6:58
この際、日程に追加して、グローバル戦闘航空プログラムGCAP政府機関の設立に関する条約の締結について、承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。
7:59
ただいま議題となりました、グローバル戦闘航空プログラムGCAP政府機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨をご 説明申し上げます。
8:14
政府は、令和5年1月から、英国及びイタリアとの間で、この条約の交渉を行い、その結果、令和5年12月14日に東京において、3カ国の代表により、この条約の署名が行われました。
8:32
この条約は、GCAPの管理等を、我が国、英国及びイタリア3カ国のために行うことを目的とする国際機関として、GCAP政府間機関を設立するものです。
8:46
この条約の締結により、3カ国の政府間の協業及び3カ国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、GCAPの事業の円滑な実施に資することが期待されます。
9:05
また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障を並びに、国際的な影響力への寄与が期待されます。以上が、この条約の締結について、承認を求めるの件の趣旨でございます。
9:31
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
10:20
立憲民主、社民の水野元子です。ただいま議題となりました、グローバル戦闘航空プログラムGCAP、政府間機関の設立に関する条約について、会派を代表して質問します。近年、深刻な国際紛争が頻発しています。宇宙から見たら、地球に国境はありません。侵略や力による現状変更から国民の命、財産、主権、国境を守るのは大事ですが、そのために多くの大切な命が失われていることに深い悲しみを感じます。戦争の苦難の歴史と平和憲法を持つ日本こそが、武力の行使や戦争に由らない平和の維持構築を、戦争を防ぐ抑止力としては武力よりも外交を、国連改革やICJなどの国際裁判制度の補強などにおいて国際社会でリーダーシップを果たすべきだ。これが私の、そして多くの国民の願いであります。そのような基本認識の下、次期戦闘機Gキャップの開発や輸出を念頭に置いた国際組織「ジャイゴ」の設立と参加に関する本条約について質問をいたします。そもそも、なぜ、次期戦闘機の開発が今必要なのか、改めて問います。残念ながら国際紛争が多発している現状においては、日本でも自衛のために必要最低限度の装備が求められるのは現実です。しかし、約43兆円にも及ぶ防衛費の大幅な増加、トマホーク400発など膨らみ続けるFMS調達など、国民の暮らしが厳しい状況において、他の暮らしを守る予算とのバランスが悪く、具体的な用途にも疑問が多い。さらに、近年、安全保障の戦略領域は、無人機ドローン、宇宙、サイバー、電磁波など、人員喪失リスクを極力低くすることを念頭に置いた装備品や抑止力技術に、各国の主軸は移っています。10年もかかると言われる次期戦闘機の開発に、多額の国家予算税金を投入し、これから取り組む必要性と合理性について、木原防衛大臣、改めてご説明ください。コロナ禍におけるワクチンやマスク不足、食料エネルギー自給率の低さ、産業の米と言われる半導体不足など、国民の安心・安全に必要なものは、自給率を高めるのが安心かつ、産業政策上も国のあるべき姿です。同様に、従来次世代戦闘機は日本独自開発を目指していたのに、国際共同開発に転じた理由は何ですか。最大の費用対効果を得るための協力と全文に謳っていますが、本共同開発により具体的に、1機あたりの調達において、どの程度の金額面のコストメリットがあるのか、防衛大臣、ご説明ください。万一、G-CAPの開発が失敗し、JAEGOが解散する場合、生産はどうなりますか。開発に失敗した実施機関や、企業などによる共同事業体制などの原因者は、どのように責任を取りますか。我が国が拒出した資金について、給償はできますか。防衛大臣にお聞きします。JAEGOと企業などによる共同事業体制との契約において、利益相反や水増し発注などの不適切な行為を防ぐためのチェック体制はどうなっていますか。JAEGOの公文書は不可侵と規定されていますが、着服や水増し発注などの場合でも、資料介持請求ができないとしたら問題ではないですか。調達について、本県に限らず、そもそも防衛省防衛装備庁では、企業からの価格等の提案を厳格に審査・チェックするために、どのような万全の対策をしていますか。防衛大臣にお聞きします。国際共同開発の協力先として、様々な選択肢の中から、英国・イタリアが最善と考える理由について、安全保障・技術上のメリット・産業効果の観点から、防衛大臣、ご説明ください。2022年12月の日英のグローバル戦闘航空プログラムに関する共 同首脳声明の発表と同日に、次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表が行われた背景は何か、防衛大臣、ご説明ください。追加的な定額国の参加が規定されていますが、どのような国が想定されますか。新規加入は全定額国の合意が必要とされています。機備技術の共有先であり慎重な判断が必要のため、我が国においては新規加入の是非を事前に国会承認により判断しますか。防衛大臣にお聞きします。国際共同開発において国際組織の設立は不可欠ですか。職員への広範な特権免除や労働条件など組織の設立維持のための調整事項、手続きコストが大きいと感じます。すでに各国で企業の選定も進んでいます。防衛省をはじめ人材不足の中、我が国からの派遣は100人にも上ると聞きます。多くの人員を雇用派遣する国際組織の設立に時間と費用をかけるよりも、共同開発自体の合意を行い定期会合などで共同事業体制の業務の進捗を共同で確認し管理する方が合理的かつ一般的ではないですか。防衛大臣にお聞きします。本条約の実施詳細の大半、実施機関の業務の定義、非定約国への輸出の仕組み、秘密情報の保護のルールなど17項目にも上る重要事項について、別途の取決めを関係党局間で定めるとされています。条文で基本的な考え方も示さず白信任するのは国会検視ではないですか。我が国において別途の取決めの内容を誰がどのようなプロセスで事前確認しますか。我が国における関係党局とは何ですか。条約上の権限を受検するのであれば、条文などで関係党局を指定してあらかじめ明らかにすべきではないですか。上川外務大臣にお聞きします。ジャイゴの本部は英国、そして企業などによる共同事業体制の本部も英国。ジャイゴ実施機関の長たる主席行政官の初代は日本人でも、以後はローテーション。共同事業体制の初代の長はイタリア人で、以後はローテーションと聞きます。ジャイゴ本部を日本に誘致する、または企業などによるジョイントベンチャーとなる共同事業体制の立ち上げを担当する方が、雇用や産業などへの実質的なメリットが大きいと感じます。なぜ実施機関の長を担当する選択をしたのですか。防衛大臣にお聞きします。円安の中で多くの職員が海外に駐在することや、下請けも含めた雇用や将来ビジネスの創出など、国内にジャイゴ本部を誘致したときと比べて追加的にかかるコストや輸出利益をどのように見積もっていますか。防衛大臣にお聞きします。ジャイゴ本部が設立される英国は、EUから離脱して います。GCAPは世界中から先端の技術や知見を吸合する必要があり、また非定額国への輸出も想定されています。日本やイタリアよりも英国にジャイゴ本部を置くことで、技術情報関係者などの国境を超える移動において現場のデメリットはありませんか。防衛大臣にお聞きします。ジャイゴの雇用契約又は労働条件は、定額国の裁量の慣行を反映するとされています。我が国の労働条件が他の定額国の労働条件より劣っており、他の定額国の条件に従うことになるのは具体的にどのような点ですか。例えば防衛省が派遣する職員の給与はどの程度増減しますか。また日本と英国などジャイゴの業務において往復する際のビジネスクラスの利用などの対比の差は生じますか。我が国の公務員の労働環境の国際比較の観点からも防衛大臣にお聞きします。条約2は定額国と産業界との間でデータ及び有形資産の移動を認め、並びにこれらを共有することが重要とありますが、知的財産権を含む無形資産の移動や共有はないのですか。GCAP共同開発により新たに発生する地財の所有者は各国政府ですか、ジャイゴですか、企業などによる共同事業体制ですか、それとも開発に関わった企業ですか。国家予算を 通じて生じた安全保障上重要な地財であり、我が国政府として単独又は共同での保有、あるいは利用権を明確に保持すべきです。開発に伴う知的財産権の取扱いについて、どのような文書により定めることが想定され、政府としてどのようにその内容の妥当性を確認するのですか。防衛大臣にお聞きします。GCAPの製造拠点はどこになる見込みですか。パーツを分散して製造する形式であれば、全体をインテグレートする拠点工場はどこになりますか。また開発成功後のGCAPの製造権は誰が持ち、各国はどのようなルートと手続きで発注し支払いを行いますか。防衛大臣にお聞きします。秘密情報を共通の程度で保護すると規定されていますが、我が国で具体的に対応する法制度は何ですか。我が国において遵守すべき手継の程度について、他の締約国や関係企業などの遵守をどのように確保できますか。在後の職員採用時のセキュリティクリアランスについて、我が国の関係法令とそう言われますか。防衛大臣にお聞きします。条約ではGCAPのための装備や技術の非締約国への輸出を円滑にする共通の仕組みを設立するとしていますが、この仕組みとは具体的に何ですか。またこの仕組みに反映すると される、適用のある国際協定並びに武器管理制度に関する約束を含む締約国のその他の法的義務及び規則、我が国においては具体的に何ですか。防衛大臣にお聞きします。在後本部を国内に有事できなかった背景に防衛装備移転三原則及び運用指針は影響しましたか。我が国からの完成期の輸出を解禁するために、昨年12月及び本年3月に防衛装備移転三原則及び運用指針を、自公政権内でも異論がある中、強引に改正したのはなぜですか。防衛大臣にお聞きします。我が国で製造されても他の締約国で製造されても同じ性能の完成期です。改正された防衛装備移転三原則及び運用指針では、我が国は現に戦闘が行われている国に対してGキャップ完成期の移転は行わないとしています。他の締約国が第三国に移転する際の我が国の事前確認においては、現に戦闘が行われている国への移転を我が国は認めず、したがって現に戦闘が行われている国にはGキャップの移転は一切行われませんか。そもそも第三国移転への我が国の不動意を他の締約国が遵守する根拠は何ですか。防衛大臣にお聞きします。改正された防衛装備移転三原則及び運用指針では、我が国からのGキャップ完成期の第三国移転は、国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締約国に限定しています。しかし国連にはほとんどの国が加盟しているので、国連憲章との適合による移転先の限定はないに等しく、実態としては国際約束を締結さえすればどの国にも移転できるのではないですか。防衛大臣にお聞きします。改正された防衛装備移転三原則及び運用指針は、完成期の輸出をGキャップのみに限定しています。このように、本来そもそもは輸出できる武器の範囲を狭めているのはなぜですか。憲法の平和主義の精神に基づくものですか。そしてこのような制約を生じさせているのは防衛装備移転三原則及び運用指針ですか。そうであれば、防衛装備移転三原則及び運用指針は、日本国憲法の平和主義の解釈と適用に深く関わるものであり、政府与党のみの閣議決定で改正するのは、立憲主義民主主義の観点で問題があり、事前に国会で丁寧に説明して国民的議論を行うべきではないですか。近藤内閣法制局長官にお聞きします。結びに一言申し上げます。昨年末の防衛装備移転及び運用指針の改正、さらには一昨年末の安保三文書の改正についても、私は国会で改正内容を事前に政府に正しましたが、全く回答はなく、国会閉会直後に閣議決定により改正されました。憲法の平和主義に関わる重要な法制策について、国会で事前に説明せず、与党のみの閣議決定で密室的に改正し骨抜きにしてきた政府の姿勢は、立憲主義、民主主義の観点で問題です。この政府自民党の国会国民警視の政治姿勢は裏金問題にも通じます。多くの自民党現職議員が絡み、違法性の恐れもある戦後最大級の不祥事を、仲間うちの不透明な調査や形だけで中身のない改善策でごまかし、トップも責任を取らない。このように国民を欺き続ける政治を変えなければ、日本の未来はありません。まっとうな政治のために政権交代を。国民の皆様に決意と連帯を訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
25:53
水野元子議員にお答えいたします。JIGO設立条約に規定される関係当局間の別途の取決めについてお尋ねがありました。別途の取決めとは本条約の実施に当たって必要となる具体的な手続の詳細や技術的事項等について、各国の閣系当局がその所掌の範囲の中で定める当局間文書を指します。別途の取決めにおいて本条約に反する、または本条約で約束した範囲を超える内容を定めることはなく、あくまで条約の規定に基づき作成するものであり、白紙委任ではありません。別途の取決めの関係当局はGキャップを実施する主管省庁たる防衛省が中心となり、A・Eの防衛当局とともに取決めを作成することが想定されますが、その内容については条約の解釈及び実施を所掌する外務省としても確認していきます。国際約束において関係当局を条文上指定するかは、それぞれの国際約束により異なっており、本条約については取決めの対象となる事項により、各国における関係当局も異なり得るため、条文上明記してはおりません。
27:45
水野元吾議員にお答えいたします。まず、直戦闘機開発の必要性についてお尋ねがありました。宇宙サイバー電磁波の領域や無人アセットを用いた攻撃等を組み合わせた新しい戦い方に対応していく中においても、四方を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は、必ず空又は海を経由して行われます。このため、航空機や人工ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃を、できる限り洋上遠方で阻止することが重要であり、戦闘機は引き続き我が国防衛にとって重要な航空優勢を維持確保し、これらの防御的な任務を遂行するための中核的装備品として、今後も引き続き防衛力において不可欠な役割を担うものと考えています。その上で、各国が新世代戦闘機の開発や配備を進めている中で、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身として、それらの戦闘機を超える最新鋭の直戦闘機を整備し、我が国の抑止力・対処力を高めていく必要があります。次に、直戦闘機を共同開発することにした理由及びそのコストメリットについてお尋ねがありました。直戦闘機の開発を進めるにあたって、我が国の独自開発や、米国との共同開発などの可能性について十分に検討を行いました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、AEとの共同開発が最適な選択肢であると判断しました。直戦闘機の機体単価は、本条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により、今後大きく変動し得ることからお答えできる段階にありませんが、一般に、共同開発では、量産基数の増加による機体単価の縮減効果があると見込んでおり、今般の共同開発から最大の効果が得られるように開発を進めてまいります。次に、GCAPが失敗し、JICAGOが解散する場合の対応についてお尋ねがありました。JICAGO設立条約では、JICAGOを解散する場合に、特に第三者及びJICAGOの契約相手との関係において、並びに各定額国の財政上の貢献に考慮を払った上で、解散の結果を管理する方法について定めると規定されており、お尋ねのようなことも含め、JICAGOが解散する個別具体的な状況に応じて解散の結果を管理する方法が適切に定められることとなっています。その上で、昨年12月の日AE防衛大臣会合においても、2035年の開発完了に向けて、引き続き3カ国が結束して様々な課題を乗り越える確固たる意思を確認しているところであり、引き続き日AE3カ国で緊密に連携しながら、直線統計の共同開発を着実に進めてまいります。次に、JICAGOによる企業との契約や調達、JICAGOによる情報開示及び防衛省における価格等の審査体制についてお尋ねがありました。JICAGOによる契約や調達に係る具体的内容については、英国及びイタリアと協議中ですが、御指摘のような不正防止のための仕組みを含め、日AE各国における契約や調達制度を参考にしつつ、適切に検討してまいります。また、JICAGOによる情報開示については、今後、AE及びJICAGOと検討を深めていきます。防衛省における装備品の調達については、企業から提出された見積り資料の査定や、過去の調達実績との比較検討等により、価格の妥当性の評価を行っております。次に、AEと共同開発する理由及びJICAGOへの追加的な契約国についてお尋ねがありました。まず、安全保障の観点からは、日AE3カ国の協力は、今後何世代にもわたり、両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものです。また、技術の観点からは、ユーロファイター・タイフーンの共同開発等を通じ技術を蓄積しているAEとともに、優れた技術を結集することで、将来の航空優勢を担保する戦闘機を開発することができます。さらに、産業の観点からは、直戦闘機の開発において、さまざまな先進技術に投資するとともに、国際的に活躍する次世代エンジニアが育成されることで、我が国の防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。JIGOはあくまでも日英の3カ国により設立されるものであり、現時点でその他の国の加入は想定されていませんが、一般論として、本条約上、日英以外の国が本条約発行後にJIGOに加入することは排除されていません。仮に本条約発行後に新たな国がJIGOに加入する場合は、本条約の規定に従って本条約を改正する必要があるため、我が国においては改めて国会での御審議をいただくことになります。次に、2022年12月の防衛省と米国防省による共同発表のタイミングについてお尋ねがありました。2022年12月の直戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表は、同月の日英委による直戦闘機の共同開発の公表に合わせ、英国及びイタリアとの直戦闘機の開発に関する協力を含め、日本が行う志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障防衛協力に関する米国の支持を明らかにしたものです。次にJIGO設立の必要性についてお尋ねがありました。先端技術を含む最新鋭の戦闘機の開発に当たっては、企業側のみならず政府側も一元的に事業管理を行い、性能、コスト、スケジュール等の様々な要素について、日常的に企業側と緊密に調整を行う必要があります。このためGCAPでは、戦闘機の共同開発に係る機関として、ユーロファイターの事例を参考にしつつ、国際機関を設置し、効率的な開発体制を構築することとしたものです。次にJIGO初代トップを選択する理由及びJIGOを英国に設置する理由等についてお尋ねがありました。JIGOの本部を英国に設置する場合と我が国に設置する場合とで、そのコスト等を比較したものではありませんが、3カ国間でのバランスの取れた協業体制を構築するため、JIGOの初代トップを日本が、本部の所在地を英国が、共同事業体制の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで3カ国で合意したものです。その上で、我が国主導の開発を確保する上では、JIGOの立ち上げとG-CAPの将来を左右する重要な立場を担うJIGOの初代主席行政官を日本人とすることは、極めて意義があると考えています。また、共同開発を推進していくために必要な技術や情報の共有、人員の移動を確保することは、3カ国にとって必要不可欠であり、JIGO本部の初代地によって影響を受けるものではないと考えています。次に、JIGOの雇用契約についてお尋ねがありました。本条約において、雇用契約は、提約国の裁量の慣行を反映した労働者の権利の保護を確保するものとすると規定されているところ、給与面も含めたJIGOにおける具体的な雇用契約の内容については、現在3カ国 で検討中です。いずれにせよ、同じ職籍の職員の間での不平等などを生じさせることなく、派遣される職員が休んじて派遣先機関の業務に従事できるよう努めてまいります。次に、GCAPにおける知的財産権の取扱いについてお尋ねがありました。優れた直線統計を共同開発するため、GCAPにおいては、日AE3カ国間で必要な技術やノウハウを共有します。GCAPで新たに発生する知的財産権の取扱いについては、お尋ねのような事項も含め、今後、英国及びイタリアとの協議の上、企業側との契約等に適切に反映してまいります。3カ国が重視する改修の自由をそれぞれが確保していく上でも、技術等を共有し、各国が使用できることは不可欠であることから、防衛省において必要な検討を行い、我が国としての技術の使用を適切に担保してまいります。次に、直線統計の製造についてお尋ねがありました。お尋ねのような製造拠点等も含め、直線統計の生産の在り方については、現在、3カ国で協議中です。その上で、我が国主導の開発のためには、国内に生産技術基盤を確保することが重要であり、これを踏まえ、直線統計の生産にも取り組んでまいります。次に、JIGOにおける秘密保全についてお尋ねがありました。我が国は、特定秘密保護法に基づき、GCAPにおいて取り扱う 秘密情報を特定秘密に指定し、管理しています。JIGOにおける秘密情報の保護の体制については、3カ国及びJIGOにおいて、同等の秘密には同等の保護措置が与えられるようにする予定です。また、日英からJIGOに派遣される職員が、秘密情報を取り扱うための情報保全に係る手続は、当該職員の派遣国が実施することを考えています。次に、輸出に関する仕組みについてお尋ねがありました。お尋ねの仕組みは、直線当機の輸出を効率的かつ円滑に行うため、日英3カ国が各国の輸出管理についての国内放棄等を理解した上で構築する輸出のための共通の手続であり、具体的な内容については、関係当局間の別途の取決めで定めることとなっています。その上で、当該仕組みは、本条約、適用のある国際協定、並びに武器輸出管理制度に関する約束を含む各国の法的義務及び規則を反映するものとなります。我が国においては、我が国が参加している国際輸出管理レジームにおける約束、当該レジームの内容を反映している該ため法や、その運用基準である防衛装備移転三原則等が含まれます。次に、防衛装備移転三原則及び運用指針に関し、JIGOの設置局との関係及び改正の理由についてお尋ねがありました。JIGOの本部については、三か国間でのバランスの取れた協業体制を構築するため、英国におくことで合意したものであり、防衛装備移転三原則及び運用指針を理由に決定したものではありません。また、本年3月に運用指針を改正し、直戦闘機の完成品用パートナー国以外の第三国に我が国から直接移転し得ることとしたのは、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国防衛に支障をきたさないようにするために直接移転を行い得る仕組みを持ち、鋭意と同等に貢献し得る立場を確保するためです。これは政府としてその必要性について与党に丁寧に説明を行い、また国民の皆様の理解を得る観点から国会の質疑に応える形で政府から説明した上で行ったものであり、合意に改正したとの御指摘には当たりません。次に、直戦闘機のパートナー国から第三国への移転についてお尋ねがありました。直戦闘機のパートナー国である英国及びイタリアとの間では防衛装備店に関する協定を締結しており、当該協定により第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけております。その上で英国及びイタリアがGキャップの完成品を第三国に移転する際の我が国の事前同意については事前同意を与える相手国にとっての安全保障上の意義等を考慮しつつ、第三国移転において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響、第三国移転と我が国の安全保障上の関係等を考慮して慎重に検討を行い、事前同意の可否を厳格に審査することになります。次に、直戦闘機の移転先の限定についてお尋ねがありました。我が国は相手国と我が国との間の安全保障面での協力関係、協力広報案件分野の存在等を検討した上で防衛装備品技術移転協定の締結の要否を決定しています。その上で、直戦闘機の我が国から第三国への直接移転について、移転先国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束の締結国に限定しておりますが、これは最先端の戦闘機という装備品の性質を踏まえて、他国への侵略と国連憲章の目的と原則に適合しない形で使用されることがないことを法的拘束力のある形で確保するためのものであり、適切な限定を付していると考えています。なお、実際の移転に際しては、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へは移転しないこととし、さらに移転先が国際的な平和及び安全等にどのような影響を与えているか等を踏まえ厳格に審査することとしており、国際約束を締結さえすればどの国にも移転できるとの御指摘には当たりません。
44:08
((( 音楽 )))防衛装備移転三原則等と憲法の平和主義との関係、及びその改正と国会との関係についてお尋ねがありました。我が国が平和主義の立場に立つことを鮮明した憲法全文は、それ自体が具体的な法規観性を有するものではありませんが、政府としては防衛装備の移転については、憲法の平和主義の精神に則ったものでなければならないとしており、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しにおいても、憲法の平和主義の精神に則る内容となるよう、関係省庁において検討されたものと理解しています。また、国会との関係についてのお尋ねにつきましては、防衛装備移転三原則及びその運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、その見直しについては、同法にのっとり、政府がその主体となって行っているものと承知しております。
46:03
(( 寂しいところ ))日本維新の会、教育無償化を実現する会の松沢重文です。会派を代表してグローバル戦闘航空プログラム、いわゆるG-CAPの政府機関、JAEAGOの設立に関する条約について、以下、防衛大臣に質問いたします。まず、条約の前に、その前提となる防衛装備品の移転、いわゆる武器輸出のあり方について伺います。日本を取り巻く安全保障環境が戦後最悪と言われる中で、平和を維持していくためには、我が国の防衛力を抜本的に強化すると同時に、同盟国、同志国との安全保障協力を進化させていくことが欠かせません。一昨年閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛装備品の第三国移転を日本にとって望ましい安全保障環境創出の重要な政策的手段と意義づけています。にもかかわらず、今回の国際共同開発による防衛装備の完成品については、一般的原則として第三国への直接移転を認めず、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限り認め得るとしたのは、あまりにもわかりにくく腰の引けた消極的な対応ではないでしょうか。これで日本にとって望ましい安全保障環境が創出できるのでしょうか。見解を伺います。今後、防衛装備品については、次期戦闘機に限らず、高性能化、高価格化していくのは必然です。先端技術を駆使した新兵器の開発競争が加速し、そうした防衛装備品の開発は一刻では難しく、国際共同 開発の流れは止まらないと想定されます。その中で、日本だけが複雑な手続きを設け、その都度移転可能な対象として例外的に承認をするような体制では、時間的にも手続きの面でも共同開発国に牽引され、支障を来す可能性が大きいのではないでしょうか。見解を求めます。今後の防衛装備品の在り方については、運用指針に設けた制限を撤廃し、防衛装備移転三原則の原点に立ち返るべきです。我が国では、昭和から平成にかけて、武器輸出に対して、なんと21件の個別の例外措置が重なったために、改めて防衛装備移転三原則を設けました。にもかかわらず、共同開発した防衛装備品の第三国への移転を運用指針で、その都度判断して、今回のような例外化措置を設けていくのは、極めてバータリ的な対応です。これでは国際的にも透明性に欠け、企業にとっても予見可能性に欠けます。今回の防衛装備品の輸出は、平和国家としての三原則を堅持した上で、複雑で分かりにくい運用指針の制限は撤廃すべきです。その上で、第三国への移転に関しては、安全保障環境を勘案し、国際的な安全保障環境を勘案し、客観的、合理的にその妥当性を個別に判断していくべきと考えますが、見解を求めます。そして、政府が今後、共同開発した次期戦闘機を第三国に輸出する場合、これまで同様、事前に与党と協議した上で閣議決定するこ とになりました。しかし、防衛装備品の輸出という日本の安全保障上最も重要な問題に、なぜ国民の代表である国会が関与できないのでしょうか。与党だけではなく、国会の議論も経て判断すべきです。米国では、連邦議会への事前通告と拒否権が与えられています。国会の関与の必要性について、見解を求めます。それでは、JIGOの設立条約に関連して伺います。日AE三国は、今回の共同開発で、第6世代の戦闘機を作ろうとしていますが、それはどのような機能と特徴を持ったものなのでしょうか。現在使われている第5世代の戦闘機に比べ、どのような進化が期待されるものなんですか。第6世代の戦闘機の導入によって、日本の航空優勢はどのように実現できるのでしょうか。国際共同開発は、協議交渉が長引き、予定通りに進まないことが多々あると聞いていますが、2035年の初動機導入には本当に間に合うのでしょうか。JIGOでの三カ国協議が少しでも遅れていけば、次期戦闘機の配備時期が遅れ、日本の防衛力が劣化してしまいます。もしそうなったら、どう対応するのですか。その場合の保険として、2035年に退役予定のF2戦闘機の延命措置が必要だと考えますが、それは技術的に可能なのでしょうか。見解を伺います。条約の合意内容を見ると、英国の主導権が強いと思われます。JIGOの本部は英国に置かれ、企業側の共同事業体制の本部も英国に置かれます。もちろん、主要言語も英語です。今後、GCAPに係る主要事項は、英国主導で協議決定されていくものと想定されます。英国は外交手腕に立てた国です。この英国主導体制の中で、日本はどのようなリーダーシップを発揮していくのでしょうか。見解を伺います。英国とイタリアは、これまでに戦闘機の多国間での共同開発を複数回経験し、トーネードやユーロファイターという戦闘機を開発、生産、輸出してきました。そのノウハウを蓄積しています。これに対して、日本は初めての経験で、今後の協議、交渉で主導権を握るのはかなり難しいと思われます。政府はどのような戦略を持って対応していくのでしょうか。また、日本側で開発の中核を担うとされる三菱重工は、国産初のジェット旅客機、スペースジェットの開発を断念しており、戦闘機を作るには経験が不足だと思われます。英国のBAEシステムズや、イタリアのレオナルドのような経験豊富な企業を相手に、どのような役割が期待でき ると考えているのか見解を伺います。開発された戦闘機をどのように同志国有効国に売り込んでいくかも大きな問題です。英国とイタリアは、これまでの経験から輸出後のサポートのノウハウも持っていますが、日本にはその経験がありません。装備品のバーター取引、いわゆるオフセットへの対応も課題とされます。その上、日本の輸出対象は防衛装備品技術移転協定の締約国に限定されます。そうした中で、どのような輸出戦略を考えていくのか見解を伺います。本条約における機密の保持について伺います。条約の加盟国内では、さまざまな品目や情報を可能な限り移転させなければならなくなります。そうであれば、日本としては機密情報を守るために、日本と防衛装備品技術移転協定と情報保護協定の2つを締結している国以外は、新規の加入を認めるべきではないと考えますが、見解を伺います。また、JAEGOの実施期間には、専門的な技術を有するものであれば、日AEの国民でない者も入り込む余地があります。スパイが侵入するのを防ぐために、適正検査を厳しく行う必要があると考えますが、専門人材の参加の可否判断はどのように行うのでしょうか。JAEGOの邸白国と実施期間における機密情報の保持、漏洩防止はどのような措置がとられるのか伺います。最後に改めて申し上げますが、世界全体の安全保障環境が極めて厳しい状況にある中で、日本の防衛と世界の平和を実現するには、もはや一国平和主義では不可能であり無責任です。権威主義国の力による侵略を防ぐには、自由・人権・民主主義・法の支配という価値観を共有する同盟国・同志国と連携協力して、抑止力・対処力を強化しなければなりません。日本維新の会は、このような積極的平和主義に立って、我が国の安全保障政策を確立してまいります。ご静聴ありがとうございました。
56:39
松澤重文議員にお答えいたします。まず、直戦闘機の第三国威転についてお尋ねがありました。今般閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、Gキャップの完成品について、より厳格な要件等決定プロセスを設けた上で、我が国からパートナー国以外の国への直接威転を認め得ることとしましたが、これは我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機を実現するために必要との認識に基づくものです。これにより、我が国が英国及びイタリアと同等に貢献し得る立場を確保し、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現することが可能になると考えているところ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながるものと考えています。また、今後、第三国直接威転を要する国際共同開発に生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えているところです。次に、国際共同開発生産の我が国から第三国への輸出に係る手続についてお尋ねがありました。本年3月の制度見直しにおいて、第三国直接威転を認めるのは、G-CAPで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接威転を要する国際共同開発生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することと考えています。したがって、御指摘のように、共同開発国に敬遠され支障を来すとは考えておりません。次に、運用指針の撤廃についてお尋ねがありました。今般、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、G-CAPの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けた上で、我が国からパートナー国以外の国への直接威転を認め得ることとしましたが、これは我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機を実 現するために必要との認識に基づくものです。また繰り返しになりますが、今後、我が国から第三国への直接威転を要する国際共同開発生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することと考えており、現時点で運用指針を撤廃する必要があるとは考えていません。次に、防衛装備移転への国会の関与についてお尋ねがありました。防衛装備移転三原則及び運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、防衛装備移転については、同法に則り、政府が主体となって行っていくことが適切であると考えています。その上で、防衛装備移転を含め、我が国の政策について、国民の皆様の御理解を得ることは重要であると考えており、政府の考えについては、国会における質疑などを通じて、適切に説明してまいります。次に、直戦闘機の能力及び導入の効果についてお尋ねがありました。いわゆる第5世代機に比べ、直戦闘機はより優れた性能を備えることとしています。直戦闘機は、技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえ、無人機との連携も含めたネットワーク戦闘や脅威の状況を把握するセンシング技術、ステルス性能といった面での高い能力を持たせることを予定しています。防衛省としては、日英協同開発により、3カ国の技術を結集し、優れた直戦闘機を開発することで、将来にわたって航空優勢を確保してまいります。次に、直戦闘機の配備が遅れた場合の対応及びF2の運用を継続することの技術的可否についてお尋ねがありました。直戦闘機については、F2の順次退役の開始が見込まれる2035年までの開発完了を目指しているところ、昨年12月の日英防衛大臣会合においても、2035年の開発完了に向けて、引き続き3カ国が結束して、様々な課題を乗り越える確固たる意思を確認しています。その上で、万が一配備が遅延した場合の対応として、F2の延命の可否について申し上げれば、技術的に相当な困難を伴うものと見込まれます。いずれにせよ、スケジュール遅延のリスクを低減しつつ、しっかりと開発を進めていきたいと考えています。次に、G-CAPにおける我が国のリーダーシップについてお尋ねがありました。日英3カ国での協議の結果、バランスの取れた協業体制を実現するため、JIGO及び共同事業体制の本部は英国に設置することとなったものであり、これらの本部の所在地をもって英国首都になっているとは考えていません。その上で、我が国主導の開発を確保する上では、JIGOの立ち上げとG-CAPの将来を左右する重要な立場を担う、JIGOの初代トップを日本人とすることは 、極めて意義があると考えています。また、我が国はF2の開発経験や各種研究の成果を踏まえ、次世代の戦闘機に求められる技術を蓄積し、共同開発を主導できる技術レベルにあると考えており、これまでの経験や技術を背景に官民一体となって、鋭意との交渉に当たり、我が国主導を確保してまいります。次に、直戦闘機の開発における主導権の確保と三菱重工に期待する役割についてお尋ねがありました。まず、我が国は次世代の戦闘機に求められる技術を蓄積し、こうした取組に対して直戦闘機の開発に着手するまでに、2000億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立しています。これまで蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、官民一体となって鋭意との交渉に当たり、我が国主導を確保してまいります。また、スペースジェットの開発は人材育成も含め、我が国の航空機開発の技術能力の向上に寄与したものと考えています。その上で、F2の開発経験や先進技術実証機による飛行実証を通じて蓄積した経験や技術を背景に、三菱重工が鋭意の企業との間で共同開発を主導していくことを期待しています。次に、直戦闘機の輸出戦略についてお尋ねがありました。直戦闘機の将来的な第三国への輸出について、現時点において決定したものはありませんが、AEが将来的な第三国への輸出を重視していることも踏まえ、その可能性について様々なレベルで検討しています。次に、J5に関する秘密保全についてお尋ねがありました。現時点で日AE以外の国のJ5への加入は想定されていないため、具体的な加入の要件について決まったものはありませんが、仮に新たな国が加入する場合、先端技術を含む戦闘機の開発であることを踏まえれば、その保全体制は重要な考慮要素になると考えています。また、条約上、J5は定額国の国民以外の人員を採用することが可能です。現時点で具体的な採用の予定はありませんが、仮に採用した場合に、秘密情報を取り扱うための情報保全に係る手続は、現在3カ国で検討中です。これらも含め、J5の定額国や実施機関における秘密情報の保護の体制については、現在既存の日A、日E、AEの2カ国間の情報保護協定等を参考に、日AE3カ国で最終調整中です。
1:06:25
私は、国民民主党新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたJ5設立条約に対し、外務防衛両大臣に質問いたします。議論に先立ち、日本における防衛装備提の変遷を振り返りたいと思います。我が国は、戦後間もない1950年代前半、貴重な外資獲得の手段として在日米軍向けに武器の生産を行い、50年代から60年代にかけては、榴弾やピストルなどの日本製武器を、タイ、ビルマー、台湾といった東南アジア諸国に輸出をしていました。また、いわゆる朝鮮特児では、親中軍との物資契約により、兵器及び関連部品は、1950年から53年の4年間で、1万1,200万ドルにまで増加し、全体の14.5%を占めるまでになりました。そこで防衛大臣にお伺いします。その日本が、どのような背景で、1967年佐藤内閣の武器輸出三原則の政府答弁、さらには1976年の幹総理の実質的な全面経緯の政府統一見解に至ったのか、国民にわかりやすく説明をお願いします。また、幹内閣における武器輸出禁止地域以外へも、輸出を慎む、いわば実質的な全面金融政策とはいかなる内容であったのか、防衛大臣にお伺いします。1983年に、台米武器技術共有取決めを締結し、以降、共同開発、生産など18回の個別の例外化で防衛装備品の移転を許可しましたが、その後、民主党政権下の2011年には、官房長官談話として防衛装備品等の海外移転に関する基準が発出され、平和貢献、国際協力に関する案件と、国際共同開発、生産に関する案件が個別ではなく、初めて類型として例外化されました。私は、この民主党政権下による包括的例外措置が、現在に至るまでの防衛装備移転への歴史的な転換 点であったと思いますが、防衛大臣の御所見をお伺いします。激増する国際情勢の中において、我が国の防衛装備の移転の変遷は、平和国家としての基本理念を維持しつつ、いかに国益と国家の安全を確保するかという葛藤の歴史でもありました。戦争を防ぐ一番の方法は、確かな抑止力です。国民民主党は、抑止力を高めるための重要な要素である防衛装備移転についても、現実的で偏らない議論を続けてまいります。「ジャイゴ設立条約」についてお伺いします。本条約を精査すると、現状、多くが英国・イタリアと協議中であり、詳細は未確定という状況です。政府には、ジャイゴに関する説明責任と、透明性の確保を強く求めます。まず、ジャイゴの職員が全体では300名程度で、日本からの派遣職員が約100名、そして開発費の分担比率については、日本と英国が4割、残り2割がイタリアとの報道がありますが、これは事実ですか。また、ワークシェアは、出資比率に準ずる見込みですか。防衛大臣お答えください。国民民主党は、G-CAPによる直域戦闘機の共同開発を理解し、支持しますが、政府は国民に対して、直域戦闘機の共同開発について、そのメリットだけではなく、リスクについても正直に説明すべきです。そもそも、なぜ直域戦闘機が必要なのか。な ぜ共同開発でなくてはならないのか。日本単独開発の資産は存在するのか。なぜアメリカではなく、英国とイタリアとの開発なのか。英国、イタリアがジャイゴから離脱する可能性はないのか。日本が直域戦闘機に求める能力は確保されるのかなど、国民が感じる素朴な疑問に、防衛大臣お答えください。次に、直域戦闘機の第三国移転についてお伺いします。政府は、第三国移転の理由として、生産数を増やしてスケールメリットを生かしたコストダウンであり、また、日本だけが輸出を拒否すれば、開発に向けた三か国間の協議が不利になるとしています。政府のその説明は理解します。現在、米国の第五世代機であるF-35ステルス戦闘機は、総発注数が3500機に迫っています。F-35はなぜ売れるのか。それは、F-35が性能に優れ、各国が国防のために必要だと判断するからです。誤解を恐れずに言えば、共同開発される直域戦闘機が、性能やコスト面でF-35に勝るものでなければ意味がありません。国際市場から速報を向かれ、新たな戦闘機を導入するのが日、英、イの三か国だけになれば、単価は大幅に高騰します。新戦闘機の性能は具体的にどの点がF-35に勝るのか。防衛大臣にお伺いします。次に、直域戦闘機に搭載予定であった直域中距離空対空誘導弾「J-NAM」についてお伺いします。J-NAMは、日本の優れた小型航空機能「電波シーカー」と、英国首都の欧州六角で共 同開発した「METEOR」を組み合わせる日、英共同プロジェクトでしたが、昨年度、プログラムが終了しました。関係者からは、日、英の共同開発の枠組みがそもそも不十分であったと指摘されています。なぜ、J-NAMの日、英共同研究が頓挫し、日本が期待する形とならなかったのですか。J-NAMの総括なくしてG-CAPの成功はあり得ないと、多くの関係者が不安を感じています。防衛大臣の説明を求めます。これは、短い恋愛ではなく、結婚だ。今後40年のプログラムで後戻りができない。英国のウォレス国防総が日、英の共同開発についてこう語りました。共同開発から運用終了までのおよそ40年、その間、戦闘機の中核技術を共有する3カ国は、安全保障上切っても切れない純同盟の関係となります。他方、在後の運営や、それぞれの国が優先する性能の搭載などをめぐって、3カ国の利害がぶつかり合う主導権争いも始まります。政府は、日本主導の開発が確保できることを強調しますが、その根拠が不明瞭です。戦闘機の国際共同開発機構に初めてする日本に対し、英国とイタリアは、ユーロファイター台風など豊富な共同開発の実績があり、両国相手の交渉は楽観してきるはずがありません。日本主導の共同開発について防衛省は、1、日本が求める主要な要求性能を全て を満たすこと、2、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、3、高い速報性を実現する国内生産技術基盤の確保を実現することを掲げ、これまでの日英委の協議を通じて、これら全てを実現できる確信が得られたとしていますが、その根拠は何ですか。防衛大臣の説得力ある説明を求めます。ジャイゴの本部は英国に設置され、実施機関の初代トップが日本、民間の共同事業体の初代トップがイタリアとなることが決まっています。しかしその後の説明で、実施機関と共同事業体の2代目以降のトップについては、3カ国で持ち回りになることが明らかになりました。初代のトップを日本とイタリアに譲りながらも、動かすことのできない本部を自国に置くことに成功した英国が、既に共同開発の主導権を握ったとも言われていますが、外務大臣の説明を求めます。最後に、秘密保全についてお伺いします。次期戦闘機の共同開発において、最も重要な点は秘密の保全です。GCAPやジャイゴをめぐる協議において、英国、イタリアとは3個国におけるサイバーセキュリティの基準について、どのような議論が行われたのか、防衛大臣にお伺いします。英国のサイバーセキュリティセンター長官や、英国軍のサイバー防衛戦略の統括司令官は、日本のサイバー防衛強化に期待に応えを表し、アメリ カのデニス・ブレイヤー元国家情報長官も、日本のサイバー対策は不十分で、情報の共有をためらうと忠告しています。能動的サイバー防御を導入していない日本は、共同開発の主導権を握ることが極めて難しくなるばかりか、開発に関する機密が漏れれば、我が国の信頼は地に落ちます。政府は、能動的サイバー防御について、いつまでに導入し、それまでの間、サイバー上の機密保全をどのように担保していくお考えか、外務大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
1:17:02
シンバー・カズヤ議員にお答えいたします。JIGOの本部の所在地と、共同開発の主導権との関係についてお尋ねがありました。JIGAPの実施に向けて、3か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するにあたっては、バランスの取れたものとなるよう、3か国で協議を行ってきました。その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、JIGOの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアが、それぞれ分担することで3か国で合意をしたものです。その 上で申し上げれば、共同開発の主導権は、必ずしもJIGOの本部の所在地によって決まるものではないと考えております。我が国としては、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に、次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で、我が国、主導の開発を確保していきます。「能動的サイバー防御の導入時期と導入までの間のサイバー上の機密保全をどのように担保していくか」についてお尋ねがありました。政府としては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は重要な課題と認識しています。この点、能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているものと認識していますが、可能な限り早期に有識者会議の開催や法整備が果たせるよう、内閣官房を中心に政府全体で検討を加速しているところです。また、現在、政府機関等のシステムについて、サイバーセキュリティ戦力に基づき、政府統一基準群を踏まえたセキュリティ対策の実施や監視をはじめとする様々な措置を講じています。政府としては、国安全保障戦力に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を、欧米主要 国と同等以上に向上させるという目標に向けて、引き続き努めてまいります。
1:20:01
新馬和也議員にお答えいたします。我が国の武器輸出に係る政策の経緯についてお尋ねがありました。佐藤総理大臣が答弁した武器輸出三原則は、国会の質疑の中で、日本で開発や製造された武器を輸出することの是非を問われた際に、特に輸出を認めない三つの場合を答弁したものと認識しています。また、幹総理大臣の武器輸出に関する政府統一見解につきましては、国会の質疑の中で、武器輸出三原則の対象地域以外の地域への武器輸出の扱いが不明確である点や、武器の定義が不明確である点が指摘をされ、武器輸出の統一見解が求められたことから表明したものと認識しています。次に、幹総理による政府統一見解の内容についてお尋ねがありました。幹総理大臣による政府統一見解は、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては従来から慎重に対処しており、今後とも武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むなどの方針により処理するものとして、その輸出を促進することはしないことを表明したものと承知をしております。次に、防衛装備品等の海外提に係る基準についてお尋ねがありました。平成23年の民主党政権下で、平和貢献国際協力と国際共同開発生産を武器輸出三原則等の例外とした防衛装備品等の海外移転に関する基準については、それまでは個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきた中で、具体的な移転先は特定せず、初めて包括的に例外化措置を講じたものであると認識しており、その後、平成26年に策定された防衛装備品三原則及びその運用指針は、平成23年の例外化措置の経緯等を踏まえ、改めて包括的に整理したものであります。次に、JIGOの職員の人数及び開発費の分担比率等についてお尋ねがありました。各国がJIGOに派遣する具体的な人数は、現在3カ国で調整中ですが、JIGOは各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されます。開発費の分担比率についても現在3カ国で調整中であり、日本と英国が4割、イタリアが2割に決まったという事実はございません。また、ワークシェアについては、3カ国間で設計作業を行う中で今後決定していくこととなりますが、3カ国各々の優れた技術を生かした戦闘機となるよう検討してまいります。次に、直戦闘機の必要性等についてお尋ねがございました。我が国防衛にとって重要な航空優勢を維持確保するために最新鋭の直戦闘機が必要です。現在、防衛装備品の高度化、高額化が進み、戦闘機を含め優秀な装備品を取得するために国際共同開発生産が主流化する中で直戦闘機の開発を進めるにあたっては、単独開発を仮定した場合の資産も含め、我が国独自開発や米国との共同開発等の可能性を十分に検討しました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から日英3カ国の共同開発を選択したものであります。直戦闘機は2035年までの開発完了を目指し、日英3カ国による共同開発を進めているものであり、現時点において、いずれかの国が脱退することは想定されていません。我が国の要求性能の実現にあたっては、我が国としてあらゆる面で鋭意と対等に貢献するとともに、官民一体となって交渉にあたり、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機をしっかりと実現してまいります。次にF35と比較した直戦闘機の性能についてお尋ねがありました。第5世代機のF35は現在の最新鋭戦闘機でありますが、数に勝る敵に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてF35を超える次世代の戦闘機を開発することが不可欠であると考えています。直戦闘機は技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえ、無人機との連携も含めたネットワーク戦闘や脅威の状況を把握するセンシング技術、ステルス性能といった面での高い能力を持たせることで、このような性能においてF35を超える優れた戦闘機として2035年までに開発完了することを予定しています。次に、JNAMの日英共同研究についてお尋ねがありました。本共同研究により、高性能電波シーカーの小型化について成果を挙げましたが、直戦闘機へ搭載する将来の中距離空対空誘導弾に係る検討を深める中、要求性能やコストといった点を総合的に勘案した結果、これまでの成果をもって本共同研究を終了すると日英官で合意し、共同開発には移行しませんでした。他方で、本共同研究は日英官の防衛装備技術協力の進化につながったものと考えており、本共同研究で得られた経験も生かしながら、参加国による直戦闘機の共同開発を着実に推進してまいります。次に、日本首都の共同開発を実現できる革新の根拠についてお尋ねがありました。我が国、首都の開発を実現するべく日英の協議においてF2の開発経験や各種研究の成果を踏まえた我が国が蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、我が国の立場を粘り強く主張する中で、我が国首都が実現できるとの確信が得られたものです。次に、直戦闘機の開発におけるサイバーセキュリティについてお尋ねがございました。サイバーセキュリティの確保を含め、情報の保全に関しては、日英参加国で協議の上、参加国及びJIGOにおいて、同等の秘密には同等の保護措置をとる予定です。次に、JIGOの開発におけるサイバーセキュリティについてお尋ねがございました。
1:28:10
日本共産党を代表し、直戦闘機共同開発条約、JIGO設立条約について質問します。ICJ国際司法裁判所は24日、イスラエルに対し、ガザ地区南部ラファでの攻撃を直ちに停止するよう、暫定措置を命じました。法的拘束力のある命令です。ところがイスラエル政府は、ラファでの軍事行動はパレスティナ市民の殺害につながらないなどと述べ、命令後も攻撃を続けています。政府はどう認識し、どう対応していますか。日本政府を含め、ガザ攻撃の国際法違反を正面から非難しない姿勢が、国際法や国際裁判所の判断を無視するイスラエルを助長してきたのではありませんか。即時停戦のために、日本政府はいかなる外交を行うのか、答弁を求めます。米国バイデン政権は14日、イスラエルに対して砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル、1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したとされます。こうした米国の姿勢が、ICJの命令をもう意に介さない、イスラエルの攻撃続行を可能にしているのではありませんか。政府は24日、ロシアによる北朝鮮からの武器調達に関し、ロシア関係者の資産凍結など、制裁措置を強めることを決めました。その理由は何ですか。イスラエルに対しても、ロシアに対しても、第三国による武器輸出が、戦闘の継続を支え、犠牲を拡大している現実をどう認識していますか。以上、外務大臣の答弁を求めます。本条約は、英国、イタリアと共同開発する直基戦闘機の開発生産輸出を管理し、推進するための政府間機関「JIGO」を設立するものです。モデルとされたNATO(ユーロファイター東ネード管理機関)、NETMAは、2つの戦闘機の共同開発や輸出を管理するNATOの一機関です。しかし日本は、NATOの一員ではありません。なぜ、NETMAと同様の組織を作るのですか。米国以外のNATO加盟国と、初めて戦闘機の共同開発を行う狙いは何ですか。直基戦闘機に関する共同首脳生命は、抑止力の強化を強調しています。一方、パートナー国となる英国は、2003年イラク戦争に参戦し、2011年リビアの内戦に介入、2014年からイスラム国への空爆をはじめ、2018年にはシリアの科学兵器施設への空爆に参加するなど、各地で戦闘行為を繰り返してきました。イラク戦争をめぐっては、2015年、ブレイヤー元首相が「誤りだった」として謝罪し、翌年独立調査委員会が「根拠なき戦争だった」と断罪するに至りました。この四半世紀に限ってみても、英国が中東地域で平和と安定を壊してきた事実をどう認識していますか。その英国との戦闘機の共同開発が、なぜ日本にとって抑止力向上と言えるのですか。2022年12月、政府と与党が直期戦闘機の共同開発を決めた時点では、日本から第三国への輸出は行わない前提だったといい、翌2023年1月から3月にかけて、英国やイタリアが輸出による貢献を求めていることを認識したとされます。事実なら 、協議入りした直後に前提が崩れていたことになり、あまりにも不自然です。英国やイタリアが輸出に関心を持っていることは、ネトマの実績からも当然予想されます。むしろ当初から輸出を前提に協議に入っていたのではありませんか。ごまかしはやめるべきです。輸出による価格低減努力とは、日本からの輸出解禁で販路を拡大し、量産で売上を増やし、相対的に開発コストを抑える狙いにほかなりません。直期戦闘機の開発にかかわって、これまで支出した国費はいくらですか。安保三文書の5年間でいくらと見込んでいますか。開発費の総額に上限は設けますか。青天井に開発費をつぎ込み、利益を確保するには、売りさばくしかないとばかりに突き進むつもりですか。お答えください。輸出の対象は、直期戦闘機に限ると言います。しかし、与党協議の座長だった小野寺五典元防衛大臣は、戦闘機というハードルの高い装備が最初に認められた。第三国移転の道は開けた。新しい案件を追記してはいいだけで、何の制約もない、などと早々に述べました。最新鋭の戦闘機が輸出可能なら、艦船や弾薬などあらゆる殺傷兵器も輸出できて当然と考えているのではありませんか。現に戦闘が行われていると判断される国へは、輸出しないと言います。現時点で、それは何カ国あり、具体的にはどこですか。衆議院で政府は米国について、米国内において武力紛争の一環として、現に戦闘が行われているとは認識していないと答弁しています。国外で侵略していたとしても、国内で戦闘が行われていなければ、現に戦闘中ではないということですか。基準が全く定かでなく、いくらでも恣意的判断ができるのではありませんか。これから輸出にあたり、二重の閣議決定で厳格なプロセスを経ると言います。閣議決定に至る政府与党協議の資料や議事録は公開しますか。プロセスは全く不透明ではありませんか。以上、防衛大臣の答弁を求めます。外務大臣は武器輸出の制限について、原則について、国連憲章を遵守するとの平和国家としての理念を引き続き堅持していくと述べています。しかし、日本の平和主義は、国連憲章のみでなく憲法9条に立脚するものです。憲法に基づく平和国家の立場をどう認識していますか。国際紛争の助長を回避するため、武器の輸出は行わない。武器輸出禁止は、1976年に幹内閣が政府統一見解として表明し、1981年、衆参本会議の全会一致の決議は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、これを国会の総意と確認しています。その後、政府は、武器輸出禁止を比較三原則と並ぶ国税であると、国会で繰り返し答弁してきました。殺傷兵器の最たるものである戦闘機の輸出まで解禁するのは、国税としてきた武器金融をいよ いよ骨抜きにするものです。到底許されないのではありませんか。以上、外務大臣の答弁を求めます。直戦闘機は、無人機との連携機能が特徴とされ、日米で共同技術研究に合意しています。人工知能、AIに、有人機の戦闘パターンを学習させ、自律的に攻撃したり、囮になったりするといい、その最大のメリットは、撃ち落とされても人が死なないこととされます。AIが自律的に攻撃するなら、敵に照準を合わせ、発射ボタンを押す、心的抵抗もなくなります。戦闘行為のハードルを下げ、犠牲を一層拡大させかねません。防衛大臣はその認識をお持ちですか。外務大臣、こうした兵器は、開発競争に加わるのではなく、禁止の国際規範づくりでこそリードすべきなのではありませんか。次期戦闘機を受注する道路重工とIHIなど軍事産業は、特殊に湧いています。川崎重工を加えた大手3社の今年3月期の受注高は、前年比2.2倍の3兆1800億円、来年3月期も同水準が見込まれるといいます。今年2月に開かれた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議で防衛省が議論を求めた論点には、防衛力の抜本的強化と経済成長の好循環を生み出すこととあります。軍事費倍増と輸出解禁を背景に、軍事産業を特別扱いで支え経済成長をと本気で考えているのですか。それは、産業も経済も軍事に従属させ、社会全体に歪みをもたらしかねません。防衛大臣の認識を伺います。軍事分野でこそ、政治と金の闇が問われます。2017年、防衛大臣だった稲田智美氏が予定していた政治資金パーティーを中止し、購入者に返金。当時の収支報告書から防衛省の実住企業23社が、計114万円のパーティー券を購入していたことが明らかになりました。大臣規範との抵触も疑われます。防衛大臣は、ご自身の政治資金団体や所属する派閥の政治資金パーティーで、軍事産業にいくらパーティー券を買ってもらっていますか。直戦闘機を受注する三菱重工、IHI、三菱電機の3社について、過去10年の実績をお示しください。戦闘機の輸出解禁は、憲法9条に基づく平和国家としての日本を大きく逸脱するものであり、断じて容認できません。武器を売り歩き、利益を増やす、武器輸出大国へ突き進むことは、許されないことを重ねて強調し、質問とします。
1:38:51
山添拓議員にお答えいたします。ICJの暫定措置への認識や対応についてお尋ねがありました。日本政府は国連の主要な司法機関であるICJの暫定措置命令は、当時国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであると考えています。多数の避難民が集中するラファハにおける全面的な軍事作戦には、我が国としても反対であり、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の提選を求めるとともに、それが持続可能な提選につながることを強く期待しています。一昨日のかつイスラエル外相との電話会談において、私からこうした日本の立場を伝えるとともに、ラファハ見聞状の活用を含め、人道支援活動が阻害されることのないよう求めたところです。我が国として、ガザにおける危機的な人道状況を深刻に懸念しています。5月26日もラファハの難民キャンム等に対する空爆により、多数の民間人が犠牲となったと報じられましたが、とりわけ女性や子どもが先頭の犠牲となって命を落とすことは、本当に耐えがたいものであります。人道状況の改善や事態の早期沈静化に向け、引き続き外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。即時定選のために日本が行うべき外交についてお尋ねがありました。戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況がさらに深刻さを増していることを深く憂慮しています。我が国として人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう即時の定選を求めるとともに、それが持続可能な定選につながることを強く期待しています。私自身日本が築いてきたイスラエルやパレスナを含むアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、人質の解放と定選が一刻も早く実現するよう、アンポリやG7の一員として関係国とも緊密に連携しつつ、環境整備に取り組んでいます。一昨日には、イスラエルのかつ外相に対して、電話会談で即時定選等について直接働きかけるなど外交努力を行ってきているところです。人道状況の改善、また自体の早期鎮静化に向け、引き続き外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。米国の姿勢とイスラエルの攻撃についてお尋ねがありました。ガザにおける人道状況が一層深刻さを増す中、米国は「人々の安全を確保し支援するための信頼できる実行可能な計画なしにラファハでの軍事作戦を進めるべきではない」との考えであり、その旨をイスラエル側に伝えてきていると承知しています。また米国が人質の即時解放や人道状況改善等のために、精力的な外交努力を行っていること を高く評価しています。人質の解放等、戦闘の救出をめぐって、引き続き調整がなされているところであり、今後の見通しは予断できませんが、我が国としてもこのような動きが早期に実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ環境整備に取り組んでいます。引き続き外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。ロシアによる北朝鮮からの武器調達を受けた我が国の制裁措置についてお尋ねがありました。ロシアによる北朝鮮からの武器調達については、関連の国連安保理決議に違反するものであり、ウクライナ情勢のさらなる悪化につながりうるものであることから、これを強く非難してきています。ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中、引き続き国際社会と連携して対応していくことは極めて重要であり、こうした観点から5月24日、我が国として追加制裁措置を取るべく閣議了解を行いました。具体的には、米国等の同志国と協調して、ロシアのウクライナ侵略を支えるための路上軍事協力に関与した11団体及び1個人に対する資産凍結措置の導入を決定しました。今後も我が国としてウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と連携して取り組んでいきます。第3国による武器輸出が戦闘に与える影響についてお尋ねがありました。ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマス島によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えます。その上で、ガザ地区をめぐる情勢については、戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況への対処が最優先課題です。我が国として、人質の解放と提携が実現するよう、関係国とも緊密に連携しつつ、イスラエルへの働きかけ等を行っており、今後もこうした外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。ロシアによるウクライナ侵略は、国際地図上全体の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められません。これまでも、G7の関連の声明において、第三者に対し、ロシアによる侵略への物的支援を直ちに停止するよう呼びかけているところです。一日も早く、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、我が国としてG7をはじめとする国際社会と連携し、厳しい対路制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかり取り組んでいきます。防衛装備移転に関し、平和国家としての立場や、次期戦闘機の移転についてお尋ねがありました。防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国 家としての基本理念を堅持することとされており、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法全文において鮮明している平和主義の精神に則ったものです。その上で、我が国自体の戦争放棄、戦力の不保持等について定めた憲法第9条は、防衛装備移転を規律するものではないと解しています。また、次期戦闘機の完成品の移転については、いわゆる二重の閣議決定と三つの限定を盛り込んだ上で、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしたものです。このように、通常の防衛装備移転よりもより厳格な要件とプロセスを設けることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することを、より明確に形で示すことができると考えています。人工知能を使用し、自律的に攻撃する兵器に関する国際的な基盤づくりについてお尋ねがありました。近年、急速な技術の発展を背景に、AIの軍事的な利用に関する議論が活発化しています。我が国は、国際人道法の原則は、AIなど進行技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきとの立場です。その上で、我が国は、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下、自律型自主兵器システムに関する議論に参加しているほか、2023年11月には、米国首都のAIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言への支持を表明しました。我が国としては、責任あるAIの軍事利用について、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えです。
1:48:08
山添拓議員にお答えいたします。まず、ネトマと同様の組織をつくる理由、及び米国以外の国と戦闘機を共同開発する狙いについてお尋ねがありました。G-CAPはNATOのもとのプログラムではありませんが、本条約は戦闘機の共同開発に係る機関として、ユーロファイターの事例を参考にしつつ国際機関を設置し、効率的な開発体制を構築するものです。また、直戦闘機の開発を進めるにあたって、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、米国も含め国際協力のあり方を検討した結果、AEとの共同開発が最適な選択肢であると判断したものです。基本的価値を共有し、共に 米国の同盟国である日AE3カ国の協力は、今後何世代にもわたり、両国との幅広い協力の礎となるものと考えています。次に、英国の中東地域での活動に対する認識と、直戦闘機の共同開発と抑止力の関係についてお尋ねがありました。他国のこれまでの同行の地区位置についてコメントすることは差し控えます。その上で、直戦闘機の共同開発は、3カ国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ、優れた戦闘機を開発するものです。こうした優れた戦闘機は、我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を維持することで、抑止を保ち、平和を守るものであると考えています。次に、直戦闘機の我が国から第三国への輸出の必要性に関する認識及び直戦闘機の開発費についてお尋ねがありました。直戦闘機の共同開発を決定した2022年12月の段階で、我が国としては、AAEが将来的な第三国への輸出を重視していることは既に認識していましたが、協議を進める中で、AEは調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを、我が国として徐々に認識するようになったものです。このように政府として認識が変化してきたことは 事実であり、我が国から当初から輸出を前提に協議に入っていたという御指摘は当たりません。また直戦闘機は、令和2年の開発着手以降、令和5年度予算までの開発経費として約2568億円、関連研究経費として約498億円の計約3066億円を計上しており、日AE共同開発を前提に防衛整備計画の期間に相当する5年間に限って経費を試算した結果、開発経費として約0.77兆円と見積もっています。他方、開発総経費については、日AE共同開発に当たっての具体的な作業分担と本条約も踏まえた国際協力の詳細なあり方により、今後大きく変動し得ることからお答えできる段階にはありません。その上で、直戦闘機の開発費については、必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たした上で確保していくものであり、青天井に開発費を継ぎ込み利益を確保するために売りさばくしかないとの御指摘には当たりません。次に、我が国から第三国への直接移転についてお尋ねがありました。国際共同開発を精算した完成品の我が国からの第三国への移転について、G-CAP以外に現時点で具体的に想定されている案件はなく、今後について余談をもってお答えすることは困難です。その上で 、本年3月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのは、G-CAPで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発精算のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討することとなるため、あらゆる殺傷兵器も輸出できて当然と考えているものではございません。次に、防衛装備移転三原則の運用指針の文言及び資料の公開についてお尋ねがありました。武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かの判断は、具体的な移転案件が生じた際に防衛装備移転三原則に従って案件を審議する中で、事務結局、地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に行われるものであることから一概にお答えすることは困難です。その上で申し上げれば、ペトリオットミサイルの移転について、政府としては事務結局、すなわち米国内において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していません。直戦闘機の第三国への直接移転について、移転先国を国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束の締結国に限定しております。さらに防衛装備の移転に際しては、一般に移転先の適切性について国際の平和及び安全に与えている影響や、また最終需要者の適切性について防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮することとされていることから、現に他国への侵略を行っている国に移転することは想定されず、基準が全く定かでなく、いくらでも恣意的に判断ができるとの御指摘は当たりません。また、本年3月の制度見直しにおいては、今般の閣議決定に加え、実際に移転する際には個別案件ごとに改めて閣議決定することとしておりますが、閣議決定に係る資料を含めた行政文書の公開については、情報公開法をはじめとする関係法令に則って適切に対応してまいります。その上で、防衛装備移転を含め、我が国の政策について国民の皆様の理解を得ることは重要であると考えており、政府の考えについては、国会における質疑などを通じて適切に説明してまいります。次に、AIと自立型の兵器についてお尋ねがございました。我が国としては、人間の関与が及ばない、完全自立型の知識性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしているところです。防衛省としても、装備品の取得や研究開発を行っていくにあたり、この方針に従って適切に対応してまいります。次に、防衛力の抜本的強化と経済成長についてお尋ねがありました。御指摘の防衛力の抜本的強化に関する有識者会議においては、防衛力の抜本的強化に加え、国力を総合した国全体の防衛体制を強化し、経済成長を実現できる安全保障の確 保が必要との観点から、委員の方々には御議論をいただいたところであります。したがって、産業も経済も軍事に従属させ、社会全体に歪みをもたらしかねないとの御指摘には当たりません。次に、政治資金パーティーについてお尋ねがありました。個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについて、政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ政治資金については関係法令にのっとり、適切に処理し公表をしております。
1:56:54
これにて質疑は終了いたしました。日程第一、令和4年度一般会計、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総庁書及び各省各庁所管使用庁書、その1。日程第二、令和4年度一般会計、予備費使用総庁書及び各省各庁所管使用庁書、その1。日程第三、令和4年度特別会計、予備費使用総庁書及び各省各庁所管使用庁書、その1。日程第四、令和4年度一般会計、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総庁書及び各省各庁所管使用庁書、その2。日程第五、令和4年度一般会計、予備費使用総庁書及び各 省各庁所管使用庁書、その2。日程第六、令和4年度特別会計、予算総則第20条第1項の規定による経費増額総庁書及び各省各庁所管経費増額庁書、いずれも第211回国会内閣提出、第213回国会衆議院総補、以上6件を一括して次第といたします。
1:59:34
まず委員長の報告を求めます。決算委員長佐藤信明君。
2:00:05
ただいま議題となりました令和4年度予備費関係6件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。令和4年度予備費関係6件は、憲法、財政法等の規定に基づき、予備費の使用等について国会の自己承諾を求めるため提出されたものであります。これらの主な秘目について申し上げますと、まず一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高等対策予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に必要な経費等であります。次で一般会計予備費の使用は、燃料、油、価格、激変緩和強化対策事業に必要な経費等であります。次で特別会計予備費の使用は、輸入、食料、麦等の買入れに必要な経費であります。次で特別会計予算総組の規定による経費の増額は、地方常用税常用金に必要な経費の増額であります。委員会におきましては、これら6件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算、ほか2件と一括して行われました。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主社民を代表して、徳永理事より予備費5件については反対し、特別会計予算総組の規定による経費の増額については賛成する旨の意見が述べられました。次で日本維新の会、教育無償化を実現する会を代表して、梅村理事より予備費関係6件に反対する旨の意見が述べられました。次で国民民主党新緑風会を代表して、竹爪委員より予備費関係6件に反対する旨の意見が述べられました。次で日本共産党を代表して、キラ委員より予備費5件については反対し、特別会計予算総組の規定による経費の増額については賛成する旨の意見が述べられました。討論を終局し採決の結果、令和4年度予備費関係6件は、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと否決されました。以上、御報告申し上げます。
2:03:25
これより採決をいたします。まず、日程第1、第2、第4、及 び第5の予備費使用総長所4件を一括して採決いたします。4件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
2:03:58
過半数と認めます。よって4件は承諾することに決しました。
2:04:12
次に日程第3の予備費使用総長所について採決をいたします。本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
2:04:37
過半数と認めます。よって本件は承諾することに決しました。
2:04:52
次に日程第6の経費増額総長所について採決をいたします。本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
2:05:15
過半数と認めます。よって本件は承諾することに決しました。
2:05:29
日程第7 食糧農業農村基本法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院総補を議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
2:06:12
ただいま議題となりました法律案につきまして農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は食糧安全保障の確保等を図るため基本理念を見直すとともに関連する基本的施策等を定めようとするものです。なお衆議院において多種化に資する新品種の導入等を施策として明記する修正が行われております。委員会におきましては栃木県において現地視察を岩手県において地方公聴会及び現地視察をそれぞれ実施するとともに参考人を承知してその意見を聴取したほか岸田内閣総理大臣にも出席を求め農業者の所得を確保する方策食糧の合理的な価格形成、農村振興の基本理念等について質疑が行われました。続いて本法律案に対して日経民主社民及び国民民主党新緑風会を代表して船山理事より早速及び基本的施策を修正する修正案が提出され原案及び修正案に対する質疑が行われました。質疑を終局した後討論に入りましたところ日経民主社民を代表して横沢理事国民民主党新緑風会を代表して船山理事よりそれぞれ原案に反対修正案に賛成日本共産党を代表して下民より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。採決の結果修正案は賛成少数をもって否決され本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお不対決議が付されております。以上ご報告申し上げます。
2:08:15
本案に対し討論の通告がございます。順次発言を許します。
2:08:47
日経民主社民の畑次郎です。会派を代表し食糧農業農村基本法の一部を改正する法律案に対し反対の立場から討論いたします。国の最も大切な役割は国民の命や暮らしを守ることその中にあって農業は国の基いであると岸田総理はおっしゃっています。国の基いである農業が今危機的な状況に置かれています。立憲民主党は昨年4月から農林水産キャラバンを組織し参議院では田中議員と徳永議員が中心となり全国各地の農業現場を訪問しご意見を伺い地域と一緒に新しい農林水産政策をつくる取組を行ってきました。キャラバンでは息子に後をついてくれと言えない今いる農家が引退したら2,3年で村は崩壊してしまう生産コスト が上がってしまいやっていけないといった悲痛な声をたくさん頂戴いたしました。私たちはこの20年間の農政は失敗だったとの思いがあります。安倍政権下で農業の成長産業化の微名の下で親従主義的な政策が押し進められた結果食料自給率目標は一度も達成されず農業者が減り農地も減少し農業農村の弱体化が一層進行してしまいました。近年は食料自給率までもが大きく低下し異毛を中心とした作付けに転換しても相番必要なカロリーが得られなくなるところまで追い込まれています。だからこそ必要な政策の充実を図るためには与党も野党もなくたらざるところを補いより良いものとするため真摯に議論を重ねまず衆議院では法案修正を提起いたしました。しかしながら政府与党は全ての項目に対応済みや対応不可との回答を突きつけてきたのです。政府案は絶対というような対応ですがだったらなぜ現場から悲痛な声ばかりが聞こえてくるのでしょうか。政府与党にはそうした声が聞こえないのでしょうか。しかし参議院ではそうしたことは脇に置き真摯な議論を進めてまいりました。その佐中坂本大臣から生産基盤は弱体化したとは思っていないという耳を疑うようなとんでも発言が飛び出しました。これまでの政府文書や国会答弁と真逆の発言です。そもそも生産基盤の弱体化が進んでいることが法案提出の前提であることは共通認識であったはずです。発言は後に撤回されましたが本音であった疑念が拭えません。坂本大臣は1年半をかけて現場の声を私たちなりに聞いてきた。人口減少に伴い農業者及び農村人口が減少する中で農業生産の維持発展をいかにして図るのか農村地域のコミュニティをどう守っていくのかということだと述べられています。問題は人口減少と結論付けこれまでの農政に対する反省が未然も見られません。基本理念や基本的施策のかきぶりが曖昧で不十分だと感じるのはこうした認識の違いがあるからか もしれません。参議院では食料安全保障の定義に食料の安全性と十分な量が明記されていない点食料の価格形成について適正な価格ではなく合理的な価格としている点フードバンク等への支援人権に配慮した原材料の調達等重要な政策課題について明記されていない点など多岐にわたる問題点が指摘されました。改正案にはほかにも多くの課題がありますが参議院で重点的に議論された点に絞り具体的に反対理由を述べます。第一に水田の裸近を書き込もうとしているところです。水田は農地として優れた生産装置です。連作障害がなく何年でも収穫できて多くの人口を養うことができます。アジアモンスン気候に適しており日本では古来水田が食料の確保と国土の保全を担ってきました。しかし改正案は基本理念に食料安全保障の確保を掲げながら現行の汎用化に加え水田の裸近を定めようとしています。基本法に裸近を明記するということは自給可能な米の生産を総合的かつ計画的に削減していくということです。食料安全保障に逆行することは言うまでもありません。誤解を避けるために申し上げますが私たちは裸近そのものに反対している問題視しているわけではありません。地域の合意により進められる裸近を否定はしません。基本法に書き込むことで将来に対して責任が持てなくなるのではないかと心配しているのです。第二に農副連携を農村振興施策として位置づけていることです。現行基本法は女性の産格の促進高齢農業者の活動の促進を農業の持続的な発展に関する施策として定めています。つまり女性や高齢者は農業者としての位置づけです。言うまでもなく障害者は障害者でないものと等しく社会の構成員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されなければなりません。農副連携を規定する以上女性や高齢者と同様に障害者も農業者としての位置づけがなされてしかるべきです。この点我が党の横沢理事が農副連携は農村振興策の中に規定されてなぜ女性や高齢者と異なる場所に規定されたのかと問うたところ政府は農村の振興を図るため新しい人材を呼び込むという観点から農副連携を規定しているという答弁でした。農村地域における農副連携であっても農業者として参加することが大前提となります。このような当然な指摘に対し新しいビジネス創設ということで地域政策としての取組として規定することが適当であるとか障害者の福祉の増進を図っていくという地域政策としての側面が強いであるとか政府答弁は理屈の通らないものばかりです。もはや人権感覚がずれているとしか言いようがありません。第三に農村の振興に関する基本理念に地域の資源を活用した産業の振興について明記していない点です。農業人口の減少は農業では食べていけないことが主な要因である以上所得確保のための何らかの手段が必要です。農業だけで再生産可能な所得を得られない場合地域資源を活用した所得も併せて持続可能な所得の確保も考慮すべきです。これこそ基本理 念に書き込むべきです。この点についての質疑に対しても基本理念には農業を下支えする農村の役割として限定的に規定したとか理念と施策を合わせて農村振興に関する考え方が規定されているといったように所得確保策すら政府与党は明記に反対いたしました。これらの内容を含め参議院では国民民主党新緑風会と共同で中正案を提出しましたが政府与党からすべて拒否されました。現場のためにより良い基本法に仕上げるという考えが皆無で農政を政治利用したとしか思えない。そんな政府案には反対せざるを得ません。もっかい再生可能な所得を確保することが喫緊の課題となっています。しかしあらゆる資材が口頭する中立場の弱い生産者に負担が偏り今の価格水準では再生産がかないません。仮にコストを転下ができたとしても物価上昇に賃金上昇が追いつかない現状では消費が減るか輸入品に代替されてしま うかそのどちらかです。政府は価格形成について法制化も視野に検討を進めているとしていますがその結果再生産可能な価格が実現するかは不明ですし喫緊の課題に対する答えにもなっていません。だからこそ農地を維持する面積に応じて交付金を交付する制度を創設すべきであると主張しているのです。この農地維持交付金に対しても大臣から否定的な御答弁がありました。この国の食糧農業農村を守るため私たちは愚直に政策を訴えていく。今の政府に日本の農政を任せられない。このことを申し上げ討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
2:19:14
日本新農会教育無償化を実現する会の松野明美です。会派を代表し食糧農業農村基本法の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から議論をいたします。25年ぶりの今回の改正はこれからの日本の農業の未来のために今何をすべきなのか人と農地を残すためには何が必要かしっかりと考えるビッグチャンスとなりました。それは現在日本の農業が危機に直面しているからであります。そんな中委員会の中で坂本農水大臣より生産基盤が弱体化しているとは思っておりませんとの発言に対し多くの非難の声が上がりました。今回の改正は大臣弱体化しているからこその改正案です。後日謝罪撤回がされましたが現実の農業の危機に目をそらしては決していけないというそのことを警告するものでした。生産基盤は確実に弱体化しています。本改正を契機として一層の意欲と情熱を持って改革を推進していくべきことを改めて強調いたします。生産基盤の弱体化に加え地球温暖化、気候変動、人口の偏在、止める国と貧しい国との格差の拡大、世界の食料をめぐる需要と供給のバランスが崩れています。我が国においては各国の食糧送分線が激化する中で今やお金を済んでも食料が買えない事態が現実のものになろうとしています。以下改正法4つの端緒について申し上げます。1つ目、食料安全保障については現行法の食糧の安定供給の確保から食料安全保障の確保へと変更されました。特に不足の事態においても本当に飢える事態になったとしても国民が決して飢えることのないよう食料供給能力の確保、特に国内の生産基盤の確保が最重要課題です。そのネタにつきましては、委員会の中で大臣より不足の事態に対応する国内生産基盤の確保の中心は米であるとの答弁に評価いたします。我が党は水田の畑地下水深には反対し不足時でも生産する品目や作付け農地をしっかりシミュレーションして国民が 飢えることのないように政策の推進を提言いたします。衆議院におきましては、我が会派からの多種化に資する新品種の導入の促進を丈夫に盛り込まれたことを評価いたします。この修正は国の責任のもとで品種の開発、普及、研究、人材育成を進めていく上で大きな保障となります。また、より多くの農作物を収穫できることは所得向上にも有効です。このように多種化品種の導入は生産基盤の強化に大きく資するものと理解いたします。2つ目、環境と調和です。子供の頃、田んぼの近くではトンボがたくさん飛んでいてよくトンボのメガネを歌っていました。しかし最近はめっきり見かけなくなりました。地球温暖化で季節も四季から夏と冬の2季になっていますし大雨も発生回数が増加しています。干ばつ、極端な気温、病害中、疫病の発生が増加しています。そのように深刻な中、今後は先端技術や品種改良などを融合させ進化しなければなりませ ん。農業は本来、自然とともに進化し豊かな日本を作り出す産業です。温室効果ガスの削減等が課題である中環境保全の取り組みをお願いいたします。3つ目、農業の持続的発展です。この点では農業従事者の確保が課題です。我が会派は若い世代にとって農業が魅力ある職業であるためにも農業への企業参入の推進を以前から提案してまいりました。今回の改正案は食品事業者等という限定付きではありますが企業による農地所有の要件が広がりました。本会議では今後は食品産業以外の企業にも参入の道を広げるべきとの質問に岸田総理はイノベーションにつなげる観点や農業現場などの理解を踏まえ検討するとのことでした。法改正を機に一層の企業参入が進むことを期待いたします。4つ目、農村の総合的な振興は生活基盤である農村を支えることが重要です。改正案では従来型の補助金支給でない農地保全に資する共同活動に必要な施策を国の責任で講じることが明記されました。住民自身に異居した農村振興を期待いたします。他方で今回の委員会では農福連携の農村振興での位置づけに対し多くの議員が強い懸念を持ちました。改正案では女性高齢者は農業施策の人材育成に明記されたことに対し障害者は農村振興に明記されました。なぜ農業の担い手である障害者が女性高齢者と同じ人材育成に明記されていないのでしょうか。現在農福連携は都市部で盛んに行われています。農村地域だけではありません。分ける必要は全くなく女性高齢者と並列して位置づけるべきです。我が国は共生社会を目指しています。是非とも農林水産省が農福連携を通して先頭に立って進めていただくことを強く望みます。基本法改正によって日本農業の発展に必要な抜本改革が完成するものではありません。今回の改正を推した後に今後不断の改革を進めていかなければ日本農業の未来はないと感じます。今後基本 的農業従事者が現在の120万人から20年後には30万人になると言われております。人と農場を守っていかなければなりません。パワーあふれる農業でなければ人は去っていってしまいます。私たち日本維新の会、教育無償化を実現する会は是非とも農業ファンを増やし決して諦めることのない元気な農業を目指し次の世代へ自信を持って助けをつなぐことができますように与えられた距離を全力で走り続けてまいります。そのことを親子総合申し上げまして私の賛成討論といたします。ありがとうございました。
2:26:45
国民民主党新緑風会の船山康恵です。会派を代表しただいま議題となりました食糧農業農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。食糧の安定供給の確保は国家の最大の責務です。1999年制定の現行基本法では食糧の安定供給に向けて国内の農業生産の増大を図ることを基本としこれと輸入及び備蓄等を適切に組み合わせて行うとこの時点ですでに国内の農業生産増大を中心に据えていました。一方で基本法制定以降この25年間安価な海外農産物との競合とりわけWTOやTPPなどの農産物自由化圧力による輸入増により国内の農業生産は増大どころか停滞長引くデフレ気調で農産物価格も低迷し収益性が低下農業従事者が減少農地も転用に加え工作放棄地の増加で減少の一途をたどっています。こうした農業生産基盤の弱体化の結果食料自給率は現在カロリーベースでわずか38%先進国の中でも著しい低地水準となっています。経済大国日本を謳歌し足りなければ輸入すればいい割高な国産より安い外国産の方が消費者の利益にもなるとさえ言われていた時代は今や遠い昔です。地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化各国の人口動態や経済状況などに起因する食料自給の変動などで世界の食料事情は深刻しかしいつでもどこからでもお金さえ出せば食料が手に入るそんな状況は一変し今や食料自給自体の逼迫化でお金を出しても食料が手に入らない時代となりました。ましてや危機の際に自国を犠牲にし他国に輸出してくれる国はありません。食料を自給できない国は真の独立国ではない。かつてフランスのドゴール大統領が発した言葉ですが独立国として国内生産を増大し食料自給率を高めるまさに食料安全保障の各国の必要性が日増しに高まっています。だからこそ農政の憲法である食料農業農村基本法の役割は極めて重大ですが生産基盤強化につながる理念と政策を再構築する改正への期待も虚しく十分な措置が講じられたとは到底評価しがたく相変わらず自助努力と競争力強化で強い農業を目指すという方向性自体が世界の潮流と乖離し政府の危機感が全く感じられません。以下具体的に申し述べます。第一に口では国内の農業生産の増大はこれまで以上に重要と言いながら条文に反映されていません。だから私たちは立憲民主党と共同提出した修正案で食料自給率向上や食料供給能力の維持向上の明記を提案しましたが全く受け入れられませんでした。第二に農業従事者や農地の減少などの生産基盤の弱体化を問題視しているものの背景にある原因を的確に捉えることなくその解決策も書いていることです。最大の原因は農業では儲からないからであり所得の確保が何より重要です。現行基本法では価格形成は市場に任せ所得の確保は政策に委ねるとの明確な柱の下一部直接支払い制度が実現しました。しかし私たちがいくら所得確保の重要性を訴えても農業所得を確保向上することで重要なことは農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し収益性を上げていくこととまるで自助努力だのみの坂本大臣の答弁には驚きました。経営が厳しい続けられないと訴える方は努力不足なんでしょうか。怠けているんでしょうか。再三度返しで何とか荒さず営農を続け農地を守っている方々の役割の後押しが必要であり農地の維持保全に着目した直接支払い制度の導入を提案しています。加えて国内人口減少よりもずっと著しい農業者減少の理由を国内人口減少に賄賞化している点も見逃せません。人口減少下でも就業人口が増えている産業分野もある中高齢化の進行や新規収納者数の低迷は政策の誤りによるところが大きいことに目を背けては本当の解決策は打ち出せません。第三に合理的な価格の実現があたかも農業生産の現場にとっての再生産可能な価格であるかの幻想を強調していることです。食料生産のコストをすべて価格に反映できることが理想かもしれませんが価格はその時々の受給状況による決まるものです。生産から消費の各段階で生産に要するコストや適正な価格のあり方の理解を深めていただくのは重要ですが委員会では政府からも合理的な価格については生産費を考慮するとしつつも必ずしも再生産できるかどうかということは保証するものではないこんな答弁がありました。しかも輸入品との競合品目はなおさらでありコストをまるっと乗せて輸入品よりも高くなり国内シェアが奪われるのは本末転倒こんな答弁もありました。与党委員からも再生産可能な農業の重要性が指摘される中再生産に必要なのは価格ではなく所得であるこのことを改めて明記いただく必要があります。第4に、形化推進の姿勢が鮮明に打ち出されたことにも危惧を抱かざるを得ません。水田が地域に不可欠な多面的機能を有しているのはもちろんのこと大臣も委員会答弁でお述べになったとおり主食である米の生産調整を、小生産基盤をなす水田の維持は我が国の安全保障そのものです。水路や基盤整備など多くの先人の努力で培ってきた水田を一度失えばそれを取り戻すことは容易ではなく水田の維持にこれまで以上に注力すべきです。第5に、効率的かつ安定的な農業経営を営むものとそれ以外の多様な農業者を分けて論じ公社は経営所得安定対策の対象外にするなど地域の分断を生む政策に執着している点です。基本法検証部会でも委員から中小規模農家が持続可能な経営を続けられることも重要との指摘がありまた私の地元でも集約家で集落崩壊の危機が増大集落の構成に至る小さな農家も地域には必要だとの声をたくさんいただいています。この声にどのように対応するのでしょうか。農業者は農業生産と合わせて消防団活動やPTA活動などの地域活動の担い手、伝統や文化の継承者お金に代えられないたくさんの役割を果たしています。昨年秋の臨時国会での趣旨表明演説で食料安全保障に関する発言を地方創生の項に入れていた趣旨について総理は農林水産業これは地方経済の活性化につな がるとともに食料安全保障の強化に資するものだからと答弁されています。まさに担い手とそれ以外で二分するのではなく全ての農業者を等しく支える農政こそが地域の活性化と食料安全保障の強化にもつながることを改めて訴えます。第6に本法案での農村の振興に関する基本認識には大きな誤りがあることです。農村特に中山間地域では少子高齢化人口減少が都市に先駆けて進行している一方で田園回帰の動きが全国的に広がるなど農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されています。令和2年策定の原稿食料農業農村基本計画では農村の振興に関して地域政策の総合化を図ることが重要。農林水産省が中心となって関係府省が連携した上で政策を総動員と謳われています。そしてその認識は改正後も変わらない。つまり農業生産のみならず多面的な役割を発揮する場地域の資源を生かした産業を生み出す場であり極 めて幅が広い役割を農村が期待されている点を確認する大臣の答弁もいただきました。しかし条文からはそのことが全く読み取れないどころか事務方からの答弁は農村振興の基本理念を謳った6条は農業に関連するということを極めて限定的に書いているとのものであり矛盾に満ちた大問題答弁です。農村地域の魅力や可能性を発信し農村に人を呼び込むそれによって農村全体を元気にし地方創生につなげるこの観点からもそこに棲み農業と農地を守ることを支援する政策の必要性が
2:36:08
以上述べてきた各問題点を中心に修正案を提案したものの一切応じていただけませんでした。極めて残念です。農船の憲法たる基本法を多くの野党の反対を押し切ってま でそのまま通してしまおうとする政府と与党の姿勢そのものにも大きな危惧を焼いています。改めて世界の食糧事情が厳しさを増す中政府が現状を正しく分析反省し正しい道に進むよういまいちと立ち止まってもっとしっかりと問題意識を書き込むよう最高の参議院の一員として議員各位にご判断いただくことをお願い申し上げ私の討論といたします。ご静聴ありがとうございました。
2:37:33
私は日本共産党を代表して政府提出の食糧農業農村基本法改正案に反対の討論を行います。冒頭、坂本農林水産大臣の「生産基盤は弱体化していない」との答弁について述べます。立憲民 主党の徳永衣議員がなぜ生産基盤が弱体化したのかと質問しました。大臣は「生産基盤は弱体化していない」「決めつけだ」という答弁をされました。私が2019年当時安倍総理が弱体化を受け止めて改革を進めたいという答弁をしたことを紹介をしたら弱体化しているから農業を自由化しなければいけない競争に晒されなければいけないに続くなどと答弁をされました。5月23日の委員会の冒頭で大臣は撤回をしお詫びをすると発言をし基本法の改正案は農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出をしたと修正をされたわけです。大臣の発言は法案の提出理由を否定するものです。これで大臣の責任を果たせるのでしょうか。資質が問われていることを指摘し以下反対理由を述べます。反対する第一の理由は改正案が食料自給率の目標を食料安全保障の確保に関する事項に書き換え最重要課題の食料自給率の向上を投げ捨てたことであります。現在の食料自給率は38%現行法ができてから食料自給率目標は一度も達成されておりません。そのまともな検証もないまま食料自給率の目標はその向上を図ることを旨とし国内の農業生産及び食料消費に関する指針としていた文書を改善を図るに変えればこれは目指すべき目標が見えなくなります。改正案は安定的な輸入を確保するために輸入相手国の多様化相手国への投資の促進を位置づけました。自民党政権のもとでTPP、日米貿易協定、日EU、EPAなど歯止めなき自由化が進み安い農産物の大量輸入が続きました。世界的な食料情勢が不安定化する中で自由化路線を変えるどころか安定的な輸入といって相手国への投資まで行えば国内生産の土台を掘り崩すことになりかねません。安全・安心な農産物を安定供給するためには生産者が安心して営農できることが大切で食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきです。第2の理由は生産者の所得を増やす規定がないからです。全国各地で農業で生活できない担い手がいないとの声が広がっています。21日の岩手県の校長会で私は日本生活共同組合連合会が財政支出に基づく生産者への直接支払いを求めていることを紹介しましたが与野党から推薦された参考人全員がそれは賛成だと意見を表明されました。岸田首相は人権否等の向上的なコストに配慮した合理的な科学形成の仕組みについて共生化を視野に検討を進めると言いました。昨日の質問で人権否等の介助とは生産者の所得を上 げるものかと聞きましたら坂本大臣は賃金や所得を保証するものではないと答えました。生産者に対する直接支払いを堅くなに拒否し農業で生活できない現実を放置するなら農業農村の崩壊を招くことになりかねません。政治の責任で所得保証や科学保証で再生産を支える仕組みを創設することが必要です。第三は兼業農家など多様な家族経営への支援が弱いということです。政府の担い手政策は専業農家である効率的かつ安定的な経営体農業で生計を立てる担い手を支援するものです。兼業農家や反農反Xなど多様な生産者は専業農家の補助者と位置づけています。新規就農者は10年前の6万5千人が2022年には4万5千人に減っているのに政府は県ごとの新規就農者を把握していないことから有効な対策を打ち出せずにいます。今人口減少が続く中で施策の 対象を効率的かつ安定的な経営体法人に絞る必要はありません。農業生産に携わる多様な生産者への支援が必要です。第4は生産基盤である農地を維持強化するものになっていないからです。1950年代昭和30年代の耕地利用率は130%を超えていました。1961年の旧基本法の選択的拡大政策は麦大豆などの政策を切り捨てアメリカの農産物を受け入れるとともに輸入飼料に依存した畜産政策を打ち出しました。耕地利用率は今や91%です。自由化・規模拡大が進められた結果採算の取れない農地が工作放棄地になり開発優先によって有料農地の転用が進みました。また選択的拡大は麦などの品種改良を遅らせ1961年当時日本とフランス・ドイツの単種はほぼ同格だったのに今や2位から3倍もの開きが出ています。元農業試験場の技術者は選択的拡大によって麦の研究室や研究員は半減したと語っています。輸入依存からの脱却に向けて麦大豆飼料作物の国内供給力を強化するというのであれば農地利用を高めて品種改良を進めるべきです。アジアモンスン地帯である日本の水田農業は日本の風土に適した土地利用型農業です。自然災害が多発する中で田んぼダムとしても水田の役割が強調されています。政府は二十歳化を進めると言いますが地域の特性に応じた土地利用型農業を進めて固定的に二十歳化する必要はありません。第五は農業生産活動における環境への負荷軽減が入りましたけれども温室効果ガスCO2削減の文言も有機農業の文言もありません。参考に質疑で意見陳述をされた農民運動全国連合会の長谷川俊郎会長は化学肥料や農薬に依存し商品を大量に作るやり方は環境に負荷を与える生態系を大切にしながら化学肥料も農薬もやめたら経営的にも合理的な循環が可能になったと言われました。自然の生態系に依存した農業政策や温暖化防止対策は全く不十分と言わざるを得ません。また環境への負荷軽減を言うのであれば輸出国における水資源の枯渇森林の破壊など海外に依存する食料政策の見直しが必要です。第6に成長産業化には力を入れるけれども農村の振興地域間格差を是正するものになっていないからです。国は農業生産の基盤の整備と交通情報通信衛生教育文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上等を総合的に進めると言っていますけれども人口の減少に歯止めがかからず集落の存続の危機が深まるばかりです。病院がなくなり鉄道もバスも廃線になり生活インフラの基盤が崩壊しつつあります。日本村落研究会は平成の大合併によって仮想化の進展にブレーキがかかった事例はない。旧村ごとに行っていた独自の農政を消滅させ農政に特化した予算措置ができなくなったと指摘しています。一極集中を是正し小さくても輝く農村政策住み続けられる農村政策に本腰を入れるべきです。今必要なのは新自由主義的な農政から人と環境に優しい農政への転換です。農産物の自由化を進めまともな所得対策がないまま需要がある農産物をつくれ売れる農産物をつくれと生産者に自己責任を責める農政では生産者も農地も減少し続けることになるではありませんか。食料と農業の危機を抜本的に打開するには食料自給率の向上を国政の柱に据え再現のない輸入自由化路線に歯止めをかけるとともに危機打開にふさわしく農林水産予算を思い切って増額することです。以上を述べて反対討論といたします。
2:47:47
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
2:48:17
本日はこれにて散会いたします。(ドアが閉まる音)