19:55
これより会議を開きます。理事辞任の件についてお諮りい たします。理事吉田晴美君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴う、その補欠選任につきましては、
20:21
これにより委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事に牧義雄君を指名いたします。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、警察庁長官官房審議官、鑫河和彦君、子ども家庭庁長官官房審議官、野村智君、
20:50
法務省大臣官房審議官、吉田正幸君、大臣官房司法補正部長、坂本三郎君、国税庁課税部長、田原芳幸君、文部科学省大臣官房分教施設企画防災部長、笠原隆君、総合教育政策局長、餅月忠史君、初等中等教育局長、矢野和彦君、研究振興局長、潮見瑞恵君、研究開発局長、千原義幸君、スポーツ庁次長、森剛志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:40
皆さん、おはようございます。こうして質問の機会をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。時間も限られておりますので、質問に入らせていただきます。今日のテーマは、子どもの自殺対策であります。この問題、私は孤独、孤立対策もそうでありますし、子どもの自殺対策は、超党派の自殺対策推進記念でも取り組みをさせていただいております。そこで、ちょっと時間もあれなので、事実関係はこちらの方で触れさせていただきたいと思いますが、皆さんもご承知おきのとおり、近年、
22:16
特にコロナ禍、そして明け、子どもの自殺者数というのが過去最多、過去最悪500人を今、超えているような状況になっております。一方で、自殺者の総数というものは、平成22年以降、減少傾向であります。そういった中で、子どもの自殺の部分が特に増加をしている。少子高齢化、これが今、我々が直面をする大きな課題であると
22:43
言われておりますが、私はこの少子化の時代において、そしてまた経済的にはおかげさまで、G7のメンバーでもあるこの日本でありますが、その中で子どもたちが、しかも可能性に満ちあふれた子どもたちが将来に絶望し、自ら命を絶つというのは、まさに優遇式事態である。これは国家の、私は緊急事態である、このような危機感を持っております。そういった中で、子ども家庭調も設置をされ、
23:12
令和5年ですから去年6月2日には、子どもの自殺対策緊急強化プランというものも、岸田総理の下で取りまとめもいただいたところであります。そのプランの中では、取り組むべき施策というものが、何点か挙げられておりましたが、特に子どもの自殺の要因分析の必要性について、強調がされたところであります。そこでまず質問をさせていただきますが、この子どもの緊急強化プラン、とりわけこの要因分析の実 態解明に向けた取り組みの状況、そしてまた課題感、どのように考えていらっしゃるか、子ども家庭調にお伺いします。
23:54
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、令和5年の小中高生年間自殺者数引き続く513人ということで、高い水準が続いておりまして、
24:10
子どもの自殺対策が重要な課題でございます。御指摘の要因分析でございますけれども、子どもの自殺対策研究プランに基づいて、調査研究を行っているところでございます。これは子どもが自殺に至る前の状況や経緯などについて、教育委員会が作成する報告書から把握をしようとして行っているものでございまして、そこでは教育委員会などのご協力のもとに272件の報 告書を提供いただいて、
24:38
その内容の整理集計を行いまして、先日、令和5年度の昨年度の調査結果ということで公表いたしました。その結果でございますけれども、例えば、自殺をされる前にも以前と変わりなく出席をしていたという事例が約4割、自殺の危機や心身の不調などについて、周囲が気づいていなかったような事例が約2割など、これまでの警察庁でまとめいただいている自殺統計だけでは必ずしも把握できなかった、生前に置かれていた状況などの
25:05
自殺対策を考える上で勘案しなければいけない、頭に置いておかなければならないような状況、情報が確認できました。一方で、提供いただいた資料のほとんどが学校からの速報的な報告書であること、報告書の記載の内容といいますのも、学校側が知り得たことにとどまりがちであることなど、情報 の内容やその正確性などの面では限界があることであるとか、あるいは記載されている内容についても自殺の直接の要因との関係が不明であるなど、
25:33
今回の調査の限界や課題なども明らかになったと指摘をされております。そのため、この要因や背景にまで踏み込んだ調査分析を行っていくためには、教育委員会や自治体のほうで、外部の専門家を加えた組織によって多角的な情報収集・検証に基づいて作成をした詳細調査研究所やCDR関連資料を収集する必要があるといったこともこの調査研究の中では指摘をされてございます。この研究は今年度も引き続き行っていくこととしておりますが、
26:02
調査研究に際しましては文部科学省さんのご協力もいただきながら、教育委員会などに対して丁寧に調査研究の趣旨・目的を説明・共有しながら、時間をかけて資料を収集して検証・分析をさらに行っていくなど、昨年の調査研究の中で出てきた課題なども踏まえて進めてまいりたいと考えてございます。
26:21
ありがとうございます。子ども家庭庁がまさに指令塔というか、温度をとって、そして文科省にそのご協力を仰ぎながら、情報の収集に取り組んでいるというところなんですが、まさにこれ、何でやるかというと、ちなみに、令和5年12月20日付事務連絡、子課長から教育委員会等への今出た資料提供の協力依頼の文書でも、しっかりと警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計、
26:58
関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、EBPMの視点も踏まえ、子どもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に 取り組む、これに基づいての協力依頼であると。ただ、今、課長さんからさらっと、お告がありましたけれども、270?200数件なんですが、これ、実はお願いの仕方は過去5年分、
27:27
つまり、2019年4月から2023年12月までの提供をいただくことをお願いさせていただきます。でも、出てきたものは、たったの10分の、全体の10分の1にも満たない。つまり、これ、文科省さんのご供用力がですね、まだまだ不十分ではないのかなと思うんですが、文科省さん、いかがでしょうか。
27:56
令和4年度の児童生徒の問題行動不登校等、生徒指導上の課題に関する調査におきまして、基本調査や詳細調査の実施件数等を参考項目として確認したところでございますが、調査において報告のあった児童生徒の自殺件数411件のうち、基本調査の実施件数はこれ全て411件、詳細調査の実施件数は19件という結果となります。
28:25
詳細調査とは、学校生活に関する要素、いじめ、逮报、学業、友人関係等が背景に疑われる場合、そして遺族の要望がある場合に、基本調査から詳細調査に移行する、こういう仕組みになっておりますが、この詳細調査について、制度及び調査規模の有無について、遺族に説明した件数についても合わせて確認をした結果、約4割の事案において、遺族に説明がなされていなかった、こういうことを課題として受け止めております。文部科学省としては、今後とも引き続き、指針に基づく対応状況の把握を実施する予定でございまして、これらの結果も踏まえながら、背景調査の適切な実施に資するために、国の指針の見直しに向けた検討も含め、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
29:16
はい、ありがとうございます。若干質問と答弁がずれているなと思っておりまして、
29:23
この課長が今度をとっているこの調査、要因分析、子どもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書、文科省で持っているデータというものをしっかりと上げてくれということなんです。ただ出てきたのが全体の10分の1程度。なぜか、これしっかり報告書にも出ています。報告書等の提供協力ができなかった理由、例えばでありますが、
29:48
個人情報を第69条1項の目的外利用にあたると判断したので出しませんでした。もしくは、これ面白いのは、一度もう学校側から文科省に提出をしているものと同じ資料なので、あとは子課長さんから文科省経由でも らってくださいというような対応が取られたりですね。何が言いたいかというと、子どもの自殺、これに本気で向き合おうとしているのか。
30:15
要因分析というものが今までなかったから、全体では自殺者数の総数は減っている中で、子どもの数だけは増えてしまっている。このことをいかほど重く受けとめているんですか、という私の課題意識なんです。質問というよりも、ですからここはもう健康一的の決意のほどを述べてもらうしかないと思っております。これ改めて、今回も今年度も多額的な要因分析が行われると思いますが、
30:44
しっかりと文科省、つまり学校現場から情報を救い上げる。そのために今回のこの事業の位置づけであるとか、法的根拠であるとか、個人情報保護法の観点から、すでに200何件の学校を出してきているわけですから、この個人情報の観点からも、これは大丈夫だと、しっかり積極的に出してくるという通達を、改めて文科省から出す べきだと思いますが、いかがでしょうか。
31:11
はい、文部科学省所当中等教育局長、矢野局長。
31:15
お答え申し上げます。しっかりと調査をしてほしいということでございました。今後、子ども家庭庁とも連携協力しつつ、しっかりと現場の状況を把握してまいりたいと考えております。
31:32
子課長との連携、これは連携しています。そこの関してのお願いではなくて、文科省が自ら、
31:40
文科省の責任のもとにおいて、しっかりと学校現場にこの情報を出すようにという、協力を仰いでくれるということなんです。矢印は文科省から、子課長じゃなくて、文科省から各それぞれの、前回の通達も出していただいていると思いますけれども、都道府県であるとか教育委員会、関係部局にもう一度おろしてくださいというお願いです。もう一度お願いします。
32:07
お答え申し上げます。本事業はまさに子ども家庭調査の事業でございますので、文科省としても積極的に協力していきたい。こういう趣旨でございます。
32:19
大臣、今のこのやりとりも聞いていただいてですね、ようやくこの子どもの自殺対策、緊急強化プランまで打ち出していただきました。
32:29
それはなぜかというと、なぜ政府が打ち出したか、総理ヘッドで打ち出したか。北海道から九州を行う全ての子どもの命は等しいんだ、尊いんだという思いなん だと思うんです。今のこの文科省のやり方だとですね、自治体におろしています。あとは自治体の皆さんの判断で最良です。これ、命に差をつけるようなことがあってはならないと思うんです。大臣は決して、そんな後ろ向きな子どもの命を過論じるような、そんな大臣ではないと思っております。
32:58
大臣、ぜひ、これ文科省に対して、大臣の思いというもの一言、短くて結構でございます。お聞かせください。
33:09
はい、あの、鈴木先生の問題意識は、我々も今答弁した諸中局長としても共有していると、我々は思っています。
33:21
しかしながら、先ほど来、鈴木先生も引っ張られた子ども自殺対策緊急強化プラン、これ昨年6月に関係省庁連絡会議において策定したものでございますけど、これは子ども家庭庁をはじめ とした関係省庁で、ということで、子ども家庭庁が中心になってやっているものでございます。もちろん我々としても、この子ども家庭庁をはじめとした関係省庁としっかり連携をします。
33:50
そして未来を担う子どもたちの命を守るということが何より大事でございます。我々としては児童生徒の自殺対策に全力で取り組む、そういう所存でございます。
34:03
はい、引き続き私もこの問題を取り組んでまいりますが、まずは一人でも命をしっかりと守って育んでつないでいく。
34:14
このあくなき我々は努力というものをしていかなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。最後時間が迫っておりますが、スクールカウンセラーについても質問をさせていただきたいと思います。このスクールカウンセラーという制度でありますが、平成7年から設置が始まりまして、
34:37
もう令和2年度には3万を超えという形で右肩上がりで毎年毎年配置も増やしていただいております。ただここで文科省は通達施行規則というものは出しているのですが、そこにスクールカウンセラーを求めるものとして問題解決に向けたアドバイスも求めております。
35:00
しかしこのスクールカウンセラーを構成している多くの方は臨床心理師の方、もしくは後任心理師と呼ばれる方であります。臨床心理師の皆さんの文化というか特徴といいますと、経調、話を聞く、そこによるカウンセリング。そうなってきますと通達では解決に向けたアドバイスをおすべき、しかし現場にいらっしゃるスクールカウンセラーや臨床心理師の皆さんは
35:26
アドバイスが専門ではなくて聞くことが専門であるとなると、そこにギャップがどうしても生じてしまってはいないか。ゆえに右肩上が りでスクールカウンセラーを増やしてはいってはいるものの、不登校にしても引きこもりにしても自殺にしてもさまざまな課題というものが決して減っていっていない、いい相関が生まれていないのはそういったギャップにもあるのではないかと思います。このギャップを埋めるために文科省としてはどのような努力をされていくご予定か、ぜひお伺いをさせていただきます。申し上げます。スクールカウンセラーを雇用する教育委員会におきましては、学校等において適切に活動ができ、児童生徒の安心した学校生活及び適切な環境が構築されるよう支援体制を構築する必要があると考えております。
36:18
盲目科学省におきましては、各教育委員会がスクールカウンセラーになる職務内容等の指針を策定する上での参考となるよう、職務内容のほか、手費義務や児童虐待に係る通告など、最低限盛り込むべき事項等をガイドライン、試案として取りまとめております。その上で各教育委員会においてガイドラインを参考としてスクールカウンセラーの効果的な活用のための活動方針等に関する指針を策定、
36:45
その後の投資を行うように求めているところでございまして、盲目科学省としてはこれらを通じスクールカウンセラーが的確に対応できるよう、各教育委員会への取組をお願いしているところでございます。以上です。数だけではなく質の確保を引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。
37:15
公明党の平林昭と申します。本日も質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。今、鈴木委員もギャップということをお話をしておられました。私も博士人材にまつわるギャップについて少しお話をさせていただくと思っております。
37:36
なかなか日本の博 士号取得者が増えていかないということで、先日も経済的支線ということがお見入りの方から指摘があったところでございますが、私は博士と社会企業とのギャップといいますか、乖離という点に関して指摘をさせていただければと思います。細かい話になりますけれども、博士号を取得するためには、原著論文を積み上げなければなりません。
37:59
博士自ら論文を当然執筆をし、それを投稿して、査読府と呼ばれる審査を受け、通常はその返答を受けて修正をし、再審査を受けて合格すれば学術史に掲載をされます。これで一本となるわけですけれども、こうした学術論文を積み上げて、大学によって示される基準、私の言った工学の分野では3本が多いと思いますけれども、
38:20
そこまで積み上げて、それをまとめて博士論文を執筆し、その審査を改めて受けて、その博士の審査に合格すれば、初めて博士の学位が授与されることとなります。この学術論文を積み上げるという作業は大変なんですけれども、時間がかかります。投稿から合格まで最短でも半年、1年かかることも珍しくないわけでありまして、 博士課程の標準年限は工学では3年であり、あっという間に期限が迫ってまいります。
38:46
こうした作業に求められる能力、私は否定をしません。私もそんなことをずっとやってきたわけですけれども、ただ、この能力が社会が求める能力と必ずしも一致をしていないということがあると考えております。具体的に申し上げれば、AIの素晴らしいプログラムを実装したといたします。社会的にはそれだけで十分な価値がありますが、それだけでは博士号を取得できません。それとは異なる、今申し上げた壮絶な努力を、時間とお金をかけてしなくてはいけません。
39:15
この企業を求める価値はプログラムであり、人材である、必ずしも博士号ではないということがあるわけです。企業の場合は、技術を開示する論文よりも、権利を保障する特許の方が重みを持たれるということもございます。この博士と社会の乖離を埋めていかなければ、先日ご発表になられました博士・人材活躍プラン、ここでの2040年で2020年の3倍という目標がございますけれども、
39:43
なかなかこれが容易ではないのではないかなと考えてしまうところでございます。改良を埋めるために、社会の意識を変えていくことも重要でございますけれども、大学における博士号取得の基準や審査プロセスについても、再考する必要があると考えております。関連して、7月17日、学校教育法改正案審議でも申し上げたところでございますけれども、研究業績そのものに対する考え方の見直しが世界的に議論されております。
40:11
申し上げた問題意識、大臣も御承知だというふうに存じます。だからこそ、博士号、このたびのプランの中には、大学院改革にも言及をしておられます。それは具体的にどのような改革を目指して、どのように進めていこうとされているのでしょうか、ご見解を伺います。
40:30
前回も若干、平橋先生に御答弁させていただいたところでございますけれども、
40:39
博士の人材というのは、アカデミアだけではなく、新たな地を創造し、社会にイノベーションをもたらしていくという、そういうような役割ではないかなと思います。先日まとめました博士人材活躍プランということで、博士人材がアカデミアだけではなく、多様なフィールドで活躍する社会を実現するためということでございまして、
41:05
そのために高度な専門性、幅広い能力を有しているような人材を育てることはもちろんのことでございますが、そうした人々が多様な場で力を発揮できるよう、産業界と連携をしながら、大学院の改革の取り組み、これも進めていく必要があると思います。世界トップ水準の大学院教育を行う拠点の形成であり、
41:33
産業界の人材ニーズを踏まえた社会人へ の大学院教育の推進であり、教育研究の国際化、学生等の海外研鑽、留学機会の充実、こういったことなども着実に進めていくということで、大学院の方としても博士というものに対しての博士を授与するためのものということですね。
42:02
今の大学院設置基準では、博士課程は専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とするとしているわけでございますので、そういったところをよく考えていただいて、産業界、大学関係者と連携をしながら、
42:29
博士人材が多様な場で活躍できるような社会の構築に向けて取り組みを今後とも進めさせていただきたいと考えています。
42:39
ありがとうございます。大学院改革の中で博士号の審査、こういったことも踏み込んでいただいて、今おっしゃられた博士人材が活躍できる社会をしっかりと共々に築いていけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
42:56
続きまして、大学への支援について伺います。現在文部科学省もよく知られているとおり、国際卓越研究大学制度によって世界に御する大学を育成、また地域中学特色ある研究大学総合振興パッケージによって、地域社会の変革を牽引する大学を育成しておられるということであり、日本の研究力の現実を出発していくために、ぜひこれらの政策には成果を上げてもらいたいと思っております。
43:25
ただ、これらの支援を受けられる大学、国際卓越では数校程度、パッケージにおいてはJPXなどでは25校程度ということで、なかなか支援を受けたくても受けられない大学が多数存在しているという状況でございます。こうした大学も日本の研究力、人材育成において重要な役割を果たしてきている ということは私は考えておりまして、だからこそ、こうした大学の疲弊が日本の研究力低下の一因ともなっていると考えております。
43:51
今後の日本の研究力向上のために、こうした大学への支援が重要となってくると考えております。文部科学省の見解を伺います。
44:02
お答えいたします。我が国の研究力は近年相対的に低下しているという状況にございまして、
44:15
この状況に歯止めをかけるためには、特に研究の主要な担い手である大学の研究力の向上ということが喫緊の課題と認識しております。このため、文部科学省では、御指摘いただきました大学ファン論による国際卓越研究大学への支援と、地域中核特色ある研究大学への支援、これを通 じました我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興に努めるとともに、
44:40
基盤的経費の確保、各研究分野の中核となる国交私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点等の整備、課件費等の充実による多様な分野の研究者の支援、各市、高期家庭学生を含む多様な人材への支援活躍促進などについて取り組んでおります。これらの施策を総合的に推進することによりまして、我が国の大学全体の研究力強化を図ってまいりたいと考えております。
45:09
はい。これは現場の声は非常に強いものがございます。ぜひ強力な取り組みをお願い申し上げます。続きまして、通信制の高等学校について伺います。副高校の小中学校生が約30万人、いじめ認知件数が68万件を超え過去最多となる中、全国に250以上の通信制高校に進学する生徒はおよそ20万人。多様な学びを支えてくださっています。通信制高等学校には全国展開する学校が多く、こうした高校では本校が立地する都道府県外に居住する生徒を支援するため、サポート校などのサテライト施設を設置している場合があります。ただし、これらの施設に対して本校が位置する自治体の監督が十分に行き届かず、教育の質が担保されなかったり、100万円前後という高額な費用になったりすることがあります。私も地元、広島でこのような話を直接伺ってまいりました。こうした問題に対して文部科学省はどのように取り組んでおられるのか、見解を伺います。
46:10
お答え申し上げます。通信制高校では、近年、今委員から御指摘のございました、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担っている一方、一部の学校においては違法または不適切な学校運営や教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されているところでございます。このため、文部科学省では、サテライト施設の教育水準の確保や通信制課程の教員配置の基準に係る法令改正等のほか、各諸課長による公益通信制高校やサテライト施設の適切な設置認可、認可後の実態把握、指導監督等を支援するため、諸課長等がサテライト施設の設置状況を一覧で把握することができるプラットフォーム構築、
47:05
そして通信教育に知見を有するアドバイザーの派遣支援、国と諸課長等の合同による点検調査の実施、設置認可基準に係る違法受運令の提示、こういったところを取り組んできたところでございます。御指摘の費用につきまして、高等学校通信教育の質の確保、向上のためのガイドラインにおいて、
47:29
高等学校通信教育に係る授業料とサテライト施設が独自に行う活動等に係る費用の区別について、 生徒・保護者に適切かつ明確な説明が行われるようにすること、こういったことを示したところでございます。また、通信性高校の生徒に対し学習活動等の支援を行う、いわゆるサポート校は、教育課程外の支援を行う施設であることから、高等学校等就学支援金による支援の対象とはなっておりませんけれども、生徒が在籍する本校に係る授業料は、就学支援金による支援を行っており、一定の負担の軽減が行われております。文部科学省として、生徒が社会的事実に必要な資質能力を身につけられるよう、引き続き、サテライト施設も含めた通信性高校の質の向上に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
48:23
本件に関連しまして、長岡前大臣を座長といたしまして、吉井委員、浮島委員もご尽力され、野党の先生方にも協力していただきながら、議連の中で、定時制教育及び通信教育振興法の改正を論じられているところでございます。私も所属する一人として、文部科学省の取組とともに、より適正な通信教 育がなされますよう、尾力ながら尽力させていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
48:50
続きまして、学校図書についてもお伺いをさせていただきます。公明党、読書活動の推進に取り組んできております。先日も大臣に、浮島部会長を中心として提言をさせていただいたところでございます。時を同じくして、日本書店商業組合連合会からも、書店振興についてご要望いただいたところであり、私の地元広島では、県の書店商業組合から、学校図書予算執行率の向上の要望をいただきました。
49:19
学校図書を整備するために、政府は地方財政措置93年から策定をし、現行の第6次まで約5600億円の予算を措置していただいております。結果、図書標準達成率は向上しておりますが、ただ、更新がなかなか進んでおりません。予算執行率6割から7割程度にとどまり、残額が多様とに使われてしまっていると、こんな状況がございます。昨日 お会いした日教授の皆様も、この点の改善を訴えておられました。
49:47
こうした現状について、文部科学省の認識及び今後の対応を伺います。
49:54
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、文部科学省が行っております調査では、学校図書の増所の現状につきまして、学校図書館図書標準の達成率につきましては、
50:12
全国平均で見ると、例は元年度、大松現在、小学校71.2%、中学校が61.1%。これは10年前に比べますと、小学校42.7%、中学校50.6%でございましたから、上昇はしておりますものの小さもございまして、まだまだというところでございます。購入費のことについても、ご質問ございましたけれども、
50:36
国の方としては、学校図書館図書標準達成を目指すための新たな図書の整備に5か年で195億円、計画的な図書の廃棄、更新などに必要な経費として800億円、合計995億円の地方財政支出を講じておりまして、単年度199億円になってございますけれども、約65%の執行という状況でございます。このため、各自治体において、図書についてしっかりと予算措置が図られていただきますよう、
51:05
現状把握、あるいは予算措置の参考となる資料の作成、それらの会議や、あるいは通知等で周知をすること、計画の趣旨等の理解増進を図り、学校図書館がける図書の選定、廃棄、更新等を促進してまいりたいと考えてございます。
51:22
ありがとうございます。中国地方の公明党議員は、各議会でこの問題を取り上げさせていただいて、各自治体で非効率 の向上を目指してまいります。
51:32
国民の自衛隊に向け、さらには独所活動の活性化に向けて、より一層取り組んでまいりたいと考えております。最後に、海洋政策について、簡単に、党の勉強会に、ジャムステックの川野理事に来ていただいて、ご協力いただいた内容ですけれども、深海6500や横須賀の母船ですね、老朽化が非常に激しいと、この状況をどのように捉えて、どう取り組んでいくのか、文部科学省の見解でございます。
51:58
千原研究開発局長、申し上げますような時間が経過しておりますので、ご協力よろしくお願いします。お答え申し上げます。我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家でございまして、特に深海は、地震防災研究や海洋資源開発の観点から重要であり、海溝の調査や、未知の深海生物、鉱物資源の探査等を推進することが必要でございます。
52:22
しかし、我が国の深海探査能力につきましては、AUVをはじめとした深海探査機の大震度化の海外からの遅れですとか、あるいは日本で 最深度まで先行できます深海6500、およびその母船横須賀建造から30年以上が経過し、老朽化が深刻など、危機の課題を抱えているところでございます。
52:44
これを踏まえまして、現在有識者会議において、今後の我が国の深海探査システムの推進方策について、検討しておりのところでございます。文部科学省といたしましては、同有識者会議の議論を踏まえて、必要な老朽化対策を講じるとともに、大震度無人探査機能開発をはじめとした深海探査システムの強化に取り組んでまいります。時間となりました。以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
53:20
立憲民主党の牧義雄でございます。3年ほど前に質問をさせていただいた、全日本私立幼稚園連合会の、死と不明金の問題について、改めてお伺いをしたいと思います。
53:36
まずは、まだ内部からの告発もあり、まだ全会長やら全事務局長が逮捕される前でございました。したがって、いろいろ、機微に触れる問題等々もあり、なかなかお答えづらい部分も、前回の質問ではあったかもしれませんけれども、しかしながら、基本的な質問に対して、本当に納得のいく、腑に落ちるご回答というものが、ほとんどなかったものですから、
54:04
それをきちっと改めて、今日はお伺いしたいというふうに思います。そしてまた、この事件に関して、文科省の取ってきた態度、これからの文科省が取るべき態度と、警察ですとか、検察は、一定の仕事は終えたのかもしれませんけれども、それぞれの関わるところの認識がずれていくんじゃないかなと、私少し思うものですから、
54:28
それぞれこの事件を振り返って、どう総括しているのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。当時、もう退官された文科省の幹部の方から、私ちょっとお話し、これどうなんだというお話を聞いたら、い や、あれはもうそんな国会で取り上げられるほどの話じゃなくて、実に陳腱な話ですよと。
54:50
事務局長が特定の女性に出上げて、そこにお金を使い込んだだけのつまらない話ですよというお話だったんですね。私はそうは思わなくて、逆にそう言われると余計に何か怪しいなと思わざるを得ないわけでございまして、今日はこの腑に落ちない部分について、委員の皆様方と一緒に考える、そんな時間にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
55:16
まずこの事件を振り返って、どこから聞きましょうかね。文科省から順に聞いた方がいいのかな。この事件、どう総括をされているか、よろしくお願いします。
55:39
この事件は、令和3年3月に全日本私立幼稚園連合会及び関係団体におきまして、多額の死と不明金が発覚した事案であるというふうに理解しております。本事案の発覚後、当時の会長及び事務局長が同連合会から刑事告知されたことにより、警察により捜査が行われ、逮捕起訴された後、
56:02
令和4年12月に元会長に対して、また令和5年9月に前事務局長に対して、それぞれ有罪判決がなされております。このような中、同連合会では、ガバランス強化特別委員会を設置し、役員の責任等権限の明確化、外部の公認会計士等による監査など会計の透明化、長期的な課題としての法人化等のガバランス強化に向けた取組を進めていると、こういうふうに聞いているところです。同連合会は任意団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではございませんが、二度とこのような事案が起きることのないよう、文部科学省としても引き続き、同連合会の取組をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
56:48
まず、最初の第一義的には、内部からの告発があって 、警察が動いたということですが、警察の認識としてはいかがなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
57:15
お答えいたします。お尋ねの事件の警察の捜査について申し上げますと、令和4年7月13日に、ご指摘の任意団体の資金を業務上応領した事実や、その発覚を免れるために、預金通帳の取引利益等を偽造した事実により、同団体の元会長及び元事務局長を警視庁が逮捕しておりまして、同月15日に警察庁に送知したものと承知しております。
57:45
また、元事務局長につきましては、その後、警視庁において、余罪となる別の業務上応領の事実で、複数回にわたり再逮捕しており、それぞれ警察庁に送知したものと承知しております。
57:58
それでは、法務省の方から見解を伺いたいと思います。
58:13
お尋ねの事案は、全日本私立幼稚園連合会の元会長と元事務局長らが共謀の上、銀行作成名義の残高証明書等を偽造した事案と、同連合会の元事務局長が現金合計約6,200万円を応了した事案であり、東京地方裁判所において、元会長については、
58:36
有印紙文書偽造罪等により懲役1年6月、執行猶予3年の判決が、元事務局長については、業務上応領罪、有印紙文書偽造罪等により懲役4年6月の実刑判決が酔わたされ、それぞれ確定したものと承知しております。
58:56
お答えさせていただいたら、これはもう刑は確定したということでございますけれども 、警察と検察の見解のやや違うところは、当初警察は会長についても業務上応領を言っていたわけですね。
59:15
しかし、総研されて業務上応領については、元会長は不寄所になっています。事務局長だけが応領ということで、実刑の判決になったわけですけれども、つまりは先ほど矢野局長はこれからガバナンスの強化に努めるとおっしゃっていますけれども、私見る限り、連合会の内部監査によって首都府名金が発覚したわけで、
59:44
それについて警察への刑事酷訴があったわけで、今更ガバナンス強化と言うまでもなく、内部的にそういったことを処理することはやってきたわけですね。
59:56
しかし、にもかかわらず、これは会長については応領じゃないということですから、これは組織の成り立ちとして私はおかしいんじゃないかなというふうに思うんです。ガバナンスを強化するということじゃなくて、この組織がそういう組織だからこうなるんだと言っている意味わかりますか。
1:00:16
そういう意味わかりません。もうそういう金を使っていいようになっている。5000万円くらいの年間、この機密費を自分は持っているんだと会長自ら言っていたわけですから、それを許してきた方に私は問題があるという問題意識で改めて文科省と警察検察の見解を伺ったわけでございます。
1:00:40
となると、それぞれ聞いたら事件はこれで終わりということなんでしょう。マスコミも当初は大きく報じましたけれども、その後は全く何もありません。
1:00:53
当初言われていた約5億円ですね。令和2年度までの4年間で約5億円の首都不明金が発覚して、なおかつPTA連合会の方の合わせると5億円以上になるわけですけれども、結果としては結構まだ差額が不明のままなんですね。
1:01:15
この不明のままの差額については、これはもうさらに警察なり検察が追及することは、ちょっと念のために聞きますけれども、ありますか、ありませんか。
1:01:40
お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、個々の事案の真相を明らかにするために必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処するものと承知しております。
1:02:07
法務省としての見解はそうだと思います。取り上げるべきものがあるかないかという問題意識が、ちょっと私の問題意識とは違うなと。かなりの金額の首都不明金がまだ残っているわけで、それがどうなったかということは、じゃあ一体どこが追及するのかと。それはやはり文科省なり、あるいは国会が追及していかなければいけない責務だというふうに、私は思っております。念のためにちょっとお伺いするんですけれども、これだけの事件のあったこの団体について、その後文科省はこの団体についてどういうふうに対応していくおつもりですか。ガバナンスの強化というお話ありましたけれども、さっき申し上げたように、ガバナンスの強化だけでは済む問題じゃないと思います。任意団体のままでいれば、またこういうことが起こる、また裏金をつくる温床にもなりかねないと思うんですけれども。そしてまた、当時の3年前の議事録を見ると、当時萩生田大臣、この団体は文科省が直接所管をしている団体ではありませんが、やはり多くの日本中の園児が通う私立幼稚園の連合体ということを考えますと、幼児教育を担当している立場で、こういった保護者の皆さんに疑念をかけられるようなことがあってはならない、集めたお金を正しく使うというのは当然のことだと思います。したがって、今もう既に刑事告発がされておりまして、司法の判断を待つことになっていますから、真相究明をしっかりとしていただいた上で、仮にこの団体が残るということであれば、やはりもう少し透明性の高いものに変わっていっていただいた方が、幼児教育を担う団体としてはふさわしいのではないかというふうに思っております。このように答弁されていますけれども、この答弁が現在活かされていますか、活かされていませんか。お答えください。
1:04:06
お答え申し上げます。繰り返しなり恐縮でございますが、全日本私立幼稚園連合会は任意の団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではない一方、我が国の幼児教育を担う私立幼稚園関連団体でございまして、本事件発覚後、文部科学省としても、同連合会における再発防止やガバナンス強化に向けた取組を注視してまいっているところでございます。現在でございますが、令和6年度の事業計画を拝見すると、会長の職が連続3期を限度とすることを明記する、こういった快速の見直しであるとか、外部幹事の昇平、昇勢や同連合会の会計状況が一部の役職のみならず、外部幹事などもオンライン上でリアルタイムで確認できるようにするなどの会計の透明化などを実施したと聞いております。今後は法人化を視野に入れた組織改革を推し進めるともお伺いしておりまして、文部科学省としては、同連合会におけるこれらの強化に向けた取組をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
1:05:15
注視していくのはいいんですけれども、具体的にきちっと実行ある管理監督に向けて少しでも前へ進めていただいていたものだと思っていましたけれども、この3年間ほとんど何も進んでいないということで非常にがっかりいたしました。会計の中身についても、一応、建前上、この団体が毎月発行している使用時報という、これ各私立幼稚園の皆さんがごらんになっているものだと思いますけれども、一応形の上では、これちょっとコピーですけれども、一般会計収支計算書というのは発表しています、ここで。ただ、それこそ、この項目別の発表だけで、中身について一体どこにどういう支出をしたのかということは一切ありませんから、それこそ今話題になっている政策活動費みたいな、自民党の皆さんは項目だけと言っていますけれども、それと同じなんですね。だから、その中を見てみると、予算対策費、あるいは政策推進費という括りで、合わせるとこの数年間、合わせて5000万円ぐらいになっているんですね。これが多分、前会長が言うところの機密費だと思うんですよ。機密費ですよね。あと、中身は何もないの。だから、これをずっと見ていたら、私はてっきり、前の元大臣の、もう引退されました河村先生が、河村拓夫先生が、実はパーティー券を買ってもらったというか、後から、正直な先生なもの ですから、言って返金されたということもニュースで見ましたけれども、多分これはもう他にも大勢いらっしゃると思います。文教、いわゆる文教族という方たちに対してですね。これが毎年5000万円あったんですよ。ただそれは、これを見る限り、誰にどんな寄付をしたとか、誰のパーティー券を買ったなんてことは一切出てきませんが、政策推進費だとか、あるいは予算対策費という名目で、毎年5000万円、この会長の裁量で扱えるお金があったということ。これはもう誰が見たってパッと見ればわかるじゃないですか。こういうことすら何も手をつけない。これは任意団体ということで、逃げられちゃうわけですけれども、改めて聞きませんけれども、任意団体だと所管もどこもないので、聞くところもないと。課税もね、ちょっと今日、申し訳ないが時間の関係で国税庁も来ていただいてますけれども、任意団体である限り、特定の収益事業を行わなければ、課税の対象にならないということですけれども、結局もう全然、どこもこれをチェックする公的な機関がないという理解でよろしいんですね。よろしいですか。
1:08:09
ご指摘のとおりだと考 えております。
1:08:14
この団体は、それぞれの都道府県の私立幼稚園の団体の、一応形の上では常務組織になっている。それぞれ都道府県の団体というのは、公益遮断法人だったり、法人格を持っているわけですね。そこから、それぞれの園から一万二千円、今どうかわからないですけれども、当時一万二千円。それから各園児一人頭七十円ということで、年間二億数千万のお金を常務をさせていたわけですね。その団体が、全く文科省が掌握できない団体というのは、これはあまりにおかしくないですか。皆さんそう思われないですか。これ何とかしましょうよ。あるいはこんな事件まであったんだから、これは俗人的にこの人たちが着服したという話じゃなくて、これは私構造的に、そういうお金が作れる、裏金を作れる、そういう組織であり続けなければ困る人たちが、言い過ぎかもしれませんけれども、いるんじゃないかと勘ぐらざるを得ないわけですよね。どうなんでしょうか。 はい。大臣どうぞ。
1:09:28
先ほど来、局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、同連合会は任意団体であり、文部科学省が所管している団体ではなく、法令上の指導監督権限が我々にはございませんので、国として監督することはできません。しかしながら、さっき局長も御答弁申し上げたとおり、我々として注視しているわけでございまして、同連合会においては、外部の公認会計士等の監査を受けることができる、適切な体制の整備などのガバナンスの構築に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。こういった取組を今後ともしっかり注視していきたいと考えています。
1:10:16
大臣の言葉は信じたいんですけれども、さっき申し上げたように、3年前 の萩生田大臣の御答弁に沿った進み方がしていないわけで、そうなると国会で質問したことも、本当に虚しくなっちゃいますよね。立派な御答弁をいただいても、それがただこの場しのぎの話になっちゃうんじゃないかと、そう思わざるを得ないわけです。そこは改めて突き詰めてもしょうがないので、これ以上申し上げませんけれども、本当にこの国会での審議というものを意味のあるものにしていただけますようにお願い申し上げたいというふうに思いますし、きちっと形の上で示していただくように、矢野局長にもお願いをしたいというふうに思います。情納しているわけだから、ちょっと一度皆さん立ち止まって、この全国団体が何をしているのか、もう一回きちっと精査しましょうよということを、各幼稚園の経営者なり、園児のご父県に対しても、そういう問いかけをしても私はおかしくないと思いますけれども、ぜひその辺の積極的な動きをしていただけますようにお願いしたいというふうに思います。ちょっと話が反れちゃいますけれども、改めて任意団体のあり方というものに、私は問題意識を持ったんですけれども、ちょっと話が反れますけれども、統一協会の今解散命令を請求していますけれども、これは宗教 団体から任意団体になったときに、これどうなるのか。非課税の特定がなくなると。だけど別に任意団体だから、特定の収益を上げる事業をやらなければ、別に非課税なわけですね。この論法でいくと、人格なき遮断になってしまっても、ということだと思うんですけれども、例えば壺を売っていくら儲けたとかということになれば、それは課税対象になるかもしれませんけれども、そうじゃなかったら、全く何の法人格を取られても、あんまり大きな痛手にはならないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
1:12:29
国税でよろしいですか。国税庁田原部長。
1:12:41
お答えいたします。個別にわたる事柄ということではなく、あくまで一般論としてのお答えになりますけれども、個々の実態にもよりますが、法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあるものにつきましては、法人税法上人格のない社団等に該当するわけでございます。人格のない社団等につきましては、収益事業として法令に規定された34種類の事業 から生じる所得につきまして、法人税を課すこととされておりまして、収益事業以外の事業から生じる所得につきましては、法人税は課されないこととされております。
1:13:20
最後に余計なことまで聞きましたけれども、いずれにしても、ちょっとこれはこのまま緩和できる話ではないということを、ぜひ覚えておいていただきたいというふうに思います。私たちの国会の使命というのは、これ一家制のニュースに飛びつくだけの話じゃなくて、何が根本的な問題だったのかということをきちっとえぐり出して、そこを病相をきちっと感知しなければ意味がないことですので、これからもまた改めなければ、またしつこく質問させていただくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:14:17
立憲民主党下条三つでございます。まずは大臣含めて文化行政日夜励んでおられることに対して敬意を表したいというふうに思います。また、今日は国交委員会の僕前に、地震の予知で質疑をさせていただいて、非常に前向きな回答をいただいたんですが、その後、少し経った間にいろいろな地震が起きたり、そして地震調査研究推進本部の本部長が文化大臣でいらっしゃるということも含めまして、今日は今までいろいろ文化省がお調べになって研究なさった部分の確認の部分と、それから国内含めて論文が出ている地震予知についてのご提案、そしてご検討を依頼したいと、この二点にしもってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、本部長なられて、全世界で大体、これクイズになっちゃうんですけど、質問通告してないんでいいんですけど、マグネチュード6以上の地震が全世界で年間大体どのぐらいあるかというと、アバウトです。150ちょったんですね。150以上、年間ぐらぐら世界中で入れているわけですよ。6以上。ところで、この日本丸はマグネチュード6以上がどのぐらいあるかというと、実は20回平均以上ある。つまり、全世界で起きている マグネチュードの6以上の8分の1以上が日本で起きているということですね。だから、この小さい国の中でそれだけ起きてきていて、あと申し訳ないですが、直近でもいろんな災難が起きている。これはね、僕は実はかなり昔は天気予報は信じないと思うんですね。当たるもんは発見だけど、今天気予報は皆さんのご努力によって、気象庁も含めてご努力によって非常に精度が上がってきている。だから、いいものはどんどんトライして入っていただきたいなと同時に、それから私は残念なことをお聞きするのが一つあって、それは何かというとですね、全国地震動予測地図というのがあって、これは皆さんにお出ししていませんけれども、30年以内に震度6弱の揺れに見舞われる可能性があるのは黄色、26%以上可能性があるのは茶色というようになっています。これはもう大臣ご存知だと思いますけれども、これの予測地図がいきなりプツって4,5年前から発行しなくなっちゃったんですね。一方で私もびっくりしたこの岩壇の被災者にはお見舞いとご冥福お祈りしますが、これはのと半島というのはこの地図でいくと0.1%以下だったんですね。まあ起きないと、その地図でいくと起きない。ところが21年 の9月に震度5、22年の6月には震度6弱、23年の5月に震度6強という地震が涼しいで起きちゃってたと。私は何を言いたいかというと、せっかく今までずっと2,000円シレがずっと作ってた、皆さんの英知を結集した全国地震動予測地図ってピタッとやめちゃったんです。その後に今言った、この間のあった四角で非常に地震が起きてたってことが出てきてしまったと。そこでこれは今までの地震予知についてのまず検証しなきゃいけないんじゃないかと思うし、なぜここに来てですね、いきなり発行やめちゃったか当たる当たらないという言い方じゃなくなるんだけども、だからそこで僕がヘッジをしてるわけですよ、皆さんの気持ちになってね。だけどなんでやんなくなっちゃったのかと。やっときゃですよ、この地図が黄色から茶色になったときは、数字の方々は熊本地震並みに、この200、450なくなってるじゃないですか、現在で。もうすごく大きな地震になっちゃったっていうのがあったんで、そこで今までの検証としてちょっと残念だなと。なんでこれ発行しなくなっちゃったかと、急にね。今ずっと発行してた。なぜそうなったかってこと、これからそれを発行する予定はあるのかっていうのを最初にちょっと政府の方にお聞きしたいと。よろしくお願いします。
1:19:31
お答え申し上げます。地震調査研究推進本部におきましては、主要な活断層で発生する地震や海溝型地震を対象に、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測する長期評価を実施しておりまして、これは毎年地震の発生確率の更新を行っているところでございます。ご指摘の全国地震動予測地図につきましては、これらの様々な長期評価等のデータを統合して、日本全体の地震発生確率を俯瞰して表している地図であり、国民の防災意識の向上や効果的な地震防災対策を検討する上での基礎資料として活用されることを目的に作成をしております。この地図につきましては、様々な長期評価等の進捗に応じまして、ある程度評価結果がまとまった 段階など、必要に応じ改定していることから、必ずしも毎年作成しているわけではなく、先生ご指摘のとおり、2020年版が最新のものとなっております。一方、この全国地震予測地図につきまして、野党半島地震の発生を受け、強い揺れに見舞われる確率が相対的に低いと表示されている地域にとっては、安全安心情報として受け取られる恐れがあるのではないかというご指摘等もなされておりまして、現在、地震の見方に関する注意点など、より丁寧な方法の在り方等について検討を行っているところでございます。また、地震本部では、現在、野党半島沖を含む海域活断層の長期評価の審議を行っているところでございます。これらの検討結果等を全国地震の予測地図に反映する必要があるため、現時点では具体的な公表時期は未定でございますが、これらの検討結果も踏まえ、できるだけ早期に公表できるよう努めてまいります。
1:21:36
私が聞いたの は、何でやらなかったかということと、18年はずっと前年でて15年除いて出ていますから、20年も出ていると、ここに来て4年も空いているということを言っているので、いろいろな情報があるのが分かりますけれど、それによって、さっき言った0.4%、そして数%の確率の部分が分からなかったということが残念だという話をしたとした。大臣、そういうことなんですよ。だから、せっかく今までやってきたものを、これからもブラッシュアップしていくならもっと早めにやりなさいということでございます。その提案です。今日は時間がないものですから、次に移らせていただきます。次は、さっき違ったと最初に申し上げたけど、私が国交委員会で太陽フレアの観測と、それによって大気圏にある電離層の異常を事前にキャッチして、それによって電波層の異常が地震との関連があるという、その話をしたいと思います。これは国交委員会でもやらせていただく。向こうはジオネットとか、地理委員も持っているので、それでちょっとその話をさせていただいたんですが、実は本部長がこちらなんでね、こちらで提案をさせていた だきたいと思っています。実はこれは、宇宙天気とは何ぞやというのは、皆さんもあまりピンとこないかもしれないけれども、私どもが調べていたら、太陽カスの影響ではなくて、気象や地震等の影響で太陽圏にある電離層の異常が出てくる、こういう話であります。これは、京都大学の梅野教授とそのスタッフがですね、熊本地震の直前にも電離層の異常が起きていることを発見したと。これについてですね、北海道大学の日置浩介教授も賛同しているってことなんですね。こういう話を表面で言ってもわかりにくいんで、絵文字で行きたいと思います。お手元にこういう表があると思います。これは何かというとですね、この電離異常を熊本地震の場合に察知した、まさにそのデータです。これは公表されています。京都大学が公表されたデータであります。だから、私どもがどっかで作ったとか、ほうじゃ、はあじゃってもんじゃなくて、その時にたまたま輪っか内と、それから塩野岬の間に半トンが位置していて、そのキャッチする数が今少ない。最後に申し上げたいんですけど、キャッチする数が少ない。たまたまキャッチできたんです。これは一番最初が地震の2時間10分前に、1月1日の2 時ですね。2時に上空352キロのところで異常が急に出てきているんです。赤い部分です。これが異常に出てくる。これは2時間10分前ですよ、地震の。まだ何もない普通の元旦のことをやっている最中。2番目がその30分後に、つまり地震の1時間40分前に、さらにその上空にある電離層の異常が赤く大きく出てきている。これが2つ目。3つ目が裏面に行きまして、今度は地震の40分前、15時半です。さらに大きくなってきた。上空340キロのある電離層をキャッチできたんです。これは実はこの京都大学の梅野教授がですね、長年の研究の中で置いておいたイオノグラムというキャッチする機械でたまたまキャッチしていたと。これはキャッチしていたけれども元旦ということもあって、なかなかそれを申請できなかったし、これが申請したところで、国があまり認めているか認めていないかわかりませんが、太陽フレアの話はもう国が認めていますけれども、この電離層異常について認めていないために、この部分が伝わるのが遅かったという事例であります。数と色で全部データが出ているやつでございます。私は何を言いたいかというとですね、この電離異常というのは色々な要因があると思うんですけど、一つはこれ、時間の関係あってもうバッと言っちゃいますけど、昨年の7月にフランスの高等タジュール大学で大地震が起きる2時間前、震源地震のプレートや段差はゆっくりと横方向に滑っていくと。簡単に言います。高等タジュールでフランスの大学の方で出した論文で横に滑っていくと。そうすると何が起きるかというと、横滑りするとその部分の岩が摩擦が起きます。これ単純なんです。横滑り、こう滑るから横滑り。その摩擦によって高い電荷が起きて、それがさっき言った電離相に影響を与えるんじゃないかと言われています。つまり、もともとは皆さんも南海プラグがやっている厚粉の地域に置いている横滑りをキャッチするやつですね。それがもうできているわけですから。南海プラグだけじゃなくて、これはもう全国にやるべきだと僕は思いますけども、その部分とその電離層の異常がリンクしているということであります。それを裏付ける話であります。私は何を言いたいかというと、この電離層異常というのは今言ったように、松山の 教授と話をしましたけれども、2時間前にあれば震度6.5以上の地震は9割以上自分はキャッチできると。ここまで明確に言っています。私は何を言いたいかというと、これだけ都心でいろいろ言われている中で、また全国的にさっき残念だといった地図には載っていないところで地震が起きている。一方でマッチャイロンとか地震が起きていない。この状態が続いているのは非常に残念です。だけど、それはいつあるかわからない。そしたら、その2時間の前にキャッチするシステムがあるとしたらですよ。あるとしたら、というか論文が出ていますけれども、それからインドネシアとか台湾でも、京都大学の梅野教授のデータを使って今検証をずっとやっています。この日本までがまだ起きていないんですよ。そこで私が今日は何を言いたいかというと、これをぜひ大臣が主導していただいて、これに少しだけ検証することをやっていただければ。僕が何でここで言うかというと、僕は梅野さんと近いから何かあると僕に入ってきますよ。でもそれは政府に言えないです。だけど、この議事録を残 しておくことで、文化委員会の調査推進本部長の答弁に出てもらいたいということです。前向きな話が。これで検証するシステムには大体数億円で済むらしいです。数十億円はかからない。今あるシステムに検証システムを入れる。それだけで数億円でキャッチできるんですよということが明確に京都大学から言っているということです。ですから私は、これを野放しにできないということを今日の質疑の中に言わせていただいたんですが、まず最初にそのことについて政府の方ではどうか。最後にちょっと大臣からの答弁をいただきたいんですが、まず政府の方からお願いいたします。
1:29:39
お答え申し上げます。一般的に現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を短期的なタイムスケールで高い角度で予測する、いわゆる地震予知は難しいとされておりまして、地震調査研究推進本部では過去の地震発生履歴等を踏まえ、将来発生し得る地震の長期評価を行っているところでございます。地震予知を含めた地震の予測につきましては、先生御指摘の電離層異常や、あるいは地殻変動の観測など、さまざまな学術的な研究がなされていると承知しておりますけれども、まずは学術会において論文発表や学会での十分な議論などを通じて評価されていくものというふうに考えてございます。
1:30:29
時間をかけないでやってもらいたいんですね。こうやってわかるものがある程度出てきて、海外が利用しているわけです。ですから、これはもうその順番はいいんだけど、まあそれも大事だけども、時間をかけないで数億円の今あるシステム、ジオネットを含めてシステムで使えるわけですから、そういう意味なんです、僕が言っているのは。だから、もし今ここで、明日にでも大阪でも京都でも名古屋でも福岡でも東京でも何 があっても、知りませんようになっちゃうわけですよ。だから私は今短期的なもので、電離層の異常でキャッチできているということはもう出ているわけです。この間もちょっと急遽で、私の発言はたまたま取材ないんですが、通していただいてテレビに全部映りましたけど、そのぐらい大事な部分なんです、この部分。ですから私は、その順番の方だという行政的な考えはわかるんですけれども、政治として、民間から現れた政治家として、これは少しスピードアップしていただいて、大臣指導のもとにぜひ支持をしていただきたい。その依頼なんですよ、大臣。いかがでございますか。
1:31:39
はい、下条先生から詳しく御説明を賜りまして、私も地震調査研究推進本部長でございます。何とかしたいという思いは私にもございます。ご指摘の研究につきましては、この梅野先生、住民教育等大学、地震予測の研究の一つとして、まだ基礎的研究の段階にあるものではないかというふうに我々考えております。まずは、先ほど局長が答弁したとおりでございますが、学術館において、論文発表や学会での十分な議論、こういったもので評価を重ねていくことがまだ必要ではないかなと考えております。しかしながら、そうは申しましたが、この地震調査研究推進本部の取組といたしましては、大学等により生み出された基礎的研究の成果も取り入れながら推進していくことが必要でございますので、我々の本部では学術会の評価も踏まえながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
1:32:53
大臣、ありがとう。少し前に出ていただいて、意見ありがとうございます。もう時間になって、最後に申し上げるけれども、やっぱりこれはスピードが僕は必要だと思うし、現実にデータで出ていますから、この私もちょっと頭が足りないかもしれないけれども、データを読むのだけはきちっと読ませていただいて、また意見交換もさせていただいた中で結論付けた話でありますし、海外でもこのことを利用して、かつフランスのことと同じようにでも学会の論文に出ている話ですから、少しだけでもいいですか、スピードアップして、こ ういうことがあるんだということを中に入れながら進めていっていただくことをお願い申し上げて、これは議事録に残りますので、ぜひ本部長として頑張っていただきたいと思います。時間が参りました。以上にします。ありがとうございました。
1:33:48
日本維新の会、教育無償化を実現する会の早坂敦史です。本日は会派を代表して質問させていただきます。まずはじめに、交通安全教育について伺いたいと思います。交通安全教育の目的、実施状況、自転車のルール違反のマナーやマナー違反が社会問題になっております。自転車以外に、もう最近ではキックボードの普及により危険な運転や事故も増えてきております。大人に対する指導や、また教育取締りをするのは大切ですが、やはり子どものころからの交通安全教育というものが重要なのではないかと思います。そこで、交通安全教育といっても、小学校、中学校、高校では内容も異なってくると思いますが、それぞれの交通安全教育の目的と実施状況を伺 います。
1:34:56
先生おっしゃるとおり、子どものころから交通安全に対してよく理解をしていただくということは大変大事だと思います。交通安全教育は、交通社会の一員としての責任を自覚して、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重するという、我々の社会の一員となっていただくメンバーを育成することを目的として、幼児・児童・生徒の心身の発達段階に応じて実施することとしております。具体的には、学習指導要領や各学校において作成する学校安全計画に基づいて、年間を通して地域や学校の実情に応じた取組が行われております。例えば、小学校の5年生では、交通事故や身の回りの生活の危険が原因となって起こる怪我の防止には、周囲の危険に気づくこと、的確な判断のもとに安全に行動することなどが必要であることについて指導しており、また、全学年を対象に警察と連携した体験的活動を含む交通安全教室が実施されているところです。また、こういった交通安全教育の充実のために、我々文部科学省は関係機関と連携しながらしっかり努めていきたいと考えています。
1:36:22
ありがとうございます。私も地方自治体の方々と、新時代に交通指導員の方々や先生たちと交通マナーの勉強をさせていただいたりしたんですけど、今やはり私が子供の時代と違って、自転車の性能がいいのか、すごい飛ばしてくる方が多いし、自転車の事故がマナーが悪いと言っちゃうあれですけどね。僕も小学校の時もみんな自転車で行って、川へ行ったり、遊んだりしていましたが、そこで今、ヘルメットをかぶるのが努力義務じゃないですか。これ、もしですよ、数とか統計とかとれているんだったら教えていただきたいなと。ヘルメットをかぶる、普及率ですね。
1:37:14
ただいま委員からご質問ございました。自転車をかけるヘルメットの使用率についてのデータは今、持ち合わせておりません。
1:37:23
やはり努力義務といっても、やはり怪我する方だったり、今事故が多いので、やはり統計も徐々にとっていただきたいというところで、お願いを申し上げます。そこで次に、通学主題や経路に関する規則決定権について伺いたいと思います。通学の際、小学生はほとんどが生徒だと思いますが、中学生になると学が広がり、自転車通学の生徒もふえるのではないでしょうか。中高になれば、さらに自転車通学の生徒がふえるかもしれません。もちろん、高校になれば、自転車や原付バイク、バス、電車や公共交通機関の利用をする生徒も大変多くなると思います。通学の通路や手段は誰が決めているのでしょうか。どの経路を通って学校に行く生徒なのか、自転車なのか、原付バイクなのか、規制等で規則などで決められているのでしょうか。地域の事情もあると思いますが、生徒や保護者の希望や要望を聞き入れ、本人の選択に任せることはできないのでしょうか。通学手段、通路に関する規則決定権について伺います。
1:38:52
お答え申し上げます。児童生徒の通学の経路の決定権が誰にあるのかというご質問でございました。法律で申しますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条2、教育委員会の権限として、校長、教員、その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保険安全、公正及び福利に関することとございまして、基本的には教育委員会の職務権限に属するものではございますが、一方で各学校ごとに、学校の置かれている状況が様々でございます。地域の状況もございます。教育委員会規則等によりまして、通学経路につ きましては、地域の実情も踏まえ、また交通事業等も踏まえまして、学校庁が決定しているものが大半であるというふうに理解してございます。
1:39:48
はい、ありがとうございます。通学指導、経路については決められているということですが、しかし今も少子高齢化になっていましてね、当配合による通学の距離が増えた児童や、その生徒の支援についてちょっと伺いたいんですが、今、日本の各地で少子化により、学校の当配合が今言ったとおり進んでおります。地方に限らず、東京の都心でも当配合が行われております。当配合が行われることにより、学区が広がり、通学の距離が増え、時間がかかることも問題になっております。三学部や離島、壁地などで、学校へ行く手段が限られている、公共交通機関がない、そして、便数がない、など、通学困難の生徒も日本全国には多数おります。また、通学の距離が増え、時間がかかることになれば、児童生徒、体力的に精神的に負担 も増えると、同時に送り迎えなど、保護者の負担も増えることになります。住む場所や地域により、他の生徒と比べて過度な負担がかかるのよう、また、経済的負担が増えないように、しっかり支援すべきだと考えますが、こういった児童生徒に対して、どういった支援が行われているか伺います。
1:41:14
お答え申し上げます。文部科学省では、学校等配合等により、遠距離通学となる小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るという観点から、閉基地児童生徒援助費等補助金により、スクールバスの購入費や遠距離通学費に係る経費について補助を行っているところでございます。この補助金につきましては、令和6年度予算においても必要な予算を確保するとともに、近年の車両の上昇を踏まえ、バス購入費の補助上限、令和5年度で750万から令和6年は780万と補助上限額の引上げを行っております。文部科学省としては、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、各自治 体の実情も伺いながら、遠距離通学となる児童生徒の通学支援に努めてまいりたいと考えております。
1:42:09
ありがとうございます。遠距離通学の方々に対して、もっと支援していただいているということで本当に感謝申し上げますし、私が小学校の時は30分くらいかけた時は遠いのか近いのか、子供の時は分からないんですけどね。よく考えると遠いんじゃないかな、今って思うんですが、今、普通の学校だと、私も最初は認識不足だったんですが、登校班というのがありまして、5、6年生、学校によると思うんですけどね、5、6年生の高学年の方が低学年の子供たちを挟んで一列に行く。でもそれに対しては保護者がついてこなくちゃいけないから、最初に負担がかかっているというのもあるんですが、やはりでもこの、今先ほども言ったマナーが悪い方もいますし、自転車を飛ばしてきたりする方に小学生の方々とかね、ぶつかったりしたら本当に危険ですので、しっかりこれは取り組んでいただきたいということでお願い申し上げて、次はですね、オートバイの件で、今までの3大運動に関する現状の受け止めと評価について伺いたいと思います。昭和50年代ですね、人員による暴走行為や死亡事故などね、社会問題解を受け、全国のPTAを中心に、高校に対して教育行政側からバイク並びに自転車の運転免許を取らせない、交わせない、運転させないという3大運動を推進してきました。現在では実質この3大運動はなくなったということですが、実際はどうなんでしょうか。全日制高校の多くの高速でバイクの免許の取得や、乗っちゃいけないという制限が記載されています。また各県、一律バイク通学禁止としている県も大変多いみたいです。3大運動が維持されている状況が今の日本の現状ではないでしょうか。バイクや車など自動車産業は日本が世界に誇る基幹産業です。そこに関わる人たちは極めて大変多く、日本経済を支えていると言っても寡言ではありません。高校生の年代は、完成豊かでいろいろなものに興味を持つ時期です。そんな時期にバイクや車から遠ざけてしまったことが、高校生が車やバイクに興味を失い、販売台数の減少や免許取得の方が減少を招いたとないかと思っております。水の事故が起きたとき、水に入っていけないと いうことになりませんよね。だから危険な場所や周知地、着意、道具は適切だったか、体調はどうだったかということも検証されると思います。バイクは危険、だから野生産業機器という姿勢は、交通安全意識の重点について視点が欠けている上に、安全教育の機会が失われていると言ってはないかと思います。事故のリスクが完全に払拭できないということも正しく認識し、理解させる必要があり、そして対処方法として、念や技術や習得するための交通安全教育を実施していくことではないでしょうか。群馬県や埼玉県では、新たな指導方針を定めたとして、産内運動を開始しています。ただ危険だからだめではなく、群馬県や埼玉県のように、社会環境変化に整合した方針の展開が、他の地域の波及していく文科省としても後押ししていただけないでしょうか。産内運動について、現状を文科省はどう受け止めて評価しているのかを伺います。
1:45:59
委員御指摘の産内運動、これはご紹介ございましたけれども、昭和57年、50年代の後半、高校生のバイク事故が激増する中で、全国高等学校PTA連合会によりまして、その全国大会で、いわゆる産内運動、高校生によるオートバイの免許取得や車両購入、運転を禁止するために免許は取らない、乗らない、買わないというスローガンを掲げたものでございます。その後、平成24年の全国大会におきましては、その連合会でございますが、その取扱いを、自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動として柔軟に対応するとの方針を踏襲しつつ、バイクだけでなく、自転車や歩行者等の交通マナーを向上させるなどする交通安全教育を推進する中において、それぞれの都道府県における各PTにおいては、地域の実用や学校の実態に応じて、この産内運動を柔軟に対応するという形になってございます。直近令和2年の2月に、我々の都道府県の方に聞き取りの確認をしたところによりますと、教育委員会が主導という形ではございませんけれども、何らかの形で産内運動を推奨しているという自治体は7自治体という形で承知をしてございます。また、直近の状況につきまして、正確には確認もできておりませんけれども、委員御指摘のとおり、都道府県の方ではそれを 明示的に推奨しないというふうにしたものを含めて、さらに減少しているものというふうに承知をしているところでございます。高校生に対しましては、確かに危険だから、社会の変化に応じて危険だから、それを完全に防止するということではなく、交通事故を防止するために、交通安全教育を強化の中で取り上げてございまして、将来、二輪車や自動車などの運転者として交通社会の一員となることも考慮しまして、運転者としての責任、過害事故の防止、事故発生時の適切な対処が不正であるという点を重視して指導を行うようにしてございます。
1:48:05
今、私と同世代の方々が、実は限定会場を通る方が非常に多くて、しかし半導体のせいで新車がないんですけれども、やはり昔で言えば川崎だったらFXやZ2、山田だったらGXの750だったり、本田だったらCB4、あと、鈴木GT380とか、かっこいいバイクがいっぱいありますが、そこで、やはり今、ハーレーとかドカティも人気がありまして、私の支援者でも、実は若いのにハーレーのショップをやってまし て、音楽と洋服とハーレーを融合して、いろいろなイベントに出て頑張っております。実は、線内のハーレーショップって、東京だったら芸能人の方が買いに来て、結構優秀なショップだそうです。そこで、やはり一つ思うのは、僕も最近支援者のおかげでバイクの免許を取りたいなと、なかなか買うことはできませんが、やはり危ないものではなく安全運転をするという心がけをしなくちゃいけないということですが、やはり1970年代は360万台売ったんですよね、バイクを。でも今、昨年36万台。十分の一ですよ。やはりこれは、申し上げないですけど、政治、そして教育が大事だということが私は思うので、ぜひともダメじゃないという危ないものかもしれませんよ、危険な行為すれば。でもしっかり今後も取り組んでいただきたいという、バイクは山内運動もなくなってきたことですから、バイクを乗っていただく方が多い方が経済も豊かなりますので、よろしくお願い申し上げます。そこで、自転車やバイクの通学について伺いたいと思います。自転車やバイク通学に関してどのような指導を教育しているのか、そこで伺いたいと思うんですが、在学時だけではなく、生涯にわたり交通安全、事故防止のためにも規制するのでは なく、自転車やバイクに乗せて指導することも一つの方法だと思います。自転車やバイクの通学を不防する生徒には届出や安全教育実施講習条件などをして、安全確保対策に万全を期した上で認めるようにはできないでしょうか。また、学校教育、教職員だけで指導するには限界があるので、警察教習所様々な関係団体と連携して、技術習得や安全意識情勢の健全な交通社会人の育成を目指すべきだと思いますが、現在の自転車及びバイク通学に関する指導内容と今後どのような方針でいくのかを、ご説明をお願いいたします。
1:50:59
お答え申し上げます。学校の置かれている状況は様々でございまして、交通手段が非常に限られているところもございますので、自転車やバイク通学も学校庁の判断で、柔軟に扱いながら交通安全教育をしっかりしていくことが基本かと思っております。バイクのデータはございませんが、自転車に限りますと、近年、高校生の自転車利用時における交通事故件数、自転車の関連死亡、あるいは重傷事故件数につきましては、警察署のデータによりますと、小中学生と学生で2倍程度以上あるということがございます。学校における交通安全教育を実施する上では、警察や教習所などの関係機関と連携することが大変重要であるというふうに考えてございます。このため、文部学省では、各自治体が実施する警察や自動車教習所などの関係機関と連携したモデル的な取組を支援してございます。また、その工事での共有を図っているところでございます。警察署から、今般の道路改正法の改正等について、ご説明を直近ではいただいておりますけれども、警察と自動車教習所協会と連携した、いわゆる自動二輪車や電動キックボードの交通安全講習などの実技を伴う工事例についても、こちらとしても紹介をし、近年の交通安全の状況を踏まえた交通安全教育を今後とも促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
1:52:31
学校の先生の負担がまたかかりますので、外部の団体とかと連携 して取り組んでいってほしいということで、最後に交通安全教育の課題について伺いたいと思うんですが、最初に申し上げたとおり、大人の自転車のルール違反やマナー違反が目立ち、新たな乗り物のキックボードが出てきており、危険な運転をしている大人が多いです。そんな大人を子どもたちは見ておるんですね。交通安全教育も必要ですが、まずは、いかに児童・生徒というような交通安全教育を行っていくか、そして運用体制をどう構築していくかということが課題ではないでしょうか。文科省として、交通安全教育の課題をどのように認識しているのか伺います。
1:53:29
委員御指摘のとおり、交通安全教育につきましては、学習指導や学校保険安全法第27条に定める各学校において作成する学校安全計画において、地域や学校の自転車の取り組みなされているところではございますけれども、まさに学校の努力だけでは防止できない という事案も発生しているということが一つの課題であるというふうに考えてございます。また、地域や学校自転車、あるいは学校教職員の取り組み内容や意識に差があるということも課題であるというふうに考えてございます。これらの課題を踏まえまして、先ほど御答弁させていただきましたけれども、関係団体と関係機関としっかり連携をしながら、あとPTAとか家庭とも共有認識を図ること、あるいは校長、あるいは教職員の最近の状況も踏まえた研修等の充実、あるいは学校全体の認識の共有といったことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。文部学省としましては、各学校において交通安全教育がより効果的実践的に展開されるよう、関係機関とも連携しながら充実に努めてまいりたいと思います。
1:54:45
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に資料を見ていただきたいんですが、以前に私、スタジアムアリーナ改革について質問させていただいたんですが、この資料を見ると、実は東日本の方が全然改革が行われていない。これは土地柄なのか、本当に神奈川とか東京、そして愛知、でも広島ではしっかりと取り組んでいるんですよ。そこで宮城を見てもらうと、ゼビオアリーナ仙台改修というのは、実は仙台市には、羽生ゆずる君と荒川静香さんという近名な人がいますが、実は東武六県で公式のスケート場がないんですね。それで初めてスケート場を作るという感じの構想だと聞いておりましたが、そこで今、選定拠点の新着状況と、申請状況、昨年の、先ほど言いましたが、4月に本委員会でスタジアムアリーナ改革について質問しましたが、本日はその後の新着状況について伺いたいと思います。昨年のご説明の中、モデル拠点、2025年までに20拠点を選定することを目標としているという話がありましたが、昨年4月以前で10拠点を選定しているということでした。その後の選定拠点は増えたのでしょうか。選定拠点の新着状況を伺いたいと思います。
1:56:16
お答え申し上げます。ただいまご指摘でございました、全国のスタジアムアリーナでございます。そのモデルとなる多様な世代が集う拠点といたしまして、2025年までに20拠点を実現することを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。現在のところ17拠点を選定しておりまい。加えまして、これは構想計画段階ではございますが、その選定も含めれば、さらに2拠点、合計19の拠点を選定してございます。
1:56:57
私、宮城県仙台市でありますが、出身なんですが、仙台市で今音楽堂を作るという4,000人が入るんですね。これは何十年以上前から計画していても実施するということと、あと宮城県には 県民会館という、また同じような4,000人入る施設があるんですが、それを同じ時期にもまた建て直すという計画があるので、なぜアリーナを作らないのかなと。宮城県の仙台市の人たちは実は、理不調という隣の町に3,000円ぐらいの罰代をかけてコンサートを見に行くんですね。大きいスタジアムなんで、アリーナなんで、サザンだったりワンオークロックだったり、世界の終わりとかそういうビッグアーティストが来るときは、皆さん本当に嫌な顔をしないで行くんですが、ぜひ仙台にも置いてほしいという、アリーナを作ってほしいという、やっぱり1万人以上の方々が入れる施設があると、子どもたちも本当に若い方、お母さんたちも本当にね、ジャニーズ好きなお母さんたちも喜ぶと思います。あともう一つは、仙台という町は観光が少し乏しくて、松島だったり、あと秋江というところに行くと紅葉だったり綺麗なんですけど、仙台って実はフェスの町でありまして、音楽学徒を仙台、そして音楽の学徒、あと東宮大学ナノテラス関立施設がありますよね。その学徒なんですね。今、子どもたちは携帯で動画だったりを見たりするので、実はアナログ版になってコンサートを見に行きたいということで、すごいソールドアウトになっているんですね。先日も5月ですね、宮城県で荒牧ロックフェスというのがありまして、2dayで6万人以上入る、すごい子どもたち、家族連れがいっぱいいましたが、やはり仙台はイベントの街という感じが、やっぱりこれが前、市役所の方とも話しましたが、イベントをやる街なんですが、今までストリートジャズフェスティバルとか、伊達祭りとか、若者のイベントがあるんですが、ぜひこれはアリーナを作ってもらって盛り上げてもらいたい。そしてそうするとホテルもいっぱいできてきたり、この改革をどうにか行っていただきたいという思いでございます。これまでの取り組みにおける成果と課題について伺いたいと思うんですが、成果、課題などあれば伺います。
1:59:23
お答え申し上げます。スタジアムアリーナの改革の取り組みの成果といたしましては、施設そのものに対する関係者のマインドチェンジが進んでおります。従来のような単にスポーツをするための施設だけではなくて、地域にその賑わいをもたらすことに、そういったことを意識したスタジアムアリーナの整備、これらの運営が現在各地で進んでいるものと考えております。全国で多様な取り組みが進む中、スポーツ以外のイベントでも活用し、収益を上げるためのノウハウの共有、こういったことを総長でも進めております。さらには、商業、飲食、宿泊施設など他の集客施設とも連携しながら、地域全体で稼ぎ、まちづくりの核としていくという、そういった取り組みも支援しているところでございます。他方、御指摘がございましたが、地域差があることも事実でございます。こういったことを踏まえまして、今後ともスポーツ署といたしましては、スタジアムアリーナ改革ガイドブックの改定に取り組み、これからも いろいろな工事例の展開などを総合的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
2:00:44
コンサートだけだと運営も大変だし、スポーツだけでも大変ですね。やはり複合施設を作って改革を進めていっていただきたいと思います。最後の質問になるんですが、防災教育について伺いたいと思います。災害の理解を深め、自ら命を守る知恵や知識を学ぶ防災教育。一番大きな災害の直後は、皆さん、本当に一生懸命備えたり、防災の意識が高まったりするのですが、時間が経過するとともに、防災に対する意識が薄れていく感じがいたします。私の地元、宮城県でも東日本大震災から13年がたち、震災を知らない子どもたちも出てきています。災害を体験したことがない児童生徒に命を守る大切さや、たまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることが難しいです。いかに命を守る大切さを教えるのか、どのように認識や知恵を伝えることができるのか、大変大きな課題だと思います。私はまず意識を変えることだということが重要だと思っております。特に防災教育に関わる人の意識が変わらなければ、児童生徒にも意識を伝えることはできないと思います。いかに気づきを与えることができるか、1人が変われば周りも変わります。点を増やしていって面に変えていくことが重要じゃないかと思います。防災教育の重要性にはいかに理解してもらうのか、子どもたちの主体性、課題性の意識を引き出すために何が必要か、文科省の取組について大臣に伺いたいと思います。
2:02:26
早坂先生、御指摘のとおり、防災教育は大事でございますし、どうすればいいのかなかなか難しいところであります。私の選挙区、阪神大震災が起こりました。29年たちました。当時30歳だった方が今59歳になっているわけでして、例えば役所の職員でもどのように役所の中で伝えていくのか、というのが今課題であります。そしてまた、当時0歳だった人が今29歳ということですので、親御さんにとっても自分の子どもにどのように教えていくのか、経験のない人が増えているということであります。学校教育において、それをどのように子どもに伝えていくのか、ということでございます。どうしても東日本大震災でもそうでございましょうが、今回の農土半島地震でもそうでございましょうが、災害の記憶、教訓というのは、どうしてもある程度時間がたつと忘れていきます。その記憶がある程度薄らいでいくというのは、いい面ももちろん中にはあるわけでございますけれども、ただやはりこの教訓を風化させることがないように、どのように実践的な防災教育を進めていく、そういうものが大事だとい うことを連綿と伝えていくのか、というのは大変大きな課題でございます。文部科学省としましては、令和4年3月に閣議決定されました、第3次学校安全の推進に関する計画に基づきまして、児童・生徒等が自らの安全を確保することのできる、基礎的な資質・能力を継続的に身につけられるよう、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育、こういったことを、それぞれの現場の先生方にも、ご協力をいただきながら、推進していきたいと考えています。
2:04:25
ありがとうございます。ぜひともこの防災教育大切なので、またこれから取り組んでいただきたいと思います。時間が来ましたので、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
2:04:46
日本共産党の宮本岳志です。まず、大阪関西万博について聞きたいと思います。今年3月28日、大阪関西万博の会場建設現場で、溶接作業中に火花がメタンガスに引火し、爆発火災事故が発生いたしました。万博会場である湯嶋は、原液の廃棄物最終処分場で、埋め立てたものの分解に伴って、可燃性のメタンガスが発生し続けております。資料1を見ていただきたい。これは大阪市が公表している、湯嶋におけるガス調査結果の一部でありますけれども、2023年9月21日に調査を行いましたけれども、この時の湯嶋1区におけるメタン発生量は、1日あたり1989kg、およそ2トンが、毎日発生しているということであります。この調査を2021年から遡って調べたものが、資料2につけた、私どもの新聞赤旗の記事でありますけれども、この経年調査を見ていただくと、メタンガスの発生量は年々増加しており、万博が開催される夏季でいえば2022年の0.8トンから、2023年はその2倍以上の約2トンとなっております。今後も増え続けることが容易に想像されるわけですね。まず大臣に確認させていただきます。遠足・集団宿泊的行事を行う際は、事故の絶無を期する。これが重要だと思います。大臣、遠足や修学旅行をする際、安全確保が何より重要だと考えますが、これはよろしいですね。
2:06:36
宮本委員がおっしゃるとおり、修学旅行・遠足におきましては、事故防止や安全確保を徹底することが不可欠でございます。修学旅行・遠足は学校教育活動の一環として位置づけられているものであります。文部科学省としては、学習指導要領の解説や通知において、その実施に当たって事故防止のための万全な配慮をすること等を求めております。引き続 き、こうした点に留意をした上で、各学校において適切に修学旅行や遠足が実施されることが重要であると考えています。
2:07:15
大臣、御指摘のとおり、学習指導要領の解説においても、そのことは明記をされております。これは、所中局長に確認いたしますが、小学校学習指導要領解説特別活動編、平成29年7月のものでありますが、遠足集団宿泊的行事の2実施上の留意点にはどのように書かれておりますか。
2:07:44
お答え申し上げます。小学校学習指導要領解説におきましては、遠足集団宿泊的行事の実施上の留意点といたしまして、あらかじめ実地盗査を行い、 現地の状況や安全の確認、地理的環境や所要時間などを把握するとともに、それらに基づいて、現地施設の従業員や協力者等との事前打ち合わせを十分に行うと記載されているところでございます。
2:08:12
これが学習指導要領の中身なんですね。安全確保が何より大事という、この万博への遠足について、私は保護者や教員から、ガス爆発が起こる可能性のある危険な万博に学校行事として子どもたちを連れて行かないでください。学校は遠足などを計画するとき、下見をして、入念に安全を確認している。安全でなければ、絶対に連れて行けない、等々の声を聞いてまいりました。また、昼食は団体休憩所でとることとされておりますけれども、団体休憩所とされる場所は、今回の爆発事故の現場のすぐ近くでありまして、パビリオンの見学、昼食などの際、この事故現場を行き来す ることになります。しかも、避難計画はまだはっきりしておりません。教員、保護者、そして子どもたちが不安に感じるのは、私は当然だと思うんですね。
2:09:10
文部科学省は、万博のガス爆発の事故について、状況を把握しておりますか、所中局長。
2:09:26
関係省庁の説明等により、また報道等により承知しているところでございます。
2:09:36
ガス爆発については、一応状況はつかんでいただいていると。安全対策の取りまとめがどうなるかということにつきましては、今年の夏頃には、というふう におっしゃっているわけですね。ところが、一方で大阪府は万博への遠足について、学校の意向調査を5月末までに回答するよう求めてまいりました。昨日もニュースが流れておりましたが、ひとまず意向調査をとったら、半数以上が万博に行くという意向を示したというニュースが流れておりましたけれども、それはいかがですかと聞いたら、まずは検討のまな板には載せるということになるんでしょう。これはしかし、大阪だけの問題じゃありません。文科省は、今年4月8日付で、修学旅行等における「2025年日本国際博覧会大阪関西万博の活用について」という事務連絡を出しております。今日は資料3で配布をしております。この事務連絡では、「今般、内閣官房国際博覧会推進本部事務局及び経済産業省省務サービスグループ博覧会推進室から別紙のとおり依頼がありました」とありました。初等中等教育局長名の通知ですから、これを受け取るとみんな文科省がこれを行きなさいよということを通知で出していると受け止めるのでしょうが、よくよく読むと、この事務連絡のタイトルの「日本国際博覧会の活用について」というのは、まさに同一タイトルの内閣官房及び経済省の依頼を知らせるものであって、文科省が各学校の設置者に修学旅行は万博に行きなさいよと指示するようなものではないと、私は読んだんですが、所中局長、あなたの名前ですけれども、間違いないですね。
2:11:34
お答え申し上げます。文部科学省におきましては、国際博覧会推進本部決定等を踏まえ、内閣官房国際博覧会推進本部事務局経済産業省の依頼を受けまして、修学旅行等における大阪関西万博の活用につきまして、都道府県教育委員会等に通知を行ってきたところでございます。今、委員の御指摘のとおりです。会場の安全については、3月の事故を踏まえ、現在、博覧会協会において、専門家の意見を聞きながら、回帰中の安全確保の対策を取りまとめていると、こういうふうに伺っております。文部科学省といたしましては、当該対応 策を踏まえ、引き続き関係省庁と連携しながら、修学旅行等の実施について、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:12:25
安全対策の取りまとめは、今年の夏頃にはと、これは明確におっしゃっていることなんですね。安全対策先ですか、それとも意向調査が先ですか、所中局、どう思います。
2:12:46
意向調査は、これ、自治体の判断でございますので、自治体の判断に任せたいと思います。
2:12:54
それは自治体の判断でしょうけどね。しかし、安全対策はまだできていないんです。明らかになっていないんです。あなた方の説明もそうなっているんです。順序が逆だと、私は思いますね。同時に、あなたの立場で万博修学旅行というものを推進する、そのことを通知したものではないですね。
2:13:19
お答え申し上げます。本通知の趣旨を踏まえつつ、修学旅行の行き先等については、各学校において決定していただくものと承知しております。
2:13:33
当然です。各学校で判断するものだと、このことは確認されました。これだけ不安の声が寄せられる中で、不安だから欠席させたいが 、内進所に影響するのではないか、という声も届いておりまして、たとえ学校が遠足で万博に行くことを決めたとしても、子どもや家庭の判断で行かせない、あるいは行けないという場合もあります。資料4は、1968年10月21日の文部省書棟中等教育局長通知、通達ですね、当時は。通達。小学校、中学校、高等学校等の遠足、修学旅行について、というものであります。ここには、原則として全ての児童生徒が参加できるように計画すること、なお、参加できない児童生徒がある場合には、その指導についても遺憾のないよう配慮することとありますけれども、これも書棟局長、間違いないですね。
2:14:29
お答え申し上げます。文部科学省といたしましては、これまでも修学旅行、遠足に関し、原則として全ての児童生徒が参加できるように計画すること、参加できない児童生徒がある場合には、その指導についても遺憾なきように配慮すること、こういったことを通知で示してきたところでございまして、これを踏まえた対応が各学校でなされているものと認識しております。
2:14:55
毎日2万トンものメタンガスが発生し続けている、愛媛市までの万博開催は、私は直ちに中止すべきだと考えます。そして、子どもたちや保護者や学校関係者の不安の声をちゃんと尊重すべきだと、このことははっきりと申し上げておきたいと思います。学校はそういう判断をすべきだと考えます。さて、この後、教科書バリアフリー法改定案の提案があると聞いております。現在、障害のある児童生徒を対象としている教科用特定図書を日本語に通じていない児童生徒等に対象を拡大するものでありまして、外国人児童生徒等は年々増加をしており、学校現場での学びの困難が生じていることは承知をしております。そういう意味で、本改定は重要な意義があると考えております。教科書は学校での学びを支える主たる教材でありまして、そこで教科書価格の問題を聞きたいと思います。この間、何度も出版老練の方々からお話を聞いてまいりました。教科書価格が 不当に安く抑えられており、製造減価に見合っておらず、価格の適正化のため、減価計算を行ってほしいという要請であります。まず、所中局長に聞きますが、教科書低下について社会全体の物価が上昇している中、現場の労働者からは労働条件が厳しいという声も聞いておりますけれども、減価の物価上昇等も踏まえて、適正に引き上げるべきと考えるが、文科省の見解はいかがなのでしょうか。
2:16:30
お答えを申し上げます。修学する全ての児童生徒が使用する教科書は、学校教育活動の主たる教材といたしまして、子どもたちの教育に大変重要な役割を担っているものと認識しております。教科書を安定的に供給するため、適正な教科書価格を設定することは大変重要なことと考えております。教科書の低下、改定につきましては、今般の物価上昇等に伴う教科書コストへの影響を適切に反映できるよう努めているところであり、令和6年度予算における教科書低下についても、材料費や印刷費等の教科書製造減価に直接影響する経費の上昇の状 況などを踏まえ、平成8年度2.8%以来の大改定になりますが、3.0%としたところでございます。文部科学省としましては、今後とも各教科書発行者の状況を適切に把握した上で、物価や給与の動向等も見せつつ、引き続き、適切な教科書価格の検討と必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
2:17:37
再現なく値段を上げてほしいと言っているのではないんですね。不当に抑え込まれている価格を減価計算し、適正な価格にしてほしいという真っ当な要求なんです。聞くと、紙の教科書も不当に低く抑えられているが、デジタル教科書はさらに悲惨だと聞きました。今年度からデジタル教科書の本格導入ということで、英語は小学校5,6年、中学校は全学年を対象に、国公私立の全学校に、算数数学は小学校5,6年、中学校は全学年を対象に約半数の学校に配布をしております。このデジタル教科書の単価は小学校英語で135円、中学校英語は131円、また算数の単価は264円、数学の単価は244円だと聞いております。このデジタル教科書の単価はですね、紙の教科書のだいたい何%になっておりますか。
2:18:38
お答え申し上げます。デジタル教科書の価格は、令和4年度に教科書発行会社への調査に基づき、ご取得の計算を行い、紙の教科書の約38%となっております。
2:18:52
紙の教科書の38%ですよ。紙の教科書自身が原価計算してほしいと、原価に見合わないという悲鳴の声が上がっている中で、さらにデジタル教科書は38%にとどまっていると。2020年度秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビュー、教育現場のオンライン化の推進の中でも文科省は、市場で出回っているデジタル教科書の価格というのは、ご教科の平均でいえば911円でございまして、これは紙の教科 書の平均667円に比べますと、相当高い状態と述べ、紙の価格まで下げた上で来年度は実証し、それを踏まえてさらに適正価格というのを見定めていくなどと言っております。市場価格は高すぎるから安く抑え込もうということではないのかと。
2:19:44
大臣ね、デジタル教科書にするのは、費用削減のためなんですか大臣。
2:19:53
宮本先生、今の学校教育のICT化の現状をよくご案内のことと思いますが、紙の教科書があってなおかつその上でのデジタルの教科書ということでもありますし、教科書は一冊一冊紙の製本したものを生徒に配るわけでございますが、デジタルの教科書、教材の場合にはまたそういうのとは違うわけでもございまして、そういうような実態の違いというものもぜひご理解賜りたいと思います。そして、このデジタルの教科書ということでございますけれども、我々はギガスクール構想のもと、先ほど 来、委員がちょっと、宮本先生も少しお触れになりました、特別な配慮が必要な児童生徒、こういった方への対応も含めまして、デジタルの強みを生かすということで、個別最適な学びと共同的な学びの一体的な充実を図るなど、児童生徒の学習環境を豊かにするため、デジタル教科書の活用を推進しているところでございます。こういった観点でございますので、教科書コストを下げるためということではございません。引き続きデジタル教科書の効果的な活用に向けて取組を進めていきたいと考えています。
2:21:18
その秋のレビューでもある教科書はですね、1個できればそれを100人ようが200人ようがコピーすればいいだけの話だと、本を述べてね、この科目はデジタル教科書をメインにしますと決めたならば、紙の教科書はもうやめろと、そこまで言っているわけですね。適正な価格を実現するために、ちゃんと減価計算を行うことを強く求めて、私の質問を終わります。
2:21:54
国民民主党の静岡クラブ西岡英子でございます。本日も質問のお聞き会をありがとうございます。今日は10分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。本日は平和教育についてお伺いをさせていただきます。大臣、2問目から質問させていただければというふうに思います。現在国際社会におきましては、ロシアによるウクライナの侵攻、中東情勢の緊迫化など、何が国際情勢の中で起こるかわからない、大変緊迫した状況であるということを踏まえまして、二度と戦争の惨禍が繰り返されないように、また、今核の脅威がこれまでで一番高まっているという状況を踏まえますと、再び核兵器が使われることがないように、より平和教育の重要性が増しているというふうに、私自身は認識をいたしております。今の現状を踏まえまして、学習指導要領の期日の充実も含めまして、平和教育をより推進していく必要があるというふうに考えておりますけれども、森山大臣の御見解をお伺いをいたします。
2:23:07
戦争が未曾有の惨禍をもたらしたことを理解していただき、二度と悲惨な戦争を繰り返さないようにするためには、学校教育におきまして、平和で民主的な社会の実現、国際協調、国際平和の実現に努めることの重要性を理解してもらうよう教えていくということが、極めて重要であると認識しております。現行の学習指導要領の下でも、例えば語り部の方から被爆体験を聞いたり、原爆収容官や戦争以降の見学、校区内の犠牲者の記念碑を調べたりといった活動などの例もあることから、これらの講じ例を普及していくことが重要であると考えています。そして、学習指導要領の改定につきましては、中央教育審議会での専門的な議論を経て行うものでございますが、先ほどお取り上げになりました昨今のような国際情勢の変化や、現行の学習指導要領の下での課題などを踏まえて、御議論をしていただくことが大事なことだと考え ています。
2:24:23
今、大臣から学習指導要領についても議論していくことが重要だというお言葉がございました。私は長崎市で生まれ育ちました。長崎に居住している児童生徒につきましては、被爆地であるということを含めて、さまざまな平和教育がこれまでも行われてきておりまして、先ほど大臣からございました被爆体験の語り部の方のお話を聞いたり、また、児童自らがさまざまな議論を通じて、平和の大切さ、また、被爆の実装に触れて、その悲惨さというものを学んでいるということがございます。ただ、全国的には、長崎、広島、沖縄のような充実した平和活動が全国で行われているかということにつきましては、大変地域間格差があるというふうに認識をいたしておりまして、2021年に、3年前でございますけれども、若い世代に核兵器に関する学びを深めて、世界の高級平和のために活動しております、長崎ユース代表団が、日本における、小学校における平和教育の地域差というものについて、若い世代の方々にアンケートを取りました。結果からも、地域間格差が、このアンケート結果からも明らかになっております。また、核兵器廃絶、世界高級平和の1万人署名の活動をして、毎年国連応集本部に届ける活動をしている、高校生平和大使の活動報告のお聞く場が先般ありましたけれども、そこでも、やはり自分たちが学んできたような平和教育が全国で行われていないということについて問題意識を持ったという高校生からの発表もございました。平和教育の地域間格差について、大臣がどのように認識をしておられるのか、全国各地で地域に根差した平和教育が行われることが大変重要だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。
2:26:40
西岡先生のように、長崎で生まれ育たれた方、あるいは岸田総理のような広島の関係者の方、そういった方については、今でも被爆ということについて、あるいは戦争の産火ということについて、他の地域の方以上に強い認識をお持ちの方が多いのではないかと思います。私の家内の父でございます、元衆議院議長の田村はじめも、実は学生のときに長崎で学んでおりまして、被爆をしております。手帳を持っております。遺体も運んだということも含めて、我々もいろいろ聞かされておったものでございますので、そういうような方が周りにいれば意識は高まると思うんですが、どうしても、先ほどの地震の例もそうでございますけれども、特に我々一般の日本人にとっては、第二次世界大戦が終わりましたから、もう長い時間が経っております。語り部の方も、だんだんと減っているというような事実でございます。私たち文部科学省は、厚生労働省と連携をして、平和の語り部事業というものを推進しておりますけれども、こういうような体験者、あるいは被爆者の関係の方々の高齢化が進んでいるということで、今の段階で、これから今後の平和教育の充実をどのようにしていくのか、なかなか頭の痛い重要な課題でございます。先ほどおっしゃったような地域、特に広島では、体験者の生の声を盛り込んだデジタル教材を作成しておられるですとか、NHK for schoolでも動画が公開されていると、こんなことも承知しておりますけれども、今後、この語り部事業をうまくもっと充実させることとともに、今のご時世でございますので、さまざまなデジタル教材の活用、そして若い世代の教育関係者との連携も含めまして、平和教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えています。
2:29:00
今、大臣からも、大臣の奥様のお父様が長崎で被爆をされたというお話を伺いました。やはり身近にそういう経験をされた方が、おられるかおられないかということも大変、子どもたちにとっても大きな影響があるというふうに思っておりますけれども、来年、戦後80年、長崎・広島原爆が投下されてから80周年を迎えます。今、先ほど大臣からもありました、戦争を体験された方や被爆者の皆様が高齢化を意識しまして、直接体験や被爆の実践を聞く機会が持てなくなる時代がすぐそこに来ております。長崎におきましても、先ほどご紹介があったICTの活用ですとか、語り目の講話を映 像に残す、映像を作成するですとか、また、被爆者なき時代に向けまして、さまざまなツールを活用して、被爆の実装を次世代に伝える取り組みも進んでおります。その中で、どのように児童生徒が自分自身の問題として平和を捉えていくか、また、児童生徒が自ら考え、議論をして、そして、自分が何をすべきかということを考えていく、この平和教育の内容の充実も大変重要だと認識をいたしております。先ほどご紹介いたしました高校生平和大使や大学のユース代表団など、若い世代が被爆者の皆様の思いを引き継いで、その活動も引き継ぎ、学校現場でも平和教育を行うのに若い世代の方々が参画をしているという取り組みも進んでおります。今後、直接被爆体験や戦争体験を聞くことができなる時代に向けて、平和教育をどのように進めていくお考えであるのかどうか、また、若い世代の平和の取り組みをしっかり国として支援をしていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、併せて森山大臣の御見解、先ほどのお答えとも若干重複する面があるというふうに思いますけれども、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2:31:17
先ほど御答弁したことと重なりますけれども、できるだけ語り部ですとか経験者の方、あるいは直接の経験者ではなくても、そういうお話をよく聞いておられる方々、そういった方々にご活躍をいただく。そして、そういう声を直接学校その他で教えていただく、あるいは現場、現地というんですかね、いろんな、慰霊碑ですとかいろんなところがございます。そういうところで教えていただく。そしてさらには今、デジタルということでいろんなツールがあるわけでございますので、そういったものを活用して、人ごとではなく、少しでも自分ごととして感じていただけるように、お子さんにうまく伝えていく。そういったことを私たち取り組んでいきたいと考えています。
2:32:22
もう質問時間は終わっておりますけれども、やはり世界のリーダー含めて、被爆の実装に直接触れていただくことも大変重要だと思っておりますので、委員の先生方も、就学旅行等で長崎広島を訪れて、資料館を見ていただいた先生方も多くおられると思いますけれども、ぜひ長崎にもお越しいただいて、被爆の実装に触れ、被爆者の皆様の直接のお話を聞いていただく機会を、ぜひ作っていただけたらということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:33:00
次に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、寄贈の件について議事を進めます。本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの寄贈案を得ました。本寄贈案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。近年、我が国に在留する外国人が増加していることに合わせて、日本語指導が必要な児童生徒の数は大幅に増加しております。文部科学省の調査によれば、令和3年度時点における公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の数は、約5万8000人であり、平成20年度の約1.7倍となりました。このような外国人児童生徒等は、日本語に通じないことにより文字の読み書きに問題があり、教科書の使用に困難を抱えていることが少なくありません。その困難の程度は、軽度なものばかりではなく、支援の重要性は高いといえますが、外国人児童生徒等の背景や置かれた状況により、抱える困難が異なることなどから、学校現場において教員等が個別に対応しているのが現状です。一方、障害により、通常の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒が利用できる、教科用特定図書等としての音声教材等の活用が広まってきております。音声教材は、使用者が随意のタイミングで教科書の音声情報を入手できる機能を持つことなどから、外国人児童生徒等が抱 える困難を軽減させるためにも有効であるとされています。しかし、現状では音声教材は障害のある児童生徒を対象として作成されていることから、外国人児童生徒等はこのような教材を使用して学習することができません。そこで本案は、このような現状を踏まえ、日本語に通じない外国人児童生徒等が音声教材を使用して学習することができるよう、必要な改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。第一に、当分の間、文部科学大臣等は音声教材等の教科用特定図書等を発行する者が、障害のある児童生徒及び日本語に通じない児童生徒の両者の学習のように教するために、教科用特定図書等を発行する場合にも、教科書デジタルデータを提供することができることとしております。第二に、教科書デジタルデータの提供を受け、発行された教科用特定図書等に掲載された著作物について、その利用に係る著作権法の特例を設けるものとしております。第三に、この法律は交付の日から帰算して、一月を経過した日から施行することとしております。以上が本起訴案の趣旨及び内容であります。お諮りいたします。本起訴案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と結するに賛成の諸君の起立を求めます。起立・総員。よってそのように決しました。
2:36:36
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一人お願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。