1:05
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに金子道仕人君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。食料農業農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、
1:30
野田町審議官、与田岳君ほか10名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁定を決定いたします。食料農業農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:57
自由民主党の野村哲郎でございます。私は岸田総理から昨年の8月にお電話をいただいて、農林水産大臣に任命をいただきました。心から御礼を申し上げますとともに、ちょうど任期の期間が400日でございましたので、
2:22
調べてみますと、他の大臣よりも少し長く、2週間ぐらい長くしたかなというふうに思っておりますが、ただその間、大変緊張の連続でございましたので、坂本大臣にも先ほど申し上げたんですが、是非、体をいとってくださいということでありまして、
2:41
こうして総理をはじめ坂本大臣、そして鈴木副大臣、そしてまた高橋大臣政務官、本当に農水省の皆さんをはじめとしまして、日頃より農業振興について大変なご尽力をいただいておりますことを、農林族の一人として心から御礼を申し上げる次第でございます。
3:06
私は最初筆頭から聞いたときに、時間が20分だということで、質問をいくつか用意させていただいておりましたが、8分間に短縮されましたので、ほぼ質問の時間はないんじゃないかというふうに思っておりますが、それはそれとして、総理のお決意のほども最後に伺いたいとかように思っております。
3:31
坂本大臣にも一問だけ質問をさせていただきたいとかように思っているところでございます。総理からは10月に官邸の方で、お前らもう食料の基本法ができてから25年経つんだぞと、これについての見直しを進めたらどうかということを、総理から御指示をいただきました。
3:58
そして、納税省に帰りまして、官房を集めて、その旨を話したところでございました。ちょっとそのときに話したことを、少しここで御披露させていただきたいと思うんですが、私の経歴は、昭和44年にJA中央会に入りました。35年間勤めたわけでありますが、このJA中央会に入ったときに、
4:27
入りましたときに先輩から、おい野村、これからの鹿児島の農業は変わるぞと、こういうふうに言われました。当時の鹿児島の生産額の一番大きなのは当然米でありました。そしてその次が環瘡、その次がサトウキビだったんです。
4:50
ローカル食豊かな農産物でありますけれども、他は肉用牛が若干ございましたけれども、ほとんど監禁作目的なものがあまりなかった時代でありまして、そのときに、県とJグループが一緒になりまして、10年後の鹿児島のビジョンをつくろうということになって、10年後の鹿児島の農業の姿というのを、冊子にまとめていただきまして、
5:19
私どももそれで勉強したわけでありますが、そのときに皆さんがもう生き生きとしておりまして、そしてそこにやっぱり人が大事だということで、経済連の技術員の人たちをそれぞれの地 区に張り付けをさせまして、3年間でお前たちは団地をつくってこいと、ここは肉用牛団地、ここは羊とん団地、ここは酪農団地という形で団地をつくってこいと、
5:47
でないと鹿児島県内全体にばらついているので、何とかやっぱりまとめる必要があるぞということで、今でも私どもは団地団地とこういうふうに言っているんですが、熊本も同じようにそういった団地的なところの取り組みをされたというふうに認識をしております。
6:06
私はそのときにやっぱり人が張り付いてそこの農家の人たちと話をして、そしてやってきたというのが一番良かったんじゃないかというふうに思います。3年間地域に執行だったものですから、3年間のうちにお前たちは団地をつくり上げてこいというのが技術員に対する指示でございました。
6:31
当時の鹿児島県の生産物は先ほど言ったようなことだったんですが、ひも解いてみますと、鹿児島県のそのときの農業生産額は3000億をちょっと超えたぐらいで、全国18位だったんです。現在ではいくらかというと全国の2位で、そして5300億円もなっておりまして、もう全然鹿児島の農業の姿というのがものすごく変わってきたわけであります。ですけれども、今回この法案ができたので、ぜひ私は選挙のときに皆さん鹿児島の農業をもう変えていきましょうということを森山先生と2人でずっと回答を打って、今の鹿児島で何が不足しているのかというと、やはり畜産ですが飼料が足らない。
7:22
だから飼料が足らないものをどういうふうにしてカバーしていくか。稲藁だって中国から輸入しているぐらいでしたから、もうこれではとてもじゃないけれども経費がかさんで農業として成り立っていくかどうかということはこれからの正念場だということをやりまして、あと2分ですね。
7:41
これからもやってきたわけでありますが、おかげさまで鹿児島の農業が見違えるような、そういうと田中さんからいつも言われて、あんたは自分のお国のことの自慢話ばかりするとこう言われているんですが、そのぐらいみんな農家も組織の皆さん方も行政の皆さんも頑張ってきたというふうに思います。
8:03
だからもう少し変えようじゃないかと。それは一番最初に、わかりました。何を一番最初に去年やったかというと、肥料を作り出したんです。畜産圏ですが大秘がいっぱいあります。
8:22
その大秘に基づいて、ペレット化して固形化して、それをほとんどの農家に一昨年から配布をしておりまして、これが一番よかったのがお茶だったんです。
8:35
これはやはりアメリカにもEUにも輸出するには無農薬でないとだめ、あるいは肥料も無農薬でないとだめというのがありましたから、このペレット肥料を使い出してからどんどん輸出が伸びていきました。
8:53
ということで自慢話をさせていただきましたが、この基本法で今回私は総理にやはり日本の農業を変えていかなきゃいけない。金があって変えられるものじゃないし、これからやはり農家の皆さん方の努力によってやらなきゃいけないし、そしてまた総理の指導力だとこういうふうに思いますので、ぜひ決意のほどをおっしゃっていただきたい。
9:21
坂本大臣にはこの基本法の後に基本計画ができるわけですから、この基本計画のスケール化も教えていただきたい。もうそれだけでございます。石田総理。
9:35
我が国の食料農業農村をめぐる環境ですが、この世界的な食料需給が不安定化する中で、輸入に依存する農産物の国内生産の拡大が急務。
9:52
これは重要なポイントですが、それとともに農村人口の減少が見込まれる中、この少ない農業者でも食料を安定供給できる体制の確保、これが重要になっています。そして、そうした中で、委員の方から鹿児島の例を挙げられましたが、各地において様々な創意工夫が行われている、取組が進められている、こういったことであります。今般の基本法の改正によって、農業所得の向上等を通じて農業に関わる皆さんが夢や希望や自信を持って活動できる農業が展開され、また農村において活力ある地域社会が維持され、次の世代が育っていく、こういった場にしていく、こういった取組を進めていきたいと考えております。
10:48
先ほどに、対比パレットの話もありましたが、各地域の創意工夫を国としてもしっかり支援をしていく、農業農村の持続的な発展を実現するために官民が連携していく、こういった姿勢が国としては大事であると考えております。野村哲郎君、時間です。はい、ありがとうございました。時間が来たようですが、坂本大臣は個別にお話をさせていただきたいと思います。
11:22
立憲民主社民の畑次郎です。まず総理、週末から昨日にかけての外遊、お疲れ様でした。本当に近隣諸国との一視同通というのは大変重要なことなので、引き続きシャトル外交もぜひよろしくお願いしたいと思います。
11:40
日中首脳会談では、日本への水産 物輸入禁止措置の即時撤廃を求められましたが、その他の農産物や食品、飼料等の輸入停止措置について、解除に向けた前向きな話というのはしていただけたのでしょうか。そして、併せて日韓首脳会談においても、職員等の輸入停止措置について前向きな話し合いは行われたのか、このことについて伺いたいと思います。石田総理。
12:10
先日の日中首脳会談においては、私から中国側による水産物を含む日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて明確に求めました。
12:27
引き続き、中国に対して何ら科学的根拠のない日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めていかなければならないと考えております。
12:42
日韓の方ですが、東日本大震災の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は政府の重要課題であり、韓国に対してもこれまで様々な機会を捉えて働きかけています。
12:59
そして 、今回の日韓首脳会談では、双方の関心事項、懸念、懸案についてお互いに言及しました。こうした関心事項、懸念を示す中で、御指摘の点等についても議論を続けていきたいと考えております。
13:28
今の御答弁ですと、実際に食品等の輸入停止措置について話し合われたのかはっきりされないところはありました。我が新州も、きのことか、コシ油とかそういったものが輸入停止措置になっておりますし、他の地域でもお茶とかほうれん草とか幅広い品目が停止措置となっておりますので、これからの話し合いの中で、ぜひともそうしたことも取り上げていただきたい。このことをお願い申し上げます。
13:57
5月16日の党委員会の質疑に対して、坂本農林水産大臣から「農業の生産基盤が弱体化したとは思っておりません」との御答弁が繰り返しありました。
14:11
23日にこの発言を撤回されて陳謝していただきましたが、それでも坂本大臣が全く異なる前提でこれまで議論を進めていたとなると、この衆参での長い時間をかけた議論というのが、水泡に帰してしまうんじゃないかと、そうした懸念を私は抱いておりますし、皆も同じような考えだと思います。
14:34
この農業の生産基盤の軽意について岸田総理の御所見と、基本法改正の前提として、総理にはこの生産基盤の弱体化という認識があったのかどうか、このことについて伺います。岸田総理。
14:50
御指摘の農業生産基盤をめぐる坂本大臣の発言については、御指摘のように先日の参議院農林水産委員会において坂本大臣から、この撤回、陳謝、申し上げているところですが、
15:09
私自身、我が国の農業生産基盤は弱体化しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考えております。
15:21
当然、農業者の減少高齢化や農地面積の減少等が進み、さらに今後は人口減少が不可欠となる中で、少ない人数でも食料供給を持続的に行うことができるよう、しっかり対応していくことが重要であると認 識をしております。
15:42
このような認識の下、御審議いただいているこの食料農業農村基本法の改正を通じて、農業生産基盤の強化に向けて農地の確保と有効利用、そして生産性向上のためのスマート技術の導入、
15:59
新規収納の促進を含め、次世代の農業人材の育成確保、そして市場拡大に向けた輸出のさらなる促進、こうした取組着実に進めていきたいと考えております。
16:18
いろいろと御答弁いただきましたが、いずれにしても、総理はしっかりと農業の基盤が弱体化していたという御認識がお持ちだったということを最初に申し上げていただきましたが、もしこれをこのまま放置していたら、格内不一致だと言われても仕方ないような状況になっていたかもしれませんので、その辺の認識をしっかりと格内で一致していただきたい、このこともお願い申し上げます。
16:43
そして、総理は今おっしゃった中でも、特に我が 国の農業の弱体化を招いた一番の原因というのは何だとお考えですか。石田総理。この農業生産基盤ですが、この中心は農業に関わる人、そして農地であると思います。そして、この人と農地、この両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしています。人ということについては、農業充実者について減少者数の多くは米の生産者が占めている。米については、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されていますが、高齢化によるリタイヤが現在の農業従事者の急減の要因になっている。このように認識をしておりますし、農地の方で申し上げるならば、この農地面積の減少、これは高齢化や農業従事者の減少による広範囲農地の発生、そして宅地や工場等の建設に伴う農地転用、これらによるものであると認識をしております。私はですね、やっぱり一番農業が弱体化してしまった、その一番の原因というのは、再生産可能な所得を得られなかったこと、これが一番大きかったんじゃないかと思っております。今回の法案の中でも、新たな食料システムにおける農産物の合理的な価格、この合理的な価格ということが繰り返し、この委員会の中でも議論となりましたが、こうした価格形成の中で、生産者にとって再生産可能な十分な所得が得られなかった場合において、国として適正な所得が確保できるような支援をしてくださると、そういう認識でよろしいんでしょうか。
19:05
農産物の価格形成については、需給事情や品質評価が適切に反映されつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していくことが重要であると認識をしています。そして、価格形成の仕組みの法制化等により、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮され、再生産可能となるような価格形成がしっかりと行われるよう、後押ししてまいりたいと思います。そして、それと同時に、今申し上げました合理的な価格形成の後押しと合わせて過度な変動には、収入保険制度等を適切に講じなければならないと思いますし、合わせて、スマート化による生産 性向上、ブランド化による付加価値向上、こうした取組を支援していくことが重要であると認識をしております。
20:16
この補助料システムの様々な段階で合意形成をしていくというお話が分かるのですが、やはりどうしても生産者というのは声が小さくて、やはり消費する側に近い人たちの声が強くなってしまう。そうしたときに、どうしても生産者にとっての合理的な価格というのが蝕まれてしまったときは、政府としてしっかりと所得を保証できるようなことにしていただけるのか、そのことを改めて伺います。
20:48
政府としては、今申し上げたような考え方、そして取組によって、この価格形成を果たしていきたいと考えておりますが、委員の御指摘のように、生産から消 費までの各段階の理解が重要だという点、これは御指摘のとおりであり、特に消費者の理解というものが重要であります。ぜひこうした理解も促進させながら、先ほど申し上げましたようなシステムを機能させるよう、政府としては努力していきたいと考えます。
21:27
合理的な価格形成の中で、価格が高くなってしまったら、海外の安いものを買おうとか、消費者はどうしてもそういう方向に動いてしまうので、ぜひとも所得が十分獲得できるような合意形成がされなかった場合に、政府の後押しをしていただきたい、このことをお願い申し上げます。地元からも、農産漁村の活性化とか、地域コミュニティ再生とか、都市農村共生社会の実現とか、そうした田園回帰を一層促進するため、自治体が主体となった施策を講じることが可能となる支援策の拡充が必要じゃないかという声をいただいておるんですが、私はそもそも人口減少の抜本的な対応策としても、都市から地方へ、地方や農産漁村への人口移動が必要だと考えておるんですが、岸田総理の所感を 伺います。
22:26
農産漁村の活性化、また地域コミュニティの維持・強化については、やはりこの地域の実情に応じて、ご指摘のように地方自治体が主体となって取り組んでいく、こうした考え方は重要であると思います。このため、政府としては、デジタル田園都市国家構想交付金等を通じて、地方自治体が地域の実情に応じて主体的に課題の解決に取り組めるよう支援を行っているところですが、農村に人が回帰するためには、農業の生産性向上や付加価値向上による収益性の高い農業経営を実現するほか、農博など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて、農村生活における経済基盤の安定・強化を図る、こういった取り組みも重要であり、これらを通じて魅力的な農業を実現し農村を活性化させる、こういったことで農村への人の回帰を図っていく、こういった取り組みも重要であると認識をいたします。今、一番問題となっている人口減少については、離島や農家では、おじいちゃんおばあちゃんが近所に住んでいたり同居していたりして、子育てしやすい環境で子どもも増えているという話もありますので、ぜひとも、農家に、半の半Xでもいいのですが、少しずつ地方に人が移り住めるような状況をつくっていただくことが、人口減少の歯止めにもつながると思いますので、ぜひそうした取り組みもお願いしたいと思います。時間の関係で最後になりますが、基本法改正というのは、やはり可能な限り多くの賛同をもって可決するべきだと思います。そういう考えの下で、私たちも様々な修正案を与党にご提示してまいりました。ただ、全く修正には応じていただけませんでした。岸田総理の方針ということなんでしょうか。総理のお考えを伺います。
24:48
この党委員会においても、基本法改正による今後の農政のあるべき姿について、熱心に議論を重ねてきていただいているところだと承知をしております。その法案に対する姿勢、私の考え方かというご質問ではありますが、修正協議を含め、国会審議のあり方については、これは当然国会でお決めいただくものであると承知しております。国会において充実した議論を行っていただいた上で、この法案についてもご判断いただく、こうしたものであると認識をしております。
25:36
この政治資金規正法の改正の議論においてもそうですけど、全くこの農政に関しても、総理のリーダーシップというのが見えてこないと思います。本当にこの火の玉になって日本の農業を守っていく、そうした決意というのをぜひとも改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
25:59
今の我が国農業をめぐる環境、世界的な食料需給の不安定化など、こうした環境を考えますときに、食料安全保障の考え方を中心に、この基本法の議論を深め、そして法律を改正することの重要性は強く感じているところであります。この国会の審議については、先ほど申し上げたわけでありますが、この法案自体は政府として一丸となって、この日本の農業の在り方について議論をし、国の在りようとしての思いをしっかり込めた形で法律を作らせていただきました。我々としての農業に対する危機感と、そして未来へのこの思い、これを法律の中に盛り込んだところであります。ぜひ審議をしていただいた上で、国会においてご判断をいただきたいと思っております。時間となりましたので終わります。
27:16
公明党の横山審議士でございます。総理にお聞きをいたします。農業の持続的発展のためには再生産可能な農業の実現が必要です。そのために改正案第26条では、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を望ましい農業構造とし、これを確立するために国は各種施策を講ずることとしています。この望ましい農業の構造の下で、基本法が目指す農業経営とはどのようなものか、まず総理にお伺いいたします。
27:55
農業は国民への食料の供給や地域社会の維持を担うものであり、持続的な発展が図られること、これが重要であると考えています。そのためには、各地域の農業経営が消費者のニーズを的確に捉え、収益を上げながらやりがいと自信を持って展開されることが望ましいと考えています。その実現のため、この基本法の改正を通じて、農地の収穫、収益、スマート技術等による生産性の向上、ブランド等による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大、こうしたものに取り組んでまいります。そして、結果として農業経営の安定、発展、これをしっかり後押ししていくことにつなげていきたいと考えております。
28:58
農業の宿命といいますか、自然相手の産業でありますから、その転向による収量の増減というのは必ずつきまとうものであります。また、それによって農作物の価格変動も起きてくるということになります。これは、農業者の技術や努力が及ばないような転向不順ももちろんありますし、また災害も訪れるわけであります。また、こうしたことによって農業経営が圧迫されるということもある。また、あまりにもひどい場合には、残念ながら離農される人たちも出てくるということになります。この国産農産物の価格の高騰に対しましては、国産の農産物の価格が高騰すれば、当然安い農産物が海外から入ってくるということも起きてきます。そのため、改正案の39条では、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずると規定されています。現状でも下体穴嵐というのがあるわけですけれども、品目別あるいは営農類型別に経安定対策が講じられているわけであります。他方、コロナ禍、そしてまたウクライナ紛争を経験して、生産資材価格が非常に高騰したと、その結果既存の経安定対策では補いきれないという状況が起きました。そのため、予備費で肥料価格高騰対策などを講じたわけでありますけれども、農業現場では既存事業では対応しきれない事態に直面したときの不安というのが常にあるわけであります。そこで改正案の農業経営の安定を規定した39条、あるいは農業資材の安定確保を規定した第42条、こうしたものは既存事業の対応だけではなく随時に必要な施策を講ずるんだと、こういうふうに考えていいのかどうか、総理にお伺いをいたします。
31:15
御指摘のように基本法改正案では第42条第3項として、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるとの規定、これは新たに設けたところです。今般の膨らんだ情勢等を受けて、肥料や原料等の農業資材の急激なコスト打下に対しては、累次にわたるコスト抑制策等を重層的に実施してきたところでありますが、今後もこの新たな規定に即して機動的に必要な対策を講ずることとなります。ぜひ、こうした規定に基づく施策を講ずることによって、農業経営の安定、政府としても図ってまいります。横浜新宿県総理の口からこうして言っていただくと大変に安心できると思います。最後の質問になりますけれども、近年の人口減少や高齢化に伴う食品アクセスの問題は農林水産省だけではなく、他省庁にまたがる複合的な問題です。この改正案第19条では、国は地方公共団体、食品産業の事業者、その他の関係者と連携し、地理的制約や経済的な状況等にかかわらず、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料輸送手段の確保の促進、食料の寄付が円滑に行われるための環境整備等の必要な施策を講ずるというふうにあります。関係省庁等の連携をどのように強化し、食品アクセスの問題に対応するのか、総理に伺います。
33:11
食料アクセス、食品アクセスについてのご質問ですが、まず一人一人の食品アクセス、これを確保するためには、農林水産省だけではなくして、内閣府消費者庁、子ども家庭庁、総 務省、あるいは国土交通省など、多岐にわたる関係省庁が連携していくことが重要です。このため、新たな基本法の下、食品アクセスの課題解決に取り組む各地域に対して、政府の一元的な窓口を設け、地域ごとの課題に的確に対応した施策をタイムリーに実施していくなど、関係省庁の連携を一層強化していきたいと思います。具体的には、地理的条件等により、買い物が困難な方々の食品アクセスの確保に向け、移動の足の確保、移動販売者の運行、ドローンによる食料配送等を実現してまいります。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保に向けて、フードバンクへの支援、そして子ども食堂等に対する政府備蓄前の無償交付を進めてまいります。こうした取組を進め、そして関係省庁を連携させることによって、この政策をより効果的なものにしていきたいと考えております。
34:46
総理の口からもおっしゃられました、フードバンク、子ども食堂などですね。食品アクセスというのは、現行基本法制定のときにはそれほど問題ではなかっ たものでありますが、今回の基本法では一つの重要なテーマになっていると考えております。しっかり効率的な対応をお願いしたいと思います。以上であります。
35:19
日本石の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。私は農林水産委員会初めて所属をさせていただきまして、まだ1年経っておりません。そういう中で今回のビッグチャンス、25年ぶりの基本法の改正ということに携わっていただきまして、本当によかったなと思っておりますが、これから先、この20年30年後、子どもたちが本当に食べていけるかというような状況の中で、本当に皆さんの方が危機感がないと、こういうふうにですね、尋ねてもできない理由を考える。どうやったらできるかではなくて、できない理由を考えるというところが、私は本当に残念だなと思っております。そういう中で総理、今回改正案の第46条に障害者の環境整備が入りました。現在、私たち、我が国は障害があってもなくても、ともに学んでいこう、仕事をしていこ うという共生社会を目指しておりますが、残念ながら再開に近いほどに遅れております。そういう中で、野党立党主席の横沢先生の方も指示があったんですが、今回の改正案では質問があったんですが、女性の活躍、高齢者は人材育成、農業施策に明記されておりまして、障害者、農副連携は農村振興に位置づけられておりました。これではですね、私、なぜかと思ったんですね。というのは、障害者農副連携は農村だけじゃないんですね。今現在、都市部でも都市農業でも盛んに行われております。特に東京の練馬区はかなりですね、そういう農業の関係でですね、非常に賑やかだということを盛んに行われていることを聞きました。これでは農村に位置づけるということは逆効果ではないかと思っております。どちらかというと、都市部では厚労管轄と言いますか、都市部では高齢者や女性が活躍してくださいと、農村では障害者が活躍してくださいというよう、そういうように分けているのではないかと思いまして、非常に共生社会とは逆効果になっているのではないかと思うんですが、これちゃんと障害者農副連携もやはり女性の活躍ととともに高齢者の活躍と一緒に農業施策に明記してはどうかと思うんですが、総理どのようにお考えかお聞かせください。
37:47
まず障害者は一人一人、この障害の程度等は様々でありますが、ご指摘のように地域農業を支えていただく存在になり得る皆さんであると考えています。そして重要なのは、障害者の方々が有する農業技術を習得し農業の第一線で活躍したい、あるいは農業を通じて生きがいや居場所を見つけたいなど多様な希望や思いを受け止め、障害者の方々が地域農業の現場で活動できる機会を広げていくことであると考えています。そのためには、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって、ここの農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は農村地域に関する政策に位置づけているところであります。なお、農業の持続的な発展に関する政策における農業人材への施策、具体的には農業の担い手や新規就農者等への支援策、これは障害の有無等は問わないものであると考えています。障害をお持ちの方への支援も含めて、こうした政策は適切に推進していくべきであると考えております。
39:28
総理、都市部でも農福連携は盛んに行われておりますし、都市部においても障害者の皆さん、住んでいらっしゃるんですね。そういう中で、やはりここは私は大事なところだと思うんですね。農福連携を進めるためには。都市部であろうが農村地帯であろうが、やっぱり一緒と私は思いまして、障害者の皆さん、環境もちろん大事です。でもやはり農業をやってみたいなと思う障害者の皆様方は、元気な方たちが多いので、本当に託していただいてもいいと思います。鶏のお世話がとても得意な方が給料20万円で、健常者の皆様方よりも多い、給料が多いという方もいらっしゃるので、ぜひここは私は分ける必要はないんじゃないかと。分けたら共生社会と本当に逆交換になるんじゃないかと。農業がやはり基本をチャンスにして、福祉を引っ張っていくような形でないと、私はこれからの農業は進まないんじゃないかと。本当に衰退していくんじゃないかと本当に思っておりますが、多分通告はしていないと思いますが、よろしくお願いいたします。
40:38
まず基本法における農村というのは、農業が行われている場所を指すわけでありますから、これは都市農業であれ、これは決して排除するものではないと思います。そうした地域も含めて、障害者の方々が生きがいをもって活躍していただける、こういった考え方に基づいて政策を進めていく、農福連携を進めていく、こうした考え方は重要であると考えております。
41:14
やはり活字、基本法に残すということが大事だと思うんですね。活字、文字というのは非常に冷たい感じがするんですよ。どちらかというと、そういう農村振興に障害者の皆さんが農村振興の一つの手段というような形に見えるんですね。このように総理から、ここですよ、ここですよという説明があると、なるほどなと思うんですが、やはりこの文字に残すということ自体はですね、やはり私はちゃんと人材育成、担い手、担い手という形で私は残した方がいいんじゃないかと本当に思っております。はい、思っているんですね。そうですね。
42:03
障害者の皆さん方がどのような形で農業に関わろうともですね、それは都市農村に関わらず地域の農業が持続的に営まれていくことに貢献されているということから、地域の農業の振興を図るものというふうに位置づけているところであります。
42:25
はい。やはりできない理由ではなくて、私たちはどうやったらできるかというようなことを答弁で求めているんですね。そしてやはり先ほど、時間がないのであれですけれども、やはりもう少し危機感を持って、本当に私たちは温暖化じゃないですよ、砂漠化すると言われているんですね。ほんの30年後、子どもたちがご飯を食べれなくなる んじゃないかという中で、何か人事のような感じを受けるんですね。ですから私、もうちょっと基本法に対して、このビッグチャンスを生かしてですね、農業をガッと切り替えていくような気合が必要ではないかと思います。はい、以上になりますが、ありがとうございました。
43:12
はい。国民民主党新緑風会の船山安生でございます。昨年秋の予算委員会におきまして、総理から食料安定供給については、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、これが基本との考えをお述べいただきました。現行基本法にもですね、国内の農業生産の増大を図ること、このことは既に書いてあります。ただ、改めて今ですね、25年前に比べてより一層世界的な食料需給の動向、地球温暖化の振興により、いつでもどこからでもお金を出せば食料が手に入る、そんな時代とは言えない、今状況に追い込まれました。であれば、これまで以上に国内生産の増大の必要性は高まっていると思うんですね。そのことを、やはりしっかりと、この25年ぶりの改正基本法に改めて書き込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
44:17
はい、今、気候変動による不作の頻発ですとか、あるいはこの世界的な食料供給、食料需給の不安定化、こういったことを考えますと、より食料安全保障に対する考え方の重要性は高まっているということ、このことについて、より強い危機感を持たなければならないということ、この点については委員御指摘のとおりだと思います。そういった背景もあり、この基本法の改正の議論をお願いしているわけでありますが、現行の食料農業農村基本法においても、食料の安定供給については、国内の農業の生産の増大を図ることを基本とする方針、これを明示しており、この方針は今後も維持していきます。こうした食料安全保障の取組、これを強化していくことは、より必要になっていると認識をしております。過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながらスマート技術の導入や、農地の収積収益によ る生産性の向上、こうした国内の農業生産の増大を図ってまいりたいと申し上げているのは、こうした危機感を背景とするものであります。今、総理からも、より重要になっているということをお話をいただきました。であれば、より重要なんだ、より増大の必要性が高まっているんだということを、しっかりと条文に書いていかないと、やはり分からないんですよね。同じ書きぶりでは、今までと同じ問題意識だとしか見えません。やはりこれ基本法ですから、農船の憲法と言われている、そういう中で、条文からもその思い入ってますよ、読めますよ、ではなくて、ちゃんと書き込む、なぜ書き込めないのか本当に分からないんですよね。先ほどの松野さんの質問もそうですよ。そこも大事だと言うんであれば、ちゃんと書いてください。やっぱり人は条文を見て判断するわけですから。例えばですね、自給率の向上を書き込む、もしくはその食料供給能力の維持ではなくて、維持増大を図るとか、そういった一言があるだけで全然インパクトが変わる。なぜそれが書けないのかということをずっとお伺いしてるんですけども、総理のご決断いただきたいと思います。
47:01
今、食料農村農業基本法の改正をご議論いただいているわけですが、この法案全体の中で今申し上げた思いをしっかりと盛り込んでいると、政府としては考えています。今申し上げた危機感を背景として法律を作った、その法律全体の中で今申し上げた食料安全保障の重要性、あるいは先ほど松本委員のご質問にあった障害者を含む農副連携の重要性、これを示していると考えています。この基本を示した上で具体的な政策を進めていく、結果につなげていく、これが基本法のあるべき存在意義であると思います。ぜひこの基本法の審議を通じて、こうした政府の考え方もしっかり国家においてご確認いただきたいと考えています。
48:09
基本法ですから、細かい手段よりも大きな理念、増大させるんだ、しっかり上げていくんだというところが、だって文面変わってないんですもの。そこをしっかりとさらに書き込むべきだということを申し上げているんですけれども、基本法という中で、ちょっと本当に私は意思がちょっと見えないなというところを残念に思っています。そして農業の生産基盤について、旗議員からも質問がありましたけれども、もう既に総理からはですね、昨年の秋の段階で生産基盤の弱体化、これを深刻な問題として捉えているというご答弁もいただきました。そのやっぱり内容としては、人が減っている、農地が減っているということですけれども、先ほどですね、特に稲作、7割が稲作で高齢化だから、機械化進んでいるから進んでいると、あたかもそれはしょうがないというような、というふうに聞こえるようなご答弁でしたけれども、その中でいかに、やっぱり農村というのは色んな多様な人が支えているという中で、どうやってそれを増やしていくのか、どうやってこれ以上農地が減らないようにしていくのか、そこの手法もなかなか見えないわけでありますけれども、そのあたりで総理はどうお考えでしょうか。
49:21
先ほども申し上げましたが、この農業生産基盤の中心、これは農業に関わる人と農地でありますが、その両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしております。そして、先ほどそれぞれについて現状を答弁させていただきましたが、それに対してどうするのかというのが今のご質問かと思いますが、これについては、この農業生産基盤の強化に向けて、この新規就農者の確保に向け、支援対象者が就農後の早い段階で所得を得られるよう、機械導入等の初期投資への支援等、就農後の技術サポートを組み合わせた支援等を行っていく、こうした取組ですとか、農地については引き続き担い手への集積集約化等を進め、適切かつ有効な利用を図っていくとともに、ご審議いただいている農地制度の改正法案によって、農地の総量確保に向けた措置の取組、これを図ってまいりたいと考えております。藤山清彦君 これまでの農水省の答弁を聞いていると、農業者の減少は人口の減少だからだということがずいぶん言われます。そうでしょうか。人口減少化においても、増えている産業も十分ある。そういう中で、どんな分野が増えているかといえば、やっぱり夢がある。それからしっかりと所得が得られる。そういった産業分野だと思うんですね。そういう中で、今の農業に関しては、やっぱりそこをどう支えていくのか。もちろん、自らの経営努力、収益性向上といった自助努力も必要でしょう。価格の転換も必要でしょう。しかし価格に関して言えば、こ れ政府からもですね、必ずしも再生産できるかどうかというところは保証するものではない。努力はするけども、そこ保証できないというんですよ。しかし、農業には価格に反映されないいろんな価値があるわけです。価格で反映できない価値をどう支えていくのか。それが他国でもやっている直接チャーレであったり、さまざまな支援措置だと思うんです。なぜこういったところに踏み出せないのか。総理やるべきではないでしょうか。お願いします。岸田総理大臣、時間ですので、簡潔にお願いいたします。再生産可能な農業を実現するためには、農業所得の向上が必要であると、我々も強く認識をしています。そして、農業所得の向上に向けては、まず農業経営の収益力そのものを高める必要があるということで、需要に応じた生産を基本に、農地の収穫、集約やスマート技術等による生産性の向上、ブラント側による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大を支援していくと説明をさせていただいています。併せて、人件費、資材費などの向上的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化もしんように、しあわせに検討を進めてまいります。基本法、この改正案を成立させていただいたならば、新たな基本法の下で、今申し上げました支援策、これを進めながら、農業所得の向上を着実に図ってまいりたい と考えております。船山清君、時間ですので、おまとめください。はい、改めてですね、その合理的な価格の実現を目指すのはいいですけれども、価格に載せきれないものあるんですよ。海外との競争にさらされているもの、そういった価格には載せられない価値をどうやって側面支援するか、ここが政策の出番なわけですから、その政策も併せて構築いただくことを改めてお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございます。
53:23
日本共産党の上智子でございます。まずですね、農業の生産活動に取り組む、生産者を増やすというのは本当に必要です。その点で、参考にしすぎで、家族農業が果たしている役割が大きいという話がこもこも出されました。それで、専業農家、兼業農家がどうなっているのか、農林水産省の資料で見てみたんですね。販売農家の専業、兼業別の農家数が出ているんですけれども、農家数113万戸のうち、専業農家36万8000戸と、兼業農家76万1000戸となっています。総理のご地元である広島県の農家数は、23000戸で、専業農家は7000戸、兼業農家は15000戸ですから、これ、兼業農家は専業農家の倍なんですね。この兼業農家の役割を、総理はどのようにお考えでしょうか。
54:26
兼業農家の皆さんは、地域における農地の保全管理という役割を果たしていただいています。現在、農業者の高齢化、減少によって、担い手に対して大量の農地の引き受け依頼が寄せられる中、担い手だけでは引き受けきれない農地の保全管理について、兼業農家の皆さんにも行っていただいているものと認識をしています。加えて、農村の集落機能を維持していく上でも、兼業農家の皆さんの存在、これは重要なものであると認識をしております。
55:07
重要だというふうに認識をされているということなんですけれども、兼業農家は仕事をしながら、生産活動に取り組むと。それから、今お話ししました地域コミュニティ、ここも支えていると。つまり、地域の構成員なわけですよね。非常に大事な役割を果たしていると。これ自体が昭和の時代から続く日本の原風景じゃないかというふうに思うんです。それで、兼業農家は農地の確保を担ってもらうというだけではなくてですね、やっぱり効率的かつ安定的な経営体というものと同様に、生産活動への支援をするべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
55:46
兼業農家を含む多様な農業者が農業生産活動を行うことにより、農地の保全が図られるものと考えています。このため、そうした多様な農業者の役割が引き続き発揮されるよう、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、品目別対策等による農業者への生産支援、六地産業家や農博などの農産漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用の機会の確保、こうした施策も講じてまいります。さらには、機械等の導入費用の低減を図っていくため、農作業受託や農業機械のシェアリングサービスなどを提供する農業支援サービス事業体の育成確保に取り組んでいるところであり、こうした取組を通じて、兼業農家を含む多様な農業者の農業生産活動、これを支えてまいりたいと考えております。
57:01
農地の保全とかですね、そういう役割が主になっていることが言われているんですけども、そう言いながらもですね、実際上は兼業でやっている皆さん、小規模の人たちのところに対する支援というのは本当に薄いというのは現場、現実の現場からの声で言うこともあると思うんですね。そういう意味でやっぱりここをね、しっかりと言うからには位置づけなきゃいけないだろうと思います。それから生産者の所得の確保についてなんですけれども、先日21日に岩手県で校長会がありました。それで私はですね、日本生活共同組合連合会が、財政支出に基づく生産者への直接支払いを求めているということを紹介をして、この直接支払いについてどう思いますかということをお聞きしたんです。与野党が推薦している参考人の方、公立院の方、4人全員がですね、それは賛成だというふうに言われているんです。全員がそう言った。これって大変重い発言だと思うんですけど、総理どう思いますか。
58:00
ご指摘の財政支出による直接支払い政策については、様々な形態があり得るところであり、重要なのは我が国の農業の実情に対応した政策を講じていくということであると考えています。公立院のご意見でも、賛成とされる中で、農業政策の中でどのように実施するかが重要である、こういったことを示唆されていると受け止めています。政府としては、現在、農業者への直接支払いについては、諸外国との生産条件の格差による生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払い、そして農地等の保全管理を行うための多面的機能支払い、そして中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払いなど、農業政策の中で我が国の農業の課題と政策目的に応じた直接支払いを行っております。新しい基本法の下、直接支払い制度を適切に措置しつつ、生産性の向上や付加価値向上を後押しし、合理的な価格形成、収入保険制度等の経営安定を適切に講ずることによって、農業者の所得向上を図ってまいりたいと考えております。中村委員長 直接支払いの中身として中山間地域だとか多面的機能という話がありましたけど、それでは足りてないんですよ、現実は。やっぱり実際の手に取る手取りですかね、所得そのものがやっぱり足りないという状況があるわけです。私、本会議のときに稲作の専業農家の1時間あたりの農家所得について、1個あたりでいうと699円ということを指摘をしました。これではですね、やっぱり農業で生活できないという効果が出て当たり前だと思うんですよ。農業は生産者の自助努力だけでは生活できない現状にあるんだと思います。総理は労働者の賃金引き上げ必要だというんだけれども、それであれば生産者も最低賃金並みの制度を作る必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
1:00:27
御指摘のように、稲作農家に一定の所得を保障する制度については、米の需要の減少が続き、生産性向上が課題である中、現行の農業構造が温存され、各地の産地において取り組まれている米から麦、大豆等への転換、農地の収積、収約化といった所得向上に向けた取り組みを阻害ししかねない、このように考えております。このことは、食料安全保障の観点からも好ましいものとは言えないと考えます。政府としては、収入保険等により経営安定を下支えしつつ、農業者の創意工夫による需要に応じた生産を推進し、農地の収積・収約やスマート農業による生産性向上等を図ることにより、農業所得が持続的に向上していくよう後押しをしてまいります。なお、令和4年における水田作の経営の1時間あたりの農業所得は、主業経営体の平均ではご指摘の699円でありますが、水田作面積20ヘクタール以上層の数字は1706円であるなど、一般に水田作は、経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益性の向上が顕著に見られるところであり、所得向上に向けては着実に生産性の向上、これを図っていくことが重要であると認識をしております。上田文子君、時間ですのでおまとめください。時間ですということですけれども、大規模化すれば、トニカが上がっていくという議論なんですけれども、大規模化することによって、いろんな不安な条件ができたときには、一番打撃を受けるんですよ、大規模化ほど。そういう考え方を改めていくということが必要だと思います。何より生産者が生活できてこそ、できてこそ、持続可能な農業が可能になるんだと思いますので、直接支払い制度をぜひ導入していただきたいということを強く求めて質問をあります。
1:02:55
北京の寺田と申します。今日はこうした機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。先日私は国際会議の参加のため、ブータンに行ってまいりました。農業大臣、財務大臣、議長らとお話をさせていただきましたけれども、現地でダショー西岡という名前を聞かない日はありませんでした。これは、JICAの前身である海外技術協力事業団から、農業支援のためにブータンに派遣をされて、ブータンで亡くなった西岡啓治さんのことでした。ブータンの方からは、採れるもので何とか暮らしてきた自分たちに、種のまき方、植え方、育て方、病害虫からの守り方、収穫の仕方、収穫したものの保存の仕方など、多くのことを教えてくれたと、そのおかげでブータンの食料事情が大きく改善をされたと言われました。外国人で唯一ダショーという民間人に与えられる最高の職位を与えられた西岡さんですけれども、ブータンにおける近代農業の父とか、お話しした一人の方は、ダショー西岡は日本から来たブッダだと言われました。このように感謝をされている日本の見返りを求めない、相手国のことを考えた支援ですけれども、もちろん農業分野だけではなく、様々あるでしょうけれども、こと、農業支援に関しては、これからもこのように続けていくことができるのかということは、残念ながら疑問風がつくと私は思っています。なぜなら、今たくさんお話があったとおり、生産基盤が弱体化をして、基幹的農業従事者も25年で半数以下に減ってきたからです。この分野で貴重な技術者が減っているからでもあります。今日の質疑、基本法の質疑、今日までとなりますけれども、日本の農業生産基盤を立て直して、こうした海外への支援も続けていただきたいと思いますけれども、簡潔にお答えいかがでしょうか。
1:04:45
我が国の農業関係者の中には、委員の指摘の西岡氏のように、非常に熱心に海外における農業支援の活動に取り組んでこられた方々、たくさんいらっしゃると承知をしています。こうした活動は、支援相手国における食料生産の確保や、地域経済社会の安定に貢献する重要な取組であると認識をしています。今後、我が国自体の農業生産基盤を強化する中で、農業の担い手をはじめ、専門的な農業技術を持った方々を確保し、政府として海外の農業の発展に資する支援、これはぜひ継続していきたいと考えております。
1:05:31
ありがとうございます。先ほど来、詐欺では1ヶ月質疑続いてまいりましたけれども、危機感を持ってと言うんですけれども、抜本的な見直しになるかというふうにはやはり思えないんですね。このブータンに行って、ブータンは国民総交付を政策の中心に掲げていますけれども、そこで日本の農村の衰退を思うときに、農政って何のためにあるのかと、基本的には究極的にはこの人々の幸せに資するためには、全ての政策があるはずなのに、農村から結果的に人が去ってしまっている現状をどう考えたらいいのかということを思いました。この農業では食べていけないからというのが、この委員会の総意であるというふうに思います。藤木先生の方からも、行き過ぎた新自由主義とか、あるいは農大に行った息子が継ぎたいと言っているけれども、継がせられないんだと、食べていけないからだというようなお話もありました。こうしたところ、今どうやって農業を守るのか、農村を守るのかというお話をしていますけれども、農村部の人たち、住む人たちが逆の発想で、この人たちが幸せに暮らせるような農政を講じていくことが、結果として食糧、農業、農村を守ることにつながると思いますけれども、いかがでしょうか。
1:06:47
幸せ、幸福についての御指摘ですが、この農業者をはじめ、農村地域に暮らす方々が安心し、幸福を感じながら暮らせることが、農村地域の維持活性化に不可欠である、こうした考え方は、私も共有できると思います。また、農村を舞台に展開される、農村の持続的発展につながるものでもあると考えています。農業政策、これは農村地域に暮らす方々の立場に立ち、展開していく必要がある、このようにも考えます。このため、具体的には、農村ならではの美しく良 好な景観や環境を保全しつつ、生活インフラの維持・改善を図る。また、農業の収益力向上や農博など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて、農村生活における経済基盤の安定・強化を図る。こういったことを通じて、魅力ある農村、活力ある農業、これを実現していく。これが、農村地域に暮らす方々の幸せにつながるものであると考えております。豊田静香君、時間ですので、おまとめください。ありがとうございます。今は、取り残される人がいっぱいいるから、弱体化をしていると、このことをどうか覚えていただいて、これからの政策に生かしていただきたいと思っております。ありがとうございました。以上で、内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。内閣総理大臣は、ご退席いただいて、結構でございます。
1:09:04
(質疑を行います)引き続き、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:09:14
自由民主党の山下雄平です。これまで、党委員会で坂本大臣はじめ、農林水産省への質疑、そして、現地視察地方公聴会、そして、先ほどの岸田文雄内閣総理大臣への質疑など、各党各会派の立場を超えて、合意に基づく充実かつ慎重な審議が行われてきたというふうに認識しております。私としても、この委員会の審議を通じて出てきた論点について、質問させていただければというふうに思っております。農政の憲法とも言われる、食糧農業農村基本法というのは、大切な考え方、理念の法律であります。具体的な施策については、改正案の成立後に策定されます基本計画で具現化されて、そして、いきます。ただ、私、地域を回っておりますと、基本法改正への期待とともに、改正案に基づき、どう政策が変わるのか、どう具体化されるのかということを聞かれます。基本法の改正によって、これからの食糧供給事情がどのように変わっていくのでしょうか。先ほど、この改正案の原案の策定に関わられました野村哲郎元大臣が、ご地元の鹿児島では、10年後の農業の未来の姿を示してから取り組んできたという話がありました。日本政府としても、今後10年、20年の農業農村の姿がどのようになるかを示していかなければならないと思います。現行の基本法が制定された四半世紀前も同様に、10年、20年先の農業の絵姿を描き、それぞれの立場で努力されてきたというふうに思います。しかしながら、国内外の様々な要因によって、食糧自給率は向上できず、基幹的農業従事者は半減し、耕地面積は減少を続けております。特に耕作放棄地においては、中山間地などにおいて顕著であります。この審議を通じて、農業の生産基盤の弱体化が大きな論点ともなりました。改正案では、食糧安全保障の抜本的な強化、環境と調和の取れた産業への転換、生産水準の維持発展と地域コミュニティの維持を挙げておられます。基本法の理念に掲げる食糧安全保障の確立に向けては、必要な予算のもとに生産基盤を強化していかなければなりません。しかしながら、農林水産予算は、現行の基本法制定時の4兆円から1兆円減の3兆円程度、8割減になっております 。社会保障の分野では、予算規模の推移を対GDP比で論じたりしますけれども、経済規模と比較した場合、農林水産予算はさらに残念な状況にあります。改正後、策定される基本計画に基づく施策の具体化を含めた中長期的な予算の確保について、坂本大臣の思いと決意についてお聞かせください。
1:13:01
食糧農業農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきます食糧農業農村基本計画を来年春を目途に策定したいというふうに思っております。そして、基本法の定める施策の具体化をしてまいります。その上で、基本計画に定めます施策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算を中長期的な視点に立ちまして、継続的に確保していくことが大変重要であるというふうに考えています。今後とも食糧安全保障の強化をはじめとした農林水産行政の課題に対応するため、毎年度の当初予算や補正予算など必要となる予算の確保に全力で取り組んでまいります。
1:14:01
参考に質疑の中では、法律の目標は食糧安全保障なのか、食糧自給率なのかという議論がありました。食糧安全保障の確保には、国民の食糧供給を安定化させる目標であります食糧自給率が鍵となるというのは当然であります。食糧自給率は9年前に目標を50%から45%に引き下げて以降も向上する兆しが見えません。一方で基本法改正案では基本計画に食糧自給率その他食糧安全保障の確保に関する事項を目標にするとされ、それらの目標は食糧自給率の向上その他食糧安全保障の改善が図られるように関係者が取り組む課題を明らかにして定めるものとしております。この改正案は現行法と比べて食糧自給率の位置付けが弱くなったのではないかという指摘に対して坂本大臣は決して食糧自給率を軽んじることではないと、輸入に大きく頼る無意大豆の国産化や米の消費拡大を進めると答弁されております。食糧自給率と食糧安全保障の確保に関する目標を今後具体的にどのように策定する考えでしょうか。わかりやすく農林水産省の考えをお聞かせください。
1:15:28
昨今ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど食糧安全保障の確保を図るためには生産資材の安定供給が課題となっております。食糧自給率は引き続き重要な指標であると考えていますけれども、肥料の安定供給など食糧自給率のみでは評価できない課題に対処していく必要があります。改正案が成立を見ればこれに基づいて食糧農業農村基本計画を策定することとしておりまして、その中で食糧自給率も含め、平時からの食糧安全保障を実現する観点から、我が国の食糧安全保障につきまして課題の性質に応じた目標の設定をすべく検討を行ってまいります。
1:16:22
政府は少なくとも毎年1回これらの目標の達成状況を調査し、その結果を公表するとしております。目標の達成状況を定期的に調査公表することはとても大切なことだというふうに思いますけれども、調査公表だけではなく達成状況をしっかりと検証し、必要に応じた施策の見直しを行うことが何よりも重要だというふうに考えておりますけれども、農林水産省のお考えをお聞かせください。
1:16:54
お答えいたします。ご指摘のとおり、目標の達成状況の調査公表だけでなく、しっかり検証を行い、その上で施策の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。そのため、基本計画につきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障についての現状分析、課題の明確化、課題解決のための具体的施策、施策の評価のためのKPIを設定することとし、その上で定期的に現状を検証し、目標の達成状況を踏まえて必要に応じて施策の見直しを行う、新しい仕組みを導入することとしたいというふうに考えております。
1:17:35
食料安全保障を確立するための食料自給率についてお尋ねしましたけれども、自給率を上げていくためには生産を拡大する必要があります。生産を拡大するには、農地の確保とともに、生産者の生産に対する収入、収入からくる生産意欲がなければ維持・拡大することは困難です。収入を確保するには、価格が安定しなければならず、改正案において、食料の合理的な価格形成、合理的な費用の明確化の促進、事業者の努力、消費者の役割も明記されており、今回の改正内容は、適正な価格の実現に向けた大きな一歩であるというふうに考えております。一方で審議の中では、適正な価格なのか、合理的な価格なのかという議論も交わされました。合理的では価格転化が図れないというような懸念の声もあります。現在、農水省では、様々な関係者からなる、適正な価格形成に関する協議会において、一部品目を対象に議論が進められております。価格とともに、生産資材の価格が上昇する中、生産者、皆さんの一番の関心は、生産可能な価格形成が、いつ、どのような形で実現するかであります。工業製品等と違って、生産者側で価格設定が難しい農産物価格ではありますけれども、これ以上、生産者だけに負担を求 めるのは限界だというふうに思います。私の地元佐賀県でも、コスト転化ができない今のままでは、後継者に後を継がせられないとの声も聞きます。岸田総理と坂本大臣は、国内外の資材費、人件費の向上的なコストが考慮されることが重要とし、法制化を視野に検討するというふうに答弁をされております。多くの品目の適正な価格形成が求められますけれども、法制化を含めた適正な価格の形成に向けた仕組みづくりは、形式が整えばいいというものではなく、実効性のある中身が重要であります。今後の協議会や調査の進め方、その方向性などを分かりやすく示した上で、合理的な価格の形成の実現に向けた認識についてお考えをお聞かせください。
1:20:12
お答えいたします。御指摘のいただきました、協議会では、先月の段階で仕組みの法制化も視野に検討するということ、それから米や野菜などの幅広い品目を対象にいたしまして、各段階でのコストの実態調査を行うということなどにつきまして、共通認識が得られたところでございます。今後は、生産加工流通小売などの関係者の協力を得ながら、コストなどの実態調査を速やかに進めると同時に、この調査動向も踏まえながら、法制化を含めまして政府内での仕組みの検討を深めて、改めて協議会で議論いただけるように取り組む考えでございます。また、仕組みの内容につきましては、引き続き、品目ごとの実情、それから関係者の意見も踏まえながら、精査をしなければならないと考えてございますが、食料システム全体の持続性の確保という共通目的の下で、それぞれの取引に当たって合理的な費用が考慮され、関係者間できちんと納得できる価格形成となるように、丁寧に合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。
1:21:22
食料安全保障の確保に続く柱が、環境と調和の取れた食料システムの確立です。今回の改正案の3条では、食料の供給の各段階において、環境に負荷を与える側面があることに鑑み、その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならないというふうに明記されております。坂本大臣は、地球温暖化など環境負荷の低減が、まったなしの重要な課題とされ、環境負荷低減に取り組む農家を支 援する新たな直接支払い制度を、2027年度を目標に導入すると表明されました。世界の環境規制の流れを踏まえ、2050年までに農林水産業の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す目標に向け、重要な取り組みとなります。緑の食糧システム法の改正を視野に、制度設計を検討されると思いますけれども、化学肥料や農薬の低減、有機農業の拡大、さらには新しい品種や農業用機械の開発、普及、導入、人材確保など、多様な地域の実態に応じた取り組みを進める必要があります。また、環境に配慮して生産された農畜産物を消費者が選択できるように取り組みの見える化とともに、適正な価格での販売が求められます。これらを実現可能とするためには、消費者理解のもと、生産現場の負担が過度に増えないよう、生産にかかるコストやリスクを軽減するための支援が必須であります。新たな環境直接支払い制度について、地球環境を含めて持続可能な農業を将来に引き継いでいけるよう、制度設計すべきで十分な予算措置が必要だと思っておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。農林水産業、食品産業においても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは、待ったなしの重要な政策課題となっております。このため、農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けて、令和3年5月に「緑の食糧システム戦略」を策定し、今般の基本法 の改正におきましても、環境と調和の取れた食糧システムの確立を柱として位置付けをしているところであります。基本法の改正を踏まえまして、アジア、モンスン地域に位置をし、温暖出順で環境に対する取組に高いハードルがある我が国において、この環境負荷低減を見据えた農業を展開していく必要があります。環境負荷低減に向けた取組強化として、具体的にはですけれども、既に令和6年度から施行実施をしております。この農林水産省の行うすべての補助事業に対して、最低限を行うべき環境負荷低減の取組を義務化をするクロスコンプライアンスの導入。その上で、令和7年度より次期対策が始まります環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金について、この環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討するとともに、さらには令和9年度を目標に、緑の食糧システム法に基づき、この環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な農業活動を支援する新たな仕組みに移行することを検討してまいります。具体的な内容は、まさに今検討中でありますけれども、山下委員からの御指摘もしっかりと踏まえまして、この環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援をして支えていけるように、そのための予算のあり方も含めて検討してまいりたいと思います。
1:25:20
農地の減少に合わせて、農業従事者の高齢化が顕著であります。政府はこれまで経営安定化を図るため、大規模農家や集落営農を基本に取り組みをして支援してこられました。今後、将来に向けた持続的な農業生産による安定的な食料供給を図るためには、多様な経営体により生産基盤を維持していかなければならないというふうに考えております。この審議の中でも、人口減少をどのように捉えるのかが議論になりました。これから人口減少はさらに進んでいき、どの産業においても担い手不足が深刻化していきます。だからこそ、農業においては、大規模も法人も中小も家族経営も、あらゆる形で農業を担っていただかなければなりません。中小・家族経営体も含めた地域を支える多様な経営体の位置づけと支援策の拡充が必要であり、今回の改正案の26条2項の「望ましい農業構造の確立」に、新たに多様な農業者を規定されております。望ましい農業構造の確立に向け、多様な農業者をどのように位置づけ、活動を支える具体策の設計をどう考えるか、また、多様な農業者への施策について拡充が必要だというふうに思いますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。
1:26:53
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたように、農業者の高齢化が進む中で、二内地の生育性確保、これ引き続き重要でございますけれども、一方で二内地だけではカバーしきれない農地につきましては、兼業農家をはじめとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が増しております。このため、二内地以外の多様な農業者が農地の保全を行っていく役割を、基本法改正法案に新たに位置づけたところでございます。こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえ、多面的機能支払いや中山間地域等を直接支払いによる農地の保全に向けた共同活動の促進、独自産業化あるいは農博などの農産業創発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保、さらには農業者の営農活動をサポートする農業支援サービス需要点の育成確保などの施策をしっかりと 講じてまいりたいと考えております。
1:27:59
農業生産を維持・拡大するためには、生産する基盤となる農地をいかに確保し維持していくかが課題であります。改正案においても第28条で農地の確保及び有効利用を定め、関連法として総量確保を目標にした農地法改正案が提出されております。現状の人口動態を考えれば、一時産業の振興地域、特に中山間地域の人口減少が平地より早いのは確実であります。私の地元佐賀県においても中山間地域の方々から、今後5年後のこの地域を支える農地を守る農家はどれだけいるんだろうか、本当に先が見えないといった声を聞きます。すでに限界に来ている集落もあります。中山間地は平坦地よりも労力コストがかかり、米以外の作付けが難しい地域が多く、中山間地に合う機械や資材の購入支援策はあるものの、集落営農法人を対象とするものが多く、個人を対象とするさらなる施策が私は求められているというふうに思います。また、有害徴収被害の報告が年々増える中、気象災害 も頻発し、農地の多面的機能の観点から農地保全、工作放棄地の増加を食い止める必要があります。第47条に中山間地域の振興、48条には新たな徴収被害対策が規定されていますけれども、中山間地域の振興の観点から従来の対策はもとより、今後どのような支援策が必要だというふうに考えておられるでしょうか。農林水産省の考えをお聞かせください。
1:29:52
お答えいたします。中山間地域は、我が国の耕地面積、総農家数、農業産出額の約4割を占めるなど、食料の供給基地として重要な役割を担っております。他方で、中山間地域は人口が少なく、農地が強小で規模拡大が難しいことから、生産コストの低減や収益の確保に異なる課題があると認識しております。こうした中で、食料農業農村基本法制定当時から、農業産出額全体としては5%増加しておりまして、作物のブランド化や交付価値化など、中山間ならではの特色を生かした取組が期待されているところでございます。農林水産省といたしましては、中山間地域等を直接支払い交付金等に よりまして、農業生産活用の継続を下支えするとともに、スマート農業技術や農業支援サービス事業体を活用した生産方式の導入をさらに進め、また、これまでの6次産業化を発展させ、地域内外の関係人口を巻き込み、豊富な地域資源を活用した農産漁村発、イノベーション等を進めることによりまして、それぞれの地域の特色を生かした収益力のある農業を実現できるよう、様々な施策を総動員して投資してまいりたいと考えております。また、こうした取組を進めていく上でも、長寿被害への対策が必要であります。今後の長寿被害対策においては、被害対策を効率的・効果的に行うためのICTの活用を一層進めることや、侵入防止策の整備にあたり、集落を守るという視点で、効率的に広域的な整備を行うこと、さらに、被害対策を牽引できる人材の育成や地域住民を巻き込んで対策を行うことなどが重要であると考えておりまして、地域資源である北海区長寿の自米利用と併せまして、地域の取組を支援してまいります。
1:31:53
農地があっても、後継者が耕作したくない、相続もしたくない、かといって農地の引き受け手もいない、そういった農地が増えていっております。中山間地や山があってこそ海があるというふうに思います。私の地元佐賀県、隣の山本恵介さんの地元の長崎県、そして大臣の地元の熊本県を囲む、この有明海においては、ここ数年、海苔の養殖が不作が続き、その原因として、川上である山からの栄養分が減ったのも一因ではないかというふうな指摘もあります。有明海のみならず、他の地域でも同様ではないかというふうに考えます。中山間地域の農地や山を維持していくことで海の環境を維持する。山は山、海は海の施策ではなく、一体となった施策も必要ではないかというふうに考えますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。
1:32:51
お答えいたします。海の環境を維持するためには、土壌の浸息防止などをはじめといたします、農地や森林における多面的機能が十分に発揮されることが重 要であると考えております。例えば、中山間地域におきましては、中山間地域等直接施設による営農を継続する取組への支援や、最適土地利用総合対策によります計画的な植林も含む持続的な土地利用への支援など、広範農地の発生を防止することによりまして、農地の多面的機能の発揮を図っているところであります。また、農産漁村発イノベーション対策などでは、地域の状況に合わせまして農業の取組のみならず、間伐断の活用など、地域の森林管理に資する林業の取組も支援しておりまして、農業の多面的機能に加えまして、森林の多面的機能の発揮にも配慮して事業を行っているところであります。農林水産省といたしましては、引き続きこのような取組を進めることによりまして、海の環境の維持につながることと考えているところでございます。
1:33:56
基本法というのは、政策の方向性を定める理念であり、具体化は改正後の基本計画で検討が進められることになると思います。改正は将来にわたり、食料安全保障を確保するためであり、農林水産省には国民の皆さんの理解を得た上で、農業の持続的な発展と農村の振興が可能となる施策の策定をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:34:38
おはようございます。立憲民主党の田中雅代です。どうぞよろしくお願いいたします。今、山下委員の方から、この基本法が策定された後、計画をつくっていくんだと。まさに、この基本法が土台なわけですよね。ここがしっかりしていないと、いい政策計画をつくれないわけですよ。だから、さっき畑さんもおっしゃってたけど、できるだけ多くのみんなで一致をした方向性を持って進めていくべきだなということを何度も申し上げてきました。そもそも、この改正案の中にある農業人口の減少は、そもそもの人口減少なんだという、その認識だけで本当にいいのかなというところから始まっちゃうわけですよね。辺山さんもさっきおっしゃったけれども、まあ確かに人口減少、少子化ですよ。全体が減っている。同じように他の産業 も同じように減っているなら、そうですねって話ですよ。そうじゃないですよね。この間の委員会でも、この問題を取り上げさせていただきましたけれども、まさに地方から首都圏への人口の流出であるとか、なぜ若い人たちが農業に参入して後継者となっていただけてないのか。やっぱりこういうことを一個一個真摯に検証していってこそ道が開けていくんであって、それを人口減少ですからみたいなね、こんな言い訳通用しないですよ。本当にこれで日本の農業の未来、切り開いていけます?なんかね、そんな言い訳なんか聞きたくないんですよね。やっぱり政策がこれまでいろんな政策を打っていただいてきましたよ。それが本当に効果を上げていたのかどうか、こういうことにも真摯に向き合っていくべきであって、それがね、やっぱりそういう認識を一致させて、この基本法をぜひ多くの賛成の下で成立をさせていけたらよかったなと、本当に残念でならないわけですけれども、例えば、食料安全保障を語りながら食料供給能力についても向上ではなく維持にとどめましたよね。現状でも国民の食生活に合わせた生産を行おうとすれば現在の3倍の面積の農地が必要である。人口減少に合わせて生産基盤を縮小させたら、食料の安定供給は困難になる。だからこそ、やっぱりね、維持ではなくて、その向上させていこうというね、そういう気持ちをこの基本法に示すべきで、まあ暗い話してるんですよ、今後自然源による国内総人口の減少が見込まれ、国内需要の減少が避けられないことから、国内生産に加えて海外の輸出を図ることで、食料の安定供給を確保できるだけの基盤を維持するという意味で、食料供給能力を維持という言葉を使ったんですって。これね、さっき総理が我々修正求めてきた、いろんな提案してきたことに対して、それは国会でお決めいただくことだとおっしゃいましたよね。つまりね、自由民主党の皆さん、与党の皆さんは、食料供給は維持なんだと、向上は目指さないということをおっしゃってることと同じですからね。本当にそれでいいんですか。維持ですか。農業の未来をもっと明るくあるべきじゃないんじゃないんですか。明るくあるべきじゃないんですか。魅力あるものにするんじゃないですか。一時産業で地方や農村元気にするんじゃないですか。なぜ維持なんですか。なぜそれを受け止めるんですか。なんで、変なこと言ってます。なぜ向上を目指さないの。そんなんでいいの日本の農業。これで世界に勝っていくんですか。地方を守っていけるんですか。そういうことを私たちは訴え てきたんですよ、この委員会で。本当にそういう意味で、残念でなりません。情けない気持ちになりますね。まだ審議終わってないので、わずかな期待を込めて何点か再確認させていただきますね。第2条1項食料については、質だけではなく安全であるべき、安全であることも明記すべきではないかということを申し上げました。確認ですけど、良質という言葉に安全も含まれているということでよろしいですか。
1:39:15
まず今回改正法でございますので、原稿法の解釈、この前提に必要な見直し方があったということをご理解いただければと思います。今回ですね、食料安全保障につきまして、FAOの定義も踏まえて、安全かつ栄養のある食料についてはですね、原稿基本法においても良質な食料という規定の中に含まれている解釈でございますので、安全についても含まれております。
1:39:44
有機農業推進法、これ基本理念3条2項でも、消費者の安全かつ良質な農産物に対する需要が増大していることを踏まえ、と、これね、安全かつ良質なということが両方書かれているんですね。これ安全と良質というのは別の概念だから分けて書いてあるんじゃないんですか。それとも含まれていたとして、別々に明記することは問題なかったとするならば、なぜ今回の提案受け止められなかったのか、なぜこれでは良質と安全両方で基本法では書かなかったのか、納得のいく説明をお願いします。
1:40:32
繰り返しになりますけれども、良質な解釈については原稿基本法制定のときにも議論があったところでですね、そこで安全というものについても含むんだというふうに確認をされております。その上でですね、原稿の基本法におきましても、食料消費に関する施策、原稿の16条でございますけれども、安全性の確保を図るための施策 というのを行うというふうに規定をされておりますので、この食料農業の保存基本法においては、良質の中でですね、安全も含むという解釈で基本的な施策についても規定をしているところでございます。
1:41:06
含まれているから書かなかったってことですね。衆議院ではね、修正案、維新も出されていて、先端的な技術等を活用した生産性の向上の中で多種化等という文言、これを提案され、維新さんがね、提案して、それは与党の皆さんが受け入れたんですね。盛り込まれたんです。では、伺いますけれども、農水省としては、多種化というのは改めて記載しないと、それを含む規定はどこにもなかったと。なかったから多種化は、あえて書かなきゃいけなかったということですか。確認します。
1:41:56
今回改めてですね、生産性の向上というですね、農業生産の方向についての規定というのをいたしましたけれども、この中でですね、多種化というのは基本的にはですね、その他の施策の中で含まれているという認識でございましたけれども、ただ一方省力化ということだけを礼事をしているという中で、これだけで多種化というのは明確ではないということで、新しく追加した条文でございますので、そういう提案について我々としても適切であると考えたところでございます。
1:42:33
大臣、今のどう思います。含まれていたんだけれども明確じゃない。今まで散々我々が説明されなきゃ分からないようなことをしないで、誰が見たって通じるように書いたらいかがですかって言ってきたものは含まれているで通してきたんじゃないですか。何ですか今の。もう一回。多種化についてはあえて書かなきゃいけなかった。で、我々が提案した他のものは、 いやそれは含まれているんです。こんな説明納得できるわけないじゃないですか。もう一回説明してくださいよ。
1:43:16
もう一度説明をさせていただきますけれども、この新しく追加した30条、生産性の向上に関する状況ですけれども、この中で省力化等に関する新規の育成、その他必要な施策という中に、新規の育成について多種化を推進するような育成というのも多く含まれているだろうというふうに書いています。ただこの30条というのは、先ほど説明しましたように新しく追加した条でございますので、その中で、自らさんの中で、省力化ということの例示だけでなく、多種化ということの例示も明らかにした方がいいんではないかという肯定をいただきましたので、そういった話を踏まえて、我々としても受け止めさせていただいたところでございます。
1:44:04
基本に対する国民からの意見要望で圧倒的に多かったキーワードは種でしたよね。我々は種の重要性について、これ明記するように求めました。これは国民の意見でもあったわけです。多くの。だけれども生産資材の中に含まれているからといって、種ということはあえて取り上げなかった。国民からの要望も意見も無視をして、我々が種は大事ですよねと、これ改めて書くべきじゃないですかということも受け入れず、それよりも多種化が重要だったという認識ですか。
1:44:51
種子は肥料や飼料と並んで農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。農業資材の安定供給につきましては、種子も重要でございます。併せて肥料、飼料というのも重要でございますので、安定供給という言葉を農業資材という言葉で包括する言葉で表現をさせていただきました。また、種子の重要性というのは我々も認識しておりますので、種子の育成確保の観点から、第30条では新飲酒の育成、31条では高い品質を有する品酒の導入の促進、また植物の新飲酒等の知的財産の保護という形で、種子に特性をする形で様々な状況を改めて位置づけをさせていただいておりますので、新しい基本法の改正案につきましても、種子の重要性というのは十分認識をした上で改正をさせていただいたというふうに考えております。
1:45:46
あのね、極めて政治的だと思いません、与党の皆さん。
1:45:50
どう思います。多種化はあえて書かなきゃいけなかったんですか。どこにも含まれてた中で、含まれてたけどあえて特打しなきゃいけなかった。多種化なんて種の中の一部じゃないですか。何で種じゃ駄目だったんですか。みたいな気持ちにさせられるわけですよ。答弁一個一個がですよ。横沢議員から障害者に関するところを取り上げて、今日松野さんからもありましたよね。この間ね大臣、すごいなんか後から議事録見ましたけど、何おっしゃってるかわからない話だった。松野さんから、やっぱこれ今日のご指摘あったようにね。農副連携、それは農業振興だけじゃなく都市部でもあるんだから、女性であるとか高齢者であるとか並べて、しっかりと障害者政策を取り組むべきじゃないかと、横沢議員からもまた松野さんからもありましたよね。坂本大臣ね、この松野さんの5月16日だけど答弁に、最終的には、最終的にはですよ、あと何年か後にはそれが一緒になるかもしれませんけれども、ここで改めて農村社会の中でその共生を、やはり共生の社会をつくるというようなことを書く必要はないし、一緒にすればこれは障害者基本法の下、だぶってくるというふうに思うんです。ちょっとよくわからないですね。最終的にいずれもっと農副が進めばということをおっしゃりたかったのかもしれないんですけれど、やっぱり未来を見据えてこの基本法をつくるわけですよね。今がどうかじゃないですよ。農業現場においても分野においても、この障害者との政策、また人権の問題、先に基本法で打ち出してそこを目指していくべきじゃないかというふうに思うんですけれど、大臣どうですか。
1:47:52
農副連携の関係につきましては、簡単に申し上げますと、要は農副連携の現場における障害者は、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、また農業に関する活動を通じて生きがいや居場所を見つけたい方など、それぞれの特性や希望に応じて多様でありますので、それぞれの思いに沿って支援していくことが大事だと思っておりまして、そういう意味でも、そういった環境整備を地域全体で後押ししていく必要があるというふうに考えているところでございます。
1:48:31
農水省のホームページ農副連携の中には、別に障害者だけではなくて、ここに高齢者も含まれているんですよ。だけど高齢者だけは別に女性だとか、高齢者を分けたわけですよね。農副、これ農水省の統計で、令和3年農副連携の取組に関する意見・意向調査結果というのをやっているんです。令和4年の3月17日に公表されています。農副連携に取り組むことによる効果というのを取り組んでいる、または取り組んでいた農業者に聞いているんですね。そのアンケートの結果は、人材として貴重な戦力になった。これが圧倒的な多数ですよ。人材として貴重な戦力なんですよ。だから農副連携は農副連携でやっていただいていいんです。けれども、そうではなくて、横沢委員や松野委員が指摘されたように、そうではない。一人一人のね、その人間としての生きがいややりがいや、その環境をつくっていくんだというね、前向きなメッセージをこの基本法で示したらどうですかということをみんな言っているんじゃないですか。現場は貴重な戦力と捉えているんですよ。ぜひね、ここぐら いね、受け止めていただいて、大臣、大臣ですよ。ここぐらい受け止めていただいていいんじゃないですか。訳のわからない説明なんかいらないですよ。なんで、なんでこんな、なんでもかんでも否定するの。ぜひね、前向きな答弁してくださいよ。
1:50:15
現在、農福連携に取り組んでいる農業経営体等は、全国の約0.3%に過ぎず、農業の場に障害者の皆さんたちの参画は得られていないのが現状です。このため、障害者の皆さんなどの農業への就業機会の増大を図るというのが、改正案第46条の趣旨であります。他方、高齢者や女性につきましては、既に多くの方が農業に参画されておりまして、高齢者の方が生きがいを持てるような環境整備や女性の役割の適正評価の促進など、これらの方々が農業を行っていく上で、より良い環境を整備することが課題でありまして、障害者等の方々とは抱える課題が異なっているというふうに考えます。このように、現状の課題に対して規定を設けているものでありまして、障害者の規 定が高齢者、女性の規定と離れていても、障害者を高齢者、女性と同列に扱っていないということにはなりません。
1:51:31
何ですかね、やりたくないための言い訳なのか、本当にそう思っておっしゃっておられるのかね、抱える課題が違うのは別に障害者と健常者の問題だけじゃないでしょう。みんなそれぞれ違いますよ。みんなそれぞれ違う。でも、一人一人の人間が高齢者が女性が生きがいや、またその役割を果たせるようにしっかりと環境整備していくんだ。その中に障害者も一緒に含めてくださいということがおかしいですか。農福連携は農福連携でやってくださいよ、地域と関係して。だけれども、一人一人のその生き方というようなことにまた役割、現場は戦力だと言っているんですから、もっとここを伸ばしていこう、育てていこう、なぜこういう気持ちになれないんですか。そんな何か否定するようなことを大臣。いやその通りだなって思いません。少しは思わない。ちょっと答弁してください。
1:52:42
どういうわけか地域の一員として、そうやって農業に参画していくのは一緒であります。ただ条文上はこういうことで、先ほど今言いましたように分けている。ただ0.3%のしか農福連携を行われておりませんので、これからやはりしっかりと農から福に参加される方、福から農に参加される方、様々な参加形態がありますので、そういったものを地域農業としてしっかり育てていくということであります。
1:53:18
0.3%関係あります。あのね、やっぱねこういうところでやっぱり坂本大臣の元の農水省の政策基本法、違うなとやっぱね思いたいな。本当にね絶対嫌なんですね。修正すんのが。何のプライドですか。与党の皆さんも含めて。何。本当に理解できない。で、これまで舟山委員もね、農村振興に関することをずいぶん丁寧に質問していただきましたよね。野中参考人のお話というのは私にとっても非常に心に響くものでありました。農村振興の基本理念改正案6条、ぜひねそこに農村が国民に景色をもたらす大切な地域であるということを、これ山村振興法や田中法にも書かれているんですが、ぜひそういうことをここに明記をするってことが私は大事だと思うんです。含まれているとかじゃなくてきちんと書き込むことが大事だと思っていて、その結果として農村に住み農村を守ってきた人々、こういう人たちが地域に誇りを持っている。やっぱり地域で頑張っていく自信につながるんじゃないかというふうに思うんです。修正したらどうですか。書いたらどうですか。
1:54:40
第6条の関係でございますけれども、農業者を含めた地域の住民の生活の場で農業がひとまれているということが大事だと。その上で農村については、食料その他の農村物の供給の機能及び多面的機能が適切にかつ十分に破棄されるという形で、この農村の役割の基本理念の6条につきましては、まず国民の視点から取った食料、これを支える農業農村という観点から否定をしております。今回この改正に行きましては、現状の農村の状況を踏まえまして、地域社会が維持されなければいけないということを新たに追加をさせていただいたところでござ いまして、その地域社会を維持するということの具体的な方策として、第40、30において農村との関わりを持つ者の増加にする産業の振興というのを追加をさせていただいたところでございます。全体として農村におきまして、農村の活力を維持するために産業の活性化、産業の導入というのを図られなければならないという問題指定は我々も持った上で、今回の改正をさせていただいたところでございます。
1:55:47
何を聞いたって前向きな議論にならないというね、どうして?本当に笑い事じゃないんですよ。ちょっと進もうかな。いやー、ちょっと驚いちゃうね。合理的価格のところに行きます。大臣、国民の理解と納得が得られる価格とはどういう価格ですか。
1:56:29
農産物の価格形成におきましては、需給事情やそれから品質評価を反映しつつ 交渉が行われ、価格転換による需要の減少等の可能性も考慮し、最終的に関係者間で価格が決定されているものというふうに考えています。こうした中で合理的な費用が考慮される仕組みの法制化等によりまして、さらに持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されることにより、農業者の説明に対し関係者が納得し農業者の説明が十分に受け入れられれば、最終的に決定される価格は再生産可能な価格となるというふうに考えております。
1:57:17
ちょっと確認しますけど、そのみんなの合意が得られる価格形成をすれば再生産可能な価格になるというふうに今答弁されたんですか。いや大臣が言ったんだから大臣に答弁。大臣が言ったんですから大臣に答弁させてくださいよ。
1:57:36
ご説明いたします。先ほど大臣よりも大臣から合理的な費用が考慮される仕組みの法制化 等によって、さらに持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにすると、これが法制化あるいは今回の仕組みの検討の意義でございます。そういった措置を講じた上で、農業者が自ら費用が上がっているといったことをきちんと関係者に説明をして、関係者が納得し、農業者の説明が十分受け入れられれば、その最終的に決定される価格は再生産可能な価格になると考えているというふうにご説明したところでございます。
1:58:19
大臣の以前の答弁は、合理的な価格というのは国民の理解と納得が得られる価格というのは、今のはそれは農業者の側がどれだけコストがかかったかを説明して、かかった分のコストを添加してもらって再生産可能な状況に持っていくことが、今やっている価格形成。かかった分のコストを、添加をする、価格添加するということが、そういうイメージですか。それができると。できるというお考えなんですか。先ほど答弁いたしましたのは、農業者の説明に対し、関係者が納得し、農業者の説明が十分受け入れられれば、最終的に決定される価格は再生産可能な価格になると考えていま すというふうに答弁いたしました。
1:59:16
え、よく分からない。受け入れられれば、受け入れられれば、再生産可能な価格になるんですか。再生産可能な、かかっている分、我々はね、やっぱりこれだけ資材が高騰して、その分をそのままかかった分を価格添加できるのかと。大臣がおっしゃる国民の理解と納得、確かに国民の皆さんも、これだけね、生産するのにお金かかっているんだから、いたしかたないなという理解や納得は得られるかもしれない。得られる面もあるかもしれないし、そういう現状というのは分かってもらう必要はあるんですけれど、しかしかかったコスト分をこれだけかかりましたからと、そのまま価格添加本当にできるのか。できるんですか。
2:00:14
ご説明申し上げます。まず、今回合理的な費用が考慮される仕組みづくりの趣旨ですけれども、重ね重ねになりますが、資材価格などが上がってきている実情を踏まえて、まず、持続的な供給に要する合理的な費用というものをきちんと説明をして、考慮されるような仕組みづくりをしようというものでございます。ここまでが仕組みの検討でございます。その上で、個別の取引の中で、農業者が自分のその説明をきちんとして、関係者が納得して十分受け入れられれば、再生産可能な価格になるということでございまして、前段の仕組みづくりのところは、合理的な価格形成を目指すというものでございます。
2:01:06
私、この間の農業新聞もそうだけれども、現場は相当期待されていると思うんです。それが、本当にただ期待を持たせただけにならないように、丁寧な話し合いということは大事だと思うんだけれども、現実的に、価格転嫁をしたときに、じゃあですよ、価格が上が れば、先ほどもどなたか触れてらっしゃったけれども、買い替えであるとか、安いものへの置き換えということのリスクもあるし、この間、JA代表の参考人の方の資料にもあったけれども、割高でも国産品を選ぶという割合は減少傾向にあるわけですよね。つまり、割高でも国産品を買おうという人たちは減ってきているということですよね。一方で、総務省の家計調査によると、ここ数年でエンゲル係数というのは上昇傾向。これは、やっぱり食料品価格が上昇しているのに、収入は伸び悩んでいるということが大きく影響しているというふうに考えられるんです。こうした現状を踏まえて、合理的な価格の法制化というのは、消費者も含めてサプライチェーン、食料システム全体に、さまざまな影響を及ぼす可能性もあるのではないかなということを思うのと、また、仮に価格転嫁で生活困窮者の方々などに影響が出た場合、これは農水省だけで完結できる話ではなくて、別途、きちんと生活支援は国として責任を持つんですよ、いろんなことを考えていかなきゃいけないと思うんですよ。価格転嫁できる仕組みももちろん大事だけども、現実問題はそこまでできるかというときに、どんな影響が、例えば卸だとか、生産者だとか 、流通業者だとか、どういう影響が出てくるのか、最終的に消費者にとってどういう影響が考えられるのか、こういうことはやっぱり農水省としていろいろと見ておく必要があるんじゃないかな、その上で必要な対策をやっぱり考えていく、準備していく必要があるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
2:03:19
お答え申し上げます。価格転嫁によりますサプライチェーン全体の影響でございますが、まずプラスの側面でございますけれども、生産者の立場から見ますと、価格転嫁によりまして収入を増大させられることができる。それから生産等の継続に向けた再投資などを行っていくということが期待されるところでございますし、他のサプライチェーンの方々、製造業者、流通業者、小売業者などでございますが、価格転嫁によりまして販売量の縮小などがない限りにおきましては売上を増大させまして、職員などの賃上げ、それから再投資などの原資として活用されると いうことが期待されるところでございます。またマイナスの側面についてでございますが、かわしも側から申し上げますと、製造業者、小売業者、あるいは外食の方々などの立場から見ますと、価格転嫁によりまして消費者の財布の紐が引き締まるといったことが現実に起きてございますが、需要が減退したり、あるいは代替品に需要が移行するという場合も想定されるところでございます。また、こういった事業者に納品をしておられます卸売業者などの立場から見ますと、需要の減退等に伴いまして小売業者などへの納品の数量が減少したり、あるいは生産者からの受注数量を抑制するというような場合も想定されるところでございます。こうした一連の過程を経まして生産者に立ち返りますと、製造業者あるいは小売業者などからの発注数量の抑制などを通じまして、需要が減退したり代替品に需要が移行するということも想定されるところでございまして、サプライチェーン全体に影響が波及するということが懸念されるところでございます。このために合理的な費用が高齢される仕組みづくりを進めるのと同時に、関係者間で十分協議をして価格転嫁を進めて、特定の関係者に仕事要請が偏らないようなバランスの取れた食料システムをすることが必要であると考えているところでございます。
2:05:41
さっきの船山さん、総理に対する質疑の中でもおっしゃっていたけど、やっぱり農業の持つ価値というものを目に見えない、なかなか金額で表すことのできない価値というものをしっかり評価していただくということも含めてだけれども、現状、いろんな支援があるけど再生産可能な状況になっていないということを踏まえて、今いろいろおっしゃったように、本当に再生産、この適正な価格の形成が結果として再生産可能な状況になればいいけど、なかなか私はそれ難しいと思うので、例えば今ある、ならしだとか下駄だとか、現在の対策をさらに拡充して保証範囲や対象の見直しを考えておくだとか、収入保険に所得保証の機能を加えたような、新たなやっぱり農業現場を支える仕組みを充実させていくだとか、皆さん、所得を保証する というか支援をすることをものすごく否定的なんだけれども、さっきの今申し上げた舟山委員からの発言にもあるとおり、やっぱりそれらを含めて国として、私は所得というものを確保、守っていかなきゃいけない支援が必要じゃないかなというふうに思うんですけど、大臣どうですか。
2:07:10
お答え申し上げます。委員の御指摘のとおり、この合理的な価格形成、今回の法案で言います23条だけで物事を解決しようとしているという考えではございません。これまでにも御答弁を差し上げておりますとおり、この23条の合理的な価格形成のほかにも、30条に基づきまして生産性の向上を図るですとか、あるいはその31条に基づきまして付加価値の向上を進めると、こういうことをやってその収益性の向上も高めますし、さらに39条に基づきまして経営安定の対策、こういったようなものも取り進めていって、農業の再生産を確保していこうとしているところでございます。
2:08:00
農業所得の確保、向上をする上で重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し収益性を上げていくということであります。そのために国がなすべきことは、直接的に所得を保障するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであるというふうに考えております。
2:08:32
やっぱり食料品というのはそこが難しいから、政府として国としてしっかり支える仕組みが必要じゃないかなというふうに思うんですね。それで生産性の向上だとか、付加価値の向上っておっしゃるけれど、さっき山下さん、どうしたんですか。与党の皆さんいらっしゃらない。これ納得している感じなんですか。話 ありましたけどね、やっぱり現状を維持するってことだけでも相当努力をされてるんですよ。それをさらにもっと頑張ると現場高齢化している。また中山間という難しい地域の中で、それを必死で維持している人たちに、ほら生産性向上だ、ほら付加価値の向上だ、ほらスマート農業だ。現状を維持するだけでも本当にありがたい。よくぞ頑張っていただいている。そういうことだと思うんです。それで生活がなかなかなり立たないとか経営が赤字だ。そこに対して我々もっと考えるべきじゃないですかというふうに思うんですね。これ4月9日衆議院の農水委員会で、自民党の稲津委員個別所得補償制度に対する質問がありました。それに対して大臣答弁されているんですけれども、ちょっと待ってくださいね。所得補償制度を復活させることになれば、米の販売先との結びつきや輸出を含め米の販売先の開拓、あるいは需要のある作物への転換など、生産者や産地が取り組んでいる需要に応じた生産に向けた創意工夫、日々の努力にブレーキをかけることになりかねないと。我が党の渡辺議員がそのことを再度質問していて、需要に応じた生産を行う努力というのは、つまりお米を作るか作らないか、販路をどこに求めるか、また水田で他の作物を作るかどうかなど、生産者が判断して取り組むその努力にブレーキがかかるんですかとい うような質問の趣旨をした。坂本大臣はやはりブレーキがかかるというふうに思っておりますというふうに答えたんですね。これ何か根拠があるんでしょうか。
2:11:07
4月11日の衆議院の農林水産委員会での答弁は、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提としていた旧個別所得交渉制度を復活させることは、米の販売先との結びつきや輸出を含め米の販売先の開拓あるいは需要のある作物への転換など、生産者や産地が取り組んでいる需要に応じた生産に向けた創意工夫や日々の努力にブレーキをかけることになりかねないといった懸念がある旨を申し上げたところであります。
2:11:49
その懸念は何か根拠に基づいておっしゃったの。
2:12:06
個別所得交渉の場合は、農業者個人に対して生産数量目標を割り当てて、その生産数量目標の範囲内で生産される方に対して交付金をするということでございますので、行動が制限される懸念があるということを申し上げたところです。
2:12:24
限られた時間なのでやめてください、そういうことをするの。大臣のお考えを聞いているんです。ブレーキがかかるっておっしゃったから何を根拠にそんなことをおっしゃったんですかということを聞いているんです。これまでも舟山委員野上大臣のときにも、この需給のバランスのことを発言させて、質問されて、それで大臣が発言を修正されて訂正されたということはありますけど、デタラメなことを言わないでくださいねって何度もこの場で言われているじゃないですか。この個別処遇交渉制度が始まる前と始まった後、モデル事業と本格実施ね、これを比較したときに、これ過剰削付どうなりましたか。
2:13:12
始まる前、生産される目標に配分に対する過剰削付金、21年4.9万ヘクタールでした。旧個別処遇交渉制度が実施されました22年産は4.1万ヘクタール、23年産は2.2万ヘクタール、24年産は2.4万ヘクタール、25年産は2.7万ヘクタールとなっております。過剰削付の解消にはいたらず、過剰削付が解消したのは平成27年産、28年産、29年産になるということでございます。
2:13:52
制度始まって過剰削付は減ったんですよね。さっきの大臣のご答弁にあるように、水田で他の作物を作るかどうなったかなど、生産者が判断して取り組むことにもブレーキがかかるということをおっしゃっているんですね。水田活用した新規樹葉苗、制度が始まる前とこの制度の間、どのように変化しているか教えてください。
2:14:21
今日委員の配付資料の中にございます。新規樹葉苗、米高葉苗、種梁葉苗、ホールクロップサイレジイネ、それから新種を開拓前でございますが、始まる前の21年産の削付面積1.8万ヘクタールでございました。開始された平成22年産は3.7万ヘクタール、23年産は6.6万ヘクタール、24年産は6.8万ヘクタール、25年産は5.4万ヘクタールとなりました。27年には10万ヘクタールを超え、現在令和5年産20.4万ヘクタールとなっております。
2:14:56
増えたんじゃないですか。大臣、これ大臣ご発言されているけど、このご発言撤回する、また修正するおつもりありますか。
2:15:09
ブレーキを吹けることになりかねないといった懸念がある旨を申し上げたところであります。
2:15:23
あの、まあじゃあ、実際どうなっていたか、何も知らなかったのに勝手にそのように思って発言してしまいましたってことですか。
2:15:40
あの、懸念は懸念があります。そしてその後、ここにあります ようにホールクロップあるいは狩猟用米こういったところへの作付け変換、これは進んでいるということであります。
2:15:57
あの、そもそもね、赤字でも努力して農地を守り米を作ってきた農家の皆さんが所得交渉制度、つまりお金が払われれば、努力もしなくなり、その判断も、販路を切り開くこと含めて判断もしなくなるという懸念があるなんて、おっしゃること自体、私は大変失礼だと思いますよ。撤回すべきじゃないですか。
2:16:28
私なりの懸念は懸念として申し上げたところであります。
2:16:37
ま、じゃあ大臣は農家の皆さんは、そうした補助金もらったら努力はしなくなるんだと、軽判断はしなくなるんだというふうにお考えだということを、もうこれ撤回しないということは、そのお考えに変わりはないということでよろしいですか。そう認めてください。
2:17:13
あの、この制度設計上の懸念というのを申し上げたところであります。
2:17:23
制度の指摘をされているんじゃないですよね、大臣。この制度によってお米を作るか作らないか、販路をどこに求めるか、また水田で他の作物を作るかどうか、生産者が判断して取り組む、これを努力というふうにね、表現したのかなと渡辺総議員が言っているんです。で、所得交渉制度ではその努力は損なわれるというふうに理解していいのかと言ったら、や はりブレーキがかかる。制度の問題点を指摘しているんじゃなくて、その制度があれば農家は努力をしなくなる。判断、経営努力をしなくなる。判断をしなくなる。こういうことをおっしゃっているんじゃないですか。それ、訂正しなくて、撤回しなくていいんですか。
2:18:09
まず前提がありまして、試食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提としていた旧個別所得交渉制度を復活させることは、というようなことでその懸念を申し上げたところであります。
2:18:31
何か関係あります大臣のその答弁と生産数量目標が設定されていたことと。何か関係あるんですか。ちょっと分からないので説明してください。じゃあ説明を平方の参局長まずお願いします。旧個別所得交渉制度は個人に対しての生産数量目標を配分するということでございまして、その目標を達成しない限り、交付金が出ないということの中で、自由に販売することというのがお米に関してとてもやりづらくなるということで、このように大臣が御発言されているというふうに考えております。
2:19:09
この制度の枠内でそれぞれが判断してこういう数字になったんじゃないですか。これは大規模であればあるほどメリットが大きかったので、自然と構造改革を進めていきたいという思いもあった。まあ私たちのやったことが100点だとも言わないし、これが絶対正しかったんだとも言い切りませんよ。いろいろ課題はあったかもしれない。でも政策なんてそんな2,3年で判断するようできるようなことじゃないと思います。実際始まってすぐに受給はその制度の前より引き締まったわけですから。そして水田を活用した他の策付はさらに拡大したわけですから。まあそういうことを含めて批判のための批判みたいなことをいつまでも事実に基づかないことを言い続けるのはやめていただいて、私たちはねやっぱり個別所得交渉制度じゃなくていいですよ。それでもこれまで何度も繰り返してきたように、その生産活動をしっかりその所得を確保、所得を維持できるような、まあそういう支援がね、私は日本の農業にも必要じゃないかなというふうに思っているんです。まあこの2、3年でいろいろ制度のこと文句というか批判しますけれどね。平成25年には今後10年間で全農地面積の8割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して、担い手の米の生産コストを現状全国平均比4割削減し、法人経営体数を5万法人とする農業農村所得倍増実現したんですか。何年がかりですか。何年かかってもいいならですよ。何ですか。目標も達成できないのにね。なんかあの批判のための批判みたいなことを繰り返すのはね、やめていただいて、しっかりと農家の皆さんが再生産可能なように、そしてこれからを担う若い人たちが、よし俺たちも農業やって頑張っていこうと。世界に誇れる農業にしていこう。農村元気にしていこう。こんなふうに思っていただけるようなね、制度、仕組みをやっぱり考えるべきじゃないかと思うんですけど、大臣お願いします。
2:21:21
その通りだと思います。そしてそれは、その制度は今できあがっている、一定程度完成しかかっているというふうに思います。例えば一度、ぜひ私のところの集落営農法人に視察に来ていただきたいんですけども、みんなやる気を持って、そして生き生きとして、20代30代が従事をしております。13の集落が株式会社を作って、一緒になって株式会社を作って、350ヘクタールを削除しています。ブロックローテーションをやります。地域農業がしっかりと根付いている。そして産業としての農業も根付いているというふうに感じております。
2:22:04
前の野村大臣も坂本大臣も、それぞれご地元で素晴らしい農業があるということをご披露していただくのは、私たちにとっても勉強になりますよ。参考にもなりますよ。でも私の地元青森にだって、そうやって元気出して、一生懸命やっているところありますよ。みんなそれぞれありますよ。北海道だって山原だって那覇だって岩手、みんなあると思いますよ。でもそういうところばっかりじゃない。さっきね 、申し上げたように、この中産化の条件が不利な厳しい中で、再生産向上だ、付加価値向上だ、これね、私は大事なことだと思うの。できるならやっぱりそういうことに取り組んで所得を上げていく。経営努力をしていく。これは大事ですよ。でも申し上げたとおり、維持するだけでも必死でやっている現場があるんだということを、それを切り捨てないでいただきたい。そしてその人たちが、さらに、もう高齢化している中でね、さらなる努力求められたら、もうやめるしかないというところに追い込まれちゃうんじゃないか。それではダメでしょ、ということの認識を共有して、別に、どんな制度だっていいですよ。お互いが与野党で納得できる、現場を支える仕組みを、もっと議論を深めたっていいと思うんです。入り口から全部拒否じゃないですか。もう時間が来た。まだまだね、議論したいところですけど、これは今日はもう、いよいよ採決を迎えるような状況でしょうか。与党の皆さん、ギャーギャー言って申し訳ないなと思いつつ、言っていることね、そんな間違ってました?ありがとうございます。受け入れられたなとかね、受け止めればよかったなとか、与党の言うことをね、書き込んだら、もっと厚みの出る基本法になったなとか、みんなで一致して同じ方向に向かっていけたなとか、思わなかったです?私なんか無理なこと、そんな言いました?大臣どう思いました?私はね、本当に農水省の皆さんのことを、本当にいつもね、信頼をしているし、現場のためにね、本当に努力をいただいているというふうに思っているんです。ごめんなさい。でもこんなにね、むなしい農水委員会の議論をしたのは、本当に残念だし、情けないなって思いましたよ。そして、こんなことを清掃の具としてね、扱って、みんなで同じ方向に向けないような状況を作った自民党の皆さん、与党の皆さんに、本当に私は腹が立ってる。現場の人たちはこれまで猫の目のおせいで振り回されてきた。これから苦しい状況の中でどうやって打開していこう。そこを我々が同じ方向を目指して道を示していくのが、私は今いる国会議員としての役割だったんじゃないかなと、本当にそう思ったから、農水省の先輩方のご意見も聞かせていただいた。専門家の皆さんのご意見も聞かせていただいた。農水キャラバンで全国あちこち回らせていただいて、現場の声も本当にたくさん聞かせていただいた。いいものにしたい、いい未来を目指したい、そう思ったからこそ、真剣にこの修正案を党内でも議論して、どうしたらいいのか、この基本法に対して真剣に向き合ってきました。だからこそ、本当に残念でなりません。これからの日本の農業が本当に発展していくように、私たちも今のこんな議論をするようでは与党には任せられない、岸田政権には任せられない、そう思っていますから、我々こそが責任を持ってしっかりと取り組んでいきたい、そのことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
2:26:09
午後1時30分に再開することとし、休憩いたします。ありがとうございます。
2:28:25
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、食料農業農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:28:42
立憲民主社民の横沢貴則でございます。
2:28:48
午前中の田中雅代委員の全国の農業者の魂が乗り移ったような質問に引き続き、議論を深めてまいりたいと思います。先日も申し上げましたように、私はスポーツの世界を出身でありまして、何事も基本が大事だということで、先日も大臣から基本について答弁をいただきました。
2:29:12
これまでの委員会質疑の内容を踏まえて、もう一度確認させていただきたいと思います。食料農業を守っていく基本、大臣は国内生産基盤、人と農地だとおっしゃいました。この認識でいいか、再度ご確認をしたいと思います。
2:29:31
農林水産省の最も重要な使命は、国民に安定的に食料を供給することだと考えております。
2:29:41
その実現のために、国民一人一人の食料安定保障を確立するとともに、人口減少下でも国民の食料を安定供給できる農業や食料産業、そして生産基盤を確保することが 重要であるというふうに考えているところであります。
2:30:02
それでは、今の答弁を踏まえまして、まず食料安全保障について伺いたいと思います。これまでの議論を踏まえて議論を進めていくにあたり、現状を正しく認識することが大前提だと思いますが、大臣はこのお考えでよろしいですか。
2:30:23
はい、世界の現状、日本の現状をしっかり把握することだというふうに思っております。
2:30:30
はい、ありがとうございます。現状把握が大事だということでございました。
2:30:35
参考人質疑で食料安全保障が目玉でもあるにもかかわらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を、櫻山参考人が指摘されておりました。
2:30:48
資料1をご覧ください。櫻山参考人からは、1990年代後半以降、食料自給力指数は一貫して低下し、近年はそのペースが加速していると指摘をいただきました。
2:31:06
つまり、我が国の輸入が途絶すれば、日本人全員が生存できなくなるほど、生産基盤が弱体化しているにもかかわらず、今回の答申にも言及がないのが問題だというご指摘もありました。これでは、食料安全保障という新たな理念を加えたところで、その実現につながるとは言えないのでしょうか。大臣いかがでしょうか。
2:31:35
質問の趣旨がわからなかったのですが、もう一度お願いできますか。
2:31:45
櫻山参考人からの資料であれば、輸入が途絶した場合ですね、例えば芋を全部の農地に植えて、今の人と農地を使ったとしても、国民の供給熱量を確保できないという問題意識から提案がありました。これは、今回の法改正で食料安全保障という新たな理念を加えたところで、その実現につながるとは言えないのではないかと、この現状を踏まえて、大臣の認識を伺いたいと思います。
2:32:19
私たちは、輸入が途絶えたとしても、食料安全保障がしっかり確保されるというようなことで、この基本法をはじめ、それに付随する法律を出しているところでございます。
2:32:33
そうですね。であれば、この間議論を深めてまいりました。食料自給率を上げていくというのを大前提にしていかなければいけないと思います。
2:32:53
私たちは、やはり食料自給率の向上を基本法の中に織り込むべきではないかという問題意識で、これまでもずっと質問してまいりましたが、であれば、やはり、理念法に取り入れるべきではないですか。大臣いかがですか。
2:33:14
食料の自給率につきましては、自給率の高い米の消費の減少等による低下が、想定より大きく、輸入に依存する小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇を上回ってきたところであります。これが目標を見立つの主因と分析をいたしております。
2:33:36
こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工用原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組をさらに推進することが重要だというふうに考えております。
2:34:07
この間、委員会や参考人質疑、そして地方公聴会や現地視察をさせていただきました。大臣の生産基盤は着体化しているとは思わないという発言など、国民の生活の現場と実態と噛み合わないことが、この農林水産委員会の議論の中でも多く見られたと思います。
2:34:33
先ほど田中委員の質問の最後に、やはり「うちの地元は頑張っているんだ」という大臣からの発言もありましたけれども、もしかしたら、いいところしか見えていないんじゃないかなと思うことも、たたこの間ありました。
2:34:50
中にはですね、やはりいいところも当然あります。やはり大規模化、集約化して、若手が一生懸命頑張って生産性向上、もちろんすごい。ただ、条件不利であったり、特に北海道や東北、雪国は半年間雪に閉ざされている。どうしても条件が悪い中山幹地。
2:35:12
頑張っても頑張っても、やはり同じような土俵では戦えないという方たちも当然いるんですね。地上土力ではどうしようもならない。大臣、このような現状は大臣の目には映っているのでしょうか。どうですか。
2:35:29
私のところには、この前も言いましたように、冬は雪に包まれた麻生地方があります。それから中山幹地があります。非常に厳しい火葬が進む集落があります。こういったところの農業を今後どうしていくか、その現状はしっかりと私自身も把握しているつもりでございます。
2:35:49
大臣はしっかり把握していらっしゃるということであります。私もずっとスポーツをやってきたんですが、やはり健常者と障害者。
2:36:03
一生懸命頑張ってもどうしても自分の努力だけでは同じようなステージでは戦えない。そういったときにどうやってその公平さを保っていくかというのはやはりルールなんですよ。やはりパラリンピックであれば障害の程度に合わした決め細かいルールがあって、そこで同じような土俵で初めて戦える。やはりそのルール作り、政策作りがまさにこの国の農政だというふうに感じます。
2:36:31
確かに大規模化、集約化、生産性向上も大事でしょう。でもハンディキャップを負ってそれでも一生懸命努力している方たちのルール作りという点もやはり重ねてこれは進めていく必要があると考えますが、大臣この点についてはいかが お考えでしょうか。
2:36:50
そのとおりだと思います。そういうことで中山間地に住む方々にとっては中山間地の農業に対する直接支払い、あるいは多面的機能の支払い、そして条件的に非常にやはり不利がある麦等につきましては、ゲタ等で経営安定を少しでも図ろうというような政策を施しているところでございます。
2:37:14
今大臣がおっしゃられたようにいろんな政策を打ってきました。でもしかしなかなかその政策効果が現れないまま、この四半世紀、四半世紀前の現状と変わらないましては、もっと農業者の人口が減っているこのような現状になっていると思います。
2:37:34
だからこれまでのものを法案に書き込んだだけではなかなかその未来が見えない、先ほど田中委員もおっしゃっていました。だからこそ今回我々が提案したいろんな部分を基本法に盛り込んで、もう一歩踏み込んだやはり改正にするべきだと思いますが、大臣この点についていかがですか。
2:37:58
私たちも様々な思いを持ってこの2年間、食料農業農創基本計画の案文を作ってまいりました。それぞれの検証部会も設けてまいりました。その中で今回の基本法の提示ということになっているわけでございます。
2:38:17
はい、わかりました。それでは、はい、じゃあちょっと切り替えます。では農業分野における障害者の位置づけについて伺いたいと思います。先ほど大臣も基本は人と農地ということで、人に着目して質問をさせていただきたいと思います。
2:38:38
まず第4節の農村の振興に関する施策に障害者等の農業に関する活動の環境整備、第46条に位置づけた理由について、これまでの議論を踏まえた上で、今一度確認をさせてください。
2:39:02
第46条につきましては、農福連携は農業特使が連携いたしまして、障害者の農業分野の活躍を通じまして、農業経営の発展とともに障害者の自身や生涯を創出し、社会参画を実現する取組でございますが、
2:39:24
農福連携の現場における障害者につきましては、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、また農業に関する活動を通じて生きがいや居場所を見つけたい方など、個々の特性や希望に応じて多様でありまして、それぞれの思いに沿って一緒にしていくことが大切でございますので、
2:39:44
障害者の方が農業に関わる際に地域の農業が持続的に務まることに貢献することも踏まえまして、地域で しっかりと障害者の農業の活動を支えるという意味を持って、その政策の方に位置づけたところでございます。
2:40:08
今の答弁をもとに、これから確認をさせていただきたいと思います。34条、女性参画の促進。35条、高齢農業者の活動の促進は、第3節の農業の持続的な発展に関する施策に、46条、障害者に関する活動の環境整備は、第4節の農村の振興に関する施策の中に、46条として入っています。
2:40:37
条文に違和感を感じた方は少なくないと思います。これまでの議論で、私だけではなくて、田中委員、先ほども申し上げました。そして松野委員もありました。船山委員からもありました。そして金子委員からもこのような発言がありました。
2:40:55
やはりこれまでいろんな方のご指摘があった中で、これまで国会に提出するまでの過程で、与党の審査も含めて、このような指摘は出てきたのか出てこなかったのか、この点を伺いたいと思います。
2:41:15
今、ご指摘があった高齢者女性につきましては、基本的にこの条文の対象とするのは、既に農業に参画をされている人を対象にして、高齢者が生きがいを持つような環境整備や女性の役割の適正評価の促進など、これらの方々が農業を行っていく上でより良い環境整備をすることが課題という観点から、農業の人材育成に関する規定ということに位置づけております。
2:41:42
先ほど、農副連携につきましては、農村施策に位置づけるか、農業人材に次ぐるかという検討は内部で行いましたけれども、先ほど答弁をおっしゃったとおり、福祉施策と農業施策を共同で地域全体で支えていくという施策の推進をしていますので、農村施策に位置づけるのが適当だというふうに規定をさせていただいたところでございます。
2:42:06
これまで参議院の委員会の中で、いろんな方から位置づけについての指摘、考え方についての指摘がありました。これまで法案を作ってくる過程だったり、そして与党の審査もあったと思います。そこでこのような問題点の指摘はあったのか、なかったのか、そこを教えていただきたいんです。
2:42:30
具体的に農福連携について農業人材の方に指摘すべきではないかというご指摘はありませんでしたけれども、当然与党の審査の中でも農福連携施策を農村施策で位置づけることの必要性、これにつきましては先ほど説明したような内容についてお諮りした上で法案を決定していったところでございます。
2:42:56
必要性の議論はあったけれども、今回参議院の委員会でやったような指摘はなかったということでいいんですか。
2:43:05
ご指摘の方が農業人材に位置づけないのかという指摘であればそのようなご指摘はありませんでした。
2:43:16
やはりこの参議院の農村委員推算委員会での議論は非常に重要だったというふうに考えます。
2:43:23
4月23日の維新の金子委員の質疑でも、障害者の条文の位置づけが私たちの党でもここに入ったのに違和感を正直感じておりまして、障害者の農業への参加が農業振興手段のように位置づけられているんじゃないか、見られるんじゃないか、そのような恐れがあることを議論しましたとこのような発言もありました。
2:43:49
何で別々にしたのか、一緒にしたらどうかと松野委員の質問に対しまして、高齢者、大臣はですね、高齢者、女性、こういった方々についてはもうすでにその人材として農業人材のパートの中に入っていると。一方で障害者の皆さんは農村社会の一員としての連携を推進していくようなところで、ここは分けているとの答弁です。
2:44:18
大臣、高齢者、障害、女性高齢者、こういった方々のように農業人材として関わっている中に障害のお持ちの方、すでにいらっしゃると思うんです。分ける必要ありますか。
2:44:37
農業人材として取り組んでいらっしゃる方々多数いらっしゃるというふうに思います。ただ、その農業経営体は全国の0.3%にしか過ぎません。農業の場に障害者の参画が得られていないのが現状であります。
2:44:56
そのため、障害者の皆さん方の農業への就業機会の増大を図るというのが、改正案第46条の趣旨でございます。
2:45:10
はい。午前中の田中委員の質問にもありました。すでに戦力として担っている方たちはたくさんいるということなんです。
2:45:21
大臣、先ほど現状認識が大事だと言われました。大臣がいろんな現場を回る中で、やはり障害の持っている方がしっかりと農業人材として担っている、そのような例は目にしたことはありますか。
2:45:35
地元でも目にしたことはあります。住宅農業、住宅経営、こういったものをや られている福祉施設、受産施設、こういったところもあります。
2:45:50
施設なんですね。実際に、すいません、私の地元でも、例えばずっと農業を続けてきた方が、やはり農耕息だったり、途中の怪我で、やはり障害を持たれた。でも、やはり農業経営をされている。一生懸命食料を生産している。農業を続けることが一番のリハビリなんだと。
2:46:14
そういう思いで、やはり農業に関わっている方って、潜在的にたくさんいると思うんですよね。ちょっとこれを踏まえて、厚労省に聞きたいと思います。障害者の農業分野での雇用状況はどうなっていますか。
2:46:28
厚労省田中高齢障害者雇用開発審議官。
2:46:33
お答えいたします。農業分野における障害者の雇用状況でございますが、
2:46:41
まず、障害者雇用促進法に基づきまして、障害者の雇用義務がある一定規模以上の事業主の方から、毎年6月1日時点における障害者雇用の状況をご報告いただいております。この報告におきまして、農業、林業、水産業という区分によりまして、雇用障害者数を集計しております。令和3年は1,061.5人で、実雇用率2.34%。令和4年は1,102.0人で、実雇用率2.36%。令和5年は1,032.0人で、実雇用率2.38%となってございまして、実雇用率については年々増加し、全産業平均及び法定雇用率を上回っている状況にございます。
2:47:24
はい。それではもう一点伺います。その法定雇用率、達成企業は何%ぐらいありますか。
2:47:41
令和5年を見ますと、法定雇用率2.3%のところ、農林水産業をのみで見ますと、2.38%となってございます。
2:47:55
2.38%。まだまだ法定雇用率は達成していないということですね。
2:48:04
法律で定められております法定雇用率が2.3%でございまして、農林水産分野を見ますと2.38%と2.3%を上回ってございますので、農林水産分野全体で見ますと法定雇用率は上回っているという状況にございます。
2:48:26
もう少し厚労省にお聞きしたいんですが、農業経営体のうちで法定雇用率を達成している企業の割合ですね、全体の割合というのはどれぐらいになるか、数字はお持ちでしょうか、あればお答えいただきたいと思います。分かりますか。
2:48:56
すみません。企業全体で農林水産分野に限定しない数字になりますが、法定雇用率達成企業の割合は令和5年の集計におきますと50.1%となってございます。
2:49:11
結構達成しているんですね、半分ぐらいは達成しているということです。しかも法定雇用率を上回っているということで、これ実際に大臣、先ほど言われたように0.3%と言いましたけれども、ちゃんと農業経営体でも障害者雇用率達成状況はクリアしているところもあるんです。
2:49:31
現状、やはり先ほど女性高齢者はすでに農業人材として入っていると言いましたけれども、障害者の方もちゃんと現状入っているという認識じゃないですか。大臣いかがですか。
2:49:52
福祉の施設の方が農業の自宅をする、農業の方々が雇用する、様々なケースがあるというふうに思います。そういったケースが様々なケースがある中で、農副連携に取り組んでいる農業経営体は全国の0.3%というようなことで先ほど答弁したわけであります。
2:50:19
大臣そうなんです。農副連携は農副連携なんです。でも今、ちゃんと農業者として農業形態の中で障害者の方が働いている事実として今厚労省の答弁であるわけです。
2:50:33
だから先ほど岩手県で行われた地方公聴会においても大規模化集約化に取り組み大規模な農業法人を経営されている手類工実人からも一般の障害者雇用で3名の方を現場で採用して頑張っていらっしゃるとこういうことがあるんですね。では農水省にお聞きします。農業の大規模化集約化生産性向上法人化を進めている中で、
2:51:01
農業形態の法人の障害者雇用率は農水省としては把握しているんですか。
2:51:09
そういったデータは把握していません。
2:51:14
だから把握できていないんですよ大臣。大臣の認識では農副は先ほど言ったように0.3%。
2:51:22
だけど障害者が実際どれだけ生産現場で働いているかというのは把握できていないんですよ。だから今回のこういう条文になってしまったのではないかという問題意識を持っております。
2:51:46
大臣は障害者基本法に明記されていると言っていますけど、それであれば女性活躍だって法律がありますよ。高齢者だってありますよ。同じ障害者だって災害対策基本法の中にも個別の条文があるんです。だからこれらの農業の今言われた方の方向性をより良いものにするために、基本法に障害者と入れたらどうですかと言っているんです。
2:52:15
だから農副は農副で46条の中に入れて、ちゃんと女性活躍、そして高齢農業者、そこに障害のある農業者というところをしっかりと入れ込む、やはり疑念法にした方がいいんではないかという問題意識で質問していますが、大臣いかがですか。
2:52:42
これまでの答弁に繰り返してなりますが、障害者基本法に基づいて、全ての障害者が地域社会において他の人々と共生する社会を作っていくということについては、これは農業施策についても実施していかないといけないと考えております。こういった考えも踏まえまして、今回の見直しの中で、障害者が農業現場に活躍していただくためには、農業施策とともに、
2:53:11
それを福祉サイトから支えるということを合わせてやっていく必要があるというふうに考えておりますので、障害者の農業分野で活用も含めて、その施策の中に位置づけをさせていただいたところでございます。ただ、このことは厳しすぎないので、障害者というのは農業人材として活躍していくということを否定するものではないというふうに御認識をいただければと思いますので、今後の施策の中でそういったことを進めていきたいと考えています。
2:53:39
何度も言いますけれども、先ほど厚労省からの答弁で、障害者法定雇用率は超えているという答弁がありました。だから、実際に障害者の方が現場で働いている事実も厚労省にもデータがある。ただ、その農水省で把握しきれていなかったという先ほどの答弁もありました。
2:54:02
だからこそ、今回の改正で、もっといろんな方に農業に関わってもらって、ましてや、今、共生社会の実現を国で取り組んでいるわけですから、農業からより共生社会をつくっていく理念法にするためにも、農福は農福で46条に残し、そして女性、そして高齢農業者のところに障害のある農業者も位置づけて、しっかりより良い法案にしたらどうですか。大臣いかがですか。
2:54:34
あの、条文上の位置づけは、先ほど事務方が説明した通りであります。そして、農福連携は障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される機会を提供し、共生社会の実現に資するだけでなくて、農業権にとっても貴重な働き手の確保など、大きな意義があるということで、こういうことになって、
2:54:58
こういう条文上の位置づけになっているわけであります。
2:55:05
大臣がそう言うんであれば、まさに農業の振興の方じゃないですか。大臣わかりました。入れたくない。それでは、聞きます。大臣。答弁書を読まなくていいので、カタクナに入れたくない理由をちょっとお聞かせいただいてもよろしいですか。
2:55:23
((( 意味不明 )))速記を止めてください。
2:55:37
先ほど総理も答弁されましたけれども、地域の農業法人や社会福祉法人と地域の関係者が一体とな って、
2:55:48
農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農副連携の規定は、農村地域に関する施策に位置づけたということであります。
2:56:02
それは46条を位置づけた理由としてはあるんです。今聞いているのは、先ほどから何度も言っていますけれども、
2:56:10
女性の産格、高齢農業者、そこに障害のある農業者を、やはり現実で働いているという事実があるわけですから、しっかりと農水省としても現状を把握した上で、条文上に盛り込むべきではないかという話をしたんです。大臣、かたくなに答弁書を読みますけれども、何で入れたくないのか、それを教えていただきたいと思います。
2:56:39
入れたくないわけではありません。入れたくないという事ではありません。現実問題として、現在それぞれの農村集落、あるいは農業については、高齢者の方、そして女性の方、働いていらっしゃいます。その環境をいかに整備していくかということは、やはり農業の振興であると同時に、農村整備の振興にもつながります。一方の方で、農福連携というのは、先ほど言いましたように、福祉から農業、あるいは農業から福祉、様々な形態がありますけれども、トータルで見て0.3%という割合でありますので、今後農業の場に障害者の参画が得られていないというのが現状でありますので、そこを農村振興としてしっかりと、今後の福連携を位置づけていきましょうということであります。
2:57:32
大臣、先ほどから0.3%、0.3%と言いますけれども、大臣の答弁をお聞きすると、一般的に話すと、特定の施策が農業と農村の両方に関連する場合に、
2:57:48
第3説の農業の持続的な発展に関する施策と、第4説の農村の振興に関する施策のどちらに振り分けられるのか、具体的な基準を示してもらいたいです。単なる主観や訂正的な説明ではなくて、数字で定量的な基準を示すべきじゃないですか。これいかがですか。
2:58:09
時間が迫っておりますので、答弁は完結願います。 石中総括審議官。
2:58:15
委員、御指摘のように、高齢者や女性についても、農業施策とともに地域施策としての対応も必要ですけれども、施策の主体として、農村施策に位置づけられるものは、いわゆる農業施策だけではなくて、他の施策と連携して進めていくものというものは、おもとして記載されておりますので、農福連携につきましても、基本的施策の方向性としては、農業施策と福祉施策が連携して進めていくということを政府として進めていき たいと考えておりますので、規定をする場所としては、農業ではなくて農村のパートというのが適正であるというのが我々の考えでございます。
2:58:52
日本も国連の障害者権利条約定約国です。5年に一度、国連から政府の制度法律審査を受けるんです。立法府として国際社会から見ても恥ずかしくない法位改正にしていきたいという思いのもとで質問をさせていただきました。
2:59:12
時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:59:26
公明党の横山信一でございます。これまで質疑をずっと繰り返してきまして、まんべんなくできるだけ取り上げてきたつもりなんですが、
2:59:39
今日は取り残したところをまんべんなくまた言いたいと思います。まずはじめに集落営農についてですけれども、食糧農業農村基本計画では、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手として、この集落営農が位置づけられました。改正案28条には、農業生産活動の促進のため、
3:00:04
必要な施策を基礎とした農業者の組織を含めた3つの組織等の活動の促進に必要な施策を講ずるものと規定されています。先日、令和4年2月1日現在の集落営農実態調査結果が発表されました。これによりますと、集落営農組織は、品物高断的経営安定対策の対応として作られたところが多いと、設立年次が平成16年から20年の間に出てきたのが、全体の32%を占めているということです。新たに222組織が生まれたより、合計で現在14,364組織、このうち法人が5,694組織ということで、 前年に比べて2.3%法人が増えておりますので、法人化の動きは続いているということが読み取れます。
3:01:03
集落営農の主たる農業従事者数、ここが課題ですが、5人以上が39.4%で最も多くなっていますが、次に多いのが1人ということで17.6%、その次が主たる従事者がいないで14.7%というふうに続きます。
3:01:25
こうした現状を反映して、人の内プランの中心経営体として位置付けられているのは、51%にとどまっているという状況になっています。担い手として位置付けられている集落営農組織、この強化が急務だと言ってもいい状況だと思いますが、どうするのか大臣に伺います。
3:01:49
集落営農組織は農業者の高齢化が進む中、近年減少傾向で推移をしまして、委員おっしゃいますように現在約1万4000組織というふうになっています。一方で、そのうち組織基盤が強固な集落営農法人は約5700組織で4割となるまで増加をしております。
3:02:13
高山間地域における集落営農が担う農地面積は近年増加しておりまして、農地の受け皿として一定の役割を果たしているところであります。こうした中、集落営農組織につきましては、委員御指摘のとおり、組織を担う人材の不足などの課題がありまして、しっかりと支援することが必要であるというふうに考えております。
3:02:37
集落営農組織によります地域の状況に応じたビジョンの策定、その具体化に向けた中核人材の確保、そして公収益作物の生産や新商品の開発、さらには販路の拡大などの収益力向上の取組などを支援する必要があるというふうに考えております。集落営農組織が地域農業の担い手としての役割を今後も果たしていけるよう後押しをしてまいりたいと考えております。
3:03:09
はい、ぜひお願いします。次に、農地バンクと目標地図について伺っていきますが、農地バンクが創設された平成26年度以降、担い手への農地収穫面積は257万ヘクタールとなりまして、平成25年度末に比べて約36.5万ヘクタール増加しています。このうち、農地バンクによる農地収穫面積は17.3万ヘクタール、全体の47%ということで、農地バンクが一定の枠割りを果たしているということも評価をできるところであります。他方、改正案28条には、農地の集団化の促進と農地の適正な利用が新たに明記されることとなっています。担い手への農地の収穫率は、令和4年度末で59.5%にまで高まっていますが、5年度までに8割とする政府目標の達成は見通せないという状況になっています。収穫率の伸びを見ると、直近4年間では1ポイントを上回ることはないという状況でありまして、これを一言で言えば、トンカしていると言えると思います。このような状況の中、昨年開設されました経営基盤強化法に基づきまして、同意市町村は、令和7年3月末までに地域計画を立てるということになりました。この地域計画には、10年後に目指すべき農地利用の姿を示した目標地図を定めることになっています。目標地図は農地の出し手と受け手の意向も踏まえ、農地の集約家に重点を置いた利用関係の改善を図ることとされています。今後、この目標地図をより良いものとするために、どのような支援をしていくのか、これも大事に伺います。
3:05:08
今後の地域の農地を守り、そして有効利用していくためには、農地の集約化を進めて、担い手が農地を使いやすくすることが必要不可欠であり、今般の改正案第28条で新たに、農地の集団化について規定をいたしました。そのためには、農地バンクによる農地の集約化により、地域計画で定めた目標地図の実現を図ることが最大の鍵であると考えております。基盤整備等の従来の予算措置に加え、大釈放等の手続も農地バンクに一本化をいたしまして、まさに農地バンクが主体となって、地域の関係者とともにその実現に取り組んでいくという覚悟でおります。
3:06:01
次は確認ですが、地域計画は来年3月末までに作らなくてはいけないわけですが、今の令和5年11月時点での策定状況は、23,326地区のうち、最初のステップである協議の場の設置が進んでいないところが19%、次の出して受けての意向把握の段階まで進んでいるところが56%、さらにその先の目標地図の素案作成の段階にまで至っているところが17%ということになっています。担い手がいない地域や不在村地主との連絡に手間取る地域など、地域の協議の実質化については様々な課題が考えられるところであります。そういう背景の中で、関係者の十分な理解を得られないまま、策定期限を迎えてしまうところも出てくるのではないかと思います。関係者の協議が煮詰まらず、農業に因う者や後継者が不在の農業地が多く残ってしまう地域については、策定後においても新たな担い手の確保、育成をしていく中で、状況が変われば見直しができるのか確認をしておきたいと思います。
3:07:33
お答え申し上げます。地域計画は地域農業の将来設計図の大変重要な計画でございます。今、委員からご指摘いただきましたこの地域計画でございますけれども、制度上、例えば7年3月末までの策定期限となっております。それまでに一度作っていただくことになりますが、作って終わりということではなく、地域農業の実情の変化に応じて随時ブラッシュアップすることが重要であると考えております。このため農林水産省といたしましても、地域計画策定の手引きあるいは通知におきまして、その旨を明記し、現在関係者に周知をしているところでございます。
3:08:18
次に、この地域計画の中で課題として見えるところが、市町村や都道府県には、土地の利用や農業の振興、あるいは産業振興地域開発などの各種の計画が存在しています。例えば、緑の食糧システム法に基づいて、都道府県や各市町村は共同して基本計画を作成し、特定区域を定める ことができます。この特定区域においては、地域ぐるみで有機農業の断地化やスマート技術の活用、あるいは環境負荷低減事業を行うことができることになっています。また、農産漁村活性化法に基づいて、都道府県や市町村は活性化計画を策定することができます。この中には、農林漁業振興を図る施設や都市農村交流施設の整備ができるのですが、農業利用がなかなか難しいと思ったところを放牧地や林地化にすることもできることになっています。そういう意味では、地域の農業者等の協議においては、まずこの基盤法に基づき地域計画を策定するのですが、この地域計画と様々な活性化計画の話し合いを一体的に行うことが重要だと考えます。こうした各種計画との整合性、制度間の連携を図ることをどうやっていくのかを考えます。各種計画につきましては、委員御指摘の計画以外にも、農村地域における農業の再生協議会における水田収益力強化ビジョンであったり、中山間地域では直接支払いに関する集落協定であったり、火事・産地の構造改革計画等、様々なものがございますので、そうしたものと今般の地域計画との整合性をしっかり図っていかなければならないと考えております。その中で、地域計画は地域農業の将来設計図となる重要な計画でございますので、市町村などの各種計画とも整合性を図っていく必要がございます。そのため、農水省としましては、地域計画の策定の手引きや通知に基づきまして、市町村などの各種計画の内容を十分に勘案した上で、地域計画の作成を進めていただくよう働きかけを行っているところです。今後とも、委員御指摘の点をよく踏まえながら、市町村農業委員会をはじめとする関係者の取組を後押ししてまいります。
3:11:09
先日、森岡のテルイさんのお話を聞いていて、改めて労務管理が重要だなということも認識をしたんですけれども、農業は天候等の自然条件に左右されやすいということを理由にして、労働基準法の労働時間休憩休日に関する規定の一部の適用が除外をされています。しかし今、我が国は少子高齢化が進んでいる。農業現場だけではなく、あらゆる産業で労働力不足という状況に今なっているわけですが、その意味ではこの適用除外を理由にして、労働時間休日など他産業に劣る労働条件のままではなかなか人が集まってきづらいということも出てくるのではないか。一方で、少ない労働力で効率よく農作業を進め ていくという点におきましても、労務管理は重要だと思います。また、技能実習についても、他産業並みの労働環境等を確保するために基本的な労働基準法の規定を準拠するというふうにされておりまして、従業員の集中力を高く維持し、そして農率を向上させるという意味では、他産業と同等の労務管理を行っていくことが魅力的な産業として選択される条件になっていくのではないかと考えますけれども、この農業現場での労務管理、どういうふうに考えるか伺います。
3:12:42
お答え申し上げます。労務管理に関してでございますが、40代以下の新規就農者のうち、雇用就農者が4割強を占めるなど、雇用の桁としても、農業法人が果たす役割というのは重要になっているものと認識しております。また、農業法人が効率的な経営を行うためには、委員御指摘のとおり、従業員の労働環境を整備し、適切な労務管理を行っていくことが必要です。このため、今般の基本法の改正案におきましては、農業法人に対して経営管理能力の向上、雇用の確保に資する労働環境の整備などの 施策を講ずる旨を新たに規定したところでございます。こうしたことを踏まえ、農林水産省では、都道府県の農業経営就農支援センターが行う、労務管理の改善に関する助言などの取組への支援、就労条件を改善し、魅力ある労働環境を確立するための取組への支援などに取り組んでまいります。
3:13:45
魅力ある産業、農業へというところでは、重要なところだと思うんですよね。次に米の話です。主食用米需要が毎年10万トンずつといわれている話でありますが、一方で麦、大豆は需要があるわけでありますから、その需要のあるものへ転換を進めることは、時給率の向上と農業所得の向上の両面からも重要だと思います。政府も、水田の畑地化、産地の移行を踏まえた上ではありますが、畑地化を促すことに対しては支援制度も要要しているということであります。併せて、畑地化だけではなくて汎用化ということも進めているわけであります。地域で話し合いをしてもらって、汎用化や畑地化は取り組んでもらうことになるんですけれど も、どちらをやるにしても必要な施策はしっかりと講ずることになっていると。一方、稲作を続けてきた副業的農家、あるいは時給的農家などの、担い手以外の多様な農業者の方たちは、やはり米作りへの思い入れなどから、畑作の本作家に抵抗感を感じる農業者も少なくないと感じています。政府としては、こうした状況も踏まえながら、どのように畑地化を進めていくのか伺います。
3:15:29
お答え申し上げます。水田政策につきましては、現在各産地におきまして、水田としてブロックローテーションを続けていくか、あるいは畑地化をしていくか考えていただいているところでございます。農水省としましては、いずれの取り組みも後押ししていく考えです。具体的には、どのような作物を生産するのか、またどのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据えて、各産地において地域経営環境の策定に向けても協議をいただいているところでございます。その中で、これまでも答弁させていただいておりますとおり、稲井田以外の多様な農業者に つきましても、地域の農業に重要な役割を果たしていただいておりますので、各産地におきまして、これらの方々の意向も十分踏まえつつ、よく話し合っていただくことが重要だと考えております。岡山審議士先日、公明党の農林水産部会で深谷市に視察に行ってまいりました。深谷市のREGMINという会社を訪問してきたんですけれども、REGMINというのは農業支援サービス事業体であります。それと農作業ロボットの開発も行っているという会社です。実際に無人ロボットのデモも見せてもらったんですけれども、深谷ネギに農薬を散布する自立走行型ブームスプレイヤーという機械ですけれども、自動で動くんですが、8時間くらい機械だけで動いているというそういうものでありますけれども、そこの会社が得意としている画像認識技術を使った機械だったわけですが、こうした事業がJグループのアグリベンチャーラボがスタートアップを支援するJアクセラレーターというところに採択をされているということがありました。こうした農業支援サービス事業体が成長していくには、いかにして農作業を効率化するかということが大事であります。リグミンのようにサービスを受託するだけではなくて、作業ロボットの開発も行う、こうした企業が増えていけば、農作業の現場のニーズに合った技術開発が進むことが期待されます。農業支援サービス事業体の育成に向けては、こうした現場で求められるIoT農機具の開発が重要であります。政府はスマート農業の社会実質を図るために、先端技術を実際の生産現場に導入して技術実証を行うとともに、技術導入による経営効果を明らかにするスマート農業実証プロジェクトを行っています。とりわけ収穫、農薬、肥料産布は労働負荷が大きいものですので、こうした現場で求められる技術開発が重要であります。この農作業を効率化していくために、労働負荷の高い作業のスマート農業技術の開発が、こうした農業支援サービス事業体の育成につながると考えますけれども、大臣の見解を伺います。スマート農業技術は、農業技術とIoT等の情報通信技術の高度な融合により生まれるものであります。まさに、委員が御視察をされました深谷薙の農薬産布をいたします、レグミンのようなスタートアップを含む多様なプレイヤーの参入を促すことが重要だと考えております。こうした視点も念頭に、改正基本法第38条では、民間が行う情報通信技術、その他の先端的な技術の研究開発及び普及の迅速化につきまして、新たに規定しているところでございます。農林水産省では、これまでも農林水産・食品分野の先端技術を有します、スタートアップを対象とした大規模技術実証・中小企業イノベーション創出 推進事業や農林漁業法人等投資育成制度に基づきますところの出資支援等の施策を進めているところであります。加えて、今国会に提出しておりますスマート農業技術活用促進法案では、国の認定を受けた者に対しまして、税制金融の特例、そして農研機構が保有いたします補助や研究設備の利用を可能とする等の支援措置を講ずることとしております。これらの施策を通じまして、スマート農業技術の実用化に取り組むスタートアップやサービス事業者の参入育成を図っていかなければいけないというふうに思っております。このレグミンなんですけれども、開発を進めている機械の一つにネギの皮剥き機というのがあるんですが、このネギの出荷規格の制限からネギの葉を3本にそれなきゃいけないということになっているらしくて、これは開発のネックになっているという話がありました。この地域観光もしくは消費周回の規格がこういう規格になっているんだと。先日の日農も野菜の出荷規格を簡素化する動きが広がってきたということが報道されておりましたけれども、なかなかこういう新しい機械をIoT農機具なんかを開発する企業にとっては、この規格がかえって開発のネックになっているという現状があります。特に今後の研究開発が期待される技術的課題の現場ニーズとしては、野菜や果樹に関するものが半数近くということで大変に多いと。一方、この野菜果樹は多くの人手を要するものがありますので、作業がいろいろありますので、省力化ニーズが高いんだけれども、スマート化が遅れているという、そういう分野でもあります。改正案30条では、情報通信技術、その他先端的な技術を活用した生産、加工または流通の方式の導入の促進、また省力化等に資する新品種の育成などに必要な施策を講じるということになっています。また、38条には、先端的な技術の研究開発及び普及の迅速化に必要な施策を講じるということが規定をされているわけであります。こうした条文を踏まえて、スマート農業技術の活用の促進に関する法律案が今、三元に回っているところでありますけれども、こうした農業の効率化のためには、生産、加工、流通それぞれにおいて従来の慣行にたらわれずに見直すことも必要です。その一つとして、こうした慣習化された規格の見直しを政府がもっと後押しをしてもいいのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
3:23:00
お答え申し上げます。農産物の規格に関してのご質問でございます。農産物検査法に定める農産物規格において定められているものでございますけれども、現在の野菜の出荷規格のように、実数者、消費者ニーズを踏まえまして、各産地が主体的に定めているものがあるというふうにも承知しております。このような出荷規格につきましても、産地によっては、例えば、規格の数を減らして機械選別に対応するようにして、専科作業に割く時間を減少させた事例や、出荷形態の簡素化によりまして、加工業務用に出荷できる農産物の範囲が広がった事例などがございます。こうしたことから、農水省としましては、このような事例を掲載したパンフレットなどを配付周知を行っているところでございます。また、今、国会に提出していますスマート農業技術活用促進法案におきましては、新たな生産方式を支援することとしております。この中で、農業者や農業団体が食品事業者と連携しまして、出荷規格の簡素化による機械による一斉収穫に対応した収穫作業の省力などにも取り組める仕組みとなっております。農水省としましては、こうした取組を通じて出荷規格の簡素化等を促してまいります。次に、加工食品の話になりますが、農林水産物食品の輸出額のうち、加工食 品は35%、前も加工食品でおふれているところでありますが、今後も輸出の拡大が期待をされているところであります。そういう意味では、農業者の収益性を向上させるためには、やはり国産原料の加工食品、ここを大事にしていかなくてはいけないということです。食品製造業を対象としたアンケートによりますと、国産原料の使用量割合が70%以上となっているのは3割、一番多いのですけれども、ついで10%未満が2割、加工食品の国産原料割合は品目によって変わります。例えば、パンや菓子製造業、同植物油脂製造業は、主原料が輸入品であることが多いということでありまして、国産原料の使用割合は10%未満ということになっています。一方、畜産や農産食料品の製造業では、国産原料の使用割合が70%以上であるものが5割以上ということになっています。こうした国産原料を積極的に使用する食品製造者が輸出に取り組む際に、それを後押しするような仕組みがあるといいと思うんですけれども、大臣に伺います。
3:26:07
食料安全保障の強化が課題となっている中で、輸出に向けた加工食品においても、委員おっしゃるとおり、国産原材料の利用促進を図っていくことは、極めて重要であると認識をいたしております。このため、例えば、中小企業の食品製造業者等がまとまって輸出に取り組む加工食品クラスター事業では、国産農林水産物を原料としている場合等について、採択に当たってポイント加算を行っております。輸出向きハサップ等対応施設整備事業では、輸出商品の主原料における国産原料の使用割合が5割以上の場合について、同様にポイント加算を行っているところであります。今後は、こうした措置に加え、今国会で成立いたしました改正特定農産加工法に基づき、原材料の調達安定化の取組を支援することとしており、輸出向きを含めた加工食品における国産原材料の利用促進を進めてまいります。事前に大事だと思います。ポイント加算は採択されやすいということですが、国産原料にみんなの目が向いていくように、ぜひ後押しをお願いしたいと思います。これに関連して、改正案22条においては、輸出の促進は農業者及び食品産業の需要者の収益性の向上に資するよう、輸出促進の施策を講じるということになっています。農業者に国産の農産物の使用量が増大していることを実感してもらうためにも、輸出加工食品に占める国産原料の使用 状況を統計として見える形で示していく必要があると思います。輸出加工食品においては、国産原料が使われている割合についてのデータはこれまでありませんでしたが、政府は輸出重点品目を中心に輸出する加工食品に係る原材料の国産割合に関するサンプル調査を行っていると聞いております。加工食品の輸出による国産農産物生産の増大に与える効果を把握するには、政府が公表する統計資料において輸出加工食品に占める国産原料を公表することが必要と考えます。これについて伺います。
3:28:46
お答え申し上げます。農林水産省では、令和4年度から初めて輸出する加工食品につきまして、原材料の国産割合に関する調査に着手をいたしたところでございます。加工食品様々ございますが、輸出重点品目を中心にという趣旨で、醤油、味噌、乾麺、緑茶飲料、この4品目につきまして、関係事業者から実情の把握をしたいということで、情報収集に努めてきたところでございます。それぞれの品目に関しまして、関係事業者におかれましては、これまで国産原材料の使用割合というものをあまり公表している事例がないというコメントが非常に多くございまして、協力いただける関係事業者というのは、4品目で33の事業者と極めて限定的ではございましたが、国産原材料の使用割合というのは、まず醤油、味噌、乾麺では事業者によって非常に様々でございまして、0%から100%までといった状況でございます。それから緑茶飲料につきましては、ほぼ全ての事業者が100%といったような状況でございました。これまでの関係事業者の方々からの情報収集の中では、安定的な価格あるいは量、品質の確保というものが一層進めば、国産原材料の使用を増加させたいといった前向きな意見もございましたが、一方で現状では使用予定というのはなかなか見出せないといった回答もございましたので、今後の課題といたしましては、国内の農業と食品産業の連携強化、ここをやはり進めていかないといけないだろうというふうに認識したところでございます。今回のような食品産業の実情把握の手法では、一定程度限界がございますので、農業と食品産業の連携強化を進めながら、今後別の手法も含めてどのようなことができるのか、よく検討したいと考えているところでございます。
3:31:00
難しいということはよくわかりました。だけど、農業現場との連携を含めて、食品産業と、食料安全保障の上では重要だということは分かっていますので、国産原料を使っていることをいかに把握するかという、ぜひ知恵を凝らして、把握に努めていただきたいと思います。米粉の話をします。米粉の国債価格、短期的にはコロナ禍の物流の混乱、あるいはウクラナ情勢、また世界人口の増加、気候変動など不安定化すると、直近においても令和4年から5年にかけての輸入米粉の開設価格が高騰するということで、政府売り渡し価格については、実質末置き、あるいは激変緩和措置が取られたところであります。こうした小麦をめぐる状況を背景にして、安定的に国内生産できる米粉への注目が高まっているというふうに認識をしております。マスコミからも、米粉の商品開発が活発になっているという報道があり、一方で米粉用米の生産が追いついていないのではないか、みたいな報道も出ているところであります。こうした専用品種の開発導入、あるいは普及や加工体制の強化は欠かせないと思いますけれども、米粉用米の生産拡大はどうしていくのか考えます。
3:32:29
お答え申し上げます。我が国で持久可能な唯一の穀物である米の需要拡大は重要な課題でございます。委員御指摘のとおり、消費者に定着していますパンや麺、菓子の材料を国産の産物に置き換えていく一環としまして、新たな需要先である米粉の需要拡大を図っていくことは重要であります。このため、パンや麺などに適した専用品種の開発、普及に合わせ、米粉の特徴を生かした新商品開発や米粉製品の製造施設等への支援に取り組んでいるところでございます。また、私の地元兵庫県においても、山田錦(やまだにしき)があります。これは酒米としても有名でございますが、酒米としてのみでならず、実は米粉としても使われておりまして、例えば介護食等に適したアルファ化米粉、またさらにはその米粉でパンやスイーツなどが開発されておりまして、地元の農家や販売事業者との連携した取り組みが進められておりまして、こうした取り組みをしっかり後押ししてまいりたいと思います。一方で小麦につきましては、我が国の食料安全保障の強化のためには、依存度は高い中でございますけれど も、生産拡大も必要なところでございます。そのため、このたびの基本法改正案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきましては、これまでの生産及び消費の状況も踏まえまして、需要に応じた生産拡大となるような米粉用米の新たな目標や小麦等の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定していく考えでございます。横浜新聞社:多分これが最後の質問になりますので、食品アクセスの話にします。現行基本法が検討・制定された1990年代の我が国は、先代あたり所得が最大化した時代でありまして、食料安全保障において国民一人一人の食料入手の問題は懸念されてはいませんでした。国全体として十分な食料供給を行うことに重点を置かれていたのが、前回の基本法、現行基本法であります。しかし近年は、経済的理由によりまして、十分かつ健康的な食料が入手できない問題、あるいは高齢化の進行、物流能力の低下、こうしたことに伴いまして、買い物困難者というのが出てきているわけであります。いわゆる食品アクセスに困難を抱える人というのが増えているという状況にあります。この国民一人一人が良質な食料を入手できる環境が崩れているので、食品を提供するフードバンク、あるいは子ども食堂の取り組みが全国的に広がっている状況です。これまでも農林水産省は、フードバンクや子ども食堂の運営を行う事業者に対しまして、様々な活動の支援に取り組んでまいりました。また、フードバンクや子ども食堂等への多様な食料の供給に向け、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくりなども支援をしてきているところであります。これらはどのような効果があったのか、そしてまた、今後食料の円滑な入手にどのように貢献できるというふうに考えているのかお伺いいたします。
3:36:02
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、農林水産省では従来からフードバンク等への活動や、子ども食堂等の地域の共食の場の提供への支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。こうした支援を通じまして、フードバンクの活動や地元企業からの食品寄贈の促進が図られているほか、子ども食堂等での多世代交流や地域の居場所づくり、地域の食材を活用した食育などの活動が行われるなど、様々な地域の取組が促進されてきたところでございます。このような地域や民間が主体となった取組には、地域 によって差があることも課題となっております。そのため、農水省では、多様な食料の円滑な入手をさらに進められるよう、地方公共団体を中心に食品事業者、フードバンク、物流事業者、NPO等の関係者が連携して、地域の課題に応じた取組を進める体制づくりの支援も併せて進めてまいります。横山審議士午前中も言いましたけれども、今回の基本法と前回の基本法の中では、様々な設定があるわけですが、テーマがあるわけですが、今回の食品アクセスも新たな課題として浮かび上がっているものでありますので、この基本法の中でしっかり位置づけた上で、取組をしっかり進めてまいりたいと思います。以上です。
3:37:43
日本医師の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。委員会では、例えば田辺議員が涙を浮かべて、本当にこうしたらいいんじゃないかというような提案をしています。私は、そうだなと思う意見がたくさんあるんですね。そういうものがあった場合は、こういう改正に手を変えることができるんですから、皆様が思っているのはこうやってしようと思っていらっしゃるんですけど、変えることはできるかどうか、まずお尋ねします。一つも、私そう思うんですよね。いかがなんでしょうか。お尋ねいたします。
3:38:30
私たちは長い間、この原案というもの、法案というものを審議をして、考えを考えて、そしてベストな法案ということで、皆さん方のもとに提案をしております。それを修正する次第は、この立法府の方のお仕事であって、私たちがコメントするということは差し控えたいというふうに思います。ただ、その委員会で様々な、出た、委員会で出た様々な意見というのは、しっかり受け止めながら、法案が成立した暁には、周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
3:39:10
法案が成立した暁というのは、現在はどんなに一生懸命、この時間、一日中、一生懸命議論者としても変わることはないということでいいんでしょうか。それ とも変わるんでしょうか。私も今から、ことというのを言いたいと思いますが、これは変わるのか変わらないのか。そういうの変わらなかったらですね、時間かけても力がない。それは皆さん方のこれからのお仕事であります。私たちは政府としてベストなものを出しております。それを立法府の方でどういうふうに修正されるかしないか。これは委員会のあるいは立法府のお仕事であるというふうに思っております。
3:39:50
私も何回も農福連携のこととかもお伝えしましたし、皆さん大体同じような意見を述べてるんですね。それをですね、やっぱり、いやこれは違う、農村施策でいこうとか、そういうようにですね、なかなか動かないっていうのは、もうどんなに事柄を言っても、なかなか動かないのかなと思いました。そして先ほどもですね、これまでの議論の前には何もこういうこと、農福連携については聞いてなかったとおっしゃいますが、我が党ではですね、障害者自身の福祉向上という観点を農業人材の施策に明記をするという修正案を出しています。このことはご存じだったんでしょうか、ご存じじゃなかったんでしょうか。
3:40:36
お答えいたします。今の委員のご質問に関してですね、維新からそのようなですね、提案があったということは承知をしております。私の先ほどの答弁は、政府案を提出するまでの間のですね、与党の議論と踏まえた中で、そういう意見は出なかったと、そういうことでございます。
3:40:56
多分ですね、どこでもそうだと思いますが、修正案を出すためにはかなりですね、時間をかけてるんですよ。でもう本当に、本会議が終わってみんなで集まって、多分何十回もやってきたんですよね。それを、その、それまでというわけではなくて、私たちも修正案を出しているんですよ。それはですね、ちゃんと知っていただきたいと、本当に思います。これまではですね、農副連携、障害者と高齢者の施策は、もともと農村振興局で行われていまして、同じ位置づけだったということを聞いております。これで大丈夫 でしょうか、私の認識は。
3:41:39
ちょっと、ちょっと理解で。農副連携につきましては、農村振興局の方でやっております。はい。
3:41:48
これまでは障害者と高齢者は同じ位置づけだったんですけど、今回は分けたということですか。同じ位置づけでしたけど。はい。
3:42:00
同じ位置づけ、高齢者の優先施策は、高齢者の施策であり、農副連携は農副連携として、我々の方でさせていただいております。
3:42:13
先ほど大臣から0.3%しかというような言葉が非常に、私、頭から離れないんですけど、0.3%しかというのはどういう数字でしょうか。お尋ねいたします。いやいや、大臣です。
3:42:33
我々の方で農副連携に取り組んでいる農業経済の数について、その全体からすると0.3%という数字でございます。
3:42:47
たぶん0.3%しかというのは、言葉というのは、橋がぶちんですね。人間性というのが出てくるものですから、おそらく0.3%しかないんだよということなんですけど、0.3%しかと、確かにそうだった場合、農 副連携というのはこれまでも進んでなかったんだなと本当に思っております。先ほど総理の方の質問にも言いましたけど、農副連携というのは現在は農村よりも都市部が盛んですよ。というのは、障害がある方たちが農村よりも都市部の方が便利なんですね。会場とかが必要な方は特にスーパーとかも都市部であれば行きやすいので、圧倒的に農村地帯から、農村から都市部の方に移動されているんですよ。そういうことで農副連携というのは、本当に都市部が盛んにあっております。都市部の農副連携はどこの管轄でしょうか。
3:43:53
今の都市部も農副連携は農村振興局でやらせていただいております。
3:44:00
今の農副連携は、都市部の農副連携のノウハ ウを農村に渡している、つないでいるんですよ。そういうところはちゃんと知っておかないと、今までの古い考えでは、おそらくこのように農村施策だと頑固たる世話だと思うんですね。今、都市部の方が圧倒的に農副連携は進んでいるんですね。障害がある方たちも多いんですよ。そして、障害がある高齢者、障害がある女性の方、この方たちはどちらになるんですか。障害がある高齢者、障害がある女性の方、どちらにも位置づけになるんでしょうか。
3:44:48
要は福祉事務所と農業サイドで一緒にマッチングして取り組んでいくという意味においては、高齢者と農副連携という形で進めさせていただいております。
3:45:08
意味が わからなかった。何てですか。もう一度お願いいたします。農副連携は、農業と福祉が連携してですね、障害者の農業部への活躍を通じて農業の経営発展とともに障害者の自身の生きがいを創出する、社会参加を実現する取組でありますので、その障害者という中には当然女性の方も高齢者の方もいらっしゃる。先ほどそういう意味で答弁させていただきました。
3:45:46
農林水産省は非常に遅れています。今現在、横田先生とかもおっしゃったんですけど、やっぱり共生社会ということをですね、目指してるんですよ。やっぱり日本は非常に遅れていると。その典型的な例が農林水産省です。典型的な例だと私思いますよ。分ける必要がないんですね。やっぱり。障害がある高齢者は高齢者と違うんですか。分ける必要ないじゃないですか。一緒じゃないですか。一 緒なんですよ。ですから分ける必要はないんです。一緒ですよ。
3:46:22
先生まさにですね、おっしゃっていただいている気持ちは私たちも全く一緒です。大臣も何度も答弁申し上げてますが、ただ基本法という性質上、どこか一箇所にこの条文を、初めてですからこれ農副連携書くのは、どっかに書くといったときに、我々は農村サイドのところにですね、書かせていただいたということでありまして、何かそれで分けるとかですね、そういうことの気持ちでこれは書いてるわけではないということは、ぜひご理解をいただけたらありがたいと思います。
3:46:54
おそらくですね、両方間違ってないなと思います。だからずっと平行線で行くなと思います。そういう の確かに正解だと思います。こちらの意見もですね、正解だと思うんですね。ただこのようにですね、一生懸命考えて、やっぱり現場はそうだよねと。これがいずれはじゃダメなんですよ。いずれはでは。やっぱり今回25年ぶりの改正じゃないですか。だったらいずれは5年後か10年後か分かりませんが、それではなくてやっぱりおっしゃったように先のことを考えて基本法を改正していかないと、私たちも何のために一生懸命質問したか分からないですよね。そこの中の一つがやっぱりここは一緒にですね、分けることもないんじゃないですかと。どうして高齢者と障害がある高齢者を分ける必要があるのか。どうして障害がある女性と普通の女性を分ける必要があるのか。一緒でいいじゃないですか。そしてさっき言ったように、都市部が農副連携進んでるんですから、農村だけじゃないですよ。皆様方がおっしゃってるのは、農村は障害者、都市部は高齢者、女性と言ってるのと同じなんですね、私からすると。分ける必要はありません。どちらでも大活躍していただきましょうよ。そうじゃないと、だからみんなうーんと思ってるんですね。おかしいなと思ってるんですよ。これは、いろんなことがあるかもしれませんが、ここはですね、やっぱりそうだよなと思ったらちゃんと明記すべきじゃないですか。本当に明記したらいけないのがあるのかどうか、私はよく分かりませんが、私は現場はそうだと思いますよ。もう皆様たちが思っているより障害者の皆さん、やれるんですね。ちゃんと、もちろん環境が大事な人もいらっしゃいますが、農業を挑戦しようと思っている方は、お元気な方が多いです。障害がある方たち。だから任せられて大丈夫です。いろんな声を聞くのは大事だと思いますが、これは大事です。ただやっぱり人材として活躍していただく方が、私、農水省としてはそちらの方が大きな役目だと思うんですけど、環境整備はもちろんそうですけど、ついてくるものであって、農業の人材の皆様だけ、障害者の皆様だけ活躍してもらいましょうよ。そっちの方がずっと、これからの日本の農業を考えるといいと思うんですけど、どうでしょうか。
3:49:15
今副大臣も言いましたように、農福連携というのは今回初めて法律に明記する、一つの分野であります。そして農福連携と一口に言いましても、福祉施設が農業 者から受託して生産をする場合、福祉施設そのものが農業に参入する場合、あるいは農業者が福祉の障害者の方々を雇う場合、あるいは加工業者も含めて、様々な形態があります。しかも障害者の程度によって、それぞれの形態がまた違います。ですから、そういったものをまず法律に農福連携を推進するということで明記をして、これから都市部も、そして農村部も含めて、農業の振興、あるいは農村の振興、地域の振興のために、この農福連携をしっかり広げていこうというのが、今回の法律の初めて、法律に明記する趣旨であります。
3:50:25
よく分かりました。よく分かりました。よく分かったんですけど、大臣がおっしゃっているのは、典型的に農村振興ではありません。農業施策です。担いでいくせいです。私はそのように思います。これまで言って、分からないならいいんですけど、おそらく、私の予想なんですけど、厚労省、福祉側と農林水産省の連携が あまり取れていないんじゃないかと思うんですね。だって、今さっき厚労省は法定雇用率2.34%とか言っているじゃないですか。農林水産省は0.3%。多分、連携があまりいっていないんじゃないかと思うんですね。ですから、連携というのは、ここだ、ここだと分けるのではなくて、やっぱり連携し合って、ここはこっちがしますよ、ここがこっちがしますよと言いながら、生きとると丸になっていくんですね。こうじゃないと農福連携は、おそらくですね、やれないと思います。私も農福連携は、地方議員時代からずっと言ってきました。でも、基本はお互いやる気なんですよね。でも、皆様方が農村振興の施策をおっしゃるなら、それで仕方がないです。これ以上言えませんから。時間ももったいないでしょ。私は40分という時間しかないですから。これから先、いずれは、私はいずれはという言葉はあまり好きじゃないんですね。やっぱり、今改正しているんですから、今動かないと、いずれは10年後ですかとなりますから。ただ、本当に障害がある子どもたち、障害者というのはですね、10年後は10歳年をとっていきます。それだけで、この10年間という中を農業で活躍してもらえたらという思いで質問させていただいたんですね。それがですね、どんなのか分かりませんが、農福連携という言葉、これだけ私たち一生懸命伝えてまいりましたが、聞いてもらえたのか聞いてもらえなかったのか分かりませんが、こういうふうに農業の障害者の方たちは、皆様方が思っているほど体は弱くないです。意外と強いんですね。観光の世話が大事だという前提ですよ。そして、やれるんですよ。やれます。そしてさっき言ったように、鶏の世話、大得意なんですね。給料20万円。他の方たちよりもずっと給料が高いんですよ。そういう方もいらっしゃる。そういう方たちを考えるとやっぱり、人材の利益者として、これから先はですね、私は位置づけるべきではないかなと本当に思いますが、動かないと思いますので、これはですね、胸に、私たち一生懸命言ってますから、胸にですね、止めといていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。順番を変えさせてもらいますね。企業の産入についてお尋ねをいたします。よく大臣もおっしゃっていますけど、農家の後継ぎは農家からという、これまでの考えだったということを私お聞きしました。私たちの会派はですね、企業産入というのを 推進している方です。私自身は正直ですね、個人の農家を大切にしたいというタイプなんですけども、やはりこれから先の農業を考えると、企業産入もなければならないのかなとしみじみと思っておりますし、後継者発掘の手段の一つだと思っております。そのためには多様な企業に関わってもらうことが大事だと思いますが、今回の法案では、食品事業者等からの出資で、当地所有的確保人の経営基盤の強化を図るとしているんですけれども、農業、食料以外の企業産入のイノベーションの認識を伺います。
3:54:05
お尋ねありがとうございます。まず、我が国の農業は経営体について見れば、農業が主業の個人経営や農業が副業の個人経営、法人経営、その他団体経営など、様々な経済や農地利用の規模の組み合わせで成り立っており、そのうち法人経営については経営農地面積の約4分の1、販売金額の約4割を担うものというふうになっております。今般の改正法において創設をします農業経営発展計画制度によって、食品企業等と農地所有的格化法人との更なる資本提携が可能となるなど、食品企業等が農業経営の発展により貢献していくことも、これから期待をされているところであ ります。さらに先生から、いろいろな分野の企業が農業に参入した方が、よりイノベーションが促されるのではないかというご指摘がありますが、まさにその考え方はそのとおりだと思っておりまして、多様な主体が農業の分野にいかに関わっていただくかというのは、極めて大事だと思っております。ただ、その際に農地の所有権まで得るかどうかというのは、極めて慎重な議論が必要かというふうに思いますので、よくその点も考慮しながら、だけどもイノベーションをしっかりと進めていくんだという概念で、これからも取り組んでまいりたいと思います。
3:55:37
企業の参入を推進すべきだなと思ったのが、これちょっと基本法に関わっているのかどうかわかりませんが、農作業中の死亡事故なんですね。私は農作業というか農業は少ないと思っていたんですけど、やっぱり一番多いのは危険性を伴う建設業とか、そういうところではないかと思ったんですが、実際は建設業の2倍、農作業中の死亡事故が多いということをお聞きしました。そういう中で多いというか、特に農機域、今からスマート農業とかも 推進されると思うんですが、農機域での死亡事故が多く、特に一人で農作業をなさっている方は周りの目が行き届かないということで、非常にかなり死亡事故も多いということを聞いております。法人になりますと、やはり安全対策とか、そういうこれから、今年の夏ももうちょっと聞いているんですけど、熱中症対策、そういうことも出ているのではないかと思うんですけれども、農作業中の死亡事故、これはゼロじゃないといけないと思います。このあたり、基本法の位置づけとかあるのかどうか、そしてまた死亡事故ゼロのために何か対策を考えていらっしゃるのかどうか、もしよかったら教えてください。
3:56:57
特に、労働環境の中で、農作業中の死亡事故が多いという問題について、極めて深刻な問題だというふうに思っております。先ほど法人の話が出ましたけれども、そういったところに就職をしていただくという観点からは、そういった労働環境における安全性というのを、しっかり確保していくということが重要だというふうに考えておりますので、今回、27条の2項の中に、農業法人の経営化基盤の強化という規定を追加しましたけれども、その中で雇用の確保に関する労働環境の整備というのを追加をしておりまして、その中に、当然、いろんな労働環境というのは休みとかもありますけれども、作業時における安全性の確保というのも含まれるという観点から追加をさせていただきました。
3:57:47
農業を営まれている方というのは、本当に畑が好きだとおっしゃるんですね。90歳ぐらいのおばあちゃんが、本当に私が走っているときに真夏の35度以上ある中で一生懸命にお作業をされているというところも見ました。やっぱりこの畑が好きだとおっしゃるんですよ。よく聞くんですけど、災害とかあったときにちょっと畑を見てくると言われまして、川に流されたということも聞きますので、非常に危険を伴うなと、私くしがあまり知らないんですけど、危険を伴うなと本当に思っておりますので、しっかりと安全対策の面は、熱中症対策、今年は特に熱中症対策には、ちゃんと告知というか、基本法ですけれども、告知をどんどんしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。次に、地ビエについてお尋ねをいたします。これは私はあんまり好まないんですけれども、癖があるなとかですね、そういうふうに思ってしまいまして、これフランス語だそうですね。フランス語だということを聞きました。フランス語で、食材で捕獲された野生の長獣、またはその肉のことということを聞いたんですけど、私は地ビエという名前はあまり好きじゃないんですけれども、地ビエは大臣は召し上がったことはあられますか。
3:59:17
私の親父が寮をしておりましたので、いろんなものを地ビエという料理じゃなくて、そのまま食べてまいりました。
3:59:28
そのままという野生的でですね、だいたい似てらっしゃいます。とてもそういう感じだなというふうに思いました。改正案ではですね、新第48条に捕獲した長獣の食品等としての利用の推進を明記されております。そして学校給食法の第2条で、命や自然の尊重などですね、優れた伝統的な食文化への理解とか目標にされているようなんですけど、農水省は地ビエ利用量の拡大を目標にしているということもお聞きしました。私はYouTubeで見てきました。捕獲されているところもハンターが。初めて見たんですけど、YouTubeで。本当に思っているより命がけですね。命がけで、猪とかをですね、ワイヤーで縛り付けてるんですね。こんなに大変なんだなというふうに思いました。言いたいことがですね、その後ですね、その後の問題です。かなり重いということなんですよ。捕獲したものが。運ぶのが非常に難しいということと、鮮度を保つことから、1メーター1時間以内に解体しなければ、鮮度が保てられないということをお聞きしまして、その場で解体をするというようなところもちょっとあったんですね。衛生面なども非常に心配しております。そういう中で解体の過程、そして衛生面は大丈夫か、設備は整っているか、などと非常に気になるんですけども、そういうところを踏まえての利用の拡大、不器用をどのようにされていくのかなとお尋ねをいたします。
4:01:16
(鈴木) はい、お答え申し上げます。まず農林水産省では、蝶獣被害対策を推進する中で、捕獲した蝶獣を地域資源として有効活用する、自衛利用の取り組みを推進をしています。これは要は、取って有害だから駆除して終わりということではなくて、しっかりと資源として活用して、できればそれを稼ぐということに変えていければという観点であります。自衛利用、利用量を増やしていくためには、まずは多くの人に自衛を体験する機会を提供し、その味を知ってもらうということが重要であると考えております。このため、農林水産省では、さらなる自衛の利用拡大に向けて、関係団体等とも連携をしながら、まず飲食店等での取扱拡大につながるよう、セミナー開催の支援や全国プロモーション等により、ペットフードを含めた需要喚起を図るほか、何しろお金を、対価をいただいて提供するには、安全で、先生がおっしゃったように安全でなければなりませんので、安全な自衛を提供するためのしっかりとした処理施設ですね、これを整備をしたりとか、あとは衛生管理の知識を有するジビエハンターの育成、そしてまた捕獲個体を処理施設に搬入促進するための体制整備、また国産ジビエ認証制度の普及などの取り組みを推進してまいります。何しろ取ったところから早く運んで、早く処理をしないと鮮度が落ちちゃうということでありますので、例えばですけど、今だと移動式の解体車なんかがあってですね、それをできるだけ近くに持って行って、そこで解体をして、そうすると売れる状態になるとかですね、そうしたところへも支援をしっかりとしてまいりたいと思います。
4:03:04
解体トラックですかね、解体用のトラックが映ってました。買ったら1,800万円ぐらいするということをお聞きしました。こういうレンタルなんていうのもですね、やっぱり進めていただきたいと思いますし、おっしゃるように1時間以内に、それも心臓を動かしながら血を抜かないといけないという、そんなことができるのかなと思うぐらいの、そういう専門的なところが必要だなと思ったところです。そういう中で、大分県は非常に自備営を推進しているということをお聞きしました。購入補助とか、特に中津市は自治体一体で捕獲から加工、調理までずっと取り組んでいるということもお聞きしました。そこで地元で捕獲された鹿とかイドシシとの食材活用は農業被害の軽減にもつながります。推進していくためには、食肉処理施設の増設とか解体機関の連携、そして解体用トラック、レンタルカーも出ていると言うんですけど、もう少し自備営というのは、私自身もあまりいい感じではないんですけど、給食にも取り組んでいくということで、もっと女性も子どもたちも入りやすいような、癖があるんじゃないかな、食べにくいだろうなと思っても、意外とおいしいというのもお聞きしましたので、そういうようなPRというのも必要じゃないかなと思うんですが、どのように努力をされていくおつもりなのかお尋ねいたします。
4:04:41
ありがとうございます。何しろ先生がおっしゃっていただいた通り、なかなか抵抗感のある消費者、食べたことのないという方も多いんだというふうに思います。そのときにやはり初めていただいたイノシシの肉、もしくは私の地元だとクマをいただくという文化もあるわけなんですけれども、それがおいしいなというふうに感じられるかどうかというのも、すごい大切な要素かと思っておりますので、しっかりと安全でおいしいというふうに感じられるものを、しっかりとした料理の状態で提供するというところまで、めくばせをしながら多くの皆さんに体験をしてもらうという機会を増やせるように努力させていただきます。
4:05:26
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。私も少しイメージが変わりました。衛生面というのも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。順番を変えます。どれにしようかと思っているんですが、やはり食糧自給率は皆さん本当に気になっているところでありまして、ただ食糧自給率といっても非常に分かりにくいんですね。食糧自給率、非常に分かりにくいというところで、他にどのような判断材料があるのかというところをお聞きします。何かあるんでしょうか。
4:06:01
ありがとうございます。今は食糧安全保障を確保していく上で、食糧自給率以外の指標ということだと思います。まず、昨今ウクライナ情勢の影響等によ りまして、肥料価格が高騰するなど、食糧安全保障の確保を図るには、生産資材の安定供給というのが大きな課題になっております。食糧自給率自体は引き続き重要な指標であるというふうには考えておりますが、例えばその前提となる生産をする上での生産資材、肥料の安定供給など、食糧自給率のみでは評価できない課題に対処する必要があります。他に改正案が成立を見ましたら、これに基づいて基本計画を策定しておりますが、その中で平時からの食糧安全保障を実現する観点から、その食糧安全保障について課題の性質に応じた目標の設定をしていくということになります。具体的な自給率以外のその他の目標ということでありますけれども、今後もちろん検討していきますが、例えば肥料、もしくは農薬、そういった生産に不可欠なものの調達というのがしっかりと我が国でできる状態にあるのかどうかといった事項であったりとか、そういうことであろうというふうに思いますので、食糧安全保障の確保に関する事項について適切な目標を設定をしてまいりたいと思います。
4:07:23
今までの委員会でもですね、やっぱり食糧自給率の目標はちゃんと、数字目標はちゃんと設定すべきだという、ちゃんと基本法に明記すべきだというような声はありました。答弁ではですね、いろんな状況が変わっていくから、そのたびに違うと、違うからというふうにして、数字目標が定められないというような答弁があったんですね。ただ、それではやっぱり、せめて最低ライン、最低ラインを設定しなければ、どんどんと私、低くなっていくんじゃないかと思うんですね。やっぱり明記することによって意識するじゃないですか。あと3日で陸上大会があるとかになると、意識すると顔が変わってくるんですよ。意識するんですね。そしてやっぱり、練習にも気合があるということで、ちゃんと最低ラインだけは定めるべきではないかと思うんですが、多分答弁はわかっておりますので、最低ラインは目標はすべきではないかと思ってます。ただ、ありますか、もしあったら。お願いします、最低ライン。
4:08:37
松野先生のご指摘は、食糧自給率の最低ライン、目標の最低ラインをしっかりと基本法の中に、数字として明記すべきではないかという問いだと思いますが、確かにお気持ちはすごい、私も共感をするところがあります。ただ、実際に食糧自給率を数値としてどういうふうに達成をするかというので、やっぱり一番大きいのは、生産サイドに働きかけて生産を増大していくということは、比較的農林水産省は得意ではあるわけですが、逆に、その消費の行動を国産シフトの方に変えていただくということについては、正直言ってなかなかうまくいってこなかったという現実がありまして、その両方のバランスで食糧自給率というのは決まるものですから、なかなかそれを基本法というのは20年先とか30年先まで見据えて議論するものだと思っておりまして、それを基本法で最低ラインはここなんだというふうに数値を書くというのは、正直なかなかなじまないんだろうというふうに思います。ただ、基本計画ではしっかりとこれを位置づけて、できればやはりそれは、5年ごとにち ゃんと状況を見ながら、何がおかしかったのか、何ができなかったのかというようなことは、もう少し真摯に分析をして、次の施策に生かしていくということが必要だろうというふうに思います。
4:09:56
スポーツ名で申しますと、たぶんちょっとぐらいは役立つかなと思います。日本柔道で、ロンドンオリンピックの日本柔道が史上最低の結果でした。男子の金メダル一つだけだったんですよね。そこで、それまでは、根性だと、データの分析なんかいらないと、とにかくやりくさえあればいいという練習法だったんです。そこで、史上最低の結果を出して、これじゃいけないということで、データ分析し始めたんですよ。そうしたら、東京オリンピックで、史上最高の男子金メダル4個、女子の金メダル5個と、女子の金メダル4個というような、たぶん当たっていると思いますが、史上最高の結果となりました。スポーツの面でも、や っぱりこんなに違うんですね。根性だと言っていたのが、データを検証して、分析をしてこそ、スポーツというのは練習すればいいという感じだったと、私も思っている。私の時代はそうだったんですけど、こういう検証分析って非常に必要なんですね。ですから、これまでは、9年前だったですか、食糧自給率50%とかおっしゃっていたのが、今45%ですかね。下がってくるんですよ、目標は。やっぱりこれ、上げないといけないんですね。だから、やっぱり目標がないから、下げてもいいだろうと。38%でちょっと上の45%ぐらいだったらと、なってくるんです。だからですね、ちょっと前にも言いましたけれども、慣れてくるんですよ。これに慣れてくる。これ38%が普通になってきます。これじゃいけないです、ということで、目標の設定は必要ではないかとお伝えしておりますので、ぜひですね、やり方があるでしょうから、ちゃんと目標の設定、そして最低ラインはちゃんと定めていただきたいと、本当に思います。子どもたちに、本当に皆さんですね、10年後、20年後大丈夫だろうかと。もしもですね、このまま何か戦争とかが起こったらどう なるんだろうかとか、本当に思っているんですよ。30年後、自分の子どもたちが食事ができるだろうかというようなことも言っているので、食糧自給率はしっかりと目標をですね、定めていただければと思っております。あと5分になりました。最後の質問となります。最後の質問になります。ゲノム編集についてお尋ねをいたします。私もですね、あまりこのゲノム編集という言葉を聞いたことがありませんし、あまり興味もありませんでした。これは一体どういうことかお尋ねをいたします。
4:12:35
お答えいたします。ゲノム編集技術というのは、自然で起きる突然変異をですね、狙った場所で起こす技術でございまして、品種開発は非常に時間がかかりますので、このゲノム編集技術を利用しますと、非常に品種開発の時間が短くなるということで画期的な育種技術であります。
4:12:54
そのお話を聞きますと、私はですね、あんまりあの、好意的には思わないんですが、国はですね、ゲノム編集を進めているということをお聞きしました。確か、筋肉量が多いマザイとか、食べる量が多くなるそうですね、マザイとか。早く成長するトラフグ。いろいろとあるんだろうなと本当に思いますが、現在ゲノム編集技術、食品については、やっぱり生じの義務というのがないと聞いているんですけども、でも表情している、義務はないけれども表情している食品もあるということを聞いています。この義務化についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
4:13:43
お答え申し上げます。まずゲノム編集技術を応用食品につきましては、いわゆる遺伝子組み替え食品に該当するものと、そうでないものがございます。まず食品衛生法に基づきまして、安全性審査の容費に関する整理におきまして、遺伝子組み替え食品に該当すると判断されるものにつきましては、食品表示法に基づきまして、遺伝子組み替え食品の表示を義務づけるところでございます。一方、遺伝子組み替え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかを判別するための実証的な検査法の確立が、現時点の科学的知見では困難でございます。こういった表示監視における科学的な検証が困難である、あるいは諸外国におきましても、いわゆる遺伝子組み替え食品に該当しないゲノム食品について表示を義務づけている国、あるいはEUも含めて地域はございません。こういったことから罰則を伴う表示の義務づけを行うことは難しいと考えてございます。ただ、安全性審査の容費に一般に流通している遺伝子組み替え食品と認定されていないゲノム編集技術、例えば、ギャバ含有量を高めたトマトなどは流通してございますけれども、こういったものにつきましては、商品を販売する際にゲノム編集技術を利用した旨について、消費者に対する情報提供に自発的に事業者に取り組んでいただいている、こういう状況でございます。
4:15:08
情報提供というのは非常に大事だと思っておりますし、私も一応主婦ですから、そういうのは非常に気にしておかないといけないなと思います。令和5年10月に、ゲノム編集技術応用食品の表示等の消費者への情報提供のあり方について検討を求める意見書が提出されていると聞いています。ゲノム編集技術応用食品が普及していく上で、理解が不可欠だと思っておりますが、どのように、進めるにあたって、どのように対応していくおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
4:15:52
消費者の方も多いかもしれませんが、農林省ではゲノム編集技術というのは神奇性の高い技術でありまして、消費者の方々も非常に不安だという方も大変多いということであります。我々としましても、消費者の皆様に、こういう技術は外来遺伝子を入れたものではなくて、中で突然変異が起きているものと同じであるというような説明、あるいは、そういった研究をしている現場を見てもいただく見学会でありますとか、技術についてよく理解していただくために動画を作ったりして、あと高校生とか小学生の皆様にもご説明にあがっているところでございます。
4:16:31
ゲノム編集を国は推進しているんでしょう。
4:16:38
非常に育殖期間が短くなるということで、画期的な技術ということで現在進めております。
4:16:44
私、基本法の登壇のときにゲノム編集と一言言ったらですね、えぇーというお声もいただいたんですよ。やっぱりそれはちょっと反対だという方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方々のですね、委員の意見もしっかりと聞いていただきまして、進めるのであれば、そのように進めていただければと思っております。終わります。ありがとうございました。
4:17:15
国民民主党新緑風会の舟山でございます。ここまでたくさんの、私も他の方の質問を伺っていて、なるほどと思うところもありましたし、見落とした視点とかたくさんありました。そういう中でですね、繰り返しの質問もあるかもしれませんけども、改めてここだけはきちっとご認識をいただきたい。できればしっかりとその提案を受け止めて、何らかの形で見直しに結びつけていただきたい。そういう思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。改めて、農家の減少要因、これ何人かの方がもうすでに質問しておりますけれども、果たして本当に人口減少なのか、ここは私疑問でしょうがないんですね。人口減少下でも、例えば情報通信、医療福祉、こういった分野は労働者が増えています。そしてまた答弁の中では、減少の7割以上が稲作関連だと、あたかも稲作は減ってもいいかのような答弁もありますけれども、それも私問題だと思うんですね。兼業農家が地域で果たしている役割が大きいと、こういったご答弁もある中で、やはりいかに地域で農業に携わる方を増やして農村を元気にしていくのか、こういう観点が必要だと思いますし、改めてですね、その人口減少ではない、やっぱり政策の要因とか、いろんな不安の中での要因というのが非常に私大きいと思うんですけど、なぜ人口の減少によりというような限定を基本法に書くのか、改めてお答えいただきたいと思います。
4:18:53
申し上げます。農業者の減少の要因につきましてのご質問をいただきました。農業の持続的発展を図るためには、委員がよくおっしゃるとおり、農業者の所得の向上が重要と考えておりまして、生産性向上や可価値向上により収益性の高い農業を目指してまいります。農業者の減少に関しましては、統計データで分析をしますと繰り返しになりますけれども、基本法制定から約20年で、個人経営体の農業者である機関的農業従事者は104万人減少しましたが、そのうちの77万人、7割以上稲作関連が占めております。そして、稲作は機械化の進展等により、兼業、高齢でも従事しやすく、比較的規模が小さい農家が続けてきたところでございます。こうした高齢の多数の稲作農業者がリタイアする局面にあったことが背景にあると考えております。加えまして、我が国全体で高齢化・人口減少が進む中、若年世代における少子化による新規収納の減少や、企業の定年延長による定年機能世代の収納の減少なども、農業者の減少の要因と考えております。
4:20:07
ちょっと、政務官にもう1回お聞きしますけれども、その稲作関連は、いわゆる機械化が進んだり、効率化が進んだということで減っているということですけれども、それは望ましい現象だということでよろしいでしょうか。
4:20:34
望ましいか望ましくないかと、そうした議論ではなくて、実態としてそのような結果となったというふうに認識しております。
4:20:43
やっぱりね、私、ある程度皆さんに残っていただく、減らさない、増やしていくという、ここが非常に大事だと思うんですね。また今、政務官からもお答えいただきましたけれども、所得の向上、収益性の向上、もちろんこれはいろんな手段の中で目指していく。しかし、やはり今、農業者が減少している背景には、その収益性が上がらない。そしてまた、時々によって政策が変更して、やっぱり現場が混乱する、収入が減る、先が見えない。そういった不安の中から、ある意味、借金のない農家、こういった方々が、かなり先手を打って、もう利用しちゃっているんですね。そういったところにどう手当てをしていくのか。単に外的な要因、人口の減少が原因なんだということではなくて、やっぱりこういった政策変更による様々な要因等に、どう手当てをしていくのか。そういう中で、改めてこの法案でですね、5条ですけれども、人口の減少によると、限定する必要はないんじゃないかと思うんです。その中でどうやって増やしていくのか。人口が減るからしょうがないんだでは、手を打とうという意思も見えないわけですよ。農業者の減少をどう食い止めていくのか。そのために、皆さんがおっしゃるようなですね、スマート農業もあるでしょう。収益性向上もあるでしょう。でもどうやって収益を上げる、所得を上げていくのか。ここを応援していくのが、まさに政策のあるべき姿だという中で、やっぱり外的要因をね、一番最初に書くというのは、政策の方向性を間違っちゃうんじゃないかと思いますけれども、もう一度、総務官お願いします。
4:22:25
これ繰り返しになると、議員ご指摘のようにですね、農業者の減少、もしくは農村部の人口減少というのは、社会減と自然減にのじょうふがあるわけですけれども、現在ではですね、農村部においては自然減というのが社会減を回すようになっております。ここで規定されたものはですね、農業者についても高齢化が、都市部と比べてもですね、進行しているという中で、いわゆる自然減による農業者の減少というのは、これは確実に起こるということでですね、全体として見た場合に、農業者の減少というのはですね、避けられない社会課題ではないかということで、こういった課題を正面に捉えて、危機感を持ってですね、食料の安定供給に取り組む必要があるという観点から、あえてですね、人口減少という言葉を使って、これから取り組むべき課題ということで、規定をさせていただいたところでございます。船山政勲君。 農村地域の人口の減少率と、いわゆる農家人口、農業者の減少率って同じなんでしょうか。速記止めてください。
4:23:48
すいません、今突然の質問ですけれども、細かい数字はちょっとあれですけれども、私の記憶によればですね、農村の人口の減少率よりも、農業者の減少率の方が大きいというふうに認識をしております。
4:24:05
まさにそうなんです。確かに農村地域、全国の人口減少率よりも高いですけれども、でも、農業者の減少率というのはもっと高いんですね。そうなると、人口減少だから農家減ってしょうがないという、そこをリンクさせるのはやっぱりおかしいと思うんですよ。それ以外の要因があると、そこにどう手を打っていくのかというところを考えるのが、まさに国の役割であり、この基本法の中でしっかりと示すべきところだという中で、やっぱりこの言葉をですね、私は削るべきだということを改めて申し上げたいと思いますけれども、大臣どうでしょうか。
4:24:45
それぞれに理由があると思います。この前も私はこの場でご答弁申し上げましたけれども、やはり今の60代、70代の世代、米農家が大半であります。その当時、中学生当時は、もう農家の指定は黙ってそのまま農業高校に進学をしておりました。その世代が60代、70代、今なり、そしてそれが米農家、まだ米が食感制度の頃でございましたので、米農家でありました。これがそのままの形で減少する。しかし一方の方で、これは幸運機がやはり買い引きになり、あるいはトラクターになり、さまざまなアタッチメントを取り付ける。こういう非常に機械化された中で省力化が最も進んだのが米作りでもありますので、これからさらに少なくなっていくこの60代、70代の後も、どのようにカバーしていくかということが一番大事なことであり、そのためにスマート化収益制、そして委員お っしゃいましたように、それに向けての国としてのしっかりとした政策を作り上げる。このために今回の基本法を制定して提案しているということであります。藤井政君。 私は今大臣のおっしゃったことを否定するつもりはありません。ただ、農家人口の減少を全体の人口減少というところに歪症化してしまうと、思考停止になっちゃうんじゃないかと思うんですね。そうじゃない要因、そうじゃないところでどのように増やしていくのか、ここを考えるにあたって、私わざわざここで人口の減少によるという限定をつける必要はないということを改めて申し上げたいと思います。さて次に米についてお聞きしたいと思います。5月21日に公表されました一般財団法人日本米国商連合会のアンケートによりますと、米国店での米の仕入れに苦戦という流れになっています。問題なく仕入れできたというのが15%のみ、そしてまた3分の1が販売量が増えていると。同じくらいという方と合わせると4分の3以上が実は米の販売が増えているということを言っているんですね。米国機構の最新の調査によっても、需給が逼迫していると。この数値がもう1年ぐらい目からドーンと上がっているんですね。要は供給もそんなに増えていない。それはそうですよね、生産を抑 えているわけですから。そういう中で需要は顕著なわけです。在庫量についても今でも対応できないとか、3、4ヶ月しか対応できないんじゃないか。在庫に不安を抱えている方々がこの調査によりますと76%、4分の3。そうなるとやはり米、しっかりと確保していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、この今の現状に対する農水省の認識について教えてください。
4:27:54
いろんな報道の中で米が入手しづらい、あるいは米国小売場の方のアンケートの中で2割ほどが非常に調達に困難になっているという話があります。それは昨年とあるいは例年と同じぐらいの価格で調達するのはなかなか難しいというところがあるんですが、ただ元々結びつきのある方のところは、物がなくなるところまで今なっているかというとそういうことではございません。今の民間在庫の状態を見ますと、平成29年、30年と、28年、29年と同じぐらいの在庫水準でございまして、今、逼迫している状況にはないんですけれども、ただこの欲しい銘柄、あるいは根頃感のある銘柄が今欲しいという中で なかなか手に入らないところも出てきているというのは承知しているところでございます。小倉山瀬君。 地元のJA棟にお聞きしても、売ってくれと言われるけれども、実際ないんだよという声も聞くんですね。実際、需要量もそれぞれ、就職用米、業務用米、増えているという、こんな結果もあります。そう考えると、余っているから余っているからというような状況から、やっぱり今変わってきているんだと思います。とりわけ、コロナも一段落して、今インバウンドも増えています。インバウンドの方、日本に来てパンを食べに来るんでしょうか。むしろですね、やっぱり日本食、寿司、こういった米の需要というのは、インバウンドの増加によっても増えてくると思うんですね。そう考えたときに、果たして今までと同じような流れで、米は生産を少し抑制するということで、果たしていいのか。ここは今、大きな転換点になっていると思います。そんな中で、改めて、これは何度もですね、総理からもまた大臣からも、食料難点供給の根幹、やはり穀物の中心は米だと、これは何度かお聞きをいたしました。そしてやはり米は、今言ったように需要も比較的顕著だということ。併せて、今気候変動の中でですね、比較的温暖化、アジア、モンスンの日本においては非常に影響を受けにくい、これも米だということを考えると、食料安全保障の観点からも非常に重要性が大きくなっていると思います。低下することはないと思うんですね。そういう中で、やはりこの畑地化、汎用化はいいと思いますよ。その時々によって、時には畑を作る、時にはまた水田に戻す、ブロックローテーションも可能になりますけれども、一旦畑地化すると、これ水田には戻せません。莫大な投資をしながら、水路を作って基盤整備して、水田にして、それを畑地化をする、また元に戻すというのは非常に大変になる中で、今の申し上げました様々な事情の中でやはり米を大事にする。畑地化というのは少し抑制していく、こういった方向が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:30:56
まず、条文における畑地化についての説明を私の方からさせていただきます。これも繰り返し何度か説明をしておりますけれども、これ第29条に規定をされている話でありまして、畑地化に当たっては、汎用化でやっていたような排水管理やパイプラインなどの基盤整備が必要であって、全体として汎用化と合わせて畑地化も進めておりますので、基盤整備に関する施策として、汎用化のほかに畑地化を追加をさせていただいたということでございます。政策基盤の今後の方向性の観点から、既に畑地化のための基盤整備を進めておりますので、これを削除するのは適当ではないというふうに考えています。
4:31:36
畑地化ということは、今、水田ということですよね。水田にするには、いろんな爆弾の投資をしているわけですよ。黙っていれば何にも水が来ないところ、わざわざ水路を引いて、ちゃんと基盤を整備して作りやすいようにしてきた。それを今回の政策の中で畑地にする。それは今までの投資を無駄にすることにもなると思いますし、また、まさに主食で一番食糧庵舗に大事な米が、そこではもう作れなくなるということは、政策判断としても、果たして本当にいいのか、こんな気がするんですね。しかもですよ、畑地化にあたって、わざわざ土地改良の付加金のその生産に、そこにも金使うというのも、これまたね、私考えられないと思うんですよね。何かこの無駄なお金ばっかり使って、果たして本当にこの装置を大事に使っていこうとしている思いがあるのか、こういったことを考えても、私は汎用化は否定しませんけれども、畑地化については、先ほど言った米の安定供給という意味でも、また食料安全保障の確保という意味でも、ちょっと方向性が違うんじゃないかという思いなんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
4:32:54
主食用米の需要が毎年減少する中でありますけれども、現在、水田は約230万ヘクタールであります。このうち150万ヘクタールで水を張りまして、水稲、いわゆる主食用米、もしくは飼料用米等が削除けされております。残り80万ヘクタール程度が、麦、大豆、野菜等が削除けされております。こうした中、水田の汎用化を進めることで、麦、稲、麦、大豆のブロックレート、ローテーションを行い、水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られると ころでございまして、一方で収益性が高い畑作物を作付けすることについては、この水田の水を張っている150万ヘクタールからすると、そして現在の麦、大豆、野菜80万ヘクタールからすると、これは、それぞれの地域の要望に応じて、地域の選択に応じて、畑地化する、あるいは汎用化するというふうなことでやっていただきたいというふうに思っております。今、大臣から主食用米の需要量が年々減少するというお話がありました。確かにここまで、統計等を見ますと、年間8万トンから今10万トンぐらいですか、かなり減っていると。ただ、先ほど紹介させていただきましたとおり、今かなり主食用の需要も少し顕著になってきていると。前年より需要が増えているという、こういったデータもあるんですね。そう考えたときに、やっぱり国がやるべきは、ここにもっと火をつけていく。やっぱり米の有用性を売り出していく。米粉用米だとか、加工用米だとか、飼料用米もそうですよね。飼料に米なんかっていう声がありましたけども、でも世界を見てみると、どこの国も自国で一番作りやすい作物が、人の口にも入るし、動物の口にも入っているんですね。トウ モロコシを家畜の餌にする国、小麦を餌にする国、ライムギを餌にする国、やっぱりそれは各地域の気候風に合わせた飼料にも回しているということを考えたときに、やはり改めて米をもっと、人の口は変えられないとよく言われますけども、でもこれはですね、政策としてまた、需要の増加に向けて、さらなる発信をするということ、こういった努力が必要だと私は思いますし、その中で、あえてですね、二十歳化を法律に書き込むというのは、ちょっと私は違和感が拭えないんですけれども、いかがでしょう。
4:35:44
あの船山先生おっしゃる通り、農地の大規格化、水田の大規格化、それから汎用化というのもとても大事なことでございます。一方でやはり水田を維持していく、投資したんだけれども、維持していくというのもやっぱり相当労力がかかる。その中で、維持していくの中で、例えば蕎麦ですとか、一部の野菜ですとか、あるいは飼料作物ですとか、その方が管理がしやすいという 産地も出てきていることも事実だと思います。そういった産地に関してはですね、水田で必ず維持しなきゃいけない、あるいは汎用化でどうしても維持しなきゃいけないというよりも、二十歳化を選択するのであれば、それは一つの選択だと思いますし、そのための基盤整備というのは、望んでいるところには対処にするというのは、これから先の労働力あるいはコストがかかる、この時代の中で必要な選択肢ではないかなというふうに考えておりまして、今回の中に汎用化とともに二十歳化というふうに書いてあるんですが、これは、かなりのうちにも劣化しないという意味で書かれたんだというふうに考えております。今一つの選択とおっしゃいましたけれども、今政策によってですね、二十歳化をどんどん促進しようとしているんじゃないですか。水張りの問題を契機として、もうこれ以上できないと、まさに農家を辞める、もう畑も田んぼも辞めるということもあるんですね。そういう意味でやっぱりね、ここをもうちょっと大事にしていただきたいと思います。そして、これ午前中もですね、総理にもお聞きしましたけれども、やはり食料の生産の増大、その役割はこれ大臣からも何度かお答えいただいてますけれども、やっぱり国内の生産の増大はね、今まで以上に大事だというのであれば、供給能力は、これ二条四項 ですけれども、維持ではなくて維持して向上、維持増大、この言葉はどうでもいいですよ。しかしこの増大させる、向上させる、そういったニュアンスを含めていくことが大事ではないでしょうか。
4:37:46
二条四項につきましてですね、また条文上の解釈になってしまうということをですね、時点に御容赦いただきたいんですけれども、この二条四項の規定、追加したのはですね、国民の対する食料の安定供給を図るという観点からの輸出の役割を規定したものでございます。今ですね、国内の人口減少が進んでおりますので、国内市場というのがですね、どんどん縮小していると。国内市場向けだけのですね、生産をしているということになれば、当然農業生産というのも縮小していきますので、このまま生産基盤を縮小していくと、食料の安定供給というのがですね、困難になる恐れがあると。まあそういう観点ですね、食料生産をしっかりやっていただく観点から、国内生産に加えて海外への輸出を図るということで、食料の安定 供給を確保するための基盤を維持すると。そういう意味でですね、食料の安定供給を図るということを言い換える形で、食料の供給能力の維持という用語をですね、規定をさせていただきました。今の御答弁もですね、何度かお聞きするんですけども、私ね、今、日本の持久率が100%だったら、もう今飽和状態の中で人口が減れば、もう行き場がなくなるから、輸出に振り向ける、何とかその生産を維持、それで維持するということがあると思いますけども、今38%なんですよ。人口が減れ、要は分母が減れ、ちっちゃくなれば、この38がもしくは40になるかもしれない、同じ生産量でもね、もう少し大きくなるかもしれない。でも、100じゃないんです。そうなると、やっぱり今、この持久率が低い状況の中で、さらにその供給能力を上げていく。その手法としては、国内の供給もそう、輸出もそう、それは両方あってもいいですけども、やっぱり増やしていくんだと。今、これ以上減らさずに、たとえ何度もですよ、この2条のところの、9、2条2項、今も2条2項ですけれども、そこの中でも、国内の農業生産の増大は、今まで以上に大事なんだと、これ何度も御答弁いただいてますよね。だとすれば、この供給能力だって増やしていくということを明確に示すことは、何ら矛盾がないと思います。いかがでしょう。
4:40:03
議員のおっしゃるとおりでございまして、まず食料の基本を入力、基本理念としては、食料の安定供給というのがございます。食料の安定供給という、このご指摘のあった2項におきまして、国内農業生産の増大というのを基本としていくというのが規定をされておりますので、全体土地の食料安定供給というのを国産をもっと増やしていくことに重要性については確認をさせていただいているところです。4項につきましては、国内市場の縮小が全体土地の食料安定供給というのに支障を及ぼすおそれがあるという観点から、重要なパーツである国内農業生産というのを輸出を踏まえることによって、国民の地点から重要な全体土地の食料安定供給を維持していくという観点から、規定をさせていただきました。その意味で、4項の中の2項を組み合わせていただきまして、政策として国内農業生産、これ輸出も踏まえて増やしていくことで、より安全保障を確保していくということについては、ご指摘のとおりだというふうに考えています。舟山清君 全く私、本当にいいんです。私、別に輸出も否定していないし、ちゃんと作って国内の人に供給、輸出にも供すると、それで総合的にちゃんと生産の能力増大を図っていくと、何でそれが維持で止まっちゃうのか分からないんですよね。そういう意味では、同じ2条4項で、輸出もそうです。輸出の必要性というのは、私否定していませんよ。でもそれも別に人口が減少、国内の消費量が減少するから輸出ではなくて、増加しようが何しようが輸出をすればいいじゃないですか。何でわざわざ農業者の減少に対しても、輸出の必要性を謳うにあたっても、国内の人口が減るからという限定をつけるんでしょう。全く分かんないで、何か変なこと言ってますかね。どうですか与党の皆さんも、変ですか。何か間違ってます?やっぱりこういうところは基本法なんだから、わざわざ小さく解釈するんではなくて、広く読めるようにするべきじゃないんでしょうか。
4:42:17
ただいま委員からご質問いただいた、基本法2条4項の輸出の目的と、第22条でも定めている輸出の目的の関係でございますが 、2条4項につきましては、ここで輸出を規定している目的は、今後国内の食料需要の減少が見込まれ、食料の供給能力が減少しかねないという文脈の中で、食料の供給能力の維持の手段として海外への輸出を図る旨を規定したものでございまして、この条項自体が輸出の目的自体を私は規定しているものではないというふうに考えております。一方で、この方向性を実現するための具体的な施策について定めた規定が第22条になります。この規定では、農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう、海外の需要に応じた農産物の輸出を促進すると、輸出政策のここで目的を明記しております。つまり収益性の向上により、農業者、食品事業者等の持続的発展を通じた食料供給能力の確保、ひいては食料安全保障の確保を図ることが輸出の目的であると認識しております。
4:43:30
ちょっと私、今そんな質問していないんですね。輸出に関しては、別に国内の人口が減るからではないんじゃないんですか、ということで、やはりそれは国内の人口減の遺憾にかかわらず、必要なものはやればいいし、売れるものは売っていくし、外に出ていくし、そういうことじゃないんですか、ということを聞いたんですね。なんかね、なぜそこで限定するんですか、という質問なんですけども、ちょっと副大臣どう思いますか。
4:44:04
輸出はですね、というか突然振られたんで、まず輸出は何のためにやるかといえば、一つ私たちの問題意識としていえば、国内が人口減少によって国内マーケットが縮む可能性があるので、その時にも基本的には私たちの供給力があればですね、縮んだマーケットに対して供給し続ければ価格の暴落ということになりますので、ちゃんと外に出すということで、しっかりと供給力と需給のバランスを保っていこうという問題意識が一つあります。ただそれから先更に進みまして、船山先生おっしゃるように、いかにして稼いでいくのか、という観点も当然あるものだというふうに思っております。
4:44:49
いやもうね、何度も申し上げてますけど、だって今、持久率が4割ないんですよね。マーケットが縮小したところで、まだまだ国内の要は需要はあるんです。だから、そういう中で、輸出は別に人口が減少するから輸出に力を入れるんじゃないんでしょ、ということを言ってるんですけどね。だから、私はここにね、2乗4項のところ、それから5乗1項、わざわざ人口の減少ということを限定的に書く必要はないんじゃないんですか、ということを何度も言ってるんですけども、なぜわかってもらえないのかな、というか、なぜわざわざ小さく小さく解釈するのかな、全くよくわかりません。で、持久率についてもですね、これ重要な指標というご答弁もありましたけれども、現行法ではですね、これは国内の農業生産及び食料消費に関する指針、と言われてるんですね。重要な指標の中でももう指針と言われてるんです。その位置づけは、今回の改正で変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか。
4:46:03
この国内生産と国内消費に関する指針と位置づけは変更はありません。ない。
4:46:11
ないということなんですね。なんかね、修正案に関してはいろいろ書いてあって指針という言葉も消えちゃってるんですけども、指針という言葉がないけれども、思いは指針なんだということで、確認させていただいていいですね。
4:46:27
ちょっと解説をさせていただきますと、現行の基本法において、この指針という言葉が入ったのは、時給率の投入にあって、様々な議論が審議会等であって、この取組というのは国内生産だけではなくて、消費者の消費行動の変更をそこも合わせてやらないといけないんだという議論が強くあったと、そこを確認するために、あえてこれは生産と消費の両方の指針で、両方の関係者が取り組みをしなきゃいけないということを確認的に、否定したと。この考えについては、もう時給率の中で定着をしておりますので、ここについては引き続き食料時給率の向上を図るという規定の中で、その考え方を変えずに、引き続き生産と消費に関する指針ということで、向上に向けた努力を続けていきたいというふうに考えています。
4:47:16
ありがとうございます。今のもそうですけども、指針であれば、指針という言葉を入れてもらいたいですよね。増大という思いが込められているのでは、増大と書いてほしい。農村の役割も生産だけじゃなくて、産業の振興もあるというのを書いてほしい。全部そうなんですよ。解釈で判断してください。そういう解釈でというのだったら、明示的に書かないと、一般の人がいるのでも分からないんですね。そういう中で、ちょっと今、農村のところに行っちゃったんで、農村の話をもう一回確認をさせていただきたいと思いますけども、大臣からも、前回の質疑でも、農村の振興は地域政策の総合化を図ることが重要。農林水産省において、農林水産省以外の施策とも連携しながら、今後も取組を進めてまいりたいという答弁をいただきました。つまり、極めて農村振興は幅が広いということを確認させていただきました。そして、また同じく大臣からはですね、6条にも、現行6条にも、この産業の振興、地域の振興、こういったものも含まれてありますと、こんなご答弁もいただきました。ところが、先日、事務方からはですね、6条の基本理念に関しては、農業に関するという極めて限定的に書いていると、こんなご答弁だったんですね。おかしくないですか。幅広いと言いながら、なんで6条だけ限定的なのか、全く理解できないんです。説明ください。杉中総務官、新刊。6条の基本理念でございますけれども、農村施策について、食料、農業、農村基本法の中でどうして別にこうするのかという観点からは、国民の視点に立った食料の安定供給、そのために農業と農村が役割を果たすという観点からですね、基本理念においては農村施策の必要性について提出しております。農村とは農業が営まれる場というふうに書いておりますの で、農村の基本理念は農業との関係で農村振興の大きな方向性を果たす、基本理念としてはそういう規定を限定しておりますので、農業以外の産業の振興について直接的に規定はしておりません。ただですね、今回はそういった農村の振興に当たってはですね、現行を考えると地域社会を維持しなければならないという状況認識を新たに規定をして、そこを追加しておりますので、地域社会の維持の一つの方策としてですね、43条2項において、具体的な施策として農村との関わりを持つ者の増加による産業の振興ということを位置づけたというものがございますので、地域社会の維持を図るための方策として様々な取組を行っていくという観点からですね、議員御指摘をいただきたいと思います。次にですね、議員御指摘の産業振興ということの農村施策の重要性についても、規定をしたという認識でおります。
4:50:15
そうすると、まあ60あくまでも基本理念ですよね。基本理念、言葉としては農業に関連するということを極めて限定的に書いているものの、大臣からも御答弁いただいたように、この基本理念の中には産 業の振興全体、地域の振興全体という思いもそこにどんと入っているという理解でよろしいんですか。
4:50:42
御指摘のとおりだというふうに考えています。
4:50:47
はい、まあ入っているって言うならね、それは考え方としては理解いたしました。だったら、ちゃんと書いてもらいたいなっていうのは、もう本当に繰り返しですけども、もう本当に思うんですよね。農村振興局長だって思うでしょ。思いますよね。書くべきだと思うんですよね。先ほどね、これ、まあよくじっくり議論して提出させていただいたんで、あとは立法府でお決めいただくという話がありました。でもですね、これ、確保を内閣、提出者が修正できないことはないんですね。まあ残念ながら衆議院で取っちゃったんで、なかなかこれ難しいんですけども、本来議論の中で、なるほどその視点に抜けてた、これこうした方がいいっていうのであれば、これ修正できますから。そういう意味では改めてね、本当に先ほど松野さんのご指摘を聞いてて改めてはっと思いましたけども、この審議何のためにやってるのか。今提出された法案が、より良くなるためにやってるわけですから。まあ今ね、衆議院で通っちゃったんで、ここで提出者である内閣が修正できないにしても、やっぱりこの現場で、なるほどというところは修正するような、そういう度量の広さを、私は与党の皆様にも持っていただきたいなって本当に心から思います。そしてですね、農業のいわゆる担い手についてお聞きしたいと思います。これ農水省はですね、政府は担い手とそれ以外の多様な農業者と分けていますけれども、このそれ以外の多様な農業者、これは農業以外で生計を立てている実給的農家、兼業農家ということなんですけども、26条2項の解釈について教えてください。この方々の役割は生産にもかかっているのか、農地の確保だけなのか、これ条文の解釈なんでよろしくお願いします。
4:52:39
お答え申し上げます。今ご指摘いただきました基本法改正案第26条第2項でございますけれども、望ましい農業行動の確立に向け担い手と担い手以外の多様な農業者が、その役割に応じて農業生産活動を行うことで、農地の確保を図っていただけるよう規定しております。ということで、この担い手以外の多様な農業者の役割は農業生産活動にもかかっていると考えております。
4:53:07
分かりました。じゃあ多様な方々にも生産も頑張ってもらいたいということなわけですよね。じゃあこういう方々が、経営所得安定対策、この対象になってないんですけれども、これは何でなんでしょうか。それ以外の多様な農業者の方々は、その重要な農業生産活動にあたって、まさに諸外国との生産条件の差があるときの、いわゆる下駄ならし、この対象になっていない中で、どういう手法で助けていただけるんでしょうか。
4:53:41
お答えいたします。我が国の農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を確保していくため、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することとしております。このような観点から、経営所得安定対策は、二内手権安定法に基づき、経営意欲と能力のある二内手として、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施しているところです。ただ、これらの対象者については、平成26年の改正を行いまして、一つは規模要件を課していたのですが、規模要件を課さないということにいたしました。また、集落営農の要件についても、法人化が確実であること等に絞りまして、多くの方々が入れるように、特に集落営農につきましては、中小農業者であっても幅広く加入できるような、そういうような要件改正をしたところでございます。一方、二内手だけではカバーしきれない農地については、改正法の26条第2項に位置付けたように、県業農家 をはじめとする多様な農業者に、保全管理を適切に行っていただくということの重要性が増しておりまして、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、経営体をサポートする農業系サービス事業体の育成確保などの施策を講じていくことに考えております。舟山静君。 今の御答弁は、まさにその生産基盤である農地、農地をどう維持するかというところには役立つのかと思うんですけれども、生産活動にも非常に期待をしているわけじゃないですか。そういう方々が生産継続できるための後押しというのは、政策ないんですよね、下駄ならしのようなもの。そこをなぜ分断するのか。二内鉄それ以外ってどうして分断するのか。さっきもそうですよね。それこそ障害者とそれ以外とどうやって分断するのか。同じですよ。分断せずにやっぱり地域の中では、まさにね、兼業農家、高齢農家、本当に農業が生計の主体じゃないかもしれないけど、そういった方々が地域においてPTA活動だったりとか消防団活動だったりとか、本当に重要な役割を果たしているんです。この人たちが、じゃあもうこれ継続できないからやめたってなくなっちゃったらどうするんでしょう。ここを支えることこそが私は農村のために必要だと思いますがいかがでしょう。
4:55:51
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、二内鉄それから二内鉄以外の多様な農業者についても、農業生産活動を行うことでこの農地の確保、保全を図っていただくということで、我々大変重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。ただ一方で今先生の方からお話がございましたけれども、我々そのいわゆる二内鉄というのは農業で生計を立てている農業者ということで捉えております。一方で農業以外で生計を立てている多様な農業者ということで今回この基本法の中ではこういった条項を分けて規定をしているということになりますけれども、そういったところに着目した場合にそれぞれに必要となる施策というのは異なっていくというような側面があるということで、やはりそれぞれの実際の経営とかそういった実態を踏まえて必要な施策を講じていく必要があるとそういうふうに考えているところでございます。
4:56:57
改めて現行基本法でまさにこの二内鉄とそれ以外分けたわけですよ。今その必要あるんですか。人が減っているどうやって増やしていくのかどうやって新規収納を増やしていくのかこういった人の確保が大事な中で分断するのではなくて全体の底上げを図るこういったことに私は舵を切るべきだと思いますし、もう一つ言えば27条もさっぱり分からないんですよね。もっぱら農業を営む者そこを後押しする。じゃもっぱら農業を営んでいない兼業農家はどうなんですか。そこだって大事なんじゃないですか。そういう分断の政策はもうおやめいただきたいということを最後に申し上げまして時間になりましたので終わります。
4:57:57
日本共産党の上智子でございます。今日は水田活用交付金の見直しと裸足化についてお聞きします。この交付金の見直しを発表して以来、減担してくださいという国の政策に協力をしてきた地域からは怒りの声が上がりました。見直しについては、5月21日に行われた岩手県の地方公聴会で、5年に1度の 水張り問題はない方がいいと、こういう意見が出ました。そして、やむなく旗敷に協力する地域からは、土壌条件が悪い地域は旗敷化して、農地が残せるんだろうかと。米と旗作物の生産価格をどうやって埋めるのか、あるいはブロックローテーションの体系が確立できるんだろうかと。こういった旗敷に対する戸惑いや不安が続いているわけです。旗敷化の支援は、10アールあたり14万円がまず1回のみ。そして定着をするためということで、年に2万円ずつ5年間で10万円と。合計すると24万円の支援だけです。その先の見通しは示されていません。これで大臣、旗敷化する意欲というのは生まれてくると思いますか。
4:59:19
水田政策につきましては、水田機能を維持しながら稲麦、大豆等の作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方で、旗作物のみが連続して作付けされている水田については、旗敷化促進事業等によりまして、産地化に向けた一定期間、今委員が呼びました5年間の継続的な支援や旗敷化基盤整備の支援を行っているところであります。現在各地域の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや旗敷化の取組のいずれも後押ししているところであり、昨年末の食糧安定供給農林水産業基盤強化本部で、まずは令和9年度までこれらの施策を集中的に推進することとしたところであります。その上で、令和9年度以降の水田政策については、食糧安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性向上や、主食用米の供給調整を効果的に進めていく観点から、将来にわたって安定運営できる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるよう検討し、その実現を目指していく考えであります。ルル説明されたんですけれども、これで本当に意欲になるのかなというふうに思うんですよ。日本農業新聞は4月8日付で、女性機関は5年限り、蕎麦など工場的な女性なしでは赤字の懸念がある。山形では工作放棄地が増えるなどの懸念が相次いでいると報じました。こういう懸念というのはずっと続いているんですよ。なくなっていないわけです。昨年北海道で地域で話し合って、ようやくハタチカに協力することにしようかというふうになったんですけれども、そうしたら今度は国の予算が足りないと言われたんですよね。政府が慌ててその後補正で追加予算を組みました。ハタチカ促進事業の配分がそ れで行われているわけですけれども、ここは全国と北海道の配分の面積を教えてください。
5:01:44
令和5年産のハタチカ促進事業につきましては、令和5年度の補正予算での750億円を措置いたしました。ハタチカの要件が整った全ての交付申請、全国でいきますと約3.5万ヘクタールに対して配分通知を行ったところであります。このうち北海道につきましては、配分通知を行っている全体の約7割に当たります約2.4万ヘクタールに対して配分通知を行っております。
5:02:15
今お話しあった北海道の面積は2万4400ヘクタール、面積で7割とおっしゃいましたよね。今まで厳端に協力してきた地域が、これハタチカに切り替えたとしても簡単ではないと思いますよ。ハタチカが北海道の水田地域やあるいは生産者に与える影響は大きいと思います。これ大きいと思いますけど大臣どうですか。
5:02:46
かなり多くの部分が北海道から来たんですけれども、北海道の場合はハタチカしたときに麦、大豆もそうですし、蕎麦ですとかそういったものになりますけれども、そういった作物は基本的には下駄対策の対象になっておりまして、これは5年間過ぎた後についても下駄の対策の対象になっているところでございます。そういったところを活用しながら、今後も品代と交付金でやっていけるという見通しが立っているようなところは、割り当たりとハタチカに手を挙げられている方が多いんじゃないかなと考えます。
5:03:21
ないんじゃないかなと言うんですけど、蕎麦とか牧草とか、やっぱり大変ですよ。ハタチカをめぐる混乱というのは簡単に収まらないと思います。ところが、今回基本法の改正案を出したと思ったら、ハタチカという用語を追加していると。改正案は、今話もありましたけど、第29条に、農業生産の基盤の整備及び保全に関わる最新の技術的な知見を踏まえた上で、ハタチカも進めるという規定を置きました。なぜハタチカということを規定したんでしょうか。
5:03:59
水田施策においては、各産地に産地化の検討をしていただいております。その中で、水田の汎用化を進めることで、イネ、麦、大豆のブロックローテーション、水田連鎖を行っていただく地域も多いんですけれども、一方で蕎麦、あるいは一部の野菜など、質外に弱い連鎖障害が、それでも連鎖しても起きにくいと言われるような作物を作っているところに関しては、水棟とのブロックローテーションを行うより、ハタチで永続 的に作付けをした方が、1つは収量だとか品質が、質外がないので安定するという話ですとか、水管理の手間が省けるといったことも、声としてお聞きいたします。そのような産地に関しては、ハタチカに取り組んでいこうとするところについても、その判断を尊重したいというふうに考えております。今後、労働力の確保が課題となる中で、水田の汎用化とともにハタチカについても後押ししていくというふうに考えておりますので、今回の29条に汎用化と並べてハタチカについても規定を盛り込んだところなんですが、この規定は、生産基盤の整備に関する具体的な施策を規定するものでありまして、強制的に行うことを考えているものでもございません。各産地の主体的な判断を踏まえて、水田の汎用化、ハタチカいずれの産地も後押ししていくと、その考え方には関わりがございません。
5:05:17
ハタチカと汎用化とは違うと思うんですよね。なぜあえてハタチカを入れたのかと。これは私、財政当局の圧力の中で、水田活用交付金の見直しが迫られたことから、ハタチカを規定したんじゃないのかなと思っています。ハタチカというのは一体何かと。土壌がどう変わるのか、論文がいろいろ出されているんですよね。それを見ますと、ハタチカ方式は、転作補助を固定化し、基本的には複伝を想定しない。これは北海道立の研究機構が出しています。農地環境工学という本の中では、ハタチ土壌では、同じ作物を連続して何年も栽培すると、病害などによる連作障害が起こるが、水田では稲の連作が可能である。水田から畑利用にする時の転換によって、土壌の変化が生まれる。科学性、特に有機物の分解、土壌養分の溶脱、ちょっと溶脱って難しくて、調べてみたら、鉱物の中の電子がイオンとなって水に溶け出す作用って書いてあるんですけど、そういうことから、費用区度の低下をもたらして、生産力も転換後2年から3年をピークに、次第に低下するって書かれているわけなんですよ。ハタチ化っていうのは、そういう意味では技術的にも解決していない問題があるんじゃないですか。いかがでしょうか。ハタチにつ いて、いろんな論文があることは事実なんですけれども、今、水田の汎用化の中でイネ、麦、大豆、ボロックローテーションを組んでいただいて、連作障害を回避するですとか、農薬の投入量を減らすということをやっているんですが、もともと北海道は、オホーツク、トカチはハタ地帯でございます。このオホーツク、トカチの中では、ハタ作物の中での林作をやっていただいています。4林作あるいは3林作という形になっております。そこのトカチ、オホーツクは水田地帯よりも、麦、大豆も短種が高い、しかも品質がいいというようなところでございまして、必ずしもハタチ化になると、収量が悪くなって、品質が悪くなるということではなく、逆にハタチ化をうまく活かして、林作をしながら、連作障害を避けながら、品質の向上を図っているところもかなりあるというふうに認識しております。
5:07:45
林作体系の話をされましたけれども、これはもう北海道で昔から生産者自身が編み出してきて、それを大学の先生がしっかり分析をして、そういうふうに定式化してきたということですから、生産者自身 が生み出してきた努力の中の賜物だと思うんですよ。それで、林作体系でやってきているところは回っていると。土地によってはうまくいっているところもあるけれども、うまくいかないところだってあるんですよね。ハタチ化したけれども適していなかった。そういう場合は一体どうしたらいいんでしょうか。
5:08:16
今回、ハタチについて地域の中で判断をしていただいて、ハタチ化するかどうかということなんですが、我々の方もすぐ、1年以内に答えを出せというわけではなく、地域の中で今考えていただいて、令和4年の補正から始めておりますけれども、1年強進めておりますが、今年についてもハタチ化の対策はとっておりまして、地域の中で本当にこれやっていけそうかどうか、ハタチ化してもやられそうかどうかというのを考えていただいて、地域の中で判断していただいたことを、我々としても尊重した いというふうに考えています。
5:08:51
考えていただいたことを尊重するということで、それはそうだと思うんですよ。ちゃんとあっていなかったら収穫ができなくなってしまったりするわけですから、ただ、適していない場合の改革策というのはちゃんと示すべきだと思いますね。話し合ってもらって厳守になったりするわけですから、そこはやっぱり対策を考えてほしいと思います。それから水田は、高温多湿なアジアモンスンの気候風土に適した土地利用型農業だというふうに思います。また、自然災害が多発する中で、田んぼダムとかいう形で水田の役割が強調されていると思うんです。土地改良によって、電波と転換というのは可能だと思うんですけれども、アジアモンスン地域の気候風土から考えて、固定的に旗地化するという必要はないのではないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
5:09:48
水田としてブロクロレートローテーションで続けていくのか、あるいは旗地化していくのか、それぞれの産地において考えていただいているところです。具体的には、各産地の土地条件等を踏まえながら、どのような作物を生産するのか、団地化を含めどのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据え、各産地において協議いただいているところです。農林水産省といたしましては、旗地化一変等ではなくて、土地条件等も踏まえまして水田の汎用化を進めていく、産地に対しましてもこれまでと同様の後押しをしていく考えであります。それぞれの地域で県や団体等々のご指導、こういったものもあっているというふうに考えております。
5:10:41
岩手の校長会のときにも出ていましたけれども、農地というのはその地域で条件が違っていると。中産甘地もなかなか難しいと。畑から水田に無理に変えてもうまくいかないところもあると。こういうふうに後日人の皆さんが実感を込めて話されていたわけです。ですから私、畑地化を一律に推進すべきではないと。ちゃんと聞いて無理なところはそうさせないということも含めて、きちんと指導しなければいけないと思います。それで次に、麦大豆などの生産対策についてお聞きします。岸田文夫総理は、2021年の12月の食料安定供給農林水産業基盤整備課本部で、輸入依存からの脱却に向けた肥料・飼料や麦大豆などの国内供給力の強化など、農業構造の転換を力強く進めるというふうに発言をされていますよね。この力強く進めるということでは、本気度が問われることになるんですね。これ大臣も同じ考え、認識でしょうか。
5:12:01
総理の御答弁発言のとおりでございます。
5:12:07
農林水産省は、2000年から麦、大豆、飼料作物の本作化ということを掲げていました。最高で10割当たり7万3千円の支援がありましたけれども、それでも国内生産は伸びていません。例えば小麦の需要量は600から700万トンなんですけれども、国産は90万トン前後、607万トンに対して国産は90万トン前後、輸入が500万トン強と、どうして国内の生産が増えなかったのでしょうか。
5:12:45
農林水産省では、平成11年に水 田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を取りまとめました。水田における断地化、担い手への土地利用集積、水田の高度利用をおすすめ、麦、大豆の本格的な生産の定着拡大を図る、そういうふうにしておりました。その結果、実は初めの数年間、3年間ほどなんですけれども、作付面積生産量とも急激に増加をいたしました。ただ、それ以降は10年ぐらい伸び上がったところでございます。これ、私、実は担当しておりまして、その反省も含めて申し上げますと、1つは、添削剰成金をかなり、委員お指摘のとおり増額をして、増産はしたんですが、必ずしも需要のニーズを踏まえたものとはなっておらず、見つまってしまったということ。それから、水田地帯の十分な排水対策技術が励行されておらずに、年産ごとの生産量と品質の変動が大きくて、安定供給が図られていなかったというところがございます。このような反省を踏まえて、平成20年代から、例えば小麦であれば北穂波、湯目地からといった新品種の普及、これを進めるとともに、令和2年度の補正から、麦大豆の生産性向上プロジェクトというのを野林水産省が始めまして、室外ですとか病害中に比べて、加えて、作業効率の向上に対処するために、小麦大豆の作付けの断置化、それから排水対策、こういったものを支援しているところでございます。この効果もあってだと思うんですけれども、作付け面積、生産量とも増加に転じまして、最近の生産量は、小麦は令和12年の目標を上回る、令和5年で109万トンまで達しておりますし、大豆についても5年間で26万トンと順調に増加してきているところでございます。最近はそういう増えてはきつつあるんだという話なんですね。それで、需要量はおおむね600万トン半ばだと思うんですよ。それなのに、国産小麦の生産量が増えてはいると言っても、まだ100、さっき9万トンですか、という話でいるわけで、それってどうしてなのかなというふうに思うんですけど、WTO協定の中でカレントアクセスが設定されているということがあるんじゃないのかというふうに思うんですよ。そこで、カレントアクセスというのは一体何かと、数量はどれくらいなのかということを説明をいただきたいと思います 。
5:15:19
お答えいたします。WTOにおける小麦のカレントアクセスでありますけれども、ウルガヤンド交渉の結果、初年度、1995年度なんですが、556.5万トンの枠が設定されまして、以降、一定数量が拡大しまして、2000年度以降は574万トンの枠が設定されております。カレントアクセスによる輸入の実績は、2022年度で480万トンというふうになっております。
5:15:56
アクセス数量が今574万トンということなんですけれども、小麦について、近年のメガ協定、TPPの合意内容、これについて説明をしてください。
5:16:14
全部がすぐ説明できるかと思うんですけれども、小麦についてはカレントアクセス480万トンになっているんですが、TPP以外も含めて、実は国際協定いくつかありますので、それもまとめてご説明いたします。574万トンのカレントアクセスの枠の中には、飼料用の小麦というものも入っておりました。日豪のEPAが合意した際に、飼料用の小麦の約50万トン程度が、国家貿易から民間貿易に変更になっています。また、CPTPP、それから日米貿易協定等に基づきまして、カレントアクセスとは別の国別枠というものが設定されております。これを合計すると、3カ国で約25万トンございます。こういったことが設定されておりまして、今、このカレントアクセス574万トンなんですが、全部満たさないというか、いろいろなところに実は分散をしているというような形になっておりまして、そのような形になっております。
5:17:25
TPP枠でいうと、これは7年後以降、もっと変わってくるわけですよね。7年後ということはいつになるんでしょうか。どなた答えられますか。じゃあ、聞き止めてください。【質問者】7年目は、2024年4月1日からですから、ここで7年目になりましたので、TPPのゴーシュ、カナダは5万トンで、これ以降はこの数字は増えません。また、米国についても、日米貿易協定に伴いまして15万トンの枠がありますけれども、これも今後増えません。ここの状態で設定終了ということでございます。
5:18:38
今年からということで、この枠があって、TPP枠以外にも日EU、EPA の枠もあると。カレントアクセスやTPP枠などの、こういう枠があるのに、だから入ってくる枠があるのに、どうして国産に切り替えられるんでしょうか。国産、増産できるんでしょうか。ずっと入ってくるわけですから。それはどうですか。
5:19:10
カレントアクセスの場合、もともと設定したときに米のミニマークアクセスと違いまして、ほとんど9割型が輸入する小麦があった中でのカレントアクセスの設定でしたので、当時ほとんど入ってきた量をそのまま設定したような状態になっております。それに対して現在のところ、枠に関しては大体92%ぐらいの状態になっておりますけれども、その間のところで、我が国は輸入依存度の高い国産小麦の生産を拡大するという方針のもとに、先ほど委員がご紹介していただきました1999年の頃の本作家というところで、当時50万トン台のものを今100万トン台まで伸ばしてきておりますけれども、これに関しては食糧法に基づく、麦の受給に関する見通しというものが、昨年毎年しておるんですけれど も、この中で国内産博では量的又は出席に満たせない需要分について、国家貿易により外国産博を計画的に輸入するという、そういう方針を今立ててやっております。そういった意味で、国産の小麦の生産拡大を進めているわけなんですけれども、もちろん小麦のWTOにおけるカレントアクセスの枠の運用ですとか、CTPPPに基づく国別枠の国家貿易の運用に関する先進国からの、輸入先国からの理解も得ながら、こういった国産の増加に取り組んでいるところでございまして、このカレントアクセスがあるから国産のところが伸びないという形では、今ないということになります。
5:20:51
どうやって国産に切り替えて、もっと国内を増産するかということとの関係で言うと、避けて通れないんですよね、そこのどうするのかということは。それで、実際に製粉業者、小麦を手に入れる業者の人たちというのは、実土者ですよね、食品事業者のニーズがすごく問題になるわけで、そのニーズがあった小麦の輸入が増える可能性というのはあると思うんですよ。今までだって国産でもっと増やそうと言うけど、いや売れていかないん だと、なんで売れないんだと聞いていたら、それは製粉会社が外国のものの方が使いやすいと言って、そっちを買っているから国産がはけていかないという話だったわけですよ。そういう状況というのが解決されていかなければいけないわけなんですけど、そこで、やっぱり輸入依存を変えるためには本気の政策が必要だと思うんですね。1970年代に世界の食料危機があって、それを受けて増産に取り組んできた時期があると思うんです。農林水産省は1975年、この時に食料問題の展望と食料政策の方向というのを出しています。そこでは、持久力の維持・向上を図るためには、まず一つは土地、水などの必要な資源を確保して維持・管理すると。二つ目は、浦作の拡大などと、利用の高度化を進めることなど、特に麦、飼料作物を中心として、水田・浦作の計画的拡大を図る。表作と浦作の作付の調整内し、一貫経営の育成、農業従事者の確保と所得の補償ということを掲げているわけなんですよね。この浦作を進めるにしても、耕地利用率を引き上げていく必要があるんだと思うんですけど、現在これ100%を切っていますよね。それはなぜなんでしょうか。
5:22:52
耕地利用率なんですけど、麦については、委員おっしゃるとおり、関東異性で、水棟の浦作で、同一補助で1年間の間で栽培可能ということ。東北ですとか、北陸でも、2年3作の体系に組み込むことができるような、耕地利用率を高めることのできる作物だと思っています。委員御指摘の耕地利用率は、昭和30年代に130%を超えていたんですが、一貫して低下をしておりまして、平成6年に100%を切りましたが、最近10年ほどは92%弱ぐらいで、とどまっているというような状態でございます。耕地利用率は、水棟、麦、大豆等の統計調査対象となっている品目の延べ作付面積の割合であるんですが、近年、麦の作付面積は増加しているものの、多作物の作付面積が減少していて、耕地利用率が減少しているという、今そういう現象が起きておるところでございます。
5:23:54
今おっしゃっていたように、昭和30年代は130%を利用率で超えていたということなんですよ。だけど、1961年の旧基本法で選択的拡大という政策を打ち出したことによって、耕地利用率が減ったんじゃないのかと思うんですけれども、この点どうですか。
5:24:16
委員、御指摘の耕地利用率なんですが、昭和31年に137.6%なんですが、令和4年、66年間で91.3%まで低下ということでございます。これ、耕地面積が、昭和31年と令和4年の66年間で、耕地面積が601万ヘクタールから433万ヘクタールに28%減少する一方で、農作物の延べ作付面積が、827万ヘクタールから395万ヘクタールに52%、半分以下に減少したというふうになっております。特に小麦、大豆は、昭和31年と令和4年の間で、小麦は66万ヘクタールから23万ヘクタールに、大豆は38万ヘクタールから15万ヘクタールに減少しています。この耕地利用率と選択的拡大の関係なんですが、昭和30年代から40年の半ばまで、米が自給できていなくて、米の作付面積を増加する一方で、麦、大豆の作付面積が激減したという事態がございました。その後、需要量が減少し ている中でも、米価政策については、買入価格を引き上げるような政策をずっととってきておりまして、これが昭和40年代後半から昭和50年代後半まで期間あるんですが、実はこの間もずっと、実は耕地利用率、一貫して下がってきているというところになっておりまして、実は選択的拡大の政策が耕地利用率の低下の要因にどうなっているのかって、ちょっと一概に言えば言えない状態だというふうに考えています。
5:26:09
一概に言えないということなんだけど、実際この選択的拡大の政策をとって、60年以降でいうと、今、面積がどんどん下がってきたという話がありましたけど、実際それに伴って自給率は、大豆でいうと、当時60年代当時というのは、40%ぐらい近かったと思うんですよ。39%ぐらいだったんですよ。それが70年に入ったら、もう9%まで下がってきたし、大豆だってそういうふうに同じ流れで示してきたっていうことで言えば、私やっぱりこの政策をとってきたっていうのは、大きいんじゃないのかなというふうに思うんですね。それで、食料問題の展望と食料政策の方向というのを農水省出していたわけですけども、途中その段階だけちょっとだけ増えるんだけど、その後また減少の一途ということだったと思うんです。その後も麦大豆の本作家を掲げたんだけども、なかなか成功するというふうにならないできた。そこで、麦類、大豆の生産を拡大するためには、やっぱり高知利用率を上げていく、それにふさわしく予算もつけると。そして生産を拡大する必要があるというふうに思うんですけど、大臣、これどう思われますか。
5:27:21
我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、そして大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。そのためには、農地を有効に活用していくことが重要であります。水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては、二毛作や二年三作等に必要な排水対策技術の導入や、柵付けの断地化等によりまして、ブロックローテーションを促します。そして、排水性や作業効率を高めまして、収量と品質の向上を目指し、畑地化を進める産地に対しましては、一定期間の産地化の支援を行っているところであります。さらに、今国会でこの食料農業農村基本法改正案を成立させていただきましたならば、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて小麦、大豆の柵付け面積拡大に係る意欲的な目標を設定し、海外存在の高い小麦、大豆の国内農業生産の増大に向けて、必要な予算の確保に努めてまいります。運と生産を拡大していくということはそうだと思うんですけれども、それをやるために必要な計画や伴う予算をちゃんと強めていかなきゃいけないというふうに思うんですね。同時に小麦は実土者からは量や品質が求められているということがあると思うんです。この点でも、1961年の旧基本法が選択的拡大という政策を進めたことによって、実は輸出国と比べて、品種の改良が遅れたんじゃないのかなと。なかなか品種改良は止まっていたんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。
5:29:35
お願いいたします。品種改良は非常に時間がかかります。1961年以降も小麦と大豆の品種改良が継続されております。特に、先ほどありましたように、稲を植えるために早く和製化しなければいけませんので、和製化とか、あと委員御指摘のように品質向上につながる品質改良を推進してまいりました。例えば、北海道においては、委員御地元の北見農業史建築が1974年にホロシリ小麦が開発されましたけれども、それに代わる1981年、地方小麦育成に12年かかっております。1994年には、北進に14年かかっています。現在の北方根、2007年に育成しましたけれども、13年かかっています。こういった優秀な品種が、現場の生産者と育成者の努力により開発されています。今週向けには、里野空が2009年、16年かかりました。絹あかり、2009年に育成しました。これ8年かかりました。主力品種でありました農林61号と置き換わっております。大豆につきましては、基本的に多種で病害中抵抗性を持つ副有多化というのは、1980年に開催されました。これ20年かかりました。それまでの在来品種等と置き換わりまして、全国的に大豆の作付けが拡大しました。特に成熟しても、さやが咲きにくい特性を取り入れました里野ほほやみ、2009年に、これ13年かかって、さらに2023年、近年でございますけれども、短週が従来より3割以上多い、そらみのりとそらみずきが農研機構により開発されまして、今後普及が期待されております。今後とも一生懸命品種開発してまいります。
5:31:12
品種改良大事だと思うんですよね。やっぱり遅れたんだけど、やっぱり早くそれをですね、時間はかかると言いつつもですね、前進させなきゃいけないと。基本法の検証部会に、農研機構から国産小麦の短週向上の条件、これドイツとの比較からという報告が出ているんですよね。これ見ると日本の小麦の持久率は12%で、日本の小麦の短週の伸びは小さいという資料が出ています。1961年当時は日本とフランス、ドイツ、短週は1ヘクタールあたり3トン前後で同等だったんですね。それが今や2倍3倍と差が出ていると。ドイツは品種交換が早いけれども、日本は遅いと指摘されているわけです。農林水産省の試験上で、麦の液種に関わった方は、食料持久力の技術的な展望という本の中で、1961年基本法に基づく農業生産の選択的拡大等の政策動向により、米を柱とする食料追加のための一つの調整弁的な役割を担われたと。麦関係の研究室や研究員は、半減したというふうに語っているわけですね。減っちゃったわけですよ、専門家の人が。選択的拡大が品種交換を怒らせたという点で、反省なきゃいけないと思うんですけど、政府参考人どうですか。
5:32:32
品種開発は時間がかかりますが、これにかかる専門家とか生産現場の農業者の皆さんの努力は大変重要でございます。今後で も必要な品種につきましては、限られた予算でございますけど、最大限活用して、特に産学官連携して地元の大学でありますとか、地域の皆さんの力を得て、早く品種を開発して頑張っていきたいと思っています。
5:32:57
次に学校の話なんですけど、学校では安全な学校給食のパンが求められていて、遺伝子組み替えでない大豆の需要も高まっていると思うんです。品質面でも、それから短週でも輸入に勝る品種改良をどう進めるのか教えていただきたいと思います。
5:33:23
国内で栽培される大豆や小麦の品種開発は、農研機構が現在中心となりまして、産学官が連携をして取り組んでおります。安全で安心、そして輸入作物に勝る品種を開発するためには、国内外の有料な遺伝子源を交配しまして、その特性を国内品種に取り入れ、そして生産者が求める多種性や省力化に貢献をし、かつ実需者が求める品質を満たす品種を開発していくことが重要であります。このため、農研機構におきましては、開発段階から生産者や自治体関係者に加えまして、実需者と情報交換しながら競争力が高く、実需者が求める品質を持つ品種の育成を今進めているところであります。次の質問ですけれども、価格形成について聞きます。まず、卸売市場は、生鮮食料品の時給調整と公平な価格形成をする役割機能があります。ところが、近年、市場を通さず直接量販店とのやり取りをする形が増えている中で、卸売市場の機能がなかなか低下しているかという状況もあるかもしれません。だから、価格形成の仕組みを作るのでしょうか。お答えお願いします。
5:34:48
卸売市場でございますが、多くの種類、また大量の生鮮食料品等を産地から継続的に集めて、消費地において分散させて流通させる施設でございますが、ここの場では、受給事情、それから品質評価に応じて価格形成を 行っているところでございます。ご指摘のありましたとおり、時代の変化に応じまして、農産物の流通経路、非常に多様化をしております。卸売市場の位置づけも変化をしているということは事実でありますが、卸売市場の価格形成ですとか、受給調整といった機能自体は、これまで適正に働いているのではないかと考えております。昨今も、受給事情等を反映いたしまして、野菜が非常に高値で衰退するといったような状況にあると認識してございます。一方で、近年、資材価格などが高騰してございます。こういった生産から消費に至る食料システム全体に広く影響が及んでおりますので、今回、基本法にも規定を整備し、その具体的な施策として、合理的な費用が考慮される仕組みづくりの検討を進めているところでございます。昨年8月から始めております協議会におきましても、これまでの価格形成ではコストが考慮されていないといった指摘も出されてございまして、市場取引であれ、個別の相対契約取引であれ、新たに顕大化した課題だというふうに認識をしているところでございます。
5:36:17
価格形成の仕組みなんですけれども、生産者の所得が保証されるのかなというのが、一貫してこの間も議論になっていると思うんですよ。藤木議員のこの前質問に対して、岸田総理は、人権非党の向上的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化を視野に検討進めるというふうに、本会議のときに答弁されています。この人権非党に配慮ということは、労働法制でいう最低賃金を生産者にも当てはまるようにということなんでしょうか。これ、大臣お願いします。
5:36:56
資材価格をはじめといたしまして、人権費、そしてエネルギー費、物流費等の様々なコストが高騰する中で、生産から消費にわたり、広範に影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があることから、法制化も視野に検討を進めているところであります。4月26日の参議院本会議での総理答弁は、こうした様々なコストの高騰を踏まえた合理的な価格形成の仕組みづくりを検討するとの趣旨であり、何らかの賃金や所得を保証するというものではありません。上友君、時間になりましたのでお待ちください。時間ですね。保証するものではないということで、だからやはり価格形成といっても、生産者の所得が上がるかどうかわからないということでは困るわけですよ。やはり必要なのは、農業で生活できないとか、これでご飯を食べていけないという生産者の苦労に、苦悩に応えていくということが大事で、そのためには生産者への直接支払いの仕組みを作ることが必要だということを強く申し上げまして、終わらせていただきます。
5:38:23
秋田県の寺田と申します。よろしくお願いいたします。通告していた質問の前に、2つお伺いをできればと思います。午前中の棚部員への質疑の答弁の中で引っかかったことがあります。参考人の方のご答弁でしたけれども、価格転嫁の鍵というのは、農業者の努力なんでしょうか。参考人の方のご答弁、農業者が資材口頭などの説明をきちんとして、関係者が納得し、受け入れられればとのご答弁であったかと思います。それを裏返せば、じゃあ今価格転嫁ができていないのは、農家の説明努力が足りないからということにならないでしょうか。これが農水省のご見解なんでしょうか。
5:39:10
午前中にとあった答弁につきましては、食料システムの中で価格のあり方というのを話し合っていくという中で、その中で生産者ということについては、現価のコストの状況ということについて、流通もしくは小売の方に説明をしていただくという必要があって、それを生産者としてはやらなきゃいけない。そういう努力を積み重ねることによって、そこでコストの増というのをカバーしていく努力をしていく。それが望む姿としては、再生産可能な価格に向けて、そういった交渉を進めていくという趣旨で説明をしたものと理解しています。
5:39:49
今価格転嫁ができていないのは、説明努力が足りないからなんでしょうか。どうでしょう。
5:39:58
今、杉中総審から御説明をしたとおりであるんですけれども、生産者の側の努力不足というよりは、やはり生産者の側で負担をしている実際のコストというのが、最近特に口頭をしてきておりますので、そうしたことについて、サプライチェーン全体の関係者がみんなしっかりとまず理解をしていくということが最低限必要だろうという趣旨で申し上げたものというふうに理解をしております。
5:40:29
今の副大臣のお答弁で少しほっとした思いがいたします。先日来、中心であったのは消費者の理解の情勢なんだということが中心であったと思います。ただ、御選中には、農業者の努力、説明がというようなことだったので、いかがなものなのかなというふうに思ったところでした。もう一点、これは大臣の御答弁でしたけれども、直接支払いではなくて、農業者が創意工夫できるような環境整備をして、農家の収益を向上させていくんだというような御発言があったと思います。現状、様々な委員が指摘をされているとおり、農業で食べていけないような状態で創意工夫が生まれてくるものだろうかというところを私は疑問に思うんです。どうやって来年の資材を買うか、どの程度作付けをするのか、もうやめようかと。でも、機械の借金もある、子どもの仕送りもあると、目の前のことで手一杯だと。それでどうやって創意工夫の余地があるんでしょうか。それとも、田中委員が御指摘されたとおり、大臣は農家に食べていけるだけの直接支払いをしたら、創意工夫などの努力を怠るんではないかというふうに思っておられるんでしょうか。大臣いかがでしょうか。
5:41:44
そういうことは全く思っておりません。ただ、繰り返しますけれども、やはり創意工夫の余地がある、あるいは経営判断の余地がある、それは限りなく求めていかなければいけないというふうに思います。そういったものに対してやっぱり手助けするような、私たちの農業の政策、これをしっかりと作り上げていくこと、そのことが一番大事だというふうに思っております。
5:42:12
現状でもそうした支援は行ってきたはずで、それでも漁が進むこの現状を止められていないというところから、基本法の改正の議論が始まったのではないかなというふうに思っておりますけれども、また後でお伺いをしたいと思います。通告していた質問に入らせていただきます。今日、日経新聞の5月22日の長官の記事1枚配らせていただきました。米の価格高騰に関するものです。作家の猛暑が直撃をして価格が高騰していると。これは卸売間の価格の高騰ということでしたけれども、米の卸売会社の取引価格、今月は前年同期比で6割高、中には8割高の目柄もあるとされていることについてですけれども、農家の方からよく言われるのは、米の値段が下がったらもう下がったで収入減るけれども、上がっても自分たちには大して入ってこないんだろうなということを言われます。この記事に書かれているような価格の高騰、こうした利益というのは、どれほど農家に還元されているのでしょうか。
5:43:20
お答えいたします。5月22日、日本経済新聞の記事は承知しております。報道されている価格についてなんですが、主として卸売業者間で転売されるスポット取引のものと思われます。どうしても調達する必要のある目柄を、10トンぐらいから数十トンぐらいの小ロットで投与買いをしようとするため、取引量が少ないということと、全体の価格どうこう評価できるかどうかというのは若干どうかなという中身でございます。一方、出荷業者と卸売業者の相対取引を見ますと、これはおおむね数百トンから数千トンあるいは1万トンぐらいのロットで、流通量として見れば米の流通の過半を占めております。相対取引価格なんですが、令和6年4月は前月比で98円高1万5,526円、出回りからの年産平均でも前年比で10%高の1万5,293円と極端な上昇にはなっておりません。コロナ禍前の29年産から令和元年産ぐらいの価格よりもやや低い水準になっています。先ほど農業者の手取りなんですけれども、一般論として生産者が出荷販売する相対取引に出すようなものであれば、価格が上がったり販売数量が増えれば、生産者の販売金額は向上すると見込まれます。ただし、転売されるものに関しては、その値段がついたとして生産庁にちゃんと返されるかどうかというのは定かではないと考えております。事前にしても今後も米全体の受給や価格の動向を注視してまいります。
5:45:03
ありがとうございます。こうした価格行動の中ですけれども、この記事によれば、飲食店では輸入米を手当てする動きが相次いでいるとのことです。大手外食チェーン、牛丼の吉野屋では、この春から国産・外国産米のブレンドに切り替えたとあります。また同業他社も同様の扱いを検討中であるというふうに書かれております。改正基本法で食料安全保障を謳って、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することを目指す政府農水省として、この現状というのは望ましいことでしょうか。
5:45:41
この新聞の記事の内容についても、承知しております。こうした背景には、外食事業者などが求める根ごろ感のある価格の米の需要に、5年産の国産米が十分に応えられていないということも背景にあるというふうに考えております。食料安全保障の強化には、需要によって生産を推進していくことが必要ですので、やはりこういった対応はしていかなきゃいけないというふうに思っています 。農林水産省としては、流通販売の方々に、産地や農業者に対して必要な米がら料を伝えていただいて、今ちょうどそういう時期なので、結びつきを進めていただきたいということをお願いしたいというふうに考えております。また、これに関するマンスリーレポート等によりまして、産地品種米がらごとの価格動向や販売状況、在庫料等の受給動向、作付け意向など、きめ細やかな情報提供を徹底してまいります。できれば、8枚契約ですとか、複数年契約等の事前契約の取組を促していきたいというふうに考えております。その上で、外食・中食事業者が求める、寝頃感のある価格での安定供給を図るため、低コストでの生産への実証事業等、生産性の向上についても支援を考えていきたいというふうに考えております。
5:47:02
今、様々多様作のアイデアを教えていただきましたけれども、ではこの外国産米に切り替えられるような動きは望ましくないというふうに考えているということでよろしいですか。確認です。
5:47:18
それぞれの事業者の方なので、その行動について、いいか悪いかというのはあれなんですが、この外食業務用についてもですね、国内に需要があって、国内で提供できるのであれば、それに見合った生産、そういったものに取り組んでいただきたいと思いますし、それに関して国としても必要な後押しといいますか、そういったことはやっていきたいというふうにお考えをしております。
5:47:43
望ましくないかどうかはともかく国産になる方が望ましいという理解でいいでしょうか。ありがとうございます。業者の話では、この24年産の米が出回るまでは価格は下がらないだろうということでした。ここで話が出ておりますとおり、持久率の向上に一番貢献するのは米なんだと言っている。国産で賄えるものもできる限り国産でと言っているということで、持久率向上に一番貢献できる、ここの堅持さえもできなくて、どうやって果たして持久率を本当に向上させることができるのかと、本当にそのやる気があるのかということを疑わざるを得ないような出来事じゃないかなというふうに思っています。米と持久率のことについて引き続きお伺いをしていきたいと思います。米の消費の減少が食料持久率に与える影響の度合いはどのようなものでしょうか。
5:48:40
食料持久率でございますが、平成10年度の40%から令和4年度の38%で2ポイント分低下しておりますけれども、米の消費量の減少によるその期間の持久率の引き下げは3.0ポイントとなっております。
5:48:57
持久率を上げるために米に関して政府として行っていることを教えてください。
5:49:07
食料安全保障を確保する上で、主食であります。また、持久可能な米の消費拡大は非常に重要な課題と思っております。このため、米飯学校給食や日本型食生活の推進、年齢層の高い方には米と健康に着目した情報発信など、食育や消費者理解の促進を進めてまいります。それに加え、パックご飯、米粉輸出、新商品開発など、ご飯の形もいいのですが、新たな需要の拡大も促進していきたいと考えております。パックご飯については、食の簡便化が進む中で、国内外の需要が確実に伸びています。これに対して生産を拡大するための施設整備を支援しております。また、米粉については、米粉のPR、料理レシピ等の情報発信だけではなく、米粉の特徴を生かした新商品開発への支援、あるいは製造機械設備の導入支援等を行っております。さらに、輸出につきましても、輸出拡大実行戦略に基づいて、オールジャパンでのプロモーション等を通じた販路開拓、さらなる市場の開拓を進めております。このように、あらゆる機会を通じて米の消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。
5:50:25
ありがとうございます。そのあらゆる様々な取組、米の消費拡大の取組ですけれども、こうしたものに欠けている予算額は、おいくらでしょうか。
5:50:38
農林水産省の施策の中で、食育や輸出拡大など様々な政策が米の消費拡大に寄与しているところでありまして、米の消費拡大の部分のみ予算額を切り出してお答えすることは困難です。その上で、米の消費拡大に関係する令和5年度補正予算と令和6年度当初予算について申し上げます。まず、食育や消費者の理解の促進に関しては、一つは日本型食生活の推進について、消費安全対策交付金17.2億円の内数、令和6年度の当初です。2つ目、米と健康に着目した情報発信について、米需要創造推進事業0.3億円の内数、令和6年度の当初です。また、新たな需要拡大に関しましては、4つございまして、一つはパックご飯工場の施設整備について、産地生産基盤パワーアップ事業310億円の内数、令和5年度補正。2つ目、米粉の情報発信や機械設備の導入支援について、米粉の利用拡大支援対策事業20億円、令和5年度補正です。3つ目、米米加工品の海外需要開拓への支援について、プロモーション等への支援、51億円の内数、令和5年度補正、令和6年度当初です。4つ目、米を利用した新たな商品開発等への支援について、米国周年供給需要拡大支援事業1.2億円の内数、令和6年度当初です。
5:52:21
ありがとうございます。総額を教えていただきたかったんですけれども、米、ご飯として消費をする米と、米粉に関しての予算も多かったと思いますけれども、米粉に関して消費拡大にこれまでかけてきた過去の予算の総額が、どういうものか、今後予算の総額を教えてください。
5:52:40
米粉の消費拡大につきましては、平成21年に、新用途米国法というものが施行されて、それは米粉等の推進法なんですが、それ以降、麦大豆等国産農作物の生産拡大などの施策の一環として米粉は対象としてまいりましたが、米粉部分のみ切り出してお示しすることは困難であります。一方で、非常に近い話なんですが、ウクライナ情勢による小麦の国際価格の急増など、国内外の食料安全保障の重要性が改めて浮き彫りになったことを踏まえて、令和4年度の補正において、これ米粉に特化した事業を行っております。国内で自給可能な米を原料とした米粉の普及に向けた施設整備、設備投資等を支援するため、140億円を令和4年度補正で措置をしておりまして、同じ内容で令和5年度の補正予算で20億を措置しているところでございます。
5:53:41
切り分けて示すことが難しいということでしたけれども、それでは、これいくら投じてどれぐらいの効果があったかということが、計りきれないと思うんですね。米粉の消費拡大の目標値を改めて教えてください。
5:54:03
令和2年に策定しました、現行の基本計画では、米粉用の食料消費の見通し、これ生産努力目標と同じなんですけれども、平成30年度2.8万トンを令和12年度に13万トンまで拡大する目標を掲げております。実際のところ、令和4年度は4.5万トンまで需要は拡大しており、令和5年度5.3万トン、令和6年度6.4万トンと拡大する見込みとなっております。
5:54:38
ありがとうございます。事前の問い合わせの際には、これ以前にも目標値があったというふうに伺っております。それは達成できたんでしょうか。
5:54:49
令和2年に作った前の平成22年の目標のときは、米粉の10年後の目標で50万トンというものが設定されましたけれども、3万トンから4万トンぐらいの実績でありました。それから平成27年の基本計画の中でも10万トンという目標がありましたけれども、やはり3万トンから4万トンぐらいの実績になっていました。
5:55:23
はい、ありがとうございます。それなりの予算を投じながら、ただ全然その目標には達していなかったということで、やはり先ほども申し上げましたけれども、いくらかけたかということすらも整理できない上で目標に も及んでいないということが明らかになったというふうに思います。こういうことでこれからも本当に少子拡大に取り組んでいけるのかなと、さまざまなメニューが実行されてはいますけれども、そのトータルにいくらかけたかもわからない。効果もうーんという状態にあるということで、これからも取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、今この米庫に関して力を入れている理由を改めて教えてください。
5:56:14
お米の消費拡大というのは、いろんな農政の中で本当は一番、拡大して、あるいは減少を止めたいというのが本音のところでございます。そうすることによっていろんな政策の自由度も上がってくると思います。その中でご飯のままで消費をして、そういったことをずっと実は推進をしてまいりましたけれども、なかなかそこの一人当たりの消費量も減っていますし、人口も減る中で毎年10万トンずつぐらい消費が減る。その中で輸出というのもありますし、国内の中でも最近は小麦のパンに代わって米粉を利用した麺ですとかパンですとか、あるいはお菓子ですとか、いろんな商品開発をすることによって需要が拡大する兆しが見えてきたところでございます。寺田先生から厳しいご指摘をいただきましたけれども、生産するだけではなく、商品開発、製造のところに力を入れることによって、まだまだ米粉については伸びる可能性があると考えておりまして、こういったあらゆるお米の消費拡大についても、政策を実施していく必要があると考えています。
5:57:24
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、米粉としての消費拡大も大事ですけれども、ご飯として消費されるお米の消費拡大も、両方やるべきなんだろうと私自身も思います。お話しいただきましたけれども、今すでに真面目に農業のことを考えて、パンとか麺ではなくて、ご飯をなるべく食べているという方々に、もう1杯、2杯食べてほしいというのはやっぱり厳しいんだろうと私自身も思います。ただ一方で、パックご飯、おにぎりなど消費が伸びていると、昨日我が家に来た姪っ子も、ご飯炊くのが面倒なのでパックご飯だと言ってましたけれ ども、この米の消費が減ったと言われるけれども、日本人は別にご飯が嫌いになったわけでは決してないと思うんですね。忙しいと、米を炊くのが手間だということなんだろうと思います。船山先生に、お米炊くのそんなに面倒ですかと、いずれ言われて、ちょっとまた怒られるかもしれませんけれども、炊くのが面倒だけれども、ご飯は食べたいと思っている人たち、本当はおにぎりがいいけれども、手軽だからトーストやサンドイッチになっているという方たちはまだまだあるんだろうと私は思います。ここが米の消費を伸ばすための1つの鍵だし、食料安全保障として米が大事だというのであれば、稲作を守っていく鍵なんだろうとも思っています。消費者の思考の変化ということをある意味言い訳にして、ご飯としての米の消費拡大のところ、必死になってはやってこなかったのではないかなと申し訳ないんですけれども、感じられるんです。実はここはまだ掘れるみたいなところ、ここに消費を伸ばすヒントがあって、以前私ここでご紹介をしましたけれども、米や水の計量の必要がなくて、外出先からでも全自動でお米が炊ける、携帯で操作ができるというようなお室も手のひらサイズで、洗い物の負担も少ないという炊飯器などは、前田地先生もご興味を示してくださっていましたけれども、一世帯あたりの人数が減る中で、こうした新しい炊飯器なども消費 拡大の鍵になるのではないかなというふうに考えています。また米粉ももちもちの食感などが、食品が好まれる日本において、消費拡大の余地はやはりあるんだろうというふうに私自身も考えています。今はおせんべいなどもよく見ると、外国産米で作られていたりするんですね。子どものおやつを買うときも、物価が高くなっていますので、次安いものを手に取りますけれども、そうするとやはり裏を見ると、国産米を使ったものではないと。今、国産米のものを選んで買うようにしてはいますけれども、現時点ではやはり有機などを気にかけている子育て世代を除いては、やはり消費者はそこまで見ていないのかなというふうにも感じます。ここもやり方次第で国産に置き換えていくことができるだろうというふうに思います。食料安全保障の確保のために自給率を向上させるというのであれば、米などだということは当たり前だと思いますけれども、この消費拡大にすべきことを全部やってきたのかというところに疑義が残る、これからやるつもりなのか、やるべきことを全部やるということなのかというところに疑義が残る基本法の改正であってはいけないというふうに思います。本当に国内でできるものは最大限国内でというこの原稿が一致をしているのかとは言っても農地が足りないんだから輸入も合わせてというのは 分かるんですけれども、やっぱり先日も申し上げたとおり、安定的な輸入といっても、輸送の突絶のリスクというのはあまりにも大きいだろうというふうに思います。また、緑戦略、気候変動対策、環境負荷の低減などということもありますけれども、海外から輸入をするのにどれだけ二酸化炭素を排出をしているのかというところ、当たり前のことですけれども、環境のことを考えても国内でできるものは国内でというのが一番いいというふうに思います。様々な議論を聞いておりまして、維持としか書かれていなくて維持向上と書かれていないという指摘が再三されておりますけれども、やれることを最大限やるつもりがあるのかというところにやっぱり議論が残る基本法改正であってはいけないと思います。大臣に一言、所感をお伺いして終わりにしたいと思います。米粉の話を聞かせていただきました。4月4日は新潟米国協会が作りました米粉の日です。米という字は88と書きますけれども、米粉は米の子供ということで4の4ということで4月4日ということだそうであります。野林水産省のレストランは全部米粉で作ったマグロカツ、とんかつ、カツ丼、唐揚げこういったものをやりました。私全部食べました。大変おいしいです。もっともっとやっぱり需要を喚起しなければいけないと思いますが、以前八郎型館宅の農家の方に聞いたときには、やはり最後はコストの問題だというふうなことを言われまし た。どうしても米粉に比べるとコストが高い。やはり圧力を強くしなければいけませんので。自民党の米粉の振興をやるときは、民間企業に行きまして、その民間企業の米粉の生産が米粉会社にやはり様々な支援をする。そのことによって米粉のコストを少しでも安くする。そういう事業費もつけたところでありますので、様々な角度から米粉の需要を増大することによって、国産の米の需要が増えるように、今後も努力してまいりたいと思っております。
6:03:03
本案の修正について、船山君から発言を求められておりますので、この際これを許します。船山靖君。
6:03:10
私は、ただいま議題となっております、食糧農業農村基本法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主社民及び国民民主党新緑風会を代表して、修正の動議を提出いたします。今回の基本法改正については、大臣からの趣旨説明等にあったとおり、制定から四半世紀が経過する中で、農業の生産基盤が弱体化していること、世界的な食糧需求の変動や地球温暖化の進行など、制定時とは前提が大きく変化していることを背景に提出されたものでありますが、現案では、現状の課題解決には全く不十分であると考えます。よって、以下のとおり、修正の動議を提出する次第です。その内容は、お手元に配布されております案文のとおりでございます。これより、その趣旨についてご説明申し上げます。まず、早速の修正についてご説明いたします。第一に、食料安全保障の確保に関する基本理念に関して、食料自給率の向上の明記、食料の供給能力に係る政策についての人工動態に係る表記の削除、食料の供給能力の維持を維持向上とする修正を行うこととしております。第二に、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念に関して、農業生産活動の自然環境の保全等に寄与する側面を明記する修正を行うこととしております。第三に、農業の持続的な発展に関する基本理念に関して、農業者の減少の要因について人工動態に係る表記の削除、農業所得の確保による農業経営の安定を追加する修正を行うこととしております。第四に、農村の振興に関する基本理念に関して、農村について、食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たしていること、国民に多くの計画をもたらす農業の有する多面的機能が発揮される場であること、及び就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場であることとの意義、並びに、豊かで良好な地域社会が維持されるべきことを明記するとともに、産業の振興の施策を追加する修正を行うこととしております。次に、基本的施策の修正についてご説明申し上げます。第一に、食料農業農村基本計画に関して、基本計画に定める目標の達成状況に係る調査結果について、食料農業農村政策審議会の意見を聞くこととし、その意見を付して国会に報告するとともに、インターネット等により公表をしなければならない旨を追加する修正を行うこととしております。第二に、農業の持続的な発展に関する施策に関して、多様な農業者の役割の明記、二十歳化の文言の削除、有機農業の促進の明記、障害者である農業者の活動の促進の追加、種子の公共育種事業に関する規定を追加する修正を行うこととしております。第三に、農村の振興に関する施策に関して、地域の資源を活用した産業の振興の明記、地域社会の活力の向上を追加する修正を行うこととしております。以上が修正案の趣旨であります。何卒、委員各位の御賛同賜りますようお願い申し上げます。
6:06:58
はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお 願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。はい、よろしくお願いします。食糧農業農村基本法の一部を改正する法律案及び船山康彦君提出の修正案について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
6:07:40
はい、一見民主社民の横沢貴則でございます。ただいま、動議が提出されました修正案について質問をさせていただきます。これまで質問時間を積み上げてまいりました。委員会の中でも多くの議論が行われてまいりました。その議論の中から、たぶん盛り込まれた修正案だと認識をしております。まずお聞きしたいのですが、基本理念において農業所得の確保による趣旨、これを追加したと言います。この趣旨を、農業所得の確保についての趣旨をお願いしたいと思います。
6:08:22
横沢委員の御質問にお答えしたいと思います。修正案は第5条第1項に、農業については、持続的な農業生産活動が可能な農業所得を確保することにより、農業経営の安定が図られるべき旨を追加することとしております。政府は、農業所得の確保は、生産性の向上、付加価値の向上といった農家努力によって達成されるべき、政府の役割は農家努力の後押しだというふうに、この答弁を審議の過程で繰り返してきました。しかし、これは農家の自助努力を促すものであり、岸田総理のおっしゃっておられた、新自由主義からの脱却ではなく、新自由主義の考え方そのものではないでしょうか。また、円安による生産資材の高騰や温暖化の影響による農産物の市場価格の変動など、農家努力ではどうにもならない問題が、農家経営を圧迫しています。価格転換も実際には難しいと思われる中で、どのようにして農家経営を守り、再生産可能な所得を確保するかを考え、農業所得の確保法を規定することといたしました。農業所得の確保として想定するものは、やはりEUのような直接支払い、この制度です。農業者の収入を保障するということであります。どのような直接支払い制度を、どのような要件の下、創設するかは、十分な議論が必要ではありますが、考察を基地を出さないためにも、立憲民主党、国民民主党両党は、農地維持直接支払いを提案させていただき、詳細を検討しているところでございます。徳澤貴則君 ありがとうございます。それでは次に、この委員会でも議論になりました、食料自給率の向上についてお伺いしたいと思います。国内生産の増大、これが基本であります。今、修正案には食料自給率の向上を明記すると、先ほどお伺いしましたが、この理由は何かお伺いいたします。徳永衣梨君 修正案では、第2条第2項に、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることを基本とすることを明記することとしています。食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目して、商品に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にも馴染みの深い、分かりやすい指標となっていましたけれども、改正案では、食料自給率、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標と、いくつかの指標のうちの1つに格下げをしてしまいました。しかも、他の指標は具体的にどういうものかということに関して、委員会質疑において、基本法検証部会の部会長を務めておられた東京大学の中島康博参考人が、食料安全保障の指標は基本計画に持ち越しになっている。どんなふうにまとめ上げていくかは、今の時点では申し上げられませんと答弁されるなど、食料安全保障の確保に関する評価の指標の内容が曖昧であります。基本計画の食料自給率目標を、45%でありましたけれども、一度も達成することができなかったこと、その原因について検証もしていなかったことを反省し、食料自給率の向上を図ることを基本とすることこそが、国民に対する食料の安定供給、ひいては食料安全保障を確保するために重要となるのではないかと考え、条文に明記することとしております。
6:12:23
非常に重要な視点だと考えます。続いて、先ほども議論になりました、農業に関する活動を促進すべきものに、障害者である農業者を追加した理由についてお伺いをしたいと思います。
6:12:41
政府案では、第4節の農村の振興に関する施策の中の第46条に、障害者等の農業に関する活動の環境整備の規定があるものの、第3節の農業の持続的な発展に関する施策には、障害者の位置づけはありません。私たちの修正案で、第35条、高齢農業者の活動の促進と一緒にしたのは、農福連携が農村振興策だと考えるか、あるいは農業の人材の確保育成、農業の持続的な発展に関する施策と考えるかの、基本的には考え方の違いだと思っております。障害当事者である横沢委員の意見もあり、障害者である農業者については、女性農業者や高齢農業者と同じく、 すでに都市部でも生産現場で大事な役割を担っているという現実があると認識しています。そこで、修正案では、障害者である農業者が農業に関する活動を行うことができる生活環境を推進することを、女性の参画や高齢農業者の活動の促進の規定とともに、第3節の農業の持続的な発展に関する施策の一環として、第35条に位置づけることとしました。障害者の方々は、今後、担い手として、また貴重な戦力として、その役割はますます重要になります。また、農業の法人化・株式会社化が進む中で、障害者雇用促進法に基づき、従業員40人以上の法人は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。また、来年には、法定雇用率現在2.5%ですが、2.7%へと引き上げられる、こういったことも、しっかり考えていかなければいけないと思っております。横沢貴則君 政府でも、農業形態の法人化を進めているわけで、法人化の中でも、障害者法定雇用率を達成していくというのは非常に重要な役割ですので、この追加は非常に重要だと考えます。次に、先ほども議論になりました、農業者の減少の要因、これが人口減少によるものなのかどうなのかという議論が、この委員会でも大きく議論になりました。この点について、人口動態に関わる表記を削除した理由をお伺いいたします。船井麻生君 政府案では、農業をめぐる情勢の変化の例示である農業者の減少の要因として、人口の減少が挙げられます。しかし、これまでの委員会審議の中で、多くの委員からも問題提起がありましたけれども、農業者の減少の要因は、単に人口減少だけではなく、例えば、水滑をめぐる水張り問題、これも大きな現場の混乱に結びついておりますし、政策変更によるこのような混乱、そして減収、先の見えない不安、こういったことから、借金のない農家ほど早期に輸入をする、こんな現象も起きておりまして、複合的な要因となっております。また、人口減少下においても、就業者が増加している、こういった業種もあることを考えると、ただ単に人口減少だから仕方がないと、思考停止に陥ることなく、やはり今の現状をどう変えていくのか、どう増やしていくのか、こういった政策の方向を具体的に示すことこそが基本法の役割だと、そういった意味におきまして、この記述を削除させていただきました。
6:16:34
はい、ありがとうございます。人口減少率は、総人口の2%であります。農業者の減少は、もう6割近くになっております。今の舟山議員からの説明は、特に分かりやすかったというふうに感じております。次に、農村についてお伺いいたします。食料の安定的な供給を担う基盤、多面的機能が発揮される場であること、多様な産業を生み出す地域の資源を有する場であること、豊かで良好な地域社会が維持されるべきであること、そして産業の振興によりその振興が図られなければならない旨を今回追加いたしました。その理由についてお伺いいたします。
6:17:29
基本法ですから、やはり読んでわかる、そういった内容でなければならないと思っています。そういう中で、国土の体操を占める農村は、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしているのみならず、多様 な地域住民が生活する場であり、さらには国土の保全、水源の寛容、美しい安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の継承といった多面的機能が発揮される場であること、再生可能エネルギー、田園回帰、グリーンツーリズムといった就業機会の増大につながる、多様な産業を生み出す地域の資源を有する場でもあります。食料農業農村基本計画でも、地域政策の総合化を謳い、農林水産省が中心となり、関係府省が連携し、施策を総動員することが規定されております。にもかかわらず、政府案第6条では、農村の意義について、農業の持続的な発展の基盤たる役割しか書かれておりません。そこで修正案では、農業以外の産業の振興や地域の資源を活用した事業活動を推進し、所得を向上させることにより、経済的にも豊かで良好な地域社会が維持されることを明記することとしました。また、就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場であることや、産業の振興を明記し、農村が生産の場としてだけではなく、地域の資源を生かした産業の振興による新たな可能性を秘めた場であることを明確化することといたしました。 その思いも込められているだけでは足りないんです。しっかりとその思いが入っているのであれば、条文に入れていく、このことを意識して具体的な記述とさせていただきました。
6:19:16
やはり基本法ですから、読んで分かりやすく、それはまさしく国民の皆様に理解のある基本法改正となることと思いますので、非常に大事なご意見だと思います。ちょっと時間も迫っていますので、順番を入れ替えますが、水田の裸足化。先ほども本委員会で議論になりました。米の需要が増えている。そしてこれからも米生産が気候の変動によりどうなるか分からない。やはり水田を守っていく必要があると思いますが、今回この水田の裸足化を削除した理由は何かお尋ねをいたします。
6:19:55
私の地元北海道でも裸足化促進事業で、全体の1割の水田が裸足化されました。これからどれだけ裸足化が進むのか大変心配いたしております。水田は食料の安定的な供給のみならず、洪水や土砂崩れといった災害の発生の防止、水源の寛容、自然環境の保全等の役割を果たしています。さまざまな役割を果たしている水田を潰して裸足化することは、最近インバウンドやおにぎりブームなどで需要が高まっておりますけれども、日本人の主食である米の安定的な供給に支障を及ぼすとともに、農業の有する多面的機能の発揮にも影響を与えることになりかねません。また、一度裸足化すると再び水田に戻す福田には多大な労力とコストがかかるとの指摘もあります。また、高齢稲作農家の利農によって、将来的に水田が足りない、米が足りない、今は想像していないかもしれませんが、そんなことになるかもしれないと大変懸念を致しております。昨今による気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性の高まりを踏まえても、高温多湿なアジア・モンスン地域である湾区における米作りは、比較的気候変動の影響を受けにくいことから、米作りを維持することの食料安全保障上の重要性がますます高まっていくと考えられ、水田の果たす役割がこれまで以上に増大しています。これらのことから、水田の裸足化を汎用化と並べて維持する必要はないと考え、削除することとしております。
6:21:34
はい。最後に、食料供給能力の維持を維持向上にした理由を伺います。
6:21:45
はい。政府案第2条第2項では、国民に対する食料の安定的な供給にあたっては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで、食料の供給能力の維持が図られなければならない旨、規定しています。もっとも、海外への輸出を進めていくにもかかわらず、食料供給能力の維持にとどまることは、目標としてはあまりにも低く、食料の安定的な供給の実現にはつながらないと考えております。そのため、修正案では、食料の供給能力を維持ではなく、維持向 上が図られなければならないことといたしました。政府も生産を増大させると、これまで以上にということを言っている以上は、やはり維持だけではなく、維持向上、さらに前向きな、そういった方向性を言っているわけですから、条文の中でわかるように示すべきだと考えています。
6:22:40
はい、わかりやすい修正案でございました。時間ですので終わります。ありがとうございました。
6:22:50
お願いいたします。一本一重の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。通告していますとおりお尋ねをさせていただきます。障害者の条文についての確認です。修正案では、農副連携や障害者のポイントにつきまして、第4、35条に、農業に関する活動を促進すべきものとして、障害者 を追加すると盛り込んでおられます。高齢者の条文に障害者の事柄を盛り込むことを想定されていますが、どういう意図でこの修正案としたのか、意味合いを教えてください。
6:23:32
松野委員のご質問にお答えいたします。特に農副連携に関しては大御熱心だということは、この委員会の質疑でよく聞かせていただいております。提出した修正案では、ご指摘のとおり、新第35条に、障害者である農業者について、その活動の促進を追加することとしております。これに対し、政府案では、第4節の農村の振興に関する施策の中の第46条に、障害者等の農業に関する活動の環境整備の規定があるものの、第3節の農業の持続的な発展に関する施策には、障害者の位置づけはございません。私たちの修正案では、第46条とは別に、障害者である農業者を第35条、高齢農業者の活動の促進に合わせて規定しております。これは、農副連携を農村振興策だと考えるか、農業人材の確保育成の面もあると考えるかの基本的な考え方の違いだということは、 先ほども申し上げました。障害当事者である横沢委員の意見もあり、障害者である農業者については、女性農業者や高齢農業者と同じく、既に生産現場で大変に重要な役割を担っている、これからもその重要度がますます高まっていく大事な担い手であるという現実があり、今後もその役割は大変に重く受け止めていかなければいけないと認識いたしております。そこで修正案では、障害者である農業者が農業に関する活動を行うことができる環境整備を推進することを、女性の参画や高齢農業者の活動促進の規定とともに、第3節の農業の持続的な発展に関する施策の一環として第35条に位置づけることといたしました。なお、具体的な規定の位置を第32条の高齢農業者の規定に追加することとしましたのは、第31条の担い手一般の核を育成のための施策とは別に、特に配慮してその農業者としての能力の十分な発揮を可能する環境の整備を行うことが必要な点は、高齢農業者と障害者である農業者については共通するところがあると考えさせていただきました。
6:25:49
丁寧にありがとうございました。本当の気持ちが伝わってまいりました。2問目です。修正案では今後、農副連携にどう取り組んでおられるのかということです。障害者の雇用の中には一般雇用もあれば福祉サービスのようにA型事業所、B型事業所といろんな段階がある中で、修正案では今後の農副連携や障害者との農業との関わりをどのような未来を描いていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
6:26:21
詳細に関してはまだまだ十分な議論ができていないと思いますが、障害福祉サービスを利用している方や、農業者で病気やけが等により障害を受けても現場で農業を営んでいる方がいらっしゃいます。重要な担い手である障害者である農業者について、障害の程度や個々の事情にあった農業の関わり方を当事者の意見を反映させて、国や自治体の支援を受けながら継続できる、そんな環境をしっかりと整備していきたいと思っております。このように農業分野においてもインクルーシブな環境を作ってまいります。
6:26:56
力強いですね。農林水産省の皆さん方とはまるで違うような意気込みというのが伝わってまいりまして、本当に賛成したいなというような気持ちであります。3問目になります。障害者等にあたる方々への思いについてお尋ねいたします。政府案では、障害者、その他の社会生活上支援を必要とする者の施策を行うこととされておりますが、修正案では、その他の社会生活上支援を必要とする者への農業への関わりをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。
6:27:44
政府案が第46条で新設しようとする農福連携の規定については、政府は障害者の農業分野での活躍を通じて農業経営の発展とともに、障害者の自身や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であるとしており、障害者基本法の基本理念を踏まえ、地域社会として障害者を支える環境を整備するため、農村振興施策として 位置づけるとしています。このような取組の必要性・重要性は、障害者のみならず、それ以外の生活困窮者や犯罪被行した者であっても、どんなバックグラウンドであっても同様に認められるものであると考えております。このような趣旨で農福連携の規定を設けることにも一定の意義が認められることから、第46条の修正は行わないものと整理をさせていただきました。私どもといたしましては、農業生産の担い手として多様なものを想定しており、その他の社会生活上支援を必要とするものにつきましても、重要な担い手になり得るものであると認識をいたしております。
6:28:50
よく分かります。私も同じような気持ちです。最後の質問になります。二十歳の文言削除についてお尋ねをいたします。修正案では、二十歳の文言を削除する案を示されておられます。水田の二十歳は、現行の食料農業農村共同法では、公衆益作物に転換するためという限定があ ります。このまま水田の二十歳を強く推進していくことには、私たちも非常に疑問があります。その中で、修正案ではどのような発想で、二十歳の文言削除を考えていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。
6:29:27
水田で生産される米、これは主食として食料安全保障の要だと考えています。併せて水田は、食料の安定的な供給のみならず、洪水や土砂崩れの防止といった災害の発生の防止、水源の寛容、また生物多様性の保全、自然環境の保全等の役割を果たしています。さまざまな役割を果たしている水田を二十歳化することは、主食である米の安定的な供給に支障を及ぼすとともに、農業の有する多面的機能の発揮にも影響を与えることとなり、この点は公衆的作物に転換する場合であっても同じだと考えます。先ほどの議論でもありましたけれども、今、米の需要が増えている、樹球が逼迫している、こういった状況の中で改めて主食をしっかり作る、そういう中で、この一回畑にしてしまうとなかなか水田に戻らない、こ れは多大な労力とコストがかかる、こんな指摘もあるんですね。昨今における気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性、この高まりを考えてみても、高温多湿なアジア紋村地域であるこの日本における米作りは、比較的気候変動の影響を受けにくいことから、米作りを維持することの食料安全保障上の重要性がますます高まっていくと考えられ、水田にあたす役割がこれまで以上に増大しています。こういったことから、やはり、畑地価を汎用価と並べて、励持する必要はないと考え、削除することとしています。
6:31:07
私の質問に、しっかりと分かりやすく答弁をいただきます。ありがとうございました。私の気持ち、ゆらゆらゆらゆらゆら動いておりますが、その気持ちをしっかりとお伝えをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。
6:31:29
日本共産党の上智子でございます。農業基本法の改正案をめぐって、ずっと議論を重ねてまいりました。それで、最初に、私は、やっぱり、新自由主義的な農政というのは、変えないといけないというふうにずっと思ってきました。新自由主義的農政ということでいうと、やっぱりこの競争原理のもとで、強いものは生き残っていく。そして弱いものは切り捨てられていってしまう。そういうやっぱり冷たい在り方というものを、それから自己責任をどんどん貸していくという在り方ですね。そういう新自由主義の農政から、やっぱり人と環境に、優しい農政に転換すべきだということをずっと思ってきましたし、それからいろんなところで話をしてきました。その場合の人というのは何を指すかというと、やっぱり命を育む農産物、生産をずっとしている生産者であり、生産者が安心して営めると。それからもう一つは、やっぱり消費者ですよね。安心できて、安くて、栄養になるもの、そういうものをやっぱり求めていて、そういう消費者、両方に対して優しい農政であるべきということが一つと。環境に優しいということでいうと、これはですね、やっぱり自然やそれから家畜に負荷を与えずに行う農業であると。地域で生産された農産物をその地域で消費する、CO2も削減するなどですね、環境に優しい農政ということです。大規模よりも中規模、小規模の方が実は所得率が高いというのが、この間もだんだん明らかになってきたんだけれども、そしてやっぱり家族団乱が楽しめると。そういう生産者もいるわけで、希望ある未来、生産欲は湧き立つような、そういう方向性が示されなければいけないというふうに思うんですね。そこで修正案についてお聞きするんですけれども、農業所得の確保による農業経営の安定ということで追加をされたと思います。どこでも農業で生活できないという声があるわけなんですけれども、この声にどう答えていくのかと。政治に求められているんだと思うんですね、その方向を示す。直接支払いなどを展望をどのようにされているのかということで見解をお聞きしたいと思います。舟山麻衣君。 今まさに上議員からお話しいただきました。やはりこの委員会の中でも生産基盤の弱体化、ずいぶん問題になりました。人がいなくなる、農地が減る。何ででしょうか 。やっぱり儲からないからなんですね。そういう意味では、しっかりと人と農地を確保する、生産を持続する、そのためには持続可能な所得、よく持続可能な農業と言われますけれども、やはりそのためには所得を確保する。その所得の確保のためにもちろん、生産性を上げることも必要でしょう。価格で実現することも必要でしょう。しかし、その個人の努力ではいかんともしがたいところに対して、しっかりと後押しをしていく。やっぱり農産物の価格には全ての価値が乗り切れません。その価格に乗らないような様々な価値を政策が後押しする。これこそが私は必要だと思うんですね。そういう中で、この5条1項にまさに所得と入れた背景には、この直接支払いを念頭に置きながら、持続可能な、再生産可能な、そこでしっかりと人が残り続けられる、農地を守り続けられる、地域社会を続けられる、そういったものを目指すために、このような文面を入れさせていただきました。これは他の国でも、もう既に行っていることなんですね。特にEUでは、共通農業政策の中で、経済的に成り立つ農業収入の確保支援、これを柱にいたしまして、しっかりと農業者の公正な所得確保のために、環境への配慮を条件に精算と切り離した面積支払い、こういった直接支払いを導入し、維持発展を図っています。こういった制度を参考にしながら、日本においても、このような役割をしっかり支援する、そのような施策を導入すべきだと、そんな思いで、この条文を入れさせていただきました。
6:35:54
我が党も、実は衆議院に修正案を出していまして、それで、農業所得及び安定的な農業経営の確保を位置づけているわけなんですけど、同時に、価格保障も必要だという立場なんですよ。それは、WTO協定で価格支持はダメってなっているんだけど、実質的には当時というのは、やっぱり世界的に余り気味のときにやっているので、そのときに決めたことが、ずっと未来へと続くわけではないという中では、作ったものがちゃんと再生産できる、そういうものに改めていくという点では、価格保障と所得保障を組み合わせるというのが、我々の考え方であるということも申し述べておきたいと思います。それから2つ目に、食糧自給率の向上が明記されたというのは重要だと思います。やっぱりお話ありましたけど、現在の基本法の下で、目標を一度も達成したことがないと、これは本当に、ちゃんと明記をして、その効果 をしっかり実行ある方向に進めなきゃいけないということでは、その施策の実行ある方向性というのはどのように考えているのかお聞きします。
6:37:04
現行基本法でも、基本計画の中に、この自給率の向上を旨としてということが書いてありますけれども、やはりしっかりと基本理念の中で、国内の生産を伸ばすのであれば、自給率の向上、これを明記するべきだと、そんな思いで、この修正を提案させていただきました。さまざまな指標があるかもしれませんけれども、食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目をして、消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみのあるわかりやすい指標となっておりました。しかし、改正案では、現行より随分と後退いたしまして、指標の1つですね、指針でもなく指標の1つと格下げをしてしまいました。答弁では指針なんだということはありましたけれども、でもそうであればきちっとですね、書き込むべきだということを改めて指摘をさせていただきたいと思っています。しかも、他の指標は具体的にどうい うものなのかということに関して、委員会質疑におきまして、基本法検証部会の部会長を務めておられた東京大学の中島康博参考人が、食料安全保障の指標は基本計画に持ち越しになっている。どんなふうにまとめ上げていくかは、今の時点では申し上げられませんと答弁されるなど、食料安全保障の確保に関する評価の指標の内容が曖昧なんです。ですので、やはり改めて、自給率目標を達成できなかったことを反省し、食料自給率の向上を図ることを基本とすることこそが、国民に対する食料の安定供給ひいては、食料安全保障を確保するために最も重要な指標となるということ、これを明確にさせていただきたいと思います。
6:38:47
その点では、我が党も考え方は多分同じで、国政の柱に注いでいきだということに、やはりそこをしっかりさせるということが大事だと思っています。もう一つ、有機農業の促進、種子の公共育種事業も明記をし追加されたわけなんですけど、この点は政府の基本政策、基本法の改定、改正案では位置づけが弱いという認識なんでしょうか。
6:39:17
まず有機農業ですけれども、改正案には有機農業の促進が、基本理念はもとより法案全体でも一言も触れられていないんですよね。改正案では、基本理念において食料供給の各段階における環境負荷提言の取組の推進など、生産から消費に至る食料システムについて環境との調和が図られなければならない旨を規定しています。また第32条にも環境負荷提言の取組の規定があり、具体的には化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、その中に当然有機農業も含まれていることから、あえて期日しなかったという説明でございました。政府は、令和4年に法制化された「緑の食料システム」、この戦略で、2050年までに全農地の4分の1、100万ヘクタールを有機農業にするという目標を立て、様々な施策を講じています。にもかかわらず、条文には一切書かず、含まれていると言われても、説明がなければ全くわかりません。そこで、修正案では、持続可能な農業の中核として、強力に推進すべき有機農業を条文に明記することとしております。次に、種子でありますけれども、修正案では、第42条第4項に、地方公共団体がその地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制の整備を国が行う旨の規定を追加することとしております。政府は、改正案の第42条において、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけたと説明していますが、貴重な遺伝資源でもある種子の国内生産については、条文に明記するべきであります。これも、法案されているという説明でありました。昨年9月に行われた食糧農業農村基本法検証の見通しに関する国民からの意見・要望でも、種子については、1179件の要望のうち、最も多い540件でありました。また、特に、主要な農作物の種子については、国が責任を持って国内で生産し、供給する必要があると考えます。伝統的な地域の在来種も保存し、活用していくことは、農業用植物の品種の多様性の確保及び地域の農業振興を図る上で重要であります。こうした観点から、地方公共団体が、その地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制を国が整備する旨の規定を新たに設けることとしたところでございます。上友君、時間ですね。どうもお待ちください。政府提出の原案が持っている問題点を修正するという趣旨は、伺えると思っていて 、同感するところもたくさんあります。我が党は、今の農政が持っている農産物の輸出量に関しての見直しも必要だと思っていまして、その点まで踏み込んだ修正が必要であるんじゃないかということを思っておりますので、そのことを述べて質問を終わります。ありがとうございました。
6:42:40
時間をいただきありがとうございます。この委員会に加えていただき、1年半以上、この分野に詳しく思い入れのある委員の先生方の質疑、また聞いてまいりまして、農業では食べていけないんだというのが現状であるということは、ここにいらっしゃる多くの与党の先生方も含めて、この委員会の総意であろうというふうに思います。その解決方法には、意見の違いがあっても、少なくともこの認識自体は一致をしているだろうと感じております。私が残念なのは、農業が弱体化した最大の原因であるこの農業では食べていけないという現状が、この政府が提出を している基本法改正案によって大きく変わっていくという大きな期待が持てるものになっているとは感じられないことです。岸田総理も様々な場面で、誰一人取り残さないということをおっしゃっていると思いますけれども、今の農政、そして基本法は、誰一人取り残さないどころか、取り残される人たちがたくさん出て、それで人が去ってしまっていると。人間は物じゃなくて、人だから気持ちがあるんだと、どうにもならないと感じれば去っていくと。今回の基本法改正は、この悪循環を止められるようなものになっているんだろうかと思うと、やっぱり疑義があるというふうに感じます。そして一方で、修正案はこうしたところをしっかり受け止めていただいているというふうに感じております。修正案、提出者への質問が横下議員のものとすっかり重複をしてしまいましたので、政府にお伺いをしていきたいというふうに思います。修正案では、農業の持つ多面的価値にひどく言及をされています。農業、定年もなく体が言うことを聞く限り働けるんだということで、70代、80代、また私の友人の祖母は90代でも毎日畑に出ているという現状があります。農業に従事をすることは、水の管理とか、さまざまな他社との連携が必要なこともあって 、孤独、孤立の未然防止にもつながっていて、新鮮の健康寿命も延伸をして、医療介護費用や孤独、孤立の解消のための自治体のさまざまな施策に係る費用なども減じられるなど、今日お配りしましたけれども、農業の多面的機能の可閉評価の試算価値、これもかなり前のものですけれども、ここに掲げられたもの以外にも、この多面的機能は計り知れないと、社会全体に大きな利益があって、また国庫負担も軽減をされているというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。
6:45:20
お答えいたします。国土の保全や水源の開業等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより国民全体が享受しているものであり、平成13年の日本科学術会議の答申におきまして、定量化可能な物理的な機能を中心に可閉評価額の算定が盛り込まれたところであります。委員がお示しになった資料のとおりでございます。ただし、自然環境の保全や文化の伝承など、適切な評価手法が定まっていない機能につきましては、可閉評価の試算を行っておらず、可閉評価の試算結果に掲げられたもの以外においても、農業の多面的機能は重要であると考えております。例えば、委員の御指摘の医療介護費用につきましては、適切な評価手法が確立されていないところでありますが、令和2年度、令和3年度に茨城県の白里町において行った試行的調査では、後期高齢者のうち、農業に従事している人は、従事していない人に比べ、医療費・介護費がともに低い傾向が確認されたところでございます。農林水産省といたしましては、こういった適切な評価方法が定まっていない機能につきましても、引き続き評価に関する調査・研究を進め、さらなる知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。
6:46:46
ありがとうございます。是非、この多面的機能の可閉評価の試算、ま た新しいのを是非出していただきたいんですね。今、言及していただいた、医療・介護費がどれぐらい減っているかということ、統計的にもしっかりと有意な値が出ていると思いますし、介護費に至っては、おそらく4分の1以上低くなっているんじゃないかなというふうに思います。次の質問をしたいと思いますけれども、中産感知や多面的機能のための施策、さまざま行われてなお、この条件不利地で技能が進む現状というのは、収益性向上を目指す今の農政の在り方にあるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
6:47:28
お答えいたします。営農を行う上で生産条件が不利な中産感知地域につきましては、我が国の農地面積の4割を占める一方、人口減少・高齢化が進行しておりまして、耕作放棄地の増加等が懸念されているところでございます。このため、中産感知地域 等を直接支払い制度によりまして、中産感知地域等の条件不利を防いし、農業生産活動の継続を支援しているところであります。本制度につきましては、平成12年度の制度創設以降、5年間を一つの対策期間として、これまでも時々の課題に応じた制度の充実を図ってきたところでございます。また、令和7年度からの第6期対策におきましては、集落協定間の連携や多様な組織等の活動への参画によりまして、より共同活動の実施体制の強化を図るとともに、事務手続の簡素化等によりまして、集落協定や市町村の事務負担軽減を図ってまいりたいと考えているところであります。今後も、地方地域の方々の声を聞きまして、中山間地域の農業者等が有効をもって、共同活動と農が続けられる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
6:48:41
先ほども申し上げましたけれども、結果として、さまざまな施策を行われながらも、それでも結果として、やはり農が進むというのが続いてきていると思うんですよね。食べていければいいと、この中山間地で農業を今も続ける主に、恒例の農業従事者が、赤字なんだと、二足三門でやる気がないとして、離農をすることで、失われるものって一体どれだけあるのかなというふうに思うんです。その意味において、修正案の3の2に掲げられたような、農業所得の確保による経営の安定により、食べていける見通しが得られることで、離農が避けられるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
6:49:25
中山間地域につきましては、人口減少・高齢化により離農が進み、後継者が見つからない場合には、農業生産活動が行われなくなり、工作法基地が発生することが懸念されているところでございます。工作法基地については、周辺農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には、単格の費用を要することから、その発生防止ということが重要であると考えております。現在、改正農業基盤強化法に基づきまして、地域計画の策定を進めているところでありまして、こうしたことによりまして、工作法基地の発生防止も含め、農地が適切に行われるようにするため、地域での話し合いも行われているところでございます。農林水産省といたしましては、こうした地域計画も踏まえまして、新規収納や企業参入による二内定の育成確保、農地バンクを通じた農地集積集約化や農業生産基盤整備によります農地の効率的な利用の促進、日本型直接支払い制度によります地域集落の共同活用の取組の支援、長寿害対策の取組の支援、素方的利用による保全の取組の支援などを総合的に進めることが必要で考えておりまして、引き続き、これらの対策に努めてまいりたいと考えております。
6:50:37
もう一点、船山委員の求めによって、この委員会に示された改正食料農業農村基本法案の基本理念の関係性(イメージ)というものには、環境と調和の取れた食料システムの確立とありますけれども、そのための重要な手段と思われる有機農業が改正案に明記をされなかった理由について、今一度教えてください。
6:51:02
お答えいたします。有機農業の推進につきましては、原稿基本におきましても、自然循環機能の維持増進の施策の対象と指示を付けられておりまして、改正案におきましても、引き続き環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促すこととしております。いずれにいたしましても、有機農業につきましては、今回の基本法の見直しの内容を踏まえまして、緑戦略に位置付けられた目標の実現に向けて、引き続きしっかりと後押ししてまいります。
6:51:34
ありがとうございます。含まれているということではなくて、有機農業という言葉が明記されなかった理由を聞いております。もう一度いかがでしょうか。杉中添加審議官、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。原告基本法の中でも有機農業の推進と施策を取り組んでおりましたし、今後引き続き、その施策の推進自体を維持するということで、あえて変更する必要がないということで、続きはしておりません。
6:52:04
私自身、各委員の思い入れのある発言や指摘、それに対する政府の方々の認識と見解に身を傾けてまいりまして、大変勉強にはなりましたけれども、議論の結果としては、大変残念なものであったと思わざるを得ません。結果は結果として、この基本法のもとに作られる基本計画が、より良いものと農業現場の支えとなるようなものになるよう、見守っていきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより、原案及び修正案について、討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
6:53:07
立憲民主社民の横沢貴則です。会派を代表しまして、食料、農業、農村基本法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の立場で討論を行います。基本法の制定から25年、食料自給率は低迷し、農業従事者、農地の減少に歯止めがかかりません。農業の生産基盤と農村コミュニティは弱体化し、国民の食が危機に直面していることは共通の認識であります。こうした事態を招いたのは、この25年間の基本法による農政が必ずしも実情に即したものでなかったと言わざるを得ません。そして、国の農政のトップである坂本大臣の「生産基盤は弱体化しているとは思っておりません」という発言に現れているように、現状の認識も、こうした農政の検証も十分に行われないまま提出さ れた改正案は、基本的な理念や施策の見直しが不十分で、食料、農業、農村が直面する課題の解決につながる希望あるものとなっているとは言えないのであります。以下、具体的な反対理由に絞って申し述べます。第一の理由は、農業者の所得確保の観点が欠落していることであります。食料の価格形成については、改正案では合理的な価格形成が盛り込まれました。結局、交渉力を持たない生産者がコストを上乗せできず、再生産可能な価格は実現しないのではないかという懸念が払拭できません。この際、消費者が安心して食料を入手可能な価格形成と、生産者が再生産可能な所得との両立の実現が期待できる直接支払いの導入を検討することが必要であるとの私たちの提案を受け入れられることはありませんでした。第二の理由は、水田の裸近が規定に盛り込まれたことであります。果たしかの規定を明記することは、持続性に優れた生産装置である水田の創出につながるものであり、我が国の食料 安全保障と多面的機能の強化を図る観点から将来に大きな確保を残すものと言わざるを得ません。第三の理由は、障害者の位置づけが適正でないことであります。改正案では、障害者の活動は障害者基本法の理念に反して、女性や高齢農業者の活動とは区別され、農村振興策に位置づけられており、加護できるものではありません。このほかにも、委員会では様々な問題点が取り上げられました。私たちは、こうした政府案の問題点を抽出し、改正案をより良いものにするため、修正案を取りまとめ提出しております。農林水産大臣は、生産基盤が弱体化していないとの発言を撤回いたしました。政府与党は本当に生産基盤弱体化等への危機感を持っているのであれば、日本全国の農業現場の皆様の思いが込められた私たちの提案を取り入れていただくべきであることを申し上げ、討論といたします。
6:56:44
国民民主党新緑風会の舟山静です。食料農業農村基本法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の立場から討論します。食料難停供給の確保は国家の最大の責務ですが、WTOやTPPなどの農産物自由化圧力などによる安価な海外農産物の輸入増の一方で、長引くデフレ基調による農産物価格の低迷、収益性悪化で農業従事者や農地の減少など農業生産基盤の弱体化が進み、食料自給率はカロリーベースで現在わずか38%にまで落ち込んでいます。また、地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などによる世界の食料事情は一変し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな時代は既に過去のものとなりました。だからこそ、自助努力と競争力強化で強い農業を目指すという世界の潮流とは乖離した方向性を見直し、農政の憲法である食料農業農村基本法改正で生産基盤強化につながる理念と政策を打ち出すことを強く期待しておりましたが、政府の危機感が全く感じられない内容にとどまりました。以下、具体的に反対理由を申し述べます。第一に、口では国内の農業生産の増大はこれまで以上に重要と言いながら、条文に反映されていません。立憲民主党と共同提出した修正案に盛り込んだ食料自給率向上や食料供給能力の維持・向上の明記を改めて求めます。第二に、国内人口減少よりもずっと著しい農業者減少の理由を国内人口減少に歪症化するなど、背景にある原因を的確に捉えることなくして、真の解決策は打ち出せないからです。最大の原因は農協では儲からないからであり、坂本大臣が当時答弁で滲ませた農業者の自助努力ではなく、直接支払い制度など所得確保に向けた的確な指針と具体策こそが必要です。第三に、合理的な価格の実現があたかも農業生産現場にとって再生産可能な価格であるかの幻想を強調していることです。食料生産のコストがすべて価格に反映されるのは理想に過ぎず、市場に左右され価格が決まるのが現実であり、再生産に必要なのは価格ではなく所得であることを明記していただくよう改めて求めます。第四に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者とそれ以外の多様な農業者を分けて論じ、公社は軽所得安定対策の対象外にするなど地域の分断を生む政策に執着している点です。消防団活動やPTA活動など地域活動の担い手や伝統や文化の継承者などお金に代えられない役割を評価し、すべての農業者を等しく支える農政への転換が必要です。第五に、本法案で の農村の振興に関する基本認識には大きな誤りがあることです。令和2年策定の現行食料農業農村基本計画での認識は、改正後も変わることはない、つまり農業生産のみならず多面的な役割を発揮する場、地域の資源を生かした産業を生み出す場であり、極めて幅が広い役割を農村が期待されている点を確認する大臣の答弁をいただきました。しかし、条文からはそのことが全く読み取れないどころか、事務方からは農村振興の基本理念を謳った6条は、農業に関連するということを極めて限定的に書いていると答弁される始末でした。第6に、水田は地域に不可欠な多面的機能を有しているだけでなく、主食である米の生産基盤として我が国の安全保障の要であり、はたちか水産の姿勢が鮮明に打ち出されたことにも危惧を抱かざるを得ません。法案からのはたちかの削除を改めて求めます。以上のようなことから、修正案の提出をさせていただきました。ぜひ、委員の皆様には、修正案に賛成をいただきたいことをお願い申し上げ、改めて政府案への主な反対理由を申し上げ、私の討論とさせていただきます。
7:01:32
はい。私は日本共産党を代表して、政府提出の食料農業農村基本法改正案に反対の討論を行います。反対する第一の理由は、改正案が食料自給率の目標を食料安全保障の確保に関する事項の目標の一つに格下げしたからです。現在の食料自給率は38%、現行法ができてから食料自給率目標は一度も達成されておりません。そのまともな検証もないまま、食料自給率の目標はその向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針としていた文言を「改善を図る」に変えました。それでは、改善すればいいだけの話になってしまいます。また、改正案は、安定的な輸入を確保するために、輸入相手国の多様化、相手国への投資の促進を位置づけました。自民党政権の下でTPP、日米貿易協定、日EU、EPAなど歯止めなき自由化が進み、安い農産物の大量輸入が続きました。世界的な食料基金の中で輸入依存を脱却すると言いながら、自由化路線を変えるどころか、安定的な輸入といって、相手国の投資まで行えば、さらに国内生産を軽視することになりかねません。何よりも、安全・安心な農産物を安定供給するためには、生産 者が安心して営農できることが大切で、食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきです。第二の理由は、生産者の所得を増やす規定がないことです。全国各地で、農業で生活できないとの声が広がっています。21日の岩手県の公聴会で、私は日本生活共同組合連合会が、財政支出に基づく生産者への直接支払いを求めていることを紹介しましたが、与野党から推薦された参考人全員から賛成するとの意見が表明されました。政治の責任で、価格保障や所得保障を抜本的に充実することが大切で、農村でも生活できる環境整備が必要です。第三に、農業の担い手は、効率的かつ安定的な経営体、農業で生計を立てる担い手への支援に偏り、兼業農家など農業以外で生計を立てる生産者は、専業農家の補助者と位置づけているからです。大規模経営でも後継者不足が課題になる中、専業農家だけでなく、兼業農家、反農・反育種など、多様な担い手の支援を強化することが必要です。今必要なのは、食料と農業の危機を抜本的に打開することです。そのためには、食料自給率の向上を国政の柱に据え、再現のない輸入自由化路線に歯止めをかけるとともに、危機にふさわしく農林水産予算を思い切って増額することです。なお、野党提出の修正案は、政府が進めた自由化政策への歯止めとはならないため、賛同できません。以上を述べて討論とします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。それでは、これより、食料農業農村基本法の一部を改正する法律案について、採決に入ります。まず、船山君提出の修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の挙手をお願います。少数と認めます。よって、船山君提出の修正案は否決されました。それでは次に、原案全部の採決を行います。本案に賛成の方の挙手をお願います。多数と認めます。よって、本案は多数をも って原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。
7:05:48
私は、ただいま可決されました、食料農業農村基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会及び、国民民主党新緑風会の各派、並びに各派に属しない議員、寺田静香君の共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。食料農業農村基本法の一部を改正する法律案に対する不対決議案。地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況等に起因する食料の時給の変動などにより、世界の食料事情は厳しさを増している。さらに、我が国においては、農業就業者数及び農地面積の減少に歯止めがかからず、農村人口の減少が進む中で、生産基盤が弱体化している。政府は産業政策と地域政策を車の両輪として施策を講じてきたが、農村の中には集落機能の維持さえ懸念されるところもあり、食料自給率は一度も目標が達成されたことがない。このような状況において、農政の憲法とされる食料農業農村基本法が果たすべき役割は極めて大きく。その改正により生産基盤の強化につながる理念と政策が構築されることへの期待が寄せられている。農業者の所得向上、合理的な価格の形成、生産基盤の維持強化等の喫緊の課題への機動的かつ効果的な対処が求められる。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。1、食料安全保障の確保に関しては、国民一人一人が安全かつ十分な量の食料を入手できるようにすることが政府の責務であることを踏まえて、施策を遂行すること。2、国民に対する食料の安定的な供給については、食料の供給能力の維持向上を図り、国内の農業生産の増大を基本として確保し、これを通じて食料自給率の向上に努めること。農業生産においては、麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大、輸入に頼る農業資材から大規模な国内資源への 代替えの促進など、食料及び農業資材の過度な輸入依存からの脱却を図るための施策を強化すること。3、食料の価格に関しては、その持続的な供給を支える国内農業の持続的な発展にするよう、食料供給に必要な費用を考慮した合理的な価格の形成に向けた関係者の合意の情勢を図り、必要な制度の具体化を行うこと。4、農業の持続的な発展には、農業者の生活の安定と営農意欲の維持が不可欠であることから、農業経営の安定を図りつつ、農業所得の向上を図るとともに、生産基盤の維持強化に必要となる農業就業者を確保するため、新規就農支援等を積極的に推進すること。5、障害者が社会の構成員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることが重要であることに鑑み、障害者である農業者の役割分担、並びにその有する技術及び能力に応じて生きがいをもって農業に関する活動を行うことを促進し、関係省庁一体となり、障害者の福祉向上を図るとともに、農福連携を推進すること。また、時期、食料、農業、農村、基本計画において、障害者等も貴重な農業人材であることを明確にすること。6、食料消費に関する施策については、食品の安全性の確保の図る観点から、科学的知見に基づいて国民への健康への悪影響が未然に防止されるよう行うこと。また、食育は、食料自給率の向上等の食料安全保障の確保及び国内農業の振興に対する国民の理 解・情勢に重要なものであることから、その取組を強化すること。7、食料システムにおける人権の尊重、家畜にできる限り苦痛を与えないなど、アニマルウェルフェアに配慮した使用管理等を促進すること。8、備蓄食料については、各品目の特性に応じ、民間在庫、流通在庫や代替輸入、国内増産の可能性、品目ごとのバランスも考慮した上で、適正な備蓄水準を検討し、計画かつ透明性の高い運用を図ること。9、望ましい農業構造の確立においては、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者以外の多様な農業者が、地域農業及び農地の確保並びに地域社会に果たす役割の重要性を十分に配慮すること。10、農地を確保し農業の持続的発展に資するよう必要な支援措置を講ずるとともに、農業生産基盤に関わる施設の維持管理などの費用の負担に対する支援措置を講ずること。水田は、食料安全保障及び多面的機能の観点から優れた生産装置であることに鑑み、地域の判断も踏まえ、その活用を図ること。11、農業生産活動は自然環境の保全等に大きく寄与する側面と環境に負荷を与える側面があることに鑑み、温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全、有機農業の推進等により、環境と調和の取れた食料システムの確立を図ること。12、安定的な農業生産活動のためには、安定的な趣旨の供給が重要 であることに鑑み、その安定的な供給を確保するため、地方公共団体等と連携してその必要な取り組みを推進すること。13、農村は食料の安定的な供給を行う基盤であり、かつ、国土の保全、自然環境の保全等の多面的機能が発揮されるとともに、多様な産業を生み出す地域資源を有する場であり、農村における地域社会の維持が農業の持続的な発展に不可欠であることに鑑み、食品産業の振興、その他の地域社会の維持に必要な施策を講じ、農村の総合的な振興を図ること。都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、都市住民の農業に対する理解の醸成等の多様な機能を果たしていることに鑑み、その推進に一層取り組むこと。右決議する。以上でございます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願います。全会一致と認めます。よって横沢君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
7:13:27
ただいまの決議に対し、坂本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。坂本農林水産大臣。
7:13:35
ただいまは法案を駆けついていただきありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ適切に対処してまいりたいと存じます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。