境保全支払いは有機農業等へのかかり増し経費への支援とさせていただいているところでございますその上で環境保全支払い直接支払いにつきましては令和9年度を目標に新たな仕組みに移行することを検討しているところでございますそうした中でそれぞれやはり政策目的が違うものでございますのでそれぞれの財源についてそれぞれの方向性を踏まえながら今後検討していく問題でございまして今の時点で余談を持っていることは発言を控えさせていただければと思っております
5:11:35
やはり目標を立てたからには進めていかなければいけないというふうに思いますのでこの間今政務官の話を受けてなんですが渡辺総委員からも名前が出てまいりましたけれども山下聡一さん金子みどりさん星簡二さんの有機酸欠と言われる方々の勉強会をこの間地方党派の議連で勉強させていただきましたその中で有機農業が広がらない理由これは具体的なんですが一頭前二頭前三頭前こういった一頭前の話は今橘委員からもありましたけれど も一頭前にするためにはカメムシの水跡着色がつかないようにこれは千粒の中にだいたいゼロから二であれば一頭前これが千粒の中から三から五であれば二頭前六粒以上になると三頭前になってしまうわけでありますがこれはやはり昭和二十六年の古い制度でありましてちょっと答弁を短めにいただきたいんですが農水省は検査によっていろいろブレーキがかかってしまうんじゃないかという声を有機物薬の農家さんたちから聞いておられるかもしれません農水省の今の現段階での見解を お聞かせいただきたいと思います
5:12:48
お答えいたします農産物検査制度ですけれども全国統一的な規格に基づく 等級格付をしまして原物を確認することなく大量広域に米を流通させることを 可能にするものでございます農林水産省例えば米について着色類の混入があると 消費者からのクレームの要因になるということで生産者流通業者消費者等の関係者の意見を聞いた上で農産物検査法に定める農産物の規格規定において 混入割合の基準を設けてきましたただ委員おっしゃるとおりこの規格について生産省によっては 追加的な農薬の使用が必要になるというようなことをおっしゃる声もありますので等級検査の規格とは別に令和4年2月に 機械鑑定を前提とした規格を策定しまして等級の区分ではなくて機械の測定値で表すことも 可能にしたところでありますまたこの農産物検査規格は任意でございますので有機農業のように特別な付加価値によって販売する場合には 農産物検査を受けずに個人での販売や生協への直接販売などを していただけることも可能になっていますただ仮にこのような着色粒の規格自体を 廃止するというふうになりますと米に着色粒が混入することになりまして消費者によっては許容しない人も かなりいらっしゃると思いますので流通段階で着色粒を除去するカラソタを言える ことが もう完全に当たり前になってしまいますと今以上にコストがかかる可能性もあるというところも 考えなければいけないというふうに考えております
5:14:27
やはり有機農業そして有機農薬の広がりを 阻む壁としてそういったことがあるというふうに思いますのでやはり別でちょっと考えていかなければ いけないと思いますし今の話でありますけれども農研機構と あんだけ人数いて予算を組んでいますからいろいろなことが考えられると思いますので ぜひそういったことも含めて壁をどんどん除去していただきたいというふうに 思いますその中今農研機構の話をさせていただきましたが次の質問に移らせていただきたいと思います農業を支える人材国策として 作っていくということだというふうに思っております次世代の我が国の農業を伝えていくという こういう考え方はあるというふうに思いますので十何年か前まで私は農業大学校でありますけれども 国の方では農業者大学校という国立農業の養成学校のようなものがありました今でも一部ありますけれども農研機構の組織の一部として やってこられたようでありますが廃止をされてしまいました農業技術というものは国策として 農研機構も頑張っておられるというふうに思いますけれどもなかなか予算が厳しいと思いますそれ以上に厳しいのが人材の確保だと思いますこれも橘委員の方からもありましたけれども 農業の資材そして今ありました山下総理事長さんや本室さんの技術をどんどん伝承していくためにも総合農業機関として抜本的に拡充するという考えが あってもいいんじゃないかなというふうに思いますそもそも農業者大学校の農研機構の一部で あったというわけでありますからなぜやめてしまったのか これからどんどん人材育成の役割も大事だというふうに思いますのでその辺も含めて農林水産省の今の考え方を 教えていただきたいと思います
5:16:19
お答えいたします農研機構は平成18年4月に農業者大学校を統合し最先端の農業技術や高度な経営手法等について 教授することにより農業を担う人材を育成してきたところでありますしかしながら平成22年の事業仕分けにおきまして各地の農業大学校の力を伸ばしていくべき等の意見により農業者大学校の業務については事業の廃止とされ 平成24年3月をもって閉校となりました農研機構は現在 創立130年を超える 我が国最大の農業技術の研究機関でありまして北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し我が国も多種多様な農業を対象に 研究開発に取り組んでおりますその際農業現場の意見 生産者実施者の意見を聞きながらニーズに応じて進めることが大切でありまして大学や高専 農業高校 高設市JA 民間企業等の地域の方々と連携し 三学館で研究開発を進めております先般のスマート農業法でも ご議論がありましたとおり人材育成は大変重要でございまして スマート農業技術を扱う人材あるいは品種をつくる人材 あるいはその栽培する技術こういったものにつきまして 農研機構では標準作業手順書などをつくりまして現場のサービス事業体 学生 スタートアップ企業試験上の研究者 副委員 あらゆる方々と意見交換しながら人材育成も含めて研究開発と合わせて 一生懸命やっているところでございます今後ども農研機構と連携し 技術の開発 人材育成を進めてまいります
5:17:54
人材育成をする場所というのは 農業機関ばかりではないというふうに思いますし今川内さんが言っていただいたような システムをつくってどんどん担い手を育成していく 必要があるというふうに思いますそれでは最後の質問になりますが大臣 最初にお話をさせていただきましたとおり今回途中でだいぶ 米商討交渉についてだとか人材育成についてだとか そういったお話もさせていただきました未来に向けた農林業の政策については 次の質問に移られます室本さんから紹介をいただいた 書類でありましたけれどもそれも含めて大臣 最後に今の今回の米商討交渉を含めた形でこれから大臣が進みようとする農業政策の 一つを答弁いただきたいと思います
5:18:51
今国会において基本法をはじめ法案審議 それから一般質疑の中で様々な御意見をいただきましたそしてきょうも皆さん方から いろいろな貴重な御意見をいただきそして途中 調査をいたしましたけれどもこれは参議院の本会議で食料の 予備の尊基本法を上提されまして採決でありましたので そこでも反対討論そして賛成討論様々な意見を聞かせていただきましたそれぞれが貴重な意見でありまして 私自身にとりましても毎日が勉強でございますしっかり受けとめて そしてそれらをいい政策に作り上げるそのことに慢心してまいりたい というふうに思っております
5:19:37
いい政策を作り上げる我々野党も意見を出し合い そして議論をこれからも続けていきたいというふうに思いますのでどうぞよろしくお願いいたしますもう一時間が終わりましたので 私の質問を終わらせていただきますありがとうございました
5:20:01
日本維新の会 教育無償化を実現する会 空本でございます本日も質問をお聞かせいただきまして ありがとうございます今いい政策を大臣の方が進めていく ということで大変私は期待したいところでございますその中で2008年10月に大臣が地元に向けて 坂本哲史の未来に向けた農林業政策総合直接支払い制度による拡充 強化で大胆な農政転換へこれをやっていただければ農業は 大きく変わると思いますもうここに書いているんですよもう大臣は2008年当時 日本の農業は行き着くところまで行き着きました思い切った政策の転換が必要ですまさに個別所得保障 名前が変わってもいいです直接支払い制度 ヨーロッパ型の直接支払い制度今こそ大臣が率先して入れていただく というのが一番大事かな質問項目として提示させていただいているのは 大臣が掲げていらっしゃるヨーロッパeuの直接支払い制度を 日本も充実させていく必要があると書いていますそして生産調整をしつつ 生産活動に対して一定の金額を支払うさらに税を投入することで 農家の所得を安定させる総合直接支払い制度 これを導入するさらに直接支払い制度の拡充で 国内の農業の安定化を図るすごく素晴らしい政策なんですよ 素晴らしい政策この政策を大臣が率先してやっていただければ 日本の農業は大きく変わります間違いありません大臣今のこの書かれた eu型の直接支払い 生産調整また税の投入そしてこの直接支払い制度で 国内の農業を安定化させるその思いをお聞かせください
5:22:21
私も16年ぶりにこの自分の書いたやつを 見させていただきましたこれは私なりの選 挙区事情がございます私はその頃無所属で自民党の公認の方と それから民主党の方と争っておりましたそういう中で自らのやはり考え個性というものを 出さなければいけませんでした自民党の方からはそのときは 先ほどありましたように品目横断的経営安定対策事業というのが 出されておりましたこれは4ヘクタール あれは北海道では10ヘクタールそして集落園のでは20ヘクタールというようなことで集中的にそして個別の品目ではなくて 品目横断をしてやはり支援をするというようなことでありましたけれどもこれが非常に評判が悪かったんです結局その消納化切り捨てではないかということで 2009年の参議院選挙では残廃をし結局これが政権交代につながりましたそういう中で私としてどういう政策を出していったら いいのかというようなことでこれを書いたというふうに思っております総合直接支払い制度というのは 非常に抽象的な言い回しです品目横断があまりにも評判が悪かったものですからこういった総合的直接支払い制度というふうに 文言にしたのだというふうに思いますそしてその中でちょうどEUも 価格支持制度が破綻をいたしまして納税者の理解を得るために やはり環境そして景観あるいは生物多様性こういったものに対して 交付する直接支払いというのが生まれてそして生産力の増強と切り離して デカップリング政策というのが今その当時始まっていたわけでありますですからそういうのをやはり取り入れまして やはりEUがやっているような直接支払いをもう少し広範囲にやれないかとそしてどういう形に今後していくかということでこの総合型直接支払いというものを ここで提言したわけですしかし直接支払いといっても今もそうですけれども 受け取る人によっていろいろ違います個別所得保障と受け取られる人もいますしそれから一方の方でやはり景観を守る その地域のものに対して共同活動に対してこういった交付金が支払えるものというような 様々な受け止め方があります結果として私が提示しました この総合直接支払い制度というのはその後多面的機能支払い交付金 あるいは中山間地域の直接支払い交付金そしてそのほかの旗作物の直接支払い交付金などいわゆる日本型の直接支払い交付金に 政策として実現していったというふうに私自身は理解をいたしております
5:25:43
であれば例えば大臣は農業米づくりを よく御承知ですので中山間地域平地含めて農業先ほど池畑銀行からいろいろ 時給の問題とかございましたけれども米60キロあたり農家がいくら手取りがあれば 生活できるのか維持できるのかどのようにお考えでしょうか
5:26:16
その当時私が書きました未来に向けた 農林業政策というのでは生産調整をしつつしっかりとした 経営をしている農家に対して各農家の農作物生産状況や 畜産落納の飼育等数あるいは実績などを計算し生産活動に対して一定の金額を 支払うということすなわち下駄ならし等の充実を図ることを 訴えたものというふうに私も今理解しておりますその後先ほど言いましたように 経営所得安定対策の見直しやあるいは日本型直筒野菜の創設が 措置をされましたさらには牛丸菌豚丸菌こういったものも 含めての経営安定対策でございましたその上で米の価格は需要と供給のバランスによって民間の取引の中で決定されていくものでありかつ米農家が農業を維持していくために必要なコストは土地条件や環境規模によって 異なっていることから一概にどれだけかということを 申し上げることは困難ですただ米農家の持続可能な経営を実現するためには農業者の各産地が全体の需給状況や 産地名柄の在庫等の情報を踏まえながらどの販路にどういう米を作ればいいのか一番評価されるのか所得につながる作付け販売方法を 考えていっていただくことこのことが重要であるというふうに 考えております
5:28:05
個別所得保障制度は私も民主党のときに 一生懸命これを勉強しましてまた地域の皆さんに説明してきてやはり一旦あたり大体一万五千円これであれば農家の皆さんは生活できるといいますか維持できる農機具もまた耕耘機とかトラクターとかこういったものも維持できるしかしながらこれは地域によってですから先ほど地域差があるということを おっしゃったんですがまさに中山間地域は地域差であるだからこそ中山間の直接 環境の直接支払い そういったものがあるわけでそこはもう整理されているわけですよならばその中山間だから平地だからではなくてそういう直接支払い制度がもうあるわけですからそこを除いた形で米が60キロあたり 一旦あたりでも結構でございますいくら農家に収入があれば農家は生活できるんでしょうかといいますか維持できるんでしょうか もう一度お願いします簡単にお願いします
5:29:17
いくらということを 単純に申し上げることはできませんけれども今この受給をしっかりと守りながら 受給を引き締めながらやっているということで1万3000円から1万5000円の価格がついている というふうに思っておりますのでそういうような1万5000円の価格であれば 一定程度の規模拡大を進めていけばそれはしっかりとした所得に つながっていくというふうに思っております
5:29:47
ありがとうございます 今1万5000円という数字をいただきましたこの数字はとっても大事だと思いますこれを維持できたら本当に中山間地域であったとしても直接支払い制度環境直接中山間 また3つの支払い制度をうまく活用させていただければ担い手もまだまだ維持できると思います今先ほど農水省さんの方から意欲ある能力ある担い手ということをこれから期待するということであったんですが今まさに中山間地域をはじめとしてまた秋田県の大方村なんかでも自己破産されている大規模農家の方が自己破産されている そういう状況もありますまさに今農家の皆さんが米が安すぎて今ちょうどちょっと昨年の作付けが悪かったそういう形で今値段は上がっているかもしれませんが外産金相対価格こういったものではすごく下がっているそういった中でやはりしっかりと金額 例えば60キロ1万5千円これあればどの農家もやっていこうという意識は高まります販売農家また修業の農家さんに やっていただければいいと思いますがやはり中山間地域とかなれば県業農家普段は会社に勤めされながらどんち田んぼの世話をやる稲刈りをする田植えをするそういう方々が維持できるそれがまさに中山間地域を守ることなのかなとそして田植えのシーズンであれば5月の連休とかであれば息子さんもお孫さんも地元に帰ってきてくれて 一緒に田植えができるそうすれば人件費もかからないそういう仕組み今まさに中山間地域においては あるべき姿なのかなと思うんですが大臣地域をしっかり歩かれていらっしゃいますので中山間地域の在り方ってどうお考えますか
5:31:46
やはり中山間地の農業生産額これは 平坦地に比べて上がっておりますそれはなぜかといいますとやはり中山間地にしか できないものをつくっていただいているあるいは米にしても水のおいしい中山間地の米は 非常に高値で取引されるというようなこともありますですからブランド化も含めてやはり 中山間地ならではの農業を展開していくそのことがまずは大事だろうというふうに 思っておりますその上でさまざまな中山間地に対する直接支払い制度 こういったものも充実させていかなければいけないというふうに考えております
5:32:28
今半導体熊本もすごくパワフルかもしれませんまた北海道ラピュタスこれも1 兆円を入れる今計算書のとこもらった例えばtsmc関連で1.2兆円 2022年2023年合わせて1.2兆円またマイクロン私の地元またうちからすぐなんですが 5分車を飛ばせばマイクロンの工場がございますからそちらも2千億円ぐらい今回ラピュタスについては1兆円を超えるんじゃないかという 投資です1兆円ですよ今この国の農業予算って2兆円そんな規模じゃないですかだったら米の農家さんもしくは農業の皆さんに対して 1兆円2兆円入れたっていいわけですよ今回大臣がお考えになっていらっしゃる7千億って書いてありましたけれども米を含めたら1兆円ぐらいちょうどいいのかなと思うんですが いかがでしょうか
5:33:35
当時の私の資料では今委員をお指摘いただきました総額約7千億円を直接支払い制度枠として 予算化することが可能ではないかとい うようなことを提示しておりました我が国農業が直面する課題や目的に応じた政策が 重要と考えておりまして現在諸外国との生産条件の格差による 生産条件の不利を補正する畑作物のいわゆる下駄対策これが1992億円そして農地等の保全管理に資すります 保全管理に対する予算でございます多目的機能の支払い交付金さらには中山間地の支払い交付金 日本型直接支払い交付金773億円これを交付しているところですそれに加えて3000億円の水田活用交付金 さらには畑作物の交付金を加えますと結果として今7000億円程度というものには なっておりますそれを非常に私が提示したものに対して 今細分化した形でそれぞれの目的をもって 交付されているということであります佐藤君 大臣の書かれたものは抽象的ではございませんまさにこれは素晴らしいんですよ 農家はこれを待っているんですよ大臣 あと農水予算を1兆円とってくるとか最後に本当にその意気込みをお願いいたします
5:35:16
時間が来ていますので答弁は簡潔に願います 坂本大臣
5:35:19
来春に向けて基本計画もつくってまいりますのでそれに見合うようなしっかりと予算獲得に 努めてまいりたいというふうに思っております坂本君 ありがとうございました
5:35:59
日本共産党の田村貴昭です 人口加盟料について質問します4月の委員会で指摘しましたように 人口加盟料は新型糖尿病不正脈慢性腎臓病脳卒中認知症などの 疾病ディスクがあると欧米各国からの報告が相次ぎ WHO 世界保健機関は人口加盟料を推奨しないとのガイドラインを 発表しました多くの食品飲料に使われている 人口加盟料ですがその多くは輸入です改めて財務省に聞きます 主要な人口加盟料の年間輸入量は例えば2023年でスクラロースが 31万9446キログラムアスファルテイムが12万4049キログラムアセスルファムカリウムが 52万1026キログラムとの回答を先日受けたところです まとめて資料を配付していますがこれに間違いありませんか財務省山崎審議官 お答え申し上げますただいま御指摘のございました スクラロースアスファルテイムアセスルファムカリウムの 推量につきましては
5:37:14
御指摘のとおりでございます 以上田村君
5:37:16
この3つの人口加盟料の4年間の 輸入総量を資料としてお配りしていますこれ合計で3年間で13%増になっているんですね農水省に伺います 2023年度のこの数値を
5:37:33
砂糖換算にしたらどうなりますか 平方農産局長
5:37:38
お答えいたします スクラロース等の加盟料につきましては糖類でなく 砂糖と風味やカロリーが異なるため単純に換算することはできませんが 砂糖を1とした場合の甘味度を用いて換算いたしますと スクラロースにつきましては甘味度600でございますので 2023年の輸入量にかけて換算しますと約192万トンとなります またアスファルテイムでございますけれども甘味度が200でございますので 同様に換算しますと約25万トンアセスルファムカリウムにつきましては 甘味度200でございますので同様に計算しますと 約104万トンというふうになります田村君 合計で32万トンぐらいすごい量ですよね これは砂糖の昨年の供給量が177.6万トンとされていますが 手計算で大体18%ぐらいに当たるものが人工甘味料として輸入 されています 初めて明らかになりました多くの職員院料に使われています冒頭述べましたように人工甘味料の 危険性を示唆する研究が次々と発表されています3月にスクラロースがウイルスや ガン細胞を攻撃するt細胞の機能を弱め発汗性に関与するという研究が 発表されましたイギリスの生物医学研究の一大拠点である フランシス・クリック研究所の発表で世界で最も有力な科学誌の一つ イギリスの科学雑誌ネイチャーに掲載されました 日本政府はこの論文は承知しているでしょうか 日本では疫学調査をやらなくてよろしいんでしょうか消費者庁中山食品衛生技術審議官 お答えします御指摘の研究論文については 承知しておりますこの論文の知見も含めましてさまざまな 国内外の知見も含めて情報収集し必要に応じて専門家の意見も聞きながら 検討していく必要があるというふうに考えております
5:39:55
これはスクラロースの危険性を 示す有力な研究ですよあくまでも政府は聞いて そして検討するだけですかほかにもスクラロースは製造方法によって スクラロース6アセテートという有害な不純物が発生するとも 言われていますかつてスクラロースが食品添加物として 指定された当時再生成されていましたところが今は再生成されていません指定要請書に記載されたものと 現在販売されているものがこれは同じと言えるんでしょうかスクラロース6アセテートをはじめとする 不純物が多く含まれている可能性がありますスクラロースの再評価 そして指定要請書の再点検が必要だと考えますがその点についてはいかがですか
5:40:59
お答えします平成11年に食品衛生法に基づき 新規に食品添加物として指定した当時の成分規格におきましては 液性という項目にPHの規定が定めておりました平成19年の食品添加物肯定書の改定の際に スクラロースを修正するにあたりPHの規定を削除しているという事実はございますただしこれは国際的な添加物の評価機関である JECFAなどにおいてPHが規定されていないことを踏まえまして この規格との整合化を図ったものでございますこの改正は専門家による議論を経て 改正後の規格は安全性や有効性について指定した当時の規格と同等であると 判断したためでございますしたがいまして現在流通している規格に 合致している製品は指定された当時のものと同等である というふうに考えてございます
5:41:58
それならお聞きしますけれども 第10番 添加物肯定書で定められた不純物ここにはほかの塩化二等類0.5%以下に 包含される物質これは一体何なんでしょうかスクラロース6 アセテートは この中に含まれているのじゃないですかその他の物質の遺伝毒性試験というのは どうなんでしょうか試験はしたんでしょうか その結果についてはどうなんでしょうかお答えください
5:42:34
お答えしますスクラロースの成分規格においては 他の塩化二等類は0.5%以下という基準が定められております本項目は国際的な添加物の評価機関である JECFA規格などの国際規格と整合しておりましてスクラロースの製造過程でわず かに生じる スクラロースと構造が似た物質が含まれていると承知しております委員御指摘のスクラロース6アセテートに関しましても この中の不純物に含まれるものでございますこれらの物質につきましては 個別に遺伝毒性試験を実施しておりませんけれどもスクラロースの指定当時の議論におきましては これらの不純物も含まれている可能性がある前提でスクラロースとして遺伝毒性の懸念はなく 安全性に問題はないというふうに判断されておりますしあとスクラロース6アセテートに関しましては 論文情報がございましたのでこれにつきましては職員衛生審議会の添加物部会で審議し遺伝毒性に対する懸念に言及することは困難であり追加の規制措置を導入する科学的な必要性はないものとして 了承されているという状況でございます
5:43:56
いずれにしても疫学研究調査をやっ ていないんですよね結局何なのかわからないんですよ不純物が何でどんな毒性があるのかそれが不明なのにどうして安全だと言えるんですか疫学研究をやっていないじゃないですか毒性についてはスクラロース6アセテートなどの不純物が 原因であるとする研究結果報告が世界中で次々に報告されていますことは国民の命と健康にかかわる問題ですこれはもう日本政府も責任を持って調べるべきですよ厚労省から三浦政務官お越しいただいておりますそれから内閣府から小川政務官もお越しいただいております お尋ねしますまだ5月なんですけれどもマナツビが続出して熱中症で病院に 救急搬送される方が続出しています死亡者も生まれました熱中症対策で水分の補給は極めて重要ですその水分の補給の中で蛍光保水液やスポーツドリンクは どのような位置づけをされているんでしょうか摂取に当たって国民にどのように政府 は伝えていますか厚労省内閣府の順でよろしいですか担当の
5:45:22
お答えいたします厚生労働省におきましては熱中症予防のための情報資料サイトにおきまして熱中症の予防法や応急処置等について 周知を行っておりますその中におきまして熱中症の予防のためにスポーツドリンク等を 補給することや熱中症が疑われる方が大量に汗を おかけになっている場合にはスポーツドリンクそして蛍光保水液等を 補給することについて周知を行っております
5:45:53
それで厚生労働省のホームページを見てもそれからチラシなどを見ると こう書いているんですよね熱中症が疑われる人を見かけたら水分塩分蛍光保水液等を補給あるいは水分塩分スポーツドリンク等を 補給しましょうと呼びかけているんですこれは大丈夫でしょうか資料2をごらんくださいこれは市販されているテレビでも大々的に宣伝している蛍光保水液スポーツドリンクを少しチョイスしてあげてその成分について各企業のホームページから 抜き出して書いてきましたこれもことごとく人工甘味料が 使われていますよねこれ今から本格的な長い夏を迎えます今年も猛暑日が続くと言われています蛍光保水液やスポーツドリンク先ほど大量の汗をかいて補給と 言われましたけれども大量に汗をかいたらやはりごくごく伸びますよ毎日暑いから大量に継続的に 接種 していきますよねそれで大丈夫なのかということを 4月から私は聞いているんですよ欧米では継続に大量的に接種するといろいろな健康ディスクが生じると出ている先ほどはガンのディスクがあると イギリスの研究が権威ある報告書で述べられたでも日本政府はそれを聞いているとそしてうかがって検討しているだけなんですよね本当にそれでいいんですか国連が人工甘味料を推奨しないと 言っているんですよガイドラインを発表したにもかかわらず日本はむやみに人工甘味料入りの この蛍光保水液やスポーツドリンクを推奨する それでいいんですか
5:47:52
先生御指摘なされましたように確かに厚生労働省におきましては ホームページの中でスポーツドリンクや蛍光保水液の 接種について言及をしておりますしかしながら甘味料につきまして 食品衛生法第十二条によりまして人の健康を損なう恐れのない添加物として 指定されておりまして安全性を確保するための 規格基準が定められております中小対策としてスポーツドリンクや 蛍光保水液を一定程度接種することは問題ないものと考えておるところでございます田村君 一定程度ってどれだけの量ですかだってそれ毎日国民はこれはやはり水分をとらないか厚生労働省のチラシを見ても書いてある これは飲まないか水よりこっちの方が何かよさそうだと思って 接種するわけなんですよ本当に大丈夫なのか 手が挙がったんですかどうなんですか
5:48:58
お答えします蛍光保水液に含まれる甘味料として スクラロースがありますけれども使用基準といたしましては生理用飲料水1kgにつきまして 0.4gまで使用できるということになっております健康に影響を及ぼすと考えられる スクラロースの1日接種許容量というADIと呼ばれますけれどもこれについては1日当たり体重1kgにつき 15mgまでと接種が可能というふうになっておりましてこれ換算いたしますと体重60kgの方であればその生理用飲料水を1日2.25kg一生涯 接種し続けた場合にまでは安全性について一生涯接種したとしても 問題ないという量として換算することができます
5:49:52
私この間から欧米ではちゃんと 疫学調査に基づいて人体の影響が出ていると ここから出ているわけですよきょうちょっと紹介する時間がないんだけれども そうしたことに対して最近の調査に対してやはり正面から受けとめて調査すべきですよ政府として何も検査しないということなんですよ消費者は国民に対して情報を発信しないと接種量については今細かな基準とか 言われましたけれどもそれは国民に伝わっていませんよとにかく推奨されているだけですよ それでいいのかとつまり人工甘味料の有害性について 今後明らかになっていくと私は思いますよでも今の政府の立場としては それを放置し続けるということなんですそれで本当に内閣府はいいんですか
5:50:51
お答えいたしますこの甘味料を含む食品添加物につきましては 一般に食品衛生法の規定に基づきまして内閣総理大臣が指定をしたもの以外の 使用等を禁止をしているということでござ いましてその指定に当たりましては食品安全委員会による評価結果そして消費者庁の食品衛生基準審議会これは今年度から厚労省から 移管されてきたものでありますけれどもこれにおける審議結果も踏まえまして 安全性に関する質問評価を行った上で指定をしているというところでございましてまた添加物に関する規格基準を定めるということによりまして安全性を確保しているこういう状況でございます
5:51:36
いいですよ新しい知見をちゃんと吸収してください竹澤環境副大臣にもお告知いただいております2009年に第43回日本水環境学会でスクラロースが下水処理場から 検出されたのを発表がありました2008年の神奈川県の調査では県内の多くの河川から微量でありますけれどもスクラロースとアセソルファムカリウムが 検出されたとされていますとスクラロースの半減期は数十日アセソルファムカリウムは 700日及ぶと言われますとなればこれを使い続ける限り環境中に蓄積されていくのではないでしょうか生物多様性にどのような影響が 出てくるのでしょうか少なくともその後どうなったのかこれは環境省として 調査を行うべきではないですか
5:52:36
お答え申し上げます神奈川県において2008年から2010年にかけて委員御指摘の調査が実施されたことは 承知しておりますこの調査はスクラロース及びアセソルファムカリウムの生活排出水等の追跡症としての 有効性を調査したものと認識しております環境省としてはこのような調査を 行う考えはございません
5:53:13
結局何にもしないとアメリカだってイギリスだって フランスだって中国だってちゃんと検査しているのに 日本政府は何もやらない深刻な影響が出てからでは遅いと 言わざるを得ませんまた議論します竹澤副大臣小賀政務官三浦政務官は 退出していただいて結構ですありがとうございました次に討伐問題について質問します林野長にお伺いします端的に数字だけ答えてください個々五年間の無難伐採数を答えてください
5:53:52
農林署では森林所有者に無断で 伐採が行われて県や市町村に相談が寄せられた事案の数を 平成三十年から調査をしております直近五年間でございますと平成三十年 一月から十二月までの歴年で七八件三十一年令和元年が九七件令和二年が九九件令和三年が百六件令和四年が七二二件となっております田村君次に警察庁にお伺いします森林窃盗について 五年間の件数を教えてください
5:54:37
警察においては森林において その産物を摂取する森林窃盗について令和元年に三十七件令和二年に三十二件令和三年に五十件令和四年に五十六件令和五年に四十八件を検挙しております田村君 もう相変わらず毎年違法伐採討罰が起こっているわけですこれ討伐というのは劣跡としては犯罪です私は二〇一七年から本委員会で 毎年のようにこの問題を取り上げてきました取締りの強化と対策の抜本強化を 求めてまいりました討伐の多くは宮崎県ですところが鹿児島県にも大分県にも 被害が広がりそして今度熊本県で発生しました坂本大臣のお膝元 熊本県小国町の討伐現場に被害者と一緒に先週末行ってまいりました資料3をごらんください盗まれた木は杉の木約2500本です丸一の写真後ろに一筆の山の部分なんですこれは被害の一筆の山の一部です木立が見えるんですけれども その手前にもっと太い杉の木がずっと並んでいたんです2と4をごらんください これは立派な杉の木です樹齢は60年から70年あるいは それ以上のものもあるのではないかと私も見てまいりましたそして大臣御存じのようにおうに杉は木目の詰まった非常 比重の高い優れた名牧であります被害者の悔しさ悲しさ これはもういかばかりかと思いますよそしてこの丸3を見てください伐採すると種が落ちますよねそうすると新しい杉の木が 自然発生してきます1,2年はたっているのではないかと思いますつまり伐採届を出した人は 再造林の意思がないということがここからも読み取れますこの3人の所有者はすでに亡くなっています伐採届は個人の家族をだまして 町役場に提出されましたこうした事例がどれほどあったことでしょうか林野庁にお伺いします伐採届における 伐採届だけでいいですこの間の対策について 簡単に説明してください
5:57:08
お答えいたします伐採届につきましては令和3年度の新林法施行規則の改正によりまして伐採及び伐採後の造林に係る 新林の状況報告について造林後のみに届ければよいとしていたものを伐採が終わった日から31日以内に その状況を報告させることとしたほか令和4年度の規則の改正によりまして伐採及び造林の届出の停止の際に権利関係を確認できる書類や協会関係書類などの添付を 義務づけることとしたところですその上でこれらの施行規則の施行に向けまして制度が適切に運用されるようそれぞれ令和4年度5年度に改正内容につきまして県を通じて市町村に対して 指導通知を発出するとともに警察庁に対して県警と地域の関係機関との 緊密な連携等を進めることについて依頼を行ったところです
5:58:05
届出の改善は前進で大事です問題はそれがいかに徹底されるかどうか ということだと思いますしっかり確認することですよね罰際増林届に過失はないのか罰際増林報告はきちんと行われているのかそれは誰がどのようにして 検証しているんでしょうかそれは検証されていませんよね森林法第10条8の2項では罰際増林状況の報告が義務づけられていますしかしそして報告しなければ罰金30万円以下が 課せられますしかしこのお軍人のですね討伐のケースでは報告がされていないんです通達が伝わっていないんです違法罰際を防止するために届出制度を見直したのであればその見直し前の罰際届についてもちゃんと罰際増林は行われていたのかとチェックする必要があると思いますその点についてどうですか
5:59:09
法制度につきまして見直しを行ったことは訴求されておりません
5:59:17
訴求されていません私大事なのは罰際届をちゃんと届けられたとおりに履行されているのかというチェックがいると思いますよそれを検証しなければまた同じ問題が 起こってくるということです罰際増林の届出がないんだったらちゃんと追いかけないといけないんじゃないですか立議所要者もしくは家族などから討伐の連絡があった場合自治体は何をするんでしょうかそれは何に基づいて行うんでしょうか
5:59:56
お答えいたします臨也庁では市町村が行います罰際増林届の適切な運用を図るため罰際後の増林の届出の制度に関する市町村事務処理マニュアルを作成し通知をしております市町村は新任所有者から新任接頭や無断罰際等に関する相談があった場合にはこのマニュアルに基づいて事実を確認し都道府県と連携して新任接頭等に係る告発の手続や警察等による捜査協力等必要な対応を行うこととしております
6:00:32
被害者は粉壊されているんですよね小国町で所有者の家族が罰際届所を役場に情報公開請求したら届け人もそれから罰際業者もこれ黒塗りで出てきたんですよ誰が切ったのか誰が届けたのか被害者にとって全くわからないんですよこんなケースも私初めて見ました切り倒されて持ち逃げされたらもう取り返しがきかないんですよね告発という言葉もこのガイドラインの中にありますでも自治体がそんなことをやった例はありません普段のチェックと監視が求められますそして自治体の職員は限られていますマンパワーの確保森林の専門家の育成を強く求めたいと思います
6:01:21
今討伐という本が4月に発刊されて大変読まれています森林ジャーナリストの田中敦夫さんが討伐の取材を丹念に行って書きました著者本人も所有する大木を討伐された経験を持っていますこのように書かれています個人が破壊行為を行ったことは無償に悔しい金銭的被害よりも感情被害が大きいことを思い知ったつまり木がなくなって悲しいんだけれどもその後被害届け出しても受理されないそれから行政が相手にしてくれない泣き寝入りをしている人がほとんどなんですよねこの点について私は2014年から歴代野水大臣に改善を迫ってまいりました大臣にお伺いしますなぜ先ほど数字の説明がありましたけれども討伐被害がなくならないのかこれについて大臣の所見をお伺いしたいと思います
6:02:25
農林水産省といたしましては警察等と連携をした伐採現場のパトロール等に加えまして森林法で定めている伐採増入届に所有に関する権利や協会関係書類の添付を義務づけるなど対策を強化しているところですが産村の過疎化や国産 材需要の高まりを背景として森林討伐や無断伐採がなくなっていないものと認識をいたしております今回の青国につきましても今の組合長が私の事務所にもいましたので先生の質問通告を受けて電話してみましたらおじいちゃんの代から相続投票が行われていないそれで孫さんが切ってしまったそれに対しておじさんたちがやはり大変な怒りを持っていらっしゃるいうようなことでございましたしかしいずれにいたしましても無断伐採事案が発生していることにつきましては大変遺憾に思っており許されないことであるというふうに考えます引き続き都道府県や市町村警察庁そして森林組合とも連携しながらこうした対策を徹底し無断伐採の未然防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております
6:03:49
大臣もう地元だからよく御存じだと思うんですけれどもかつて鹿児島県の尾里副大臣が農水委員会で地元でも討伐が発生したし確か副大臣は宮崎の現場にすぐ飛んで視察に行かれました坂本大臣もぜひこの惨状をあちこち起こっているので見ていただきたい現場に入って人頭指揮をとっていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか
6:04:20
委員の御意見をしっかり受け止めたいと思います
6:04:24
最後に警察庁に伺います討伐の被害相談件数それから被害届の受理件数については 把握されているでしょうか
6:04:41
討伐に係る被害相談については全体を網羅的に把握しているものではありませんが警察に寄せられた相談のうち討伐に関連するものとして全国で令和3年は31件令和4年は25件令和5年は29件を把握しておりますまた討伐に係る被害届の受理件数については一概にお答えすることは困難でありますがいずれにいたしましても警察としては被害の相談があった際には被害者の方の心情に配出つ個別の事案に応じ適切に対応するとともに刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づき厳正に対処してまいります
6:05:24
今回の小国町のケースは被害者が初活の警察署に被害届を出したら速やかに受理されましたそうしたところを私たちも検証したいと思いますのでぜひ警察庁はこの討伐事案について全国の警察署に紹介をかけていただきたいそしてどのぐらいの相談があっているのかそして届出はちゃんと受理されているのか捜査が必要ならばやっているのかそのことについて掌握していただきたいと思いますがいかがでしょうか
6:06:05
今御答弁申し上げましたように全国の相談の数字を把握しているところであります警察といたしましても関係機関等と連携しつつ適正に対応してまいります
6:06:18
徹底した対策を要求しておわれますありがとうございました
6:06:30
有志の会の北上経郎でございます本日はゆっくり久しぶりに30分御質問させていただきますけれどもやはり食糧安全保障という喫緊の課題に関連して肥料の問題について質問をしたいというふうに思っています御存じのように化学肥料というのはいわゆる素原料になる鉱物資源というのはほとんど中国とかマレーシアとかカナダでもう外国に依存をしているとそれから緑の食糧システムで農林水産省としても化学肥料というのはどんどん減らしていくとこういう方針だというふうに思いますそういう中で着目しているのがいわゆる汚泥下水 下水汚泥か下水汚泥資源というものを活用すべきだということなんですがこれは令和4年に成立をした経済安全保障推進法の中の第7条にこの肥料というのはいわゆる重要資源だと特定資源だということで位置づけられて農林水産省としても同年に食糧安全保障強化大綱ですねこの中に下水汚泥の使用量というものが今確か14%ぐらい農業に使われておりますけれどもこれを2030年までに倍増すると下水汚泥に限らずいわゆる国産肥料資源については25%から40%に引き上げるということなんですがこれ以上に重要な課題だというふうに 思いますけれども進捗状況について伺いたいと思います
6:08:23
化学肥料はその原料の多くを海外に依存しています食糧安全保障を強化し国際化学の影響を受けづらい構造に転換していかなければなりませんそのためには委員御指摘のとおり下水汚泥そして堆肥こういった国内資源の利用の拡大というものを図っ ていく必要がありますこのため令和4年12月に策定いたしました食糧安全保障強化政策大綱におきまして2030年までに堆肥下水汚泥資源の使用量を倍増し肥料の使用量林ベースに占める国内資源の利用割合を2021年の25%から委員御発言されました40%まで拡大するとの目標を掲げまして現在下水道事業を所管する国土交通省と連携しつつ国内肥料資源利用拡大対策事業を始めとするさまざまな施策を講じているところでございますこれまでの取組を通じまして堆肥と下水汚泥資源の肥料としての使用量は基準年とした2021年の2万7000トンから2024年5月までに2割増しの3万2400トンまで増加する計画が肥料関係者によって立てられておりまして着実に進捗をしているところであります農林水産省といたしましては引き続き関係省庁と連携しつつ目標の達成に向けて一層強力に国内資源の利用拡大に向けた取組を推進してまいります
6:10:22
ありがとうございますまだ2030年まで時間がありますけれども今それなりに順調に進捗しているというふうに理解をしました進捗状況を聞いたのは何かそういう課題とかあったらまた一緒に考えないといけないというふうに思っていたんですが私が聞いているその肥料製造業者肥料メーカーさんのいろいろな話を聞きますとこれは利便性の問題だけかもしれませんけれどもやはりまださまざまな課題があるとたまたま私の選挙区に松井三郎さんという京都大学の名誉教授の方がおられましてこの方がプロバイオティクス農業というものを推進をされているとこれは何かというといわゆる下水汚泥とかあるいは家畜の糞尿とか生ゴミとかあるいは食料の残りですねあるいは農業の廃棄物とかこういった有機物に乳酸菌をかけてそれで退秘にしていくとこれは非常に循環型農業に資するのではないかとこういう発想だというふうに思いますただこの乳酸菌の話というのは農林水産省に聞くとこれは環境省の所管だということなのでこれ自体はお聞きしませんけれどもいわゆる有機物から退秘コンポストに変換をする技術について今課題があるというふうに伺っているんですが皆さんはどうお考えなのかそしてこの技術開発の支援を国としてされているのかということをお聞きしたいと思います
6:12:31
お答えいたしますいろいろ技術については開発途上であって一個一個ちょっとコメントするのは難しいんですけれども今我々が関係する事業者さんとの間で課題となっていることをちょっと御紹介したいというふうに思っております下水予定資源ですとか家畜の分量それから貯金廃棄物などが原料になりまして国内資源の肥料利用というのが進めていくんですけれども肥料の原材料の供給事業者それからそれを使う肥料のメーカー農家それぞれに今取り組もうとしておりましてさまざまな面で見通しが立てにくくて設備投資等が進まないという話は伺います具体的には下水道の事業者の方からは肥料原料の供給事業者からは肥料メーカーとの接点が少ないですとか肥料メーカーにおかれては希望する品質の原料を安定的に確保できないあるいは産地の確実なニーズが見当たらないというなかなかつくるのが見通しが立ちづらいという話それから肥料を利用する農家側のお話からしても化学給与に比べて適切なこの施用の方法がわかりづらいという話を伺いまして原料製造利用の各段階において関係者が連携して取り組むことが必要ではないかというふうに考えているところですこのため農林水産省では令和5年2月に国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進会議というものを 設置いたしまして取り組みのいろいろな事例の紹介をさせていただいておりますまた農政局中心なんですけれども各地域ごとに関係事業者間でのマッチングの会合というものも開催するなど連携づくりへの支援を行っておりますさらに大規模化の処理施設等の設備ですとか機械導入新たな肥料の導入に伴う積載効果の実証こういったものに対しても支援を行っているところでございます今後ともこうした取組を通じて肥料関係者が連携した取組を進むように着実に推進をしていきたいというふうに考えております
6:14:38
農林水産省として肥料関係者のいろいろ情報の共有とかマッチングとかそれをぜひ今後も進めていただきたいというふうに思います私が一つ聞いているのは大体肥料が対比が必要になるのは春と秋だとこの春と秋なんですけれども下水予定というのはおのずとそんな長い間保管していたりすると使えなくなってしまうということなんですがこの保管の問題についてもよく聞かれるんですがこれについては何か対策は講じておられますでしょうか
6:15:30
国内資源の利用を40%にするという目標に関しましては家畜の分量に加えて下水予定資源についても積極的な利用拡大というものを考えているところでございます委員御指摘のとおりこういった国内資源の利用割合を 拡大する際には肥料原料の発生時期と肥料として利用する時期肥料原料はもう通年でずっと発生するんですけれども利用する時期はやはり春と秋に固まりますのでこれが差が生じていることなんですがこの肥料原料の供給事業者それから肥料の製造事業者肥料の利用者等の話し合いを通じて最も妥当と考えられる場所に原料や製品の保管施設を整備するということが必要だというふうに 考えております農林水産省ではこうした環境整備を進めるために国内肥料資源の利用拡大対策事業におきまして原料ですとか製品の保管管理に必要となる施設の整備等に対して支援を行っているところでございます引き続き国内肥料資源の利用拡大を推進していく考えでございます
6:16:42
はいあの今の今の需要だったらそれなりに今いわゆる処理場下水処理場からそのまま直接運んでいって間に合っているというふうには伺っているんですがおっしゃるようにその食料安全保障強化対考によると利用料を倍増するということなのでそうするとちょっとそれでは間に合わなくなると今局長おっしゃったのはそれなりに利用者とかメーカーさんの間でどこが一番適切な場所かとかそういったことをどんどん相談してもらう必要があると農林水産省としても保管場所の支援をされていると 具体的にどういう支援をされているか伺っていいでしょうか
6:17:35
本当に解説していただいたとおり今ぐらいの量ですとそのまま持っていかれたりということなんですが量が多くなりますとやはり一気に必要な時期と製造される時期というのはどうしてもずれてまいりますのでそういったために原料と製品の保管施設というものが必要になってまいりますのでそれをためておくだとかストックする例えば屋根があってコンポストのところがあってそれを皆さん取りに来れるような形にするとかそういった施設整備について 支援を行っているところでございます
6:18:11
これは私の思いつきかもしれませんけれどもやはり各それなりの重点的な地域にそういうそれなりの保管施設というものを設けてそこから各農家が周辺の農家がそれを取りにいわゆる下水予定の堆肥というものを取りに行くとかそういった多分方式になるんじゃないかというふうに思っていますけれどもこれはおいおいぜひ検討していって進めていただきたいというふうに思っております後半は食料安全保障の関係で今堆肥の話をしましたがこれも以前5月に今でも5月か今月の初めの頃に確か平沢さんと議論をしたというふうに 思うんですが
6:19:07
あなた平沢さんですよね確か違ったっけ
6:19:11
方か違う人やった平沢さんという方と議論をしとったんですが要は食料安全保障でいわゆる栄養分のある食料を有事の際も提供しなければいけないとこれ他の国を見ますとやはり一番自分の競争力の強い食料にかなり力を入れて極端に言うと最大限生産をしてそしてもちろん国内だけで需要を上回る余剰が生じた場合にはさらに努力をして新しい市場を開拓をするとそういう意味で今回の基本法の中に確か第2条4項だったと思いますけれども輸出というものが新たに加わるわけですよこれは食料安全保障の項目の中に 輸出が入るということですから食料安全保障に資する輸出という論理的には考えざるを得ないんですがそうなるとやはりお米しかないと 私なんか思うんですよだからそういうお米以外で食料安全保障に資するような食料品をあるいは生産物を輸出するということはまずちょっと考えられないなというふうに 思っていますまずお聞きしたいのは今は全然違う方向に進んでいってこれは有事の話を今申し上げたんですが平時のときはそんなことを言ったって毎年お米の消費量も10万トンぐらい 減っているともうすでに水田の半分ぐらいは 使われていないと今後さらにそうなっていくとだからそんなところを一生懸命 維持をするのは相当なお金がかかるというのがこの前の平沢参 考人のお話でしたその代わりやはり今平時で需要のある小麦とか大豆とかこういったところに力を入れる だからこそいわゆる減担というのかは 分かりませんけど二十歳化というものを進めているんだとということをおっしゃるんですしかしこれはやはりコストというものが 3倍ぐらい外国との差がどうしてもあるという意味で これもかなりお金がかかるわけですよね水田を維持するのもお金がかかるし新たに需要の高まっている小麦とか大豆とかこれを日本で無理やり条件が厳しい中で推進をするのも お金がかかるとお金具体的にどのぐらいコストの比較というのは 今は申し上げませんけれども皆さんのOBである山下和人さんという方いますねこの人が言うにはお米というのは今消費量が 700万トンぐらいあると国内の消費量がそして今わざわざ 米を作らせないようにしているとそれはさっきの理由で 需要が減っているからだとしかしこれを輸出の方に 最大限向けたらこれは彼の試算ですよ1000万トンぐらい さらに追加的にできるとだから国内の需要と海外の需要で都合1700万トンお米を生産をしてそしていざというときには輸出を止めてそして食料安全保障ということで国内に提供すればよいとこれは理屈の話なので私もどこまで現実的にできるか ということは何とも言えないと思うんですがまさにそういう考えもあるんですが農林水産省としては どうお考えなのかそしてもちろんこれは お金がかかるとさっきの話 お金がかかるということなんです2つ問題点があって 1つはお金がかかるとでも山下先生が言うにはこの減炭 政策いわゆる 裸近政策にもうすでに年間3500億円ぐらい 継ぎ込んでいるとこの3500億円を極端に言うと全部なくして お米を最大限作らすとそのお米の価格の低下によって 厳しくなった方にはその3500億円から直接支払いなり所得補償をすればよい ということをおっしゃるんですそれで間に合うと 彼の思算によるとねもう1つの問題というのは輸出と言っても今までも皆さん がんばっておにぎりとか米パックとかやっておられますけれどもなかなか単類種とかいうことで海外にはなかなか受け入れてもらえないとどんながんばっても輸出が そこそこしか増えないという2つの問題があるというふうに 思うんですがまずお聞きしたいのはお米を最大限力を入れてそしてそれを輸出で余剰の部分を輸出に回すというその考え方というのは 現実的に成り立つかどうかと いうのを大臣を伺いたいと思います
6:24:41
現在の米政策は平成30年3から米の生産数量目標の 配分を廃止をいたしました農業者や産地の自らの経営判断によりまして需要に応じた生産を基本としております需要の減少が続く種植葉苗米から需要のある麦大豆等の作付け転換を支援するとともに 近年拡大している輸出の促進も進めている ところでありますまた米は我が国で 自給可能な唯一の作物でありまして輸出拡大によって新たな需要を生み出していくことは食料安全保障の強化を図る上で重要であり輸出拡大実行戦略に基づきましてさらに拡大に取り組んでまいりたい というふうに考えておりますただ米の輸出量は 近年4年間で倍増していますが3.7万トン生産量が 680万トンでありますので3.7万トンにとどまっていますこれは輸出は相手国の需要を踏まえながら 行う必要があることから種植葉苗米の需要減少をカバーするほど急激に拡大するものではない というふうに思っております委員が挙げていただきました米の産地のベスト8までは全部潮流種でありますそれから欧米の方は麦の文化でありますですからジャポニカ米の単流種というのは 少数派でありますのでまずはお寿司とかおにぎりとかパックご飯あたりでしっかり米のおいしさを伝えていくそして徐々に徐々に輸出を拡大していくこれが現実的であるというふうに 思っておりますそれから山下市の市長は 詳しくは承知しておりませんけれども現在の水田面積が235万ヘクタールであります仮にその全てを米の生産に当てることとした場合現行の食糧農業農村基本計画で 目標としている多種品種の飼料米の10ワール当たりの収量10ワール当たり720キロで計算すれば山下市が言われるような 1700万トンの生産量になります飼料用米と以外の米の平均収量であります536キログラムで計算しますとだいたい1260万トンの生産量が余るといいますかそういうことになります実際には農業者や各産地が全体の 需給状況や在庫等の情報から作付け販売を考えていただき需要に応じた生産販売を進めていただくことが 重要と考えており需要見込みがなくまた食料安全保障の 強化の観点から麦大豆の生産拡大が課題となる中で現在の水田面積全てを米の生産に充てることは現実的ではないし先ほど言いましたようにやはりジャポニカ米というのが 少数派でございますのでそれを輸出に振り向けるということは大量輸出にはやはり今のところはつながらない というようなふうに思っております
6:28:21
詳細にありがとうございますジャポニカ米が少数派だとおっしゃるとおりだ というふうに思いますそういう皆さんの問題意識というのも ずっと聞いているんですがただこれはもう食料安全保障の項目に 輸出というものを掲げた限りはやはりこのお米の輸出に相当な力を 入れていかなければいけないと現実にいろいろな課題があってもまず例えば2030年までにどのぐらいの輸出を出食米について確保する いわゆる実現するのかとこういう数量目標みたいなものは 設けておられるんでしょうか
6:29:13
お米なんですけれども一つは輸出拡大実行戦略 というものがございましてこの中には2025年で米パックご飯米粉製品 全部合わせて125億円という目標を持っています2019年が52億円ですから 125億円と2025年ということでございます委員御指摘の2030年となりますと 現行の基本計画におきまして農林水産物食品の輸出額5兆円というのが ございましてそれで米の部分を抜き出しますと2030年で261億という目標を 立てているところであります
6:29:56
これは金額ベースしか目標はないんですかねやはり数量何万トンとかそういう数量の方が 私は適切なんじゃないかというふうに思うんですがいかがでしょうか
6:30:16
付加価値という意味で輸出全体が何兆円という 目標の中でのことになっておりますので261億円ということなんですが 今の実際輸出が2023年米でいくと94億円なんですがこれで約3.7万トンであります これを単純に同じ単価で伸ばしていったら261億円だとすると10.3万トンという 数字になりますただこれは目標ではございません
6:30:47
何でトン数の方がいいかというと食料安全保障のことを考えるとやはり量というものが一番大事で 価格というのはいくらでも変動しますのでやはりそういったところも数字を抑えるべきだ ということを申し上げたいというふうに思いますそれから私お配りしている資料がありますがこの輸出の中でですねあれこれちょっと忘れるなちょっとありますか資料の中の下の方をごらんいただけますとアフリカというのがこれ全体のお米の国際市場の中で 3分の1を占めているんですね大雑把に言うと国際いわゆる国際的なお米の市場ですね貿易量の総額というか総数ということを言うとだいたい5250万トンぐらいあるとそれが3分の1がアフリカ 3分の1がアジア3分の1がそれ以外のところ ということが言えると思うんですがこのアフリカというのがどんどんそこに着目をしてこれはまたジャポニカ米という話があるんですけれども私が聞いたところによりますとアフリカといってもいろいろありますが北アフリカは基本的に麦が主食だとサハラ砂漠以南ですねそこのところで結構自分たちでも お米をつくっていますしお米をたくさん食べると相当輸入しているとほとんどインドがそちらに 輸入を してきたということなんですがここでジャポニカ米を受け付けられないと確かにインドの方は調理酒の方で売っていますので今はそうかもしれませんけれども別にアフリカ人がですね南サハラのアフリカ人が必ずしもお米の文化というのが昔から歴史伝統的に あったわけではなくおそらくインドの企業なんかが入っていって市場開拓をしてそして自分たちのお米を宣伝をして普及をさせた結果そうなったんじゃないかと逆に言うと別にジャポニカ米が最初から拒否されるべきものではないというふうに私は思っているんですがこういったところに農林水産省としてもっと売り込むべきだというふうに 思うんですがいかがでしょうか
6:33:52
お答えいたします委員おっしゃるとおり米の貿易量の約3分の1はアフリカ諸国へ ということでございますただ米の貿易世界貿易全体の大半といいますか9割以上が潮流米でございまして我が国の国産米単流種ジャポニカ米の市場は世界的には大きくなくアフリカ諸国の米の輸入ものはおっしゃるとおりインドタイベトナム等の潮流種の輸出国というふうになっておりますこの中でアフリカ諸国向けの日本産米の輸出の実績なんですけれども昨年は15トンというふうにとどまっております実際に輸出している事業者さんから伺ったところ日本食が広まりつつあるもののビジネスベースになるほど日本産米の需要があるかまだわからないといったような状況でございます農林水産省としては輸出拡大実行戦略に基づいてコミュニティー促進団体を中心としてまずは輸出実績が上位である今後も更なる需要拡大が期待できる国地域とし て重点的に示すハゲット国地域として香港アメリカシンガポール等への輸出拡大を図っていく考えでありますがその上でアフリカ諸国を含むその他の国地域についても中長期的な視点に立って更なる輸出拡大を見せてマーケットに関する情報収集等を図っていきたいというふうに考えております
6:35:19
おそらくインドなんかは結構大手の企業が入り込んで相当な市場調査とかいろいろな自国のインドの中の農家の皆さんとのいろいろな品質の調整とかそういったことをいろいろやってきたと思うんです我が国はなかなかそういう大きな企業がそういうことを一生懸命やっているところはないと思うんです皆さんおそらくジェトロとかねでもジェトロとかそれはやはり限界があるんですよ特にサハラ砂漠より以南はもう横のつながりが非常に厳しいとだからそんな簡単にいろんな国を回って売り込みができないということなのでまた次回質問したいと思いますけれども輸出をもっと専念するような校舎とかねこういったものをやっぱり作ってどんどん売り込むための体制というものを整えるべきだということを申し上げてこれはいずれまた次回議論したいと思いますけれども質問を終わりますありがとうございます
6:36:45
国民民主党の長友信二です今日は有機農業につきましてまずは質問をさせていただきたいと思います私の地元宮崎県の高辺町と喜城町は2018年から高辺喜城有機農業推進協議会を設立しまして農業者や関係機関団体が連携協力して有機農業の取組を今支援しているところでございます昨年2023年6月25日に国の政策である緑の粛朧システム戦略に基づきまして有機農業について生産流通消費まで一貫して農業者のみならず住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進めるオーガニックビレッジを高辺町と喜城町が合同で宣言をしました2町による広域の連携はまだ全国でも珍しく高辺喜城は有機農業を推進し持続可能な町をつくるため有機農業の生産者をふやすほか学校給食の有機化などに今取り組んでいるところでございます実は約2週間前の5月13日にこの高辺喜城有機農業推進協議会が企画した有機農業の講演会がありました
6:38:07
NPO法人全国有機農業推進協議会の理事をはじめ数々の有機農業の団体の事務局長や会長代表理事をされている方ですが第一を守る会に参画されたり有機農産物の宅配事業ラディッシュ防野を起こしたりされた方でありますその徳江さんが有機農業概論として国内外における有機農業の歴史と今後の展開についてお話をされまして今後有機農業を学ぶ上での土台になるようにと高辺農業大学校の生徒さんに向けまして地域の方も何人か来ていらっしゃいましたけれども2時間ほどお話しいただいたところでございます私もその講演を聞かせ ていただきました有機農業これまでの50年そしてこれからの50年という形で前半は有機農業の歴史についての振り返り後半はこれからの有機農業がどうあるべきかという内容だったわけですがお手元の資料1をごらんいただければと思います有機農業の普及をめげる歴史と時代認識ということでオーガニック1.0 オーガニック2.0オーガニック3.0という形で大きな流れをわかりやすくまとめていただいておりますこれは特営さんがつくられた資料で高辺農業大学校の講演時に配られた資料になりますけれどもオーガニック1.0というものは19世紀の終わりから20世紀の始めにかけて農業が進み始めた方向に問題を感じ基本的な変化の必要させた数多くの先駆者たちが自然農業の実践と普及を始めた頃でオーガニックの創始者の時代ということになりますオーガニック2.0は先駆者たちが作り出した文書や農業体系が基準や規定制度という形にまとめられていった1970年代に始まる時代で大体2000年前半ぐらいまでをオーガニック2.0ということにしてありますこの間民間の自主基準や公的規制世界的評価マーケットの拡大などが進みましたオーガニック3.0はオーガニック運動の第三段階ですオーガニック3.0の目的はこれまで片隅にあった有機農業を主流に押し出し地球と人類が直面する難題の解決に不可欠な手段の一つとして有機体系を打ち出すまさに今の時代ですSDGsに代表されるように真に持続可能な包括的なあり方に向けた大々的転換で有機農業の新しいビジョンを展開し世界の難題に積極的に取り組もうというところに私たちは今いるところになりますこれは興味深いのが主流の一 番左上オーガニック1.0の部分を見ていただくと有機農業研究会が発足した年と環境庁が新設された年が同じ1971年なんですねその前に源病が1956年に公式に発見されています戦後源の窒素株式会社がアンモニア肥料 硫酸アンモニウムの製造を再開したのが1945年日本の郊外問題や環境問題に世間の注目が集まり始めたころに有機農業の原点があるということがわかると思います日本に有機農業が提案された時代の問題認識はどのようなものだったのかということですがこれは日本有機農業研究会設立推奨というものがありまして1971年10月17日に出されておりますけれどもこのように書いてあるんですね現在の農法これは当時1971年時点当時の現在の農法は農業者にはその作業によってその症病を頻発させるとともに農産物消費者に残留毒素による深刻な影響を与えているまた農薬や化学肥料の連投等畜産排泄物の投棄は点滴を含めての各種の生物を続々と死滅させるとともに河川や海洋を汚染する一因ともなり環境破壊の結果を招いているこのことから農業の近代化と環境問題に対する明確な認識が1971年時点であったことがわかりますまた技術の開発についてはこのように記されています現在の農法において行われている技術はこれを総点検し一面に効能や合理性があっても他面に生産物の品質に医学的安全性や食味の上での難点が逃れられなかったり間抜かれなかったり作業が農業者の健康を脅かしたり使用するものや排泄物が地力の培養や環境の保全を妨げるものであればこれを排除しなければならない同時にこれに代わる技術を開発すべきであるこの時点で環境保全を阻害する要因は排除すべきという意思と代案の必要性が1971年の段階で訴えられております最後に農業者の役割と国 民の共感という部分についてはこのようにあります農業者が国民の食生活の健全化と自然保護環境改善についての使命感に目覚めあるべき姿の農業に取り組むならば農業は農業者自身によってはもちろんのこと他の一般国民に対しても単に一種の産業であるにとどまらず経済の領域を超えた次元でその存在の尊重さを主張することができるそこでは経済合理主義の視点では見出せなかった将来に対する明るい希望や期待が発見できるだろうこういうふうにあるわけなんですね社会問題解決型にもう農業はなるんだとソーシャルビジネスとしての農業の提案というものが見て取れるわけなんですこのように日本の有機農業の歴史をひもときますと有機農業はどのような時代背景の中誰が唱え始めて問題意識の原点は何だったのかということを知ることができそれはとても重要なことで有機農 業のことを考える大前提だなというふうに感じたわけです高野部農業大学校で特英さんの授業を私も拝聴してですねそこで大変恐縮なのですけれども失礼を承知で伺いますけれども農林水産省の職員の皆様は有機農業についてはどのように学ばれているのかまずはお聞きしたいと思います
6:44:59
我が国における有機農業でございますけれども1950年頃からいわゆる自然農法と呼ばれる農業が実施され始め高度成長期で環境問題の意識の高まりを背景に委員御指摘の1971年というのはちょっと一歩目的な年なんですけれどもやはり有機農業ということが各地に広がったというふうに思っております農林水産省は緑の食糧システム戦略で有機農業を始めとする環境負荷低減の意欲的な目標を掲げているわけでございますけれども現場で培われてきた技術や経験を踏まえることが理解することが我々にとっても必要だというふうに考えておりまして有機農業を切り開いてきた先駆者の皆さんの歩みを職員自らが理解することが大切だというふうに思っていますこのため全国各地の現場に伺って有機農業に取り組んでいる方々や実有者から直接お話を伺うとともに有機農業に関するセミナー例えば私も昨年、兵庫県の豊川、丹波、笹山に行ってJAの市長さん、皆さんからお話を伺ったり最近は宮沢県新富町、綾町、熊本県、山戸町、茨城県、日立、尾宮市セミナーについてもオーガニック学校給食深掘りセミナーとかいろいろなところに実は職員が行ってそれぞれごとに皆さん違うんですけれども学ぶ機会を得てこういったことを仕事に役立てていくように考えております
6:46:21
はい、各地にも足を運んでいただいて学んでいただいているということで承知をいたしましたでは有機農業という言葉を最初に考案した日本人はどなたかご存じでしょうか、これは大臣に伺いたいと思います
6:46:40
我が国において有機農業という言葉が使われるようになったのは1971年ですからまだそんなに昔のことではありませんけれども一楽テルオ氏が海外で使われていたオーガニックという言葉を有機と訳して用いたのが始まりであるというふうに認識をいたしております一楽氏は東大の農業経済学科を卒業されまして1950年代から1980年代にかけて農林中央金庫の理事や全国農業共同組合の中央会の理事、それから共同組合経営研究所理事長を務められた方であります徳島県出身の方でございますそして1971年には民間団体でございます日本有機農業研究会を設立され日本の有機農業の発展に大きく貢献された方であるというふうに認識をいたしております
6:47:44
大臣ありがとうございます一楽テロさんの経歴も御紹介いただきましたけれども一楽テロさんは1906年生まれなんですね日露戦争が終わったのが1905年ですそして阿修道山の暴動が起きたのが1907年その間に生まれになっておりますけれどもこの一楽テロさんは48歳のときに農林中央均衡の理事になり1954年のことです52歳のときに全国農林中央会の理事になっております1958年ですねそして65歳で日本有機農業研究会を設立このときに日本有機農業という言葉が生まれたということになるんですがこの有機という言葉にどういう意味があるのかということなんですが自然界には機があるということなんですね有機の機機械の機は自然界には機があるつまり仕組みや法則があるという意味で一楽テロさんはこの自然の節理に沿って作物を育てる農業を有機農業とお命名をされました自然界の仕組みや法則に則った農業とは一体どんなものなのか化学農薬や化学肥料を使わないことはあくまで結果の一つで本来自然の循環を大切にし自然環境生物多様性を保全し自然との共生を図る農業で有機農業の原点は自然の節理に沿った農業つまりは自然農業であり自然の循環を大切にし自然環境生物多様性を保全し自然との共生を図る農業で持続可能な農業という考え方であるということが腹打ちをしつつるわけなんですけれども先ほど環境庁と一楽さんが設立した日本有機農業研究会は同じ1971年にできたというふうに今日この場も皆さん理解をしておりますけれども有機農業運動の原点は郊外問題と環境問題にあるということがわかってくるわけなんですね先ほどの資料1でも環境庁の新設した年と有機農業研究会が立ち上がった年が同じだというふうにお話ししましたけれども農薬を日本で最初に製造したのは足尾鉱毒事件の原因企業である古川工業です工業というのは鉱山の鉱に業で工業ですけれども今の日本農薬株式会社の前身というか源流にあたる会社になりますそして日本で最初に化学肥料を製造したのは水俣病の原因企業である日本窒素肥料株式会社ということになります先日の環境省のマイクを切った問題で伊藤大臣が水俣病は環境省が生まれた原点だと謝罪されましたけれども日本最初の化学肥料と郊外また日本最初の化学農薬と郊外は結びついているそこがやはり有機農業の原点でありその有機農業を提唱したのが戦後の農協の設立に尽力された一楽寺尾山なんだとこういうところを抑えなければ有機農業は語れないというふうに私は思いましたなのでちょっと長々と実感をいただきまして有機農業の始まりの背景について紹介をさせていただいた次第なんですがこういうことを徳江道明さんは宮崎県立農業大学校で講義をされたんですね実はこの徳江さんも水俣の御出身ですお父様が窒素株式会社に勤めていて水俣病にかかわったことから御自身も有機農業が自分がやるべき使命だということで今も非常に精力的に取り組んでいらっしゃるんですがこれから有機農業を学んでいこうと 取り組む学生がいる中で導入には非常に大切な事業だったなと感じたわけですここから質問に入りますけれども一昨日有機農業に取り組む生産者から 話を聞く機会がありました米の登級検査が有機農業の広がりを 阻む壁になっているとのお話でありました登級ごとの価格差が大きいので農薬産布に歯止めが効かなくなる ということをおっしゃっておりましたがそもそもこの米の登級検査は誰が 何のために始めたのか教えてください
6:52:14
お答えいたします農産物の検査でございますけれども藩の時代からいろいろな藩で やっていたようなんですが昭和十七年に食料管理法に基づき国の買入れのための規格という のが 定められましたこれは国による検査だったんですがその後昭和二十六年に農産物検査法 というのが制定されまして研修検査つまり国が買い入れるための検査から農産物の厚生化と延括な取引のための 商品検査として再構築をされたとさらに平成十二年の法改正によりまして検査実施主体が国から民間に行こう ということなどを経て現在の形になっています農産物検査は全国的な規格に基づく 登級格付けを行いまして正前に統制する際のぶど回りの目安 というふうになって機能しておりました消費者というよりも事業者間の 規格として機能しておりまして現物を確認することなくお米を大量広域に 流通させることを可能とするそういう規格でございます
6:53:27
先ほど答弁いただきましたぶど回りの目安ということで消費者という よりも事業者が重宝するための規格ということで明確に御答弁いただきましたつまり食べる側は関係なく流通の都合で 1棟2棟3棟が決められているというふうに聞こえるのですがその認識であっていますでしょうかいわゆる食味は関係ないという 理解であっていますでしょうか
6:53:58
食味ではなく外形的なもので 流通させるという形でございます
6:54:07
外形的なもので1棟2棟3棟が決まっています相場を見れば1棟2棟3棟の 価格差というのはわかるわけですね1体60キロあた り大体1000円ぐらい ずつ変わります1棟2棟3棟でつくっている側からすれば当然 1棟前を目指したいわけですよね価格が下がるわけですからただ1棟前を目指すためにはどうなるかというと 使う農薬の量がどうしてもふえるわけですねこれは現場の農家さんが そのように打っていらっしゃるんですけれどもそのような実態を認識されていますでしょうか
6:54:52
実は委員と多分同じ長等派の会合だったと思うんですが 我が職員も言っておりましてそのヒアリングに出席された 生産者の方から有機農業の広がりを阻む壁として 国の等級検査で1棟前にするためにはカメムシの吸収被害などによる着色流 これが最高限度0.1%という規格があるんだとこれをクリアするために農薬散布を行わざるを得ないという ご発言があったというのを我々も聞いておりますこのように着色流の発生を防ぐ目的で カメムシを防御するために農薬散布を行うということは各地の栽培履歴にも掲載されていて 広く全国で実施されているというふうには承知していますただ農薬につきましては 施用可能な時期だとか量だとか回数が定めておりまして農業者の安全ということも含めて 使用する方はこれを遵守されて施用されているというふうには思っております
6:55:55
この米の規格ですよね何のためにこれ 等級検査があるのかといったときに食味関係ないいわゆる見た目をきれいにするため そして物流の事業者の都合でということで多分食感法の時代にこれはいわゆる サンプルを取り寄せて実際物を見なくても流通させられるようにということで この等級検査というのも導入されたというふうに事前にレクトを調べたときにも 伺ったわけなんですけれどももう今食感法はないわけですよね民間に米の流通調達というのは 自由にしていいよとなっているわけで食感法の時代は国が厳格に全力管理をしていたとその当時の米の規格が 等級検査が今も残っているということに関しては私は違和感を感じるんですねむしろ緑戦略が今できているわけでありまして一等米の定義というものは 当然見直すべきだと思いますしこの米の等級検査そのものというものを 変えていく改善するもしくは今の時代に合ったものにする ということが必要だと感じますが農水省の見解を伺います
6:57:29
お答えいたします農産物の検査あるいは規格につきましては農産物の流通等の現状や 栽培調整の技術の進歩を踏まえて消費者ニーズの変化に即した 合理的なものになるように見直しが実は順次実施しておきております例えば米の着色流につきましてはその混入が消費者のクレームの 要因になることから国が買い入れを受けた時代というよりも今の生産者流通業者それから消費者等の 意見を聞いた上での農産物検査法に定める農産物の規格規定において その混入の割合の基準を設けてきましたただこの規格については生産者によっては追加的な農薬の使用が必要になるとの 声もありますこのために農林水産省は令和4年2月に投球の検査の規格とは別に機械鑑定を前提とした規格を策定して投球区分ではなく機械での判定値そのものを示すようなそういうような規格についても 作ってきたところでありますただ米の投球定価を最小限に 収めるためには先ほどあった農薬による傍所のほかに一定の委託費用または自身が設備投資をして色彩選別機によって物理的に着色類自体を一定程度取り除くこと これも1つの方法だと思っておりましてその導入についても支援をしているところでありますまた有機であれば付加価値をつけたら 販売ということが可能になりますので相手を見た上で農産物検査をせずに個人での販売ですとか生協への直接販売などもされている方も多く見られているところでございます
6:59:12
お答弁ありがとうございます当然相手によって 今は民間では流通できるわけですから統計検査をせずに販売することもできるんですがこれはこの委員会でも私が取り上げたことが ありますけれども有機農業をもっともっとやって広げていこうとしたらその売り先を当然確保しないと いけなくなるわけですよね独自で販路例えば有機の米をつくっている人が年間10トンつくりました5トンは自分で販路が広げられましたけれども残り5トンは自分で販路を見つけきれていないそうなったときにやはりJAさんに 買ってほしいということになるわけですねそうするとJAさんとしての企画JAの企画前JMIというものは この統計検査をするわけですそうなるとどうしてもオーガニックの米というものは企画外ということで半年以下の取引になるというこういう実態があるんですね有機農業の話になると有機農業では食えない という言葉がよく出ますつまりだからですよね販路がないからというか販路が広がりにくいような 制度が今も残っているからですよねだったらこの有機の米をもっとつくってもらう人を 増やしたいということであればこのJAが採用している企画または 統計検査というものはやはりオーガニックにはなじまないというふうに 思うわけなんですけれども有機ジャスのこれは野菜とかになってきますけれども認定についても同じような声がやはり聞かれるわけですこれは弊害になっているよと私の地元の方がこう言っていました有機農業で長年やられた方がですね農薬も使わず化学肥料も使わず安心安全な野菜や米をつくっているのに何でその証明をわざわざつくっている側の私たちが自腹を切って証明をしないといけないのかその費用を負担しなければならないのかジャス認証を有機ジャス認証をとるのは ただじゃないわけですよねわざわざ経費をかけてコストをかけてとり続けることの意味が感じられなくなった ということで最初はとろうとしてとっていて何年かとり続けていましたけれどもとる意味を感じられなくなったと馬鹿らしくなって有機ジャスを取得することをやめたそんな生産者もいらっしゃるわけですよね緑の食料システム戦略で有機農業を力を入れていくということであればですねそういう実際に有機の現場で生産に当たっている皆様の声にしっかりと農水省が変化をしていただかないと旗は振っても梯子を外しているという状況が今の実態だと思うんですねその点をぜひ支給改善をしていただくことをお願いをしたいと思いますそういう状況だからこそ この質問をしたいんですけれども有機農業をやる人は本当に今ふえているんでしょうか有機農業に取り組む人の人数と 基幹的農業従事者のうち何割が有機農業に取り組んでいるのかその推移等についてデータをお示しできるものがありましたら教えていただけますか
7:02:34
お答えいたします有機蛇巣認証を取得している 農家個数でございますが令和4年度は3936戸でございます10年前平成24年度の3838戸から若干ふえておりますがほぼ同水準ということでございます一方で販売農家個数は減少総販売農家個数は減少し続けておりますので販売農家個数に占める有機蛇巣の認証を取得している農家個数の割合でございますが令和2年度は0.37%です10年前の平成22年度の0.24から増加というふうになっております先ほど私金虫を防御するために 農薬散布を行うことは各地の栽培履歴というふうに申し上げましたので栽培御読みでございますと間違いでしたら失礼します
7:03:28
データというか参考人にはなるのかなどうかちょっとわからないませんけれどもはっきりわからないわけですよね実際に有機農業に取り組んでいる人が 実際にふえているかどうかだって機関的農業従事者がそもそも かなり減っていくわけですからそして自作農が崩壊しているような状況の中で有機農業だけがふえるということは あり得ないと思うんですね新規で就農する人の中には有機に 挑戦したいという人はいるかなと思いますけれども数をふやしていくということは相対的にそもそも農業従事者が かなり減っていくわけですから有機農業をやっていくという数も割合はふえても数はなかなかふえないよな というふうに思うわけですただ国は緑食路システム戦略を掲げたわけですしこの機関的農業従事者が20年後には もう30万人まで減るという中で減る原因というのはやはり6070以上の皆様が 農業を従事している中心になっているわけだからその下の世代がどんどん農業に入って きていただかないといけないしかもできれば有機をやっていただけると 緑の食路システム戦略的にはいいわけですよね新規就農する方の中で有機農業を選択してくれる方を ふやしていこうという中で若いうちから有機農業の人材を本腰を入れて やはりふやしていくということが必要だと思うんですがでは日本の農業をしょって立つ農業人材を 日本はどういうふうに育てているのかということが気になってくるわけですねちょっと質問の順番を入れ替えますけれども 農業高校農業大学についてちょっと質問していきますけれども農業高校から農業大学校に進学する生徒の数や進学率また農業高校を卒業した生徒 農業大学校を卒業した生徒の就農率を農水省は把握できているのか伺いたいと思います
7:05:43
お答え申し上げます令和4年度の農業高校の卒業生は 約2万3,000人となっておりますがこのうち農業大学校に進学した生徒の数は 990名となっております進学率にいたしますが約4%となりますまた農業高校及び農業大学校の卒業生の 就農率につきましては農業高校では約3% 農業大学校では約54%となっております
7:06:25
はいありがとうございます農業の担い手を育てる役割ですよねを持っているはずの農業の教育現場で実績として今申し上げて御答弁いただいた とおりになっているんですが果たして狙いどおりの就農率なのかというところが私は問題になってくるんじゃないか というふうに思いますある就職活動支援を行う企業のウェブサイトに東京農業大学の教授のインタビュー記事が 掲載されています東京農業大学生物産業学部 自然資源経営学科の小川重幸淳教授がインタビューに答えてこのように お話をされているんですねこれは2023年に公開された記事になりますけれどもこのように話されていますかつて農業系のキャリアといえば農家になるかJAのような農業団体に 就職する人が多かったと思いますが今はその選択肢はかなり広がっていますそれは農業の領域が多様化していることも 要因の一つかと思いますなお農業の総合大学と自負している本学 東京農業大学のことですけれども研究分野も多岐にわたり 学生の就職先の業界も多様ですその結果今や農業分野への就職率は 全体の5.2%でうち昨年度の就農者は全体の3%そのほとんどが企業内で農業関連の職に就いた人で農家として就農した人はわずか0.2%でしたこのように明確に答えていらっしゃいますその原因は分析されているんですけれども今の学生はほとんどが非農家出身ですかつて東京農業大学の学生は 農家の後継ぎが多かったかもしれませんが昨今は高齢化や人口減少で地域が疲弊し 地方の農業は厳しい状況に置かれていますそのような中で農家は自らの子供に農業をやってほしくないと 思っているのではないでしょうかそれゆえ農家の後継ぎが農家になるという傾向は 少なくなってきているのではないかと思います私自身もともとは兼業農家の後継ぎでしたが父が農家にはならない方がいいよと 言っていたことを思い出します結果的に私が高校生のときに父と母は離農することになり私も大学進学を考えるころには非農家出身でしたこういうふうに岡田先生が答えていらっしゃってさらにこういうことをおっしゃっています東京農業大学の学生はどんなモチベーションで入学してくるのか農家の子供が農業系以外の進路を選択する傾向にある一方非農家の学生たちは自然との関わりに関心がある田舎暮らしができる家畜と触れ合えるなど農業に対して漠然とした良いイメージを持って入学してきますまたZ世代と言われる今の学生たちは自然との共存や持続可能な社会を重視する価値観が根付いており社会貢献意識が非常に高いのが特徴です職を支えている農業が社会的に大切だという認識も強くありますそのため担い手不足を何とかしたい地域を活性化したいなどそれぞれの課題感と解決に向けたアプローチの方向性を定めて学科を選択しています故に今の学生は農業に対して関心があり問題意識もあるししかし学生たちの多くは自分が農家になって主体的にその課題を解決したいわけではありません農家が大変だという現実を知っているからでしょうか農業を応援する立場を選択する学生が多いように思いますこういうふうに答えているんですね就職希望の学生就農希望の学生はいないのかということを質問したところこういう答えが来ていますね中には初めから就農を希望している学生もわずかにいますが農家になるために必要なことは卒業までに学べるかというとカルキュラム上難しい のが現実です大学では作物の生産にかかわる点だけ見ても土壌学や作物学など専門領域が細分化されています専門分野については詳しいけれど野菜を一から育てることはできない育て方がわからないという学生がほとんどですと言い切っていらっしゃいます研究してきたことを生かせる仕事に就こうとすると農業系といっても農家ではなく土壌学や作物学であれば学生のキャリアビジョンとしては肥料会社や育病会社など企業への就職が現実的になるのですまた昨今は直藩や第6次産業化多角経営など農業の在り方も多様化しています農家には作物生産のプロフェッショナルとしてだけでなくジェネラリストでありアントレプレナーとしての支出も求められる時代になってきました栽培に関する理系的な知識にとどまらず経営や販売など文系的な知識まで幅広く学ぶ必要がありますしかし今の大学では入学時点で文系化理系化を選択しなければならずそれらを網羅的に学ぶことが難しい仕組みになっています東京農業大学は人物を畑に返すということを理念に掲げて農業人材や地域社会の担い手を育て地域に還元することを目指してきました各県にある農業高校ももともとは同様の目的で作られたものですが残念ながら現在多くの学校がその機能を果たせていませんというふうに現場の先生としてはっきりと認識を持っていらっしゃるんですねじゃあ農業高校はどのような状況にあるんですかという質問に対してこう答えていらっしゃいます農業高校においては高校の先生方にお話をお伺いするとそもそも農業に関心のある生徒が半分に満たず就職希望者に至っては毎年就農希望者に至っては毎年1人か2人というのが現実だそうです時代の流れの中で農業だけでは学生が集まらなくなり職や環境など関連する領域へと間口を広げた結果本来の農業高校のミッションは薄れてしまいました少子化によって総合高校と統合する学校もふえ農業家としての授業時間が削られているという現状もあります現在の農業高校の多くは農業を教えるというより農業というツールを使って子どもたちを成長させることを目的にしています教育としてはすばらしいのですがそれでは農家の育成排出にはつながりません学生が農家としてのキャリアを描く上でも就農希望者が農地取得や経営計画づくりなど学校ではカバーしきれない実務的なことを学ぶ上でも地域の先輩農家に教育者としての役割を担ってもらう必要があると考えています人金物が集まりづらい地方でどのようにビジネスとして農業を営んでいくのか自らモデルとなって新規就農者を導いていける農家をふやしていかなければいけませんこういうふうに答えていただいているわけですけれどもこの現場の先生たちの実感ですよこれは現場のリアルなんだと思うんですけれども農業高校がそういう現状であるということなんですねこうもお話をされているんですね企業化アントレプレナーとしての農家を育てるには最低5年はかかると考えています習得すべき領域も幅広く大学だけでは完結しません高校大学地域の農家などが垣根を超えて連携しながらキャリア教育から実務教育まで人材を育てる長期的な支援の仕組みをつくっていくことが大切なのではないでしょうかということでつまり既存の農業高校では農家を排出できませんよ農業大学東京農業大学はそうなんですからでも農家を排出することはできませんというふうにも先生がおっしゃっているんですねではどうすればいいのかということになってくるんですね私はこの委員会で高専の生徒さんたちが農業の課題解決に頑張っていただいているという話を実例を紹介させていただきましたけれども理系の高専はたくさんあるんですが農業の高等専門学校高専をつくれば収納率が上がるんじゃないかとそういう可能性が期待できるんじゃないかというふうに考えてみるわけですが農業高校の農業の高専をつくるということはこれまで検討されたことがあるのか農水省に伺います
7:15:26
お答え申し上げます委員から通告いただいたときに文部科学省の方にも確認をしましたがまず制度的な側面から申しましても現行の高等専門学校は工業分野を中心とした技術者を要請してきておりそういった位置づけになっているということで農業分野に限定した高等専門学校を直ちに設置することは難しいというふう に聞いておりましてそういったことで我々は承知をしておりますまた仮に農業の高等専門学校を設置する場合においても財政的あるいは組織的な観点学生の確保などさまざまな課題をクリアをしていかなければいけないと考えられますが今後農業者の急速な減少が見込まれる中農業の担い手の育成確保は重要な課題でございますより多くの学生に就能していただけるよう魅力的な教育環境を整備していくことの重要性は委員御指摘のとおりだと我々も認識をしておりますこのため農林水産省といたしましてはまず現行の農業高校あるいは農業大学校等におきましてスマート農業等の時代に即した魅力ある教育が展開されるようスマート農業機械等の導入農機メーカー等の外部講師の実演会スマート農業を体験する現地自習等農業教育の充実に向けた取組を総合的に支援してまいりたいと 考えておりますなお近年の動きでございますけれども農業分野の高等教育機関といたしまして4年間の教育課程で理論と実践を組み合わせた職業教育を行う専門職大学が静岡県及び山形県で開校されるなど新しいタイプの農業教育がスタートしており両校の動向についても我々としても注目してまいりたいと考えております今後とも時代の農業になる人材の育成確保が図れるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております
7:17:50
文科省に聞けば必ずそういう回答になりますよね制度的には難しい何度もそういう答弁ぶりは聞いてきているんですよねでも農水省としてはどうなのかということだと思うんですよ基幹的農業従事者がこれだけ危機的に減ると言っている中で既存の農業高校や農業大学では収納する人材は排出できないと現場の先生が明確に言い切っているわけですよねじゃあそうですかでいいんですかという話なんですよ専門的な農業の学校がいくつか出てきているという話もありましたけれども大臣私こういう提案ができないかなと実は思っているのでちょっと聞いていただきたいなと思うんですが陸上自衛隊の高等高科学校も参考に私はなると思うんです陸上自衛隊の高等高科学校は身分は特別職の国家公務員で学生になります国を守る若者たちであります手当の指揮を受けながら高等学校教育を受ける制度がありますけれどもこれは防衛大臣直轄の教育機関ということになるんですね今食料安全保障ということが非常に現実的になってきている中で国を守る若者たちの高等高科学校があるわけで すよであれば日本の食料安全保障を守る日本の農業を守る若者たちの高等高科学校が私は農林水産大臣直轄の教育機関としてあってもいいんじゃないかと思うわけなんですね議連とかで勉強会ではもう長農制をしかないといけないんじゃないかというようなことも国会議員の中からもお話をされる方が出てきていますけれどもその前に日本の農業を守るんだという認識をしっかり持った若者を育てていくということが農水省の姿勢としても私は必要だと思うんですが大臣これについて見解を伺わせていただくことはできますか
7:20:00
あの公選につきましては私は公選委員会の省委員会の会長もしておりますので全国で51の国立の公選それから3つの公立公選そして4つの市立の公選がありますあと商船公選というのがあります 戸場とか広島とかただ商船公選の方もですね商船公選非常に優秀な人間が入ってくるけれどもなかなか船乗りにならないとやはり企業の方に三井商船とかですねそういった大企業の方に勤めていくといいようなお悩みを工場先生から聞いたことがあります私たちとしては農林水産省としてはいかにこれからしっかり経営感覚を持ってそしてさらには非常に食料に対して高度な見識も持ってやる気のある若い人たちを育てるかいいようなことを常に考えておりますそのための教育機関として教育としてどうしていったらいいのかということについてはこれからさらにお知恵を拝借しながら考えてまいりたいというふうに思っ ております
7:21:19
はい先ほど御紹介させていただきましたけれども東京農業大学の現場の先生がですね御披露された現場の危機感というか認識ですよねこれは非常に私は重く受けとめたわけなんですねぜひ後ほど皆様も検索して見ていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします続きましてクロスコンプライアンスにつきまして質問をさせていただきたいと思いますお手元の資料3を見ていただきたいんですがこれは本知恵ありますけれども環境保全型農業の効果のレベルに応じた施策手法これは平成28年4月に農水省が出した資料でこれは2016年の時点での資料だと私は認識しているんですがどうも実はそれよりも前にこの絵というものは出来上がっていたというふうにレクではお聞きをしましたけれどもこれは非常に興味深いなというふうに思うんですねこの時点ですでにクロスコンプライアンスの部分で土造りの勧行とか市費基準に基づく適正市費それから傍所基準に基づく適正傍所市費傍所の記録の作成研修への参加等まさに今始まったこのクロスコンプライアンスのチェックシートの項目というのが既にこの時点であるわけなんですよねここに農業環境規範のレベルリファレンスレベルという言葉が出ていると思いますそれより上は社会が一定の負担を行いながら推進することが正当化される農活動それより下は農家自らの責任で推進すべき農活動ということになっているわけですがこのリファレンスレベルというものとその下に書いてあるものは改めてどういう意味があるものなのかということを農水省に伺います
7:23:19
お答えいたします農林水産省では環境徒長案を取れた農業生産活動を推進するために土づくりの励行ですとか適切で効果的効率的な施肥適正な傍所など7項目について農業者が最低限取り組むべき規範として農業環境規範平成17年3月に策定しましたこれは農業者自らの責任で推進すべき営農活動として設定されリファレンスレベルというふうに称しまして経営安定対策等の一部の事業の要件にしてきたところでありますこちらの方の配付資料の 中で下の段のところ全ての農業者が義務として実施すべき項目というのがございましてそれの上のところにリファレンスレベルがありそれから先のところはまさにプラスアルファの部分ということでございますここまででよろしいでしょうか
7:24:16
はい ありがとうございますまさに今現在各種の補助事業におきまして環境負荷低減に関する要件等を設定するクロスコンプライアンス取組が始まりましたこれ一人一人の現場の生産者にはクロスコンプライアンスの意義取組の狙いを誰がどのように伝えているのかを教えてください
7:24:47
お答えいたしますクロスコンプライアンスにつきましては令和4年の9月15日に緑法に基づく機能方針これが定められましてその中で最低限取り組むべき取組というのを7つ挙げて大臣で告示しておりますこの段階からこの大臣の告示を7つの取組がありますよということを緑法の周知と合わせてこれを事業者だけじゃなくて生産者だけじゃなくていろいろな方々に理解していただきたいということで説明してまいりましたさらに新しい基本法でも第3条で環境負荷低減をするということがありましたのでこれをきっちりやっていくということも含めまして食料システム関係者に全部これを説明しているという中でありますが特にこのクロスコンプライアンスにつきましては農林水産省の全ての補助事業に対しましてチェックシートをやるとこれは9年度からは本格実施なんですけど6年度はまずチェックシートのみを提出していただきたいということでございます慣れていない方々も多いのでこれを丁寧に説明しないといけないということでございますこれは国が責任をもって説明しているんですが委員御地元の宮崎県では私直ちに聞き取ったところですね先ほどお話がありました紀城町でありますとか高辺町にはまだ説明が十分行き届いていないようでございますまだ宮崎県の中では産士それから県庁と農協との意見交換というのがあるんですけどまだまだ行き届いていない部分があります私どもも責任をもってしっかりこれを説明していくんですがやはり補助事業につきましては毎年毎年出さなきゃいけないものと例えばカントリーエレベーターとか大きい施設を入れるときだけ提出するものというのもあります本格実施のときにはそれを確認するということも定められておりますのでその確認の主要もなるべく農家の負担のかからないようにあるいは事業者の負担にならないようにということで抽出保守でやりますとかいろいろなことを検討しないといけないので今年から初めて実施した内容でございますので現在いろいろな意見をたくさんいただいておりますのでまずは一生懸命現地に回って農家の個々の方々にまずどんな取組なのかというのを説明してまいるように責任をもってやっていただくと考えております
7:27:02
国が責任をもって説明すると言っていただきましたからぜひそれをやっていただかないといけないんですけれども始まっているんですよ現場ではね現場で私のところに連絡がありました少し触れていただいていましたけれどもWCS用の稲の申請に事例に行ったら今年から農薬散布の写真と農薬の領収書が必要と言われたと言われた方は何で病気も出ていないのに必要とはどういうことというふうに思う受けとめたと何でなのと聞いてもいや国がそう決めたからやってもらうしかないんだよということできちんとこのクロスコンプライアンスの意味とかリファレンスレベルの意味というものが全く説明されていないんですねだから怒って私のところに連絡が来るわけなんですねみんな納得いっていないよって何でなのとおかしい腹が立つとまで言われましたこういうことが現場で起きている実態なので非常に残念だなと思うんです農水省としてはもうこれ資料平成17年にはこの絵ができていたということで全ての農業者が義務として実施すべき取組レベルであったり農家自らの責任で推進すべき 営農活動というものが項目として上がっていたわけじゃないですかやっと今年からチェックシートの提出のみからですけれども始まっているという入り口の部分で全く意図が伝わっていないという状況なんですね私ももちろん説明しますけれども現場でしっかりと農家の皆さんにこの狙いが届くように説明をしてもらうということをJA職員にもしっかりとご指導をいただくことをお願いしまして私の今日の質問を終わりたいと思いますありがとうございました
7:29:07
次に内閣提出漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたしますこれより趣旨の説明を聴取いたします
7:29:28
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます現在我が国においては水産資源の持続的な利用を確保するため漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが今般その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋黒マグロが流通する事案が生じたところでありその再発防止や管理強化を図ることが急務となっていますこうした状況を踏まえ漁獲量等の報告義務の確実な利口を図り水産資源の持続的な利用を確保するため特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務づけるとともに水産物の販売等の事業を行う者によるよる当該水産資源に係る情報の伝達を義務づける等の措置を講ずることとしこの法律案を提出した次第であります次にこの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます第一に漁業法の一部改正についてであります漁獲可能量による管理を行う特定水産資源のうち個体の経済的価値が高くかつ国際的な枠組み等の事情を勘案して特に厳格な漁獲量の管理を行う必要があると認められるものを特別管理特定水産資源としこれを採保する者は現行の漁獲量等に加え採保した個体の数を報告するとともに当該採保に係る船舶の名称個体ごとの重量等に関する記録を作成し保存しなければならないこととしておりますまた特別管理特定水産資源に係る報告義務に違反しかつ違反行為を引き続きする恐れがある者に対して即時停泊命令等を行われるようにするとともに報告義務違反に対する罰則を強化することとしております第二に特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部改正についてであります水産資源の保存及び管理のための措置に違反する行為が行われる恐れが大きいと認められる水産動植物も規制の対象とすることとしそれに該当する者として漁業法に規定する特別管理特定水産資源等の採保や販売等の事業を行う者は取引の際に当該水産動植物の採保に使用した船舶の名称個体の重量等を伝達するとともに記録の作成及び保存をしなければならないこととしておりますこのほか特定第一種水産動植物の輸出時に必要な農林水産大臣が交付する適法漁獲等証明書について農林水産大臣が指定するものにその交付準の全部又は一部を行わせることができることとしております以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります何卒慎重に御審議の上速やかに御可決いただきますようお願い申し上げますこれにて趣旨の説明は終わりました次回は来る6月5日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします