1:05
これより、内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。先例によりまして、私が連合審査会の会議を主催いたします。子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の出資説明は、お手元に配付いたしました資料により、ご了承お願い、その聴取は省略いたします。これより質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:36
自由民主党の友能利予でございます。この度は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様、ありがとうございます。子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。この法律は、子ども未来戦略等に基づき、給付の拡充と財政基盤の確保を一体的に整備するものです。本日は、給付と財源の両面から質問をさせていただきたいと思います。まずは、給付面についてですけれども、出産・子育て応援給付金と伴走型相談支援の制度化についてです。令和4年度からこの事業が始まりまして、10万円の経済的支援に加えて伴走型相談支援としまして、妊産婦の方、子育て当事者の方が、3前3後に不安を抱えている場合などに、保健師や助産師等と面談して相談できる機会というものができました。思い返せば、私も妊娠をした直後に、何を調べていいかわからず、本屋さんで本を買ってみたりですとか、アプリを入れてみたりですとか、私は看護師出身でしたので、昔の教科書を開いてみたりとか、いろいろな情報を調べて、妊娠のことを知ったりしたんですけれども、やはりインターネットで計算するということもすごくしましたけれども、いい面もあって、いろいろな情報があふれていますから、不安もそこで煽られたりということがあって、相談したいことが出てきたときに、次の妊婦検診まで、行政機関と日頃つながっているわけではないですから、次の妊婦検診まで等と思っているうちに、忘れてしまったり、行っても引き忘れてしまったりということを繰り返したなということを考えますと、今回こういった事業の中で、あなたが支援の当事者ですよということがわかるように、プッシュ型で支援がされるということは、とても良いことではないかなというふうに感じているところです。現在、伴奏型相談支援としましては、妊娠初期と中期と産後の3回面談が実施されていますけれども、どれも重要ですけれども、この中で特に2回目の妊娠後期の相談というのが、とても重要ではないかと考えています。このタイミングでできる限り多くの妊娠産婦の方々が、保健師ですとか、助産師さんとか専門家の方と面談していただいて、不安を解消していただいたり、あと産後のいろいろなサービスを知っていただくということで、安心して出産に臨んでいただいたりですとか、その後の産後の過ごし方にもすごく影響するのではないかなと考えております。政府が今国会に提出した法案においては、この伴奏型相談支援が、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業として法定化されることになります。この制度化に合わせて、より効果的な相談支援となるように、検討を進めていただきたいと考えておりますけれども、子ど も家庭庁の御見解をお聞かせください。
4:28
お答え申し上げます。御指摘いただきました伴奏型相談支援でございますが、合計10万円の経済的な支援と合わせまして、妊娠届出児、それから妊娠8ヶ月頃、そして出生後の面談や、継続的な情報提供、随時の相談を受け付けることで、必要な情報提供を行ったり、悩みを相談したりするとともに、ニーズに応じてさらなる支援や支援サービスにつなげていくというものでございます。御指摘いただきました妊娠8ヶ月頃に行う2回目の面談ですけれども、事前にアンケートを実施して、希望する方や必要なる方に面談を実施するということが実施要項で記載をしているところでございます。昨年度の実施状況を見ますと、2回目の面談を全ての妊婦を対象に実施していると答えた市町村の割合は全体の4割でございます。比較的規模の小さい市町村を中心に、全員に面談を実施している自治体も多く見られるというような実態がございます。妊娠後期の面談は、ただいま委員から御指摘いただいたように、出産に向けてイメージを膨らませていく、また比較的体調も落ち着いた時期にもあるということもあって、その重要性については審議会でも多く指摘をいただいているところです。一例にしましても、相談支援の必要な向上、非常に重要な課題でございますので、法案が成立しました月には施行に向けて自治体の取組状況、体制などを踏まえながら、相談支援の方法について具体的なガイドラインを作成するなど、効果的な支援が行き届くように努めていきたいと考えております。
6:07
ありがとうございます。2回目4割ということですので、妊娠7ヶ月頃に面談の案内文とアンケートを郵送して、メールも含むそうですけれども、希望者のみ面談というと ころをですね、入り口をどうするかというところも含めてですね、今後検討を進めていただければと思います。この伴奏型支援という意味では、今申し上げた3回だけではなくてですね、その間を埋めて継続的に必要なときに相談ができるということが重要ではないかと考えております。例えば山形紙さんでは、親子寄り添いチャット山形というものがありまして、有志各社がですね、相談支援の実務経験がある相談員を配置したチームに、SNSを通して相談を受けるような仕組みを作っていたりしますけれども、今回法定化される伴奏型支援でも決してこの3回だけではなくて、その隙間を埋めるような密度の濃い継続的な相談支援を市町村が行うことを想定しているものだと考えておりますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。政府参考人お願いいたします。
7:06
はい、お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、伴奏型相談支援においては、妊娠期から切れ目のない支援を行うという観点からも、3回の面談のみならず、それぞれの面談を実施した後も緩やかな伴奏型支援として、SNSやアプリ、オンライン等を活用しつつ、情報発信、相談受付を継続的に行うこととしております。実際に、ただいまの山形市の事例をご紹介いただきましたけれども、SNSやオンラインを活用しまして、専門家への相談ができる体制を確保していたり、子育て支援のアプリやSNSを利用して、子育てイベントや行政サービスの案内といった子育て情報のプッシュ型の発信を行っていたりと、地域の実情に応じて、様々な方法で支援を行っていただいておりまして、そうした市町村の取組を我々も把握をして、講じ例として収集をし、抑点化を図っているところでございます。こうした取組は、制度化後も継続して行っていただくことを予定しております。いずれにしても、先ほど申し上げました具体的な相談支援の方法などを示したガイドラインの作成などを通じまして、効果的な支援ができるように必要な支援を図ってまいります。
8:20
ありがとうございます。任員3部の方が継続的に相談することができて、不安なく3前3後を過ごしていただけるようになることを願っております。次に、子ども誰でも通援制度についてお伺いいたします。3月4日の予算委員会でも、この制度について、人材確保とか業務負担の軽減について大臣に質問させていただきましたけれども、今日は少し視点を変えまして、政府参考人に質問をさせていただきます。現在、子ども誰でも通援制度の実施にあたり、子ども家庭庁において、システム、総合支援システム、過小かもしれませんけれども、これを構築しているということです。このシステムを各自治体や保育施設、子育て当事者が利用することで、制度を円滑に利用していったりとか、コストとか運用面の効率化が図られるものだと考えております。他方で、国は今後、補括にかかる必要な手続きをワンストップで行うというために、補括情報連携基盤というものを構築することになっております。これらのシステムが別々に構築されることになりますと、いろいろな面で非効率ではないかというふうに考えるんですが、子ども誰でも通援制度の総合支援システムと補括情報連携基盤との関係はどのようになっているのか、また将来的にはどのような絵を描いているのか、教えていただけますでしょうか。
9:38
お答え申し上げます。子ども誰でも通援制度は、全国の自治体や保育施設、保護者が利用するシステムを国の方で構築することとしておりまして、令和7年度から全国での利用を可能とすることを目指し準備を進めているところでございます。一方、デジタル業財政改革の中で、施設の見学予約や保育所の利用申請など一連の補括の手続きをワンストップでできるように、補括ワンストップシステムの構築を目指しているところでございます。このためには、自治体や保育施設、保護者が利用する補括情報連携基盤が必要となり、その構造は、ご指摘いただきましたように、子ども誰でも通援制度のシステムと類似をしていると思っております。従いまして、子ども誰でも通援制度のシステムの構築が先行して進むことにはなりますけれども、補括ワンストップについて、今後、自治体での施工事業などを踏まえて、子ども誰でも通援制度のシステムを改修して、補括情報連携基盤の機能を取り入れるといったことを視野に入れながら検討していきたいと考えております。これによりまして、システムや行政手続き課の連携を確保して、一連の補括がワンストップで完結できるよう目指してまいります。
10:56
ありがとうございます。子ども誰でも通援制度のシステムを拡張する中で、補括情報連携基盤を構築するということですので、そのように進めていただければと思います。この分野について、民間のアプリの開発なども進んでいるところですので、官民の連携というのがとても重要になってくるものと考えます。この点に質問をさせていただこうと思っていたんですが、時間の関係上、お願いだけで終わらせていただきますけれども、API連携をうまくして、民間の使いやすいインターフェースでお母さんたち、お父さんたちが使えるようにしていただければ、補括はすごい大変ですが、それが携帯のアプリだけで終わると考えると、すごく働きながら子育てをしている皆様、そうでない皆様も含めて、随分手続き的には手間が省けたり楽になるかなと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。補括ワンストップシステム、多分今後さらなる拡張していく可能性というのがあると思います。育児だったり、延長保育だったり、いろんなものがございますので、そういったところを拡張できるようなシステムとして作っていただければというふうに考えております。次の質問に移らせていただきます。次は産後ケア事業についてです。こちらも予算委員会でも、PDCAサイクルをうまく回してくださいということですとか、大臣からユニバーサルな制度であることを改めて発信していただきたいということを申し上げて前向きな答弁をさせていただきましたけれども、今回は法案審議ですので、もう少し具体的な点をお伺いしていきたいなと思っています。現状も現場からさまざまな声が上がっています。例えば、ご自身の住んでいる市町村で産後ケア事業を使いたいと思っている方が、ご自身の市町村では空きがなくて、別のところの市町村で使いたいけれども、なかなか市町村間の調整がうまくいかずに利用ができなかったですとか、そういったお声を伺うことがあるんですけれども、今回の改正で、都道府県市町村の役割が明確になって、都道府県が市町村を超えての調整を行うようになるということですから、この点も市町村間だけで調整していたこれまでに比べては、もう少し利用がしやすくなるのかなと思って、すごく期待をしているところなんですが、ここからが質問ですね。まず大臣にお伺いしたいと思います。現在上がっている声の1つとして、他に例えば、兄弟がいる場合に、なかなか産後ケア施設を利用しづらいという話があります。例えば私も2人子供いますから、確かに上の子がいる中で下の子を出産した後に産後ケア施設に自分たちだけ入るというのは、なかなか考えづらいなというところがございます。こうした方々にも産後ケア施設をぜひ利用していただきたいと、兄弟がいるとまたさらに大変な部分がありますので、ぜひ利用していただきたいなと思うんですが、そのためには、施設側が受け入れる際に生じる負担にも、目を向ける必要があると考えています。その負担に対して国からも支援が必要ではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
13:55
お答え申し上げます。兄弟児がいる場合であっても、産後ケアを必要とする産婦の方が事業を利用できるよう、体制整備を進めていくことは重要であると認識をしてございます。一方で兄弟児がいる場合、保育士の配置など特別な配慮が必要となってくることから、受け入れをしている施設は宿泊型、デイサービス型ともに、今のところ2割にとどまっているという状況であると承知をしてございます。現状におきましても、兄弟児の保育をする保育士等の必要な職員の配置に要する費用なども対象として支援をしているところではありますが、今のその状況を踏まえまして、兄弟児をお持ちの産婦の受入れがさらに進むよう、委員の御指摘も踏まえまして、しっかりと検討してまいります。
14:44
ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。保育士さんという意味では、今産後ケア事業が1歳まで利用される制度に拡大をしてきましたので、当初の生まれて直後のお子さんを預かるのと、やはり1歳の子を預かるのと随分動き回りますから、状況が違ってなかなか既存の状況では対応できなかったりということがあるようですので、保育士さんいらっしゃれば、そういった1歳ぐらいの子どもに対応するのもすごく慣れていらっしゃると思いますので、ぜひそういったものが進んでいくといいなというふうに考えるところです。あともう1つ重要な点は、産後ケア施設の安全性と質の向上かなというふうに思うんですが、これからこの産後ケア事業を子ども子育て支援事業に位置づけて、受けたらの拡大を進めていくということですので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、より多くの方に産後ケア事業を利用していただくためには、それがとても安心安全なもので、産婦の方の支えになる有意義なサービスであるということを認識していただきたいと思うんですが、国として産後ケアの安全性の確保や質の向上にどのように取り組んでいくのでしょうか。このまま、店長の御見解をお聞かせください。
15:52
お答え申し上げます。産後ケア事業の安全性の確保や質の向上を図ることは非常に重要な課題であると認識をしております。現在、国において策定をしておりますガイドラインでは、ケアの内容を示すとともに、各自治体に対しまして、母子が急変した際の受入れに対応する医療機関の選定ですとか、救急対応マニュアルの整備などを記載して自治体にお願いをしているところではございます。一方、市町村を対象とした令和4年度の調査研究の結果では、約5割、半数の市町村からガイドラインにおいて、安全性やケアの質の担保をより書き込んでほしいといった意見が寄せられております。このため、現在のこの現行のガイドラインの充実を図るため、5年度においては、事業者を対象に調査研究を行っております。産後ケア事業者に対しまして調査を実施し、ケアの質の担保や安全性に関する取組状況を取りまとめたところでございます。この結果も踏まえまして、今年度産後ケアにおける安全性、ケアの質の一層の向上に向けたガイドラインの見直しを早急に進めてまいります。さらに、産後ケア事業が安心・安全なサービスとして広く提供されるよう、今年度、国民の皆様向けの広報資材の作成も予定しております。こうした周知にも力を入れていきたいと考えております。
17:15
ありがとうございます。ぜひ拡大していただきたい事業であるとともに、量を拡大してくると安全性質の問題というのは必ず出てきますので、並行してガイドラインの改善も含めて進めていただければというふうに思っております。次に、精神疾患を抱える妊婦さんへの対応についてお伺いをしようと思っていたんですが、ちょっと1点飛ばさせていただきます。産後ケアに来てみたら、お母さんに精神疾患があって、なかなか助産師さんの精神疾患が専門ではなかったりして、対応が難しいという事案などがございますので、産後はメンタル、ホルモンのバランスでメンタルが足られさえ不調になる時期ですから、そういった面にも対応できるように、産後のメンタルヘルスに関するネットワークの構築事業などもあるということですので、それも含めてきちんと対応していただければというふうに考えております。次に財政面の対応についてお伺いをいたします。加速化プランを支える財源面についてですね。今回の加速化プラン3.6兆円の中身を見ますと、子育て世帯が直面している課題を丁寧に整理した上で、これが完璧なものではないかもしれませんけれども、それらを一つ一つ解決するため の施策が打ち出されているものと考えております。特に今まで質問させていただきました、これまで支援が比較的手薄だった子を、0歳から2歳、妊娠・出産期から0歳から2歳までの方々に対する支援が充実しているという点はですね、これから子どもを持つ若者や子育て、あと第2子・第3子を考えている皆さんにとって、とても勇気づけられるものなのではないかというふうに思います。先日SNSを見ていましたら、政府が作成した子ども未来戦略マップというものが流れてまいりまして、このマップに何が載っているかといいますと、今回配布はさせていただいていないんですけれども、今回の子ども未来戦略で、妊娠・出産から大学までの各ステージに応じて充実された施策というのが、すごろくのような形で示されているものでした。全部で19マスあるんですけれども、そのうち10マスが妊娠・出産から0歳から2歳の子育て世帯が受益可能な、受けることができる施策になっています。そしてこのうち対象者に一定の広がりのある制度ですね、すなわち多くの世帯が受益を受ける給付としまして、児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付、子ども誰でも通園制度、あと出生後休業支援給付等の共働き、共育育ての推進というものがあります。これらについては企業や前世代が応援して拠出する子ど も子育て支援金を当てて実施するものということになっています。この子ども子育て支援金制度の創設の意義を考えるときには、拠出額の議論というのももちろん重要ですけれども、併せてこの支援金による給付の充実というところも考える必要があることが重要だと考えますけれども、この点についての男人の御見解をお聞かせください。
20:10
お答えを申し上げます。ご指摘のように支援金制度は今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、前世代、前経済主体で子どもや子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が大変重要でございます。マップの方をご紹介いただきましてありがとうございます。具体的には児童手当や子ども誰でも通縁制度などに支援金を充てることにより、子ども1人当たり、0歳から18歳までの間に平均約146万円の給付拡充を受けることになります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の 所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。先日の参議院内閣委員会での参考人質疑におきましても、給付拡充のために広く皆で支える支援金を導入する意義、これにつきまして肯定的な御意見をいただきました。こうした支援金の制度の意義や、また加速化プランの給付拡充の具体的な内容についてしっかり子育て世帯に届くように、また国民の皆様多くに広く行き渡るように届くように、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
21:29
ありがとうございます。給付の面も含めて、なかなか伝わりづらいところもあるのかと思っています。この子ども誰も未来戦略マップを見させていただくと、伴奏型相談支援からスタートして、さまざまな政策というのが一面でパッと見えやすく作成されているというところがありますので、ぜひこういったものを、なかなか調べに行こうとした人には届きやすいと思うんですけれども、調べになかなか行く方ではない人たちに届くようにしていただければと思います。こうい うのをSNSで見ていくと、そういうものを見る人だと認定されてどんどん情報が流れてくるんですけれども、おそらく情報が届いていない人たちには、そういった、まず最初の一歩がないことで全然全く情報が届かないということもあると思いますので、その辺りを工夫しながら、本来届けるべきところにしっかりと届けていただくというところをしていただければというふうに考えております。次に、子ども子育て支援特別会計の創設についてお伺いいたします。今回この支援金と合わせて財政面で重要になりますのが、この子どもの子育て支援特別会計、特会だと思います。年金特別会計の子ども子育て勧奨と労働保険特別会計の雇用勧奨、育児休業給付関係を統合して、子ども子育て支援特別会計を令和7年度に創設をするものだと考えています。これにより子ども子育て予算に関する制度についてもようやく子ども真ん中というか、そこをしっかりと扱うものができたんだなというふうに認識はしておりますけれども、この支援金について医療保険料の流用だというような御指摘もあるような中で、この特別会計を1つ作るということは、そこで区分経理をしっかりと行うということですので、費用負担の見える化ですとか、支援金の使途の透明性の確保を図ることができるものと考えております。子ども子育て支援特別会計の創設は 、支援金も含めて子ども子育て支援に充てられる財源の使途、使い道をチェックしやすくするという意味で、非常に重要な取組というふうに考えておりますけれども、この点について子ども家庭庁の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
23:46
子ども家庭庁長官幹部総務課支援金制度等準備室 執事長 熊木雅人君
23:54
お答え申し上げます。子ども子育て支援特別会計におきましては、ご指摘のとおりでございますが、子ども子育て支援に係る予算と、育児休業給付等に係る予算が経理されることとなり、関連予算の一覧性が高まるということになります。また、今般創設します子ども子育て支援金をはじめといたしまして、子ども子育て政策に充てる特定の財源を活用して実施する事業が、一般会計と区分して経理されることにより、給付と拠出の関係が一層明確されることになります。流用という批判がないような仕組みと考えてございます。このように、本特別会計におきましては、子ども子育て政策に充てられる特定の財源の使途を一覧できることから、これらの財源の使途をチェックしやすい仕組み、これ先生ご指摘のとおりと思います。こういう仕組みを設けることによりまして、先生からご指摘がありましたのは、情報をしっかりと届けるということだと思いますので、費用の見える化をしっかりと果たしまして、この財源構成につきましても、ご理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。
25:01
ありがとうございます。今回の給付の面ですね、あと財源の面、どちらも重要なものだと思いますので、いろいろなご批判が上がっているというところも承知しておりますけれども、できる限りわかりやすい説明、そして運用していく際にも、透明化をしっかりと図っていただきたいと考えております。全体として子ども子育てにきちんと支援していくというところでは、国民全体同じ意思を持っていると同じ気持ちはあると思いますので、それができる限りスムーズに進むように財源面でも出当てをしていただければと考えます。最後に子ども子育て世代へと届けるための周知広報についてですね、今回の加速化プランでは妊娠期から大学までの長期にわたって施策が強化をされてきています。子育て世代に将来こういった給付が受けられるんだ ということを安心感を持ってもらうためにも、今お話ししている問題になるような安定財源の確保というのが非常に重要だと考えます。このため今御答弁いただきましたような考え方に基づいて、支援金の構築と子ども子育てのための新しい特別会計の創設が行われることは非常にまとう得た対応だと考えます。こういった財源面での対応について、今おっしゃっていただいたような国民の皆様の理解をしっかりと得ていくということでわかりやすく伝えていくことが重要だと考えておりますが、具体的にその手法を考えますと、若者や子育て世代が対象ですから、インスタグラムのようなSNSに載せてみたり、目に訴えやすいようなものを作ったり、わかりやすい材料を作っていくことが重要になると考えますけれども、各施策が社会や職場で活用されて子育て世代にしっかりと届くようにするため、どのような取組を進めていくのかというのをお聞かせいただこうと思っていたんですが、今申し上げてしまったので、やはりわかりやすい素材を作っていただいて、しっかりと広報をしていただければと思います。時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
27:22
立憲民主社民の高木麻里です。早速質問させていただきたいと思います。まず、子ども子育て支援金のことから伺いたいというふうに思いますけれども、これ通告していないんですけれども、加藤大臣、子育てと仕事の両立の中で、子育て大変と思ったご自身の体験あればお聞かせください。
27:49
お答え申し上げます。子どもはやはり愛しい存在ですし、子育ては私自身楽しいものだと思って取り組ませていただいておりますが、委員もお仕事と子育て両立されたご経験があろうかと思いますけれども、私で申し上げれば選挙と子育て、家事、子育ての両立、また当選後はお仕事と子育て、家事、育児の両立、そういった経験をしてきました。常に体力の限界と、どちらも中途半端になってしまわないかという実績の念と戦っては参りましたけれども、突発的に起きるようなこと、例えば朝方に発覚する子どもの発熱ですとか、また出かけの直前になって、さっきせっかく食べさせたばっかりの朝ごはんを全部落としてしまうとか、そういうのに直面しますと、手があと一本あったら寝ないで済む、体があれば、そんなようなことを繰り返し思うような日々を重ねてきました。でも子どものこ と、自分自身の大変さもありますが、何よりも考えてしまうのは、子どもに負担があるいは子どもに寂しい思いをさせていないか、育ちにどんな影響があるのか、そういうところが大変思いますと、私自身もっと周りの人に支えやサポートをしてほしいという相談やサポートが必要だということを周りに言っていくということが必要だったかなと、前別の委員会でも申し上げたんですけれども、そういう反省もございます。その反省を生かして、今、子どもを子育て担当大臣としましては、ご苦労されている方々にはぜひ支援があるんだと、そういう社会や環境を用意して、そしてその支援に対してぜひアクセスしてほしいと、そのアクセスしやすい環境も整えていくということを、実態研からは用意していきたいと、この思いでございます。
30:01
子育て機って突発的なこともいろいろありますし、先ほど体力の限界という話もあって、ご周りの人に手伝ってもらったりできればいいけれども、相談しやすくする、そういうことも大事だけれども、この中でやらなきゃいけないというときにやりきれないという大変さがいろいろ あるかと思います。私も3人、双子も含めて育てながら地方議員する中で、もうご飯の用意間に合わないからおかず買ってくるかとか、あと洗濯もしょうがないから全部乾燥機で最後まで行っちゃうしかないかとか、電気代もったいないけどとかありますけれども、そういうのをしながらすごく思ったのは、経済的にシングルマザーの方とかで、なかなかおかずだって買ってきちゃえば高いし、洗濯機だって全自動のものを買って、電気代もかけてってできないことはあるだろうなって、どんだけ大変だろうなって思いながらずっと子育てしていました。今度の支援金、やっぱりそういう大変な思いをしていらっしゃる子育て機の人、あるいはそういう人、これから子育て機に向かう人たちにとって大変なものになっちゃうんじゃないかということをちょっと伺いたいと思っています。資料1、人員係数、再分配所得という④の欄を下に見ていただくと、編成17年から令和3年までほぼ横ばいの感じで、各社は再分配後は広がっていないというようなことになっていますけれども、そのお隣の人員係数の改善度、これを見ていただくと、むしろ少しずつ良くなっているということが見て取れます。でもこれは何を意味するのかというと、私は少子高齢化が進んだために、より少ない働く世代が、より多くの高齢者の当初所得の少なさというものをカバーした、それが改善度として現れているということではないかというふうに思います。資料2をご覧ください。ちょっと拡大したらぼやけて見えにくいかもしれないんですけれども、年齢階級別に再分配係数というところを見ていただくと、再分配した後にプラスになっているのかマイナスになっているのかが分かるんですけれども、60代以降は全部プラスですが、それまでは全部マイナスなんですね。これ0歳から4歳が何を稼いでいるんだというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、当初所得を出すには、家族の世代の人数のルートで割るという方法で、こういうものを出しているというところになっています。これが現状でして、10代、20代、再分配係数のマイナス率も大きいわけですけれども、これに加えて今回、少子化対策として子育ち世代も含めて、社会保険で負担を増やす。これが良いやり方なのかということです。社会保険でやるということは、負担の勾配が小さいので、結果として高額所得者にとっては大した負担ではないけれども、所得の低い人には重い負担になります。私はやはり税でやるべきだというふうに思います。社会保険でやるおかしさというのは、さまざま指摘が尽くされていると思うんですが、私も予算委員会でも質問しました。改めて子育て世代や、これから結婚や子育てに夢を持ってもらう世代への負担になっていると思いますが、どうでしょうか。加藤大臣、お願いします。
33:39
お答え申し上げます。お示しいただいた資料にございますように、これまで我が国の社会保障制度は、居室の中心を現役世代が担い、そして給付の多くを高齢世代が受けるという構図になってきました。この点、今回の法案におきましては、まず児童手当の抜本的拡充など、現役世代に対する子ども子育て政策の給付拡充、これを図ることとしておりますし、またその安定財源である支援金につきましては、高齢者や企業を含む全世代、全経済主体から居室をいただく中で、現役世代の居室額を低く抑え、全体としましては、歳出改革等による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することとしてございます。つまり今回の法案は、全世代型社会保障の理念に基づき、それぞれの人生のステージにおいて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものでもありまして、子育て中やこれから結婚し、子どもを持とうとする若い世代の皆さんにとっては、再分配所得が増える仕組みであるというふうに評価ができると考えております。
34:50
今、ルールご説明ありましたけれども、どうして税でやらないのかというところの説明には、やっぱりなっていなくてですね、単税力のある方にそれだけのものを担っていただくという方が、やはり支援という意味では公平ではないかというふうに思います。次に産後ケアが通告されていると思いますけれども、ちょっと順番を変えまして、保育人材の確保のために保育所運営費の公定価格における地域区分の配置変更について伺いたいと思います。今回の改正案の中には直接入ってはおりませんけれども、こういうことをとにかくすぐ取り組まないと、これからの少子化対策としても問題ですよということで取り上げたいというふうに思います。保育所の運営費の公定価格の算定に 当たっては、国家公務員の皆さんの地域手当を参照する地域区分によって資料3、大きい資料ですけれども、このような上乗せが行われることになっています。一等級地は東京23区で20%の上乗せがある。それから順番に16%、15%、12%、10%、6%、3%、その他の地域は0%ということになっています。東京23区は1級地で20%の上乗せですけれども、私、埼玉県選出で荒川を隔ててすぐ隣の川口市は、距離でいうと、ちなみに京浜東北線では1駅4分しかかかりませんが、五等級も下になりますので、上乗せは6%しかありません。これによって90人定員で1年に約910万円の差も保育所に対して出てしまいます。当然保育士さんのお給料にも影響するわけで、確保に影響が出てまいります。川口に住んでいても保育士さんはお給料が高いですから、当然23区に働きに行ってしまいます。埼玉県では保育士確保が困難になります。埼玉県はこの6等級が最も多く、この格差が問題なわけですけれども、川口のほかにもマーカーしていると思いますが、川を挟んで1つ隔てているだけという市も他にもあります。そこで伺いたいのですけれども、東京23区、622平方キロメートル、賃金の高い民間企業がたくさんあります。だから国家公務員の地域手当は高いということになっています。でも埼玉県63市町村もあって、一番面積の少ない市は5.11平方キロしかありません。その狭い中にある民間企業の給与額に合わせて、ただでさえ低いことが問題になっている保育士の給与が低くなるというのはおかしくないかと思います。大昔のようにそこに住んでいる人がそこで働き、そこでしか買い物をしないというならわからなくもないですが、今、人の生活圏というのはもっと広いものになっています。狭い範囲の民間賃金に合わせて決まる地域区分、そもそもの決め方に合理性はあるのでしょうか。お願いします。
38:12
お答え申し上げます。子ども子育て支援制度では、公定化学の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、現行市町村ごとの地域区分を設けております。そして、この地域区分の設定においては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠しているという状況でございます。これは全国的な制度であります子ども子育て支援制度の正確上、統一的かつ客観的なルールである必要があることですとか、介護分野など他の社会保障分野でも導入されていると、こういったことを踏まえて採用しているものでございまして、現行の国家公務員地方公務員の地域手当の制度を前提といたしますと、一定の合理性はあるというふうに考えております。
39:04
一定の合理性の説明には私が問うたものに対してはお答えをいただいていないなというふうに思いますが、これ、埼玉県の話から始めましたけれども、この問題、地域区分の協会によって上乗せ率が変わる全国各地で大問題になっておりますので、お住まいの地域にそうした区分協会がある地域の先生方は、それぞれ同じ問題意識を持っていらっしゃると思いますし、これ広げてみたとき、やはり給与の高いところに人が行ってしまうという仕組みを作っているわけで、全国的な問題でもあって、結局これ東京一極集中を進めている制度でないかということを、いろいろ問題も指摘をされているところであります。合計特殊収支率0.77の韓国の議員さんと交流した際に、韓国の少子化事情を聞いたら、子どもを育てるならソウルしかないとみんな考えて、若いカップルみんなソウルに集まって、集まりすぎて住まいの確保もままならなくて、家賃は高等、ソウルの暮らしはどんどんしんどくなって、教育費が高い問題もあるけれども、若者は自分たちには子どもは無理だと諦めるという流れになっていると聞きました。日本の少子化の時間軸もギュッと縮めた感じがあるなというふうに思っています。この一極集中になるという問題をはらんでいるこの地域区分の制度ですけれども、これ一番高い東京23区に全国を合わせて、この地域区分を撤廃するのがいいと思いますけれども、大臣御見解をお願いします。
40:51
お答えを申し上げます。まず局長から答弁あったことと重なる部分もありますが、全国的な制度であります子ども子育て支援制度の正確上、民間の給与水準に地域差があることを踏まえ、その差を反映することや、その際に国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分という統一的客観的なリールに準拠することについては一定の合理性があり、その取扱い自体を撤廃することは考えてございません。その上で問題意識も共有をさせていただきますが、現在人事院において最新の民間賃金水準の反映を合わせ、給地区分の設定を広域化す る方向で検討が進められているものと承知をしてございます。子ども家庭庁としましても、その動向を注視をしつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、公的確保における地域区分の取扱いについて検討をしてまいりたいと考えております。
41:50
国家公務員の皆さんがいろいろ転勤して歩く先のことの手当について、その地域のことを反映するというのは、分からなくもないんですけれども、地方公務員の方のお給料だったり、あるいはこの保育士さんとか、そこにいるという人たちの話ですよね。全国あちこち行って、その時々手当が変わっている間で全体を慣らせば平均化するとかって、そういう問題じゃないわけなんですよ。なので、そこを理由にするのはおかしいというふうに思いますので、一曲終著にならないように、ぜひご検討をいただきたいというふうに思いますけれども、さらにちょっと食い下がって、先ほど広域化の検討もあるというお話ありましたけれども、地域区分に土地の工事価格など反映させたり、あるいは地域経済の実態の他の要素を加味してやった方がいいんじゃないかというふうにも思い ます。家賃の差というのは、そこまで川隔ててすぐは変わらないです。なので、土地の工事価格、これを考慮するような変更というのは検討できないでしょうか。参考人お願いします。
43:07
お答え申し上げます。国家公務員や地方公務員の地域手当については、厚生労働省の実施をする賃金構造基本統計調査の結果に基づき、算出をされた賃金指数に基づいて設定をされていると承知をしており、これにより地域経済の実態を一定程度反映できているというふうに考えております。繰り返して恐縮ですけれども、子ども子女で支援制度の地域区分におきましては、この地域経済に準拠しながら、特に統一的客観的なルールである必要があるですとか、介護保険分野、その他の社会保障分野で導入されているもの、こういったことを踏まえて現行の制度になっているという状況でございます。この地域区分を例えば土地の工事価格でというふうな御提言もございましたけれども、高低価格の地域区分というのはやはり保育士等の給与に反映されるものでございますので、土地の工事価格といったものを反映するということは難しいかなというふうに思っております。
44:08
住まいの確保という意味では、土地の工事価格と家賃とか連動しているような部分がありますので、一定の合理性はあると思います。こちらも御検討いただきたいと思いますが、それも無理ということなので、さらに食い下がると思います。事前の事前の策。介護保険においても同様の仕組みが導入されていますけれども、同じ問題が起きているわけであります。介護保険の方は審議会からの意見が反映される仕組みであるからか、5等級差があったら働き手が確保できないということで緩和措置が導入されています。5等級以上の級差がある地域では隣接している場合について、4級小さになるまで範囲を引き上げ、または引き下げを認めるということが導入されています。保育にも即座に入れれば改善されるところがあると思いますが、実現すると言っていただけませんか。大臣お願いします。
45:08
お答えを申し上げます。公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。今年度より令和3年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。委員御指摘の令和6年度介護報酬改定における地域区分の緩和措置、これにつきましては承知しておりますが、令和6年度の公定価格にはまだ反映ができておりません。他方で、先ほど申し上げたとおり、国家公務員の地域区分については、現在人事院において、給置区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしておりまして、そちらの動向も踏まえながら検討をしてまいります。
46:16
はい、とにかく対応していただかないと大変な現場になっていますし、一極集中が進むというようなことは、決して今後の少子化対策として も望ましいことではないと思いますので、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。産後ケアについても取り上げてまいりたいというふうに思っておりましたが、時間がなくなってまいりましたので、本日はこれで終わりたいと思いますけれども、産後ケア、本当に現場の産子さんが頑張っていて、これからの皆さんに、産婦の皆さんに、とても重要な制度であると思っておりますので、これが今回崩壊していて前に少し進みますけれども、まだまだ女産子さんの陽性数も私は増やしていただいた方がいいと思いますし、行き渡らせるために必要な手立てを進めていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
47:23
立憲民主社民の奥村正義です。理事の皆様、本日は貴重な質問の機会をどうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。つい先々週、繰上げになったばかりで、まだ国会の中で迷子になることも多いです。実は今回、今日質問の場所がここということもさっき知りまして、デビューが渋谷公開堂だと思ったら武道館だったと、そういう気持ちでやっております。ただ、この質問の場に立つということは迷っておりません。なぜなら、この4月まで私は横浜市内の保育所で保育士をしておりました。資格を取ったのが2012年、途中現場を離れることもありましたので、保育士として現場に立ったのはもう89年になります。その間、様々な保育政策に関するニュースを見るたびに、現場の保育士としていつもやるせない気持ちでおりました。保育士の平均賃金は未だ全職種の平均にも届かないにもかかわらず、私たち保育士や保育現場の負担と責任は重く、特にコロナ禍では本当に精神的にも肉体的にも負担が重かったです。政治に保育士の声は届いているのか、経営者でもなく利用者でもなく、いつも後回しになってしまう現場の声、働く保育士64万人の声だと、今日はそういう気持ちで質問に答えていただきたいと思います。さて、今回の子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案です。誰でも通演制度についてお伺いしたいと思います。子育て中の保護者が保育所とつながり、孤立した育児から脱却をし、子育てを支えていく、とても素晴らしいと思います。しかし、この制度に関して現場の保育士からは困惑の声が上がっています。その環境が今果たして整っているのだろうか、そしてこれから整うのだろうか、という声です。市保育士として本当に心配をしています。現場の様子を委員の皆様にも知っていただくということで、まず一つ目、大臣に質問をしてみたいと思います。保育所における「ならし保育」という言葉はご存知でしょうか。お馴染み合いで最近は「なれ保育」という言葉もあるんですけれども、今日は一般的に使われる「ならし」で進めたいと思います。「ならし保育」とは何なのか、その内容と意味合い、ならし保育に係る標準的な期間とか、ご存知なところで構いませんので、ぜひ大臣お答えください。
50:00
お答え申し上げますが、まずもって私も保育士の皆さんに大変お世話になっておりまして、感謝しかありませんということをまず冒頭申し添えつつ、ご質問にお答えさせていただきます。「ならし保育」につきましては、新規に保育所に入所する児童を対象に、集団生活への適応等を目的として、通常の保育の実施よりも時間を短縮して行われるものと承知をしてございます。またその期間につきましては、通常1、2 週間程度であると承知をしております。「ならし保育」により入所する児童にとっては、次第に保育所の生活に馴染んでいくことができるとともに、既に入所している児童たちにとっても意味がありまして、その入所している児童たちにとっては、不安や動揺を軽減する効果があると考えております。
50:53
ありがとうございます。文字通り、その保育所で初めて子どもを預かる際に、子どももそしてもう一つ大切なのは保育士もお互いが慣れる期間ということになります。保育所が一番バタバタする時期というのは4月です。4月の保育所は本当に大変です。なぜなら子どもが保育所に馴染むということは、皆さんが想像されているよりも本当に大変なことなんです。クラスでいうと特に一歳児クラス、人見知りが激しい時期でもあります。新しく入ってきた子どもたちはずっと帰るまで不安で抱き続けるお子さんもいらっしゃいます。そしてこの不安というのは保育士も一緒なんですね。新しいお子さんを迎えるということはとても気を遣います。例えば同じ一歳児でも4月生まれと3月生まれでは 成長の段階も大きく違いますし、生活リズムもまだバラバラですし、性格もよくわからないまま、一人一人の個性とか気性なんかも保育士は徐々につかんで、その子どもが一番心地いい状態でいられるようにあわせていくわけです。なかなか寝つけない時に子どもによっては、この子は足を触ってあげると安心するとか、この子は眉間をずっと撫でてあげると寝つきがいいとか、そんな試行錯誤をしながらようやく5月になって少し落ち着くかなといったところなんです。そんな現場の様子をお伝えしながら大臣にまた質問したいと思います。誰でも通園制度、使いやすいシステムということはよくわかりました。ただ日々違う子どもが入れ替わり立ち替わりくることになると、やはり子どもたちも落ち着きません。普段のクラス運営というのが難しくなることが予想されます。保育を取り巻く現状の一人不足や配置基準に余裕がない状況、さらには経験が浅い保育士が多い現状のままで、誰でも通園制度を始めることは多くの現場にさらなる負担をかけると思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
52:50
お答えを申し上げます。子ども誰でも通園制度につきましては、通常の保育と比べますと少ない時間の関わりとなることなどから、子ども一人一人の特性、特徴について時間をかけて把握、理解して関わっていくことや、子どもの育ちを連続的に捉えることに難しさがあり、保育現場におかれては通常保育と比べて一定程度困難や負担が生じ得ると認識をしてございます。こうしたことから、子ども誰でも通園制度の実施に当たりましては、保育現場の業務負担軽減のために慣れるのに時間がかかる子どもへの対応として、親子通園も可能とするほか、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者の方が事前にアレルギー等子どもに関する情報を登録し、受入施設がそういった情報を円滑に、スムーズに把握できるようにしていきたいと考えております。また、本制度の利用に当たりましては、利用する円などを固定しない方法だけではなく、利用する円や曜日や時間などを固定する利用方法、これも可能でございまして、自治体や事業者において実施方法を選択したり、組み合わせたりして実施することなどが可能となる仕組みとすることを想定しております。この「誰でも通園制度」は、保護者の皆様をはじめ、大変多くの方々からご期待の声をいただいているところでございます。現場の方々のご意見をしっかりと伺いながら、思考的事業の実施状況を踏まえつつ、関係者の皆様と一体となって、また今、委員の御指摘もしっかり受け止めつつ、この制度を作り上げてまいりたいと考えております。
54:38
ありがとうございます。親子通園なんですけれども、空き部屋で違う空間でやるとかなら、僕はすごく理解ができるんですが、想像してみてください。同じ教室にお母さんがいる、お父さんがいるお子さんと、いない子供と一緒って多分無理なんですよね。なんであの子はお母さんがいるんだ、お父さんと一緒に生きているんだっていうことは、多分絶対あると思うんです。なので、やるのはいいんですけれども、必ず実情を把握してやっていただければというふうに思います。アレルギーに関しても、本当に登録だけで大丈夫なのかなと思います。命にも関わる対応ですし、例えば離乳食のステージによっては、お子さんによって刻み方も変えていきます。そういうことも含めて、ちゃんとそういうシステムで把握できるのか、やっていけるのか、お子さんの命をやっぱり僕ら預かっているので、そこはしっかりとできるようにやっていってほしいと思います。いろんな新聞記事でですね、不安の声も本当にたくさん上がっているんですね。一つだけ紹介します。朝日新聞3月30日長官、開始から1年、都内自治体では負担増加、保育士が足りない。子どもがなれるまでは時間がかかった。泣いていれば落ち着くまで保育士が抱っこした。今でもモデル事業で預かる子がいる日は、通常より3本につきそうな職員数を多くして対応しているという、現場ではこういうことが起こっています。保育士不足の話に移っていきたいと思います。子ども家庭庁に保育士の確保についてお伺いします。向上的な保育士不足が続いていますが、これまでどのような対応対策を取ってこられましたでしょうか。よろしくお願いします。
56:24
保育人材確保につきまして、お答え申し上げます。保育人材の確保は非常に重要な深刻な状況でございます。処遇改善はもちろんですけれども、働きやすい職場の環境づくり、新規の資格取得の支援、就 業継続の支援、保育の現場、職業の魅力の向上の発信など、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。まず、処遇改善については、平成25年度以降、累次の取組を行ってまいりまして、直近では5%を上回る工程価格の人件費の改定を行いまして、累計23%のプラスの給与の改善を進めております。また、これとは別に、キャリアアップに応じまして、技能経験に応じた月額最大4万円の給与改善、平成29年度から行っている状況です。また、資格取得職場環境の改善といたしましては、保育士を希望する方への就学資金貸付など、新規の資格取得の支援に取り組むとともに、労働環境の改善のために、保育補助者の配置ですとか、登校園の管理システムの導入等のICテカの推進に対する補助、こういったことにも取り組んでいるところでございます。また、潜在保育士の問題もございます。いわゆる潜在保育士の方々について、保育士としての就労を促すための取組も進めていくことも非常に重要でございますので、6年度の予算から、当が潜在保育士が段階的に復帰できるように、保育補助者の補助の対象に保育士の資格を持つ方も拡充することですとか、潜在保育士の方と保育士のマッチング、保育士・保育士支援センター事業ということで、こちらの事業についても経費をしっかり盛り込んで取組を進めていくこととしております。こうした総合的な取組を通しまして、引き続き保育士の確保に努めていきたいと考えております。
58:20
ありがとうございます。本当にたくさんやっていただいているんですね。皆様のお手元には、平成25年からの保育士の有効求人倍率と全職種の有効求人倍率の推移のグラフがあると思います。一度は見たことがあると思います。2つのグラフを強引に貼ってあるので、つながっていないところがあるんですけれども、大まかなトレンドは見えると思います。この全職種に比べて、ずっと有効求人倍率、保育士の有効求人倍率が高い、一人不足の状況が厳しいということがわかります。このグラフを見て、大臣、この結果が今、いろいろ子ども家庭師の方からおっしゃっていただきましたけれども、結果が出ているというふうに思われますか。
59:07
有効求人倍率の推移を拝見をいたしますと、コロナ禍を過ぎて少し下がっているものの、また少しずつ上がってきているというところを見ると、まだまだやはり保育士不足の現状、これは厳しいものがあるというふうに受け止めてございます。
59:30
ありがとうございます。そうなんですね。なので、やはりこれをしっかりと、せめて全職種平均に戻していくためには、やはり抜本的な待遇改善じゃないかと思います。最近岸田首相もよくおっしゃっていますけど、抜本的。ぜひ大臣持ち帰って閣僚で相談しますでもいいです。岸田総理に相談しますでもいいです。保育士の給料を上げてという声ばっかりですよ、世の中。誰も文句は言わないと思います。一人の子育て中の親として、ぜひここの思いや決意を聞きたいんです。抜本的な待遇改善をやっていきましょうよ。そうじ ゃないと、後でも触れますけれども、配置基準も改善することができません。そもそも人がいないと、さらなる保育士不足を招きます。どうでしょう大臣。抜本的な待遇改善やりませんか。やると言い切れないのであれば、せめて抜本的な待遇改善をしていきたいという決意にも構いませんので、ぜひ思いを聞かせてください。よろしくお願いします。
1:00:40
大変熱い思いのこもったご質問をいただきました。保育人材の確保につきましては、処遇改善に加え、働きやすい職場作り、職場環境作り、また新規の資格取得支援や就業支援、保育の現場、職業の魅力向上の発信などに総合的に取り組むことが必要であるというふうに考えてございます。今現在本当に人材不足の要因の中に、処遇の課題は、給与処遇の課題あると思います。また事務処理の負担というところもあると思いますし、先ほど委員からのお声の中にもありました、責任の重さこういったところもあると思います。処遇もありますが、まず事務処理の負担の軽減ですとか、また責任の資格取得支援などして参画していただく方を増やしていくですとか、そちらの方もしっかり進めて、総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。処遇は確かに、必要、改善というのは大変重要な課題の一つであるというふうにそれは思ってございますので、しっかりと総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
1:01:57
ぜひ持ち帰って検討ください。よろしくお願いします。次に経営の見える化についてお伺いいたします。これ単純な確認ですので手短にお願いします。今回、保育所の経営に関して、人件費の公表に関して対象を協議のもの、狭いものと、抗議のもの、より広いものと分けています。協議の人件費、つまり狭い方に関しては、職業紹介事業者への紹介手数料を含まない状態で公表することとなっています。一方、広い方、抗議の人件費はその手数料を含むとされていて、ただこちらに関しては報告は任意になっているんですね。政府は今後の専属設計において専門家会議の取りまとめのとおり進めていく方針でしょうか。確認のために質問をしたがします。
1:02:46
お答え申し上げます。ただいまご指摘いただきました専門家会議の報告書、ご指摘いただきましたとおり、協議の人件費と抗議の人件費に整理をして、この本制度の見える化における報告・公表対象の情報については、まず協議の人件費比率については基本的に公表情報としつつ、抗議の人件費の方は任意に報告できるようにするということが合理的というふうに指摘を報告書の中でいただきました。法案が成立しました暁には専門家会議の報告書も踏まえまして、報告・公表の対象となる情報の具体的な内容について、令和7年4月の施行を見据えて具体的な検討を行ってまいります。
1:03:30
これ両方出せばいいと思うんですね。つまり、どれぐらい職業紹介事業者へお金が流れているか、この紹介手数料をブラックボックスにするのではなくて、それも含めた抗議の人件費の公表を義務化することで、職業紹介事業者に頼らなくてはいけないこの保育士業界の構造の実態を監視することもできますし、把握することもできると思います。助成金が本来使われるべき職員のお給料や子どもの経営のために、しっかりと使われているかどうかをやはり監視していくことが必要だと思いますが、これについて大臣の見解を伺いたいと思います。
1:04:16
お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げたとおり、抗議の人件費と協議の人件費ということで、報告書の方はそのような指摘があったところでございます。具体的には、協議の人件費としては、例えば社会福祉法人の会計基準では職員の給料、職員の招与、派遣職員費などである一方で、抗議の人件費としては、消解手数料などを含む職員の参与に係る経費が含まれていると、このような違いがございます。こ のような区分けをしているのは、職員改善の効果が広く職員に行き渡っているかどうか、見える化することを主たる目的とするこの制度、見える化の制度におきまして、どの程度義務的に報告を求めるかということについては、目的の整合性ですとか、施設や事業者の方々の事務負担の観点の双方から考える必要があると考えております。特に抗議の人件費を算出するためには、そこに含める各種経費を把握することが必要になるわけですけれども、経営主体の違い、あるいは施設施設の違いによって、会計基準が異なったり、細かい秘目の入れ方が違ったりということがある中で、施設事業者に煩雑な組み替え作業を求めるということから、事務負担の観点からは義務化ということは難しいというふうに考えておりますが、この報告書の中でも抗議の人件費について任意で報告をする仕組みが5点をいただいておりますので、そういった点も含めて、関係団体の皆様ともご意見を聞きながら、具体的な対象となる、公表の対象となる情報について、令和7年4月の施工を見据えて、具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。
1:05:57
はい、煩雑といったら、僕は定額減税の給与明細記載義務の方が煩雑だと思うんですけれども、そういう意味では、その辺で煩雑だというよりも、やはりブラックボックスのところを見える化していくことというのは大変大事だと思っております。先日の厚生労働委員会でも、石橋委員の方から厳しく指摘がありまして、工藤副大臣が地元でヒアリングをされて、保育士における人件費における、消化一定数料の割合が、お給料の25%から30%になっていると、びっくりしておられました。これずっと、10年ぐらい前からだと思いますよ。僕自身がずっと採用をしていたので、線路抜けたお風呂にお湯を入れて、なかなかたまらないなと言っているような状況だと思いますので、この穴を適正にしていくべきだと思います。そして、工場的な一人不足なんですけれども、有効求人倍率の高止まりというのは、保育士の質にもかかってきます。大臣、この数値に関して、体育改善がなかなか強いことが言えないんだったら、この数値に関して、数値目標をつくっていきませんか。PDCAを回すという意味でも、全職種の平均を目指すとか、ずっと高止まりしている有効求人倍率を何とかしていくという数値目標をつくることに関して、そして、今、改善に向けて何が足りないのか、今後どのような方法で解消していくのか、それに加えて大臣の決意を伺いたいと思います。
1:07:37
お答えを申し上げます。令和6年1月の保育士の有効求人倍率は3.54倍となっておりまして、全職種平均の1.35倍と比べますと、以前高い水準で推移していることから、人材確保が喫緊の課題と認識をしてございます。その上で、保育士の有効求人倍率の目標値をつくるべきというご提案をいただきましたが、有効求人倍率は人材不足の状況を把握するための一つの手法ではございますが、個別の保育現場における保育士の皆さんが十分に配置されているかどうかですとか、また保育士の皆さんの負担がどのような、どの程度になっているのか等について必ずしも把握できるものではないため、保育人材確保に当たっての目標となり得るかにつきましては慎重な検討が必要であると考えております。一方で、委員御指摘のPDCAといった観点から、何らかの目標を設定することによって改善につなげていくという必要、これはあるというふうにしっかり受け止めさせていただきまして、保育現場の方々の御意見を丁寧に伺いながら、目標の設定について早急に検討してまいりたいと考えております。また改善に向けてということでございますけれども、やはり先ほどもお話が出ておりました処遇の改善も大変大事なことだというふうに考えてございます。直近では5%上回る工程価格の人件費改善を行いまして、平成25年以降で言えば累計23%の給与改善を進めてきているところではありますが、まだまだというお声だというふうに受け止めてはございます。その上で人材不足に対処、とにかくできるだけ多くの方が保育士の資格を取得し、職場として保育現場を選び、保育現場で長く働いていただけるように様々な手を打つ必要があると考えておりまして、今言った処遇改善を進めるとともに、保育士を希望する方への資格取得支援、それからICT化の推進等による就業継続のための環境づくり、それから潜在保育士のマッチング支援などに引き続き総合的に取り組んでまいりたいと思います。
1:09:57
はい、さっきよりもちょっと一歩こっちに近づいてきたかなという感じが します。今潜在保育士が日本に100万人いるんですね。でもその人たちがなぜ保育士を選ばないかという原因をしっかりと考えて、そのためにはどうすればいいのかということをよく考えていただきたいと思います。時間が残り少なくなってきましたけれども、子ども真ん中というのをやりたいというのは本当に保育士みんな思っていると思うんですね。私も保育士として、誰でも通院制度ではなくて一時預かりという経験がありますけれども、やっぱり保護者の方から本当に助かりましたという言葉を聞きます。それを聞くのは保育士妙に尽きるんですね。ただやっぱり今の労働環境と待遇だとどんどんとこれが難しくなってくると思います。ぜひその環境を、ここの皆さん、委員いらっしゃる皆さんで一緒に作っていきたいと思っております。この保育の問題は親と関係なくて、協力して取り組んでいくということがとても大切かなと思っておりますし、そこに関しては異論も多分そんなにないと思いますし、皆さんで進めていければと思っております。保育所や関連する施設で今過ごす子どもたちは270万人います。この270万人の命と安全を守り、そして痛ましい保育事故を絶対にこの制度で起こさない。そのためにも皆様のお力添いをよろしくお願いします。少し時間がありますので、最後に改めて大臣の決意というか、今どういうことを思っているか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
1:11:49
本当に現場に根差した委員の熱い御指摘と問題意識、大変共感させていただくところがかなりございましたし、しっかり受け止めて、保育士の皆さんの処遇改善も含めて、保育環境をしっかり整備していきたいと思っています。そのときに当たって、やはり子ども真ん中という視点が第一だと思っております。今の子ども子育て支援策として取りまとめております加速化プラン、これも子ども真ん中の視点で作り上げていっている部分と、またもちろん少子化対策という視点と両方あると思っておりますけれども、加速化プラン、それとそれをしっかり支えるための財源を構築するための今回の法案、これをしっかり委員会の皆様方にも御理解をいただいて、法案成立に向けて残された委員会質疑も、私自身全力を尽くしてま いりたいと思っております。初当選おめでとうございます。初回の質疑を委員とやらせていただけたことを後援に思います。今日はありがとうございます。
1:13:03
抜本的な質疑は僕は特効役だと思っていますので、ぜひ御検討ください。時間が来ましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。
1:13:27
公明党の山本かなやでございます。子ども子育て支援法等改正案は、昨年の12月に閣議決定されました子ども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行すると、具体化する法案でございます。そこでまず、武美大臣と加藤大臣に、加速化プランがこの全世代型社会保障に位置づけられた意義をお伺いいたします 。
1:13:57
我が国は2025年にこの段階の世代の皆さん方が後期高齢者となられて、2030年代に入りますと今度は急速に生産労働人口が減少してまいります。さらに2040年には今度は高齢者人口がピークにいたして、その後は急速な人口減少社会に我が国は陥ることになります。厚生労働大臣としては、こうした少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期にあっても、我が国の世界に関わる社会保障制度というものを持続可能なものとするとともに、それから国民一人一人が健康でかつ生き生きと活躍をし、社会のダイナミズムが維持、向上される。すなわち、経済的にも社会的にも活力のある健康長寿社会というものを実現していくことが必要だというふうに考えております。そのための一つ、この考え方がこの全世代型社会保障であって、その構築に全力で取り組んでいくことによって、経済的にも社会的にも活力のある健康長寿社会の実現に向けて努めていきたいと思っております。少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるということは、社会保障の持続可能性を高める上で極めて重要であって、その加速化プランの着実な実行に向けて、厚生労働省として全力でこれに取り組んでまいりたいと考えております。
1:15:47
お答え申し上げます。加速化プランを含む子ども子育て政策は、必ずしも社会保障という側面のみではありませんが、全世代型という観点では、全世代、全経済主体が子どもや若者、子育て当事者を支えるということが重要であると考えております。自民党と公明党から提案をされ、野党の賛成も得て可決成立し、昨年4月に施行された子ども基本法。こちらにおきましては、法目的として全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現、これを目指し、社会全体として子ども施策に取り組むことが掲げられてございます。その上で、この子ども基本法に基づき、昨年末に閣議決定した子ども大綱におきましては、子どもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて、きれめなく対応し、社会全体で支えていくことを基本的な方針の一つに掲げており、これに沿ってしっかりと取り組みを進めてまいります。
1:16:49
今、御説明がございましたとおり、加速プランを竹見大臣がおっしゃっていただいたように、前世代型社交保障に位置づけて、社会の持続可能性を高めていく。この側面というのは、全体像をきちんと説明してくれ、極めて重要だと思うんですけれども、参考にしすぎで、参考にがおっしゃっておられましたとおり、また今加藤大臣がおっしゃっていただいたように、やはり子どもの数を増やすためではなくて、子どもたちの幸せのためなんだと。子どもと、また全ての子どもと家族を応援していくものなんだと。それによって周りの人たちも応援していくことにつながるんだと。こういったメッセージをしっかり強く打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:17:36
お答えを申し上げます。御指摘のとおり、加速カプランを含む子ども子育て政策は、子ども若者、また子育て当事者を幸せにするためのものでありまして、引いては全ての人の幸せのためのものでございます。昨年末に閣議決定した子ども未来戦略、ここにおきましては、個人の幸福追求を支援することが少子化対策の基本的方向であることを明記をしてございます。また同じく、子ども対抗におきましても、子ども真ん中社会の実現は、子どもや若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であり、その結果として、少子化、人口減少の流れを変え、未来を担う人材を育むとともに、社会経済の持続可能性を高めることにつながる。すなわち、子どもや若者、子育て当事者はもちろん、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながる 。こういったことを明確に打ち出してございます。この考えにつきまして、国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き精一杯取り組んでまいります。
1:18:44
もう1つ加藤大臣にお願いしたいと思うんですが、この間賃金がなかなか、今多少上がっているところが、賃金がなかなか上がらないと。しかしながら、税や社会保険料は確実に上がっていると。子育て支援策は充実をしてきているけれども、子育て費用というものも片方で上がっていると。晩婚化が進んで、親も高齢化し、親も頼りなくなってきていると。このように大きく子育てをめぐる環境は変化しているわけです。しかしこれらを全てガッチャンコにして合わせた状況を客観的に示すデータみたいなものがないんですね。今と昔、例えば30年前と今比べてどれだけ変化してきているのかと。また今回加速化プランを 実施することによって、どのように変化していくのかと。その上で何がまだ足りないのかと。どこにどういう形で手を次打っていったらいいのかと。こうしたことをできる限り、分かりやすく見える化をして、次のような議論につなげていくことが必要だと考えておりますが、こうした調査研究をぜひ子ども家庭庁として実施をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
1:19:57
お答え申し上げます。子ども子育て政策を推進していくにあたりましては、まず当事者の視点に立ってその実態に関する調査研究を進め、その結果を国民の皆様に分かりやすい形でお示しすること。それも大事です。それを通じて子ども政策に対する社会全体の理解の情勢を図っていくこと。こういったことが重要であると考えております。その観点からして、ご提案のような子育て費をはじめ、現在の子育てをめぐる状況 ですとか、家族カプラによる給付拡充の効果、こういったところなどについて今後必要な調査研究、これ大事なことだと思っておりますので、実施をしてまいりたいと考えております。
1:20:41
この議論をするにあたって、やっぱり社会全体のコンセンサスを得ていくというのが極めて重要だと、みんな違うものを見ながら、違う様々なことをおっしゃっていらっしゃってですね、やっぱり同じものを見ながら、それも客観的なデータに基づきながら、ぜひ議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これまでの議論におきまして支援金のあり方ですとか、また実質的な負担がないという政府の説明や議論が集中していたわけです。今日は比較的中身についてのいろんな議論がありますので、大変いい議論がなされているなとお伺いさせていただいているわけでございます。私も何に使われるかというところに、もうちょっとフォーカスした質疑を今日はさせていただきたいと思っております。先ほどより、子ども誰でも通園制度というものについての御議論がありました。これはあくまで子どもを中心に考えた、子どもの成長第一の目的とした制度。具体的な年齢の近い子どもとの関わりで成長発達に資する豊かな経験をもたらしていくこととか、子どもに対する専門的な理解を持つ人がいる場で、興味を広げて成長していくことができることの様々な意義があるとされておりますけど、月10時間というところで本当にこれができるのかという声や、十分じゃないという声をたくさんいただいているんですが、今後本格実施していくにあたりました個々の利用時間につきましても、いろいろとまた議論をさせていただきたいと思います。他方で今やっているところも、月10時間ですら確保が難しいというお声をいただいております。特に都市部で待機児童があるようなところでは、保育所での対応はなかなか難しい。こうした中で保育所以外の多様な受け皿も整備していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
1:22:24
子ども家庭庁、生育局長、藤原智子君。
1:22:28
お答え申し上げます。子ども誰でも通園制度を制度化した際の上限時間につきましては、今年度から月10時間を上限として実施をしている、私工的事業の状況ですとか、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。また、利用時間の拡大を求めるご意見もある一方で、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点からも検討していくことが必要でございます。受け皿の整備につきましては、対象となる全ての子どもが利用できるように、制度の本格実施を見据えて、自治自体の市町村において計画的に提供体制の整備を行っていく必要がございます。その際、委員からご指摘いただきました保育所のほかに認定子ども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、あるいは幼稚園、地域子育て支援拠点、児童発達支援センター、こういった資源についても、自治自体である市町村による認可の下で、受入体制が整っている場所で幅広く実施していただきたいと考えております。こうしたことを踏まえまして、各地域の状況を踏まえながら、提供体制の整備を進めていきたいと考えております。
1:23:41
そうした中で、受け皿の拡充を図るにあたっては、保育士の確保が不可欠です。先ほど奥村委員からもお話ありましたけれども、都市部でも地方部でも本当に保育士不足が深刻です。にもかかわらず、保育士の賃金は依然として全職種平均よりも低水準と、仕事の量と給与がマッチしていないと。せっかく資格を取っていたとしても、半分以上の方が保育士として働いていないと。さらなる処遇改善にしっかり取り組んでいただきたいと。先ほど処遇改善の事務負担、これは処遇改善の一本化ですね。本当現場大変な、ここも当然やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
1:24:33
お答え申し上げます。まず保育士の処遇改善につきましては、累次御答弁申し上げておりますけれども、直近では5%を上回る公定価格の人件費の回避を行い、累計23%の給与改善を進めていると。また、29年度からは、キャリアップに応じた最大4万円の給与改善を行っているということで、引き続き、子ども未来戦略に基づきまして、民間給与動向を踏まえた、さらなる処遇改善の対応を行っていきます。今、委員から具体的なご提案をいただきました、公定価格の加算でございますが、処遇改善の加算については、3種類の加算を設けてきたところでございます。これらの加算は、それぞれ趣旨、対象者、要件、加算額の算定方法が異なっております。こうした異なる加算制度や、加算を取得するための手続について、現在、現場の実務者から丁寧に意見を聞きながら、令和7年度に向けて、処遇改善等加算の一本化の検討を進めているところでございます。具体的な検討に当たりましては、対象者や配分ルールなどをどう整理するか、特にキャリアアップに応じた、副主任保育士を対象とする処遇改善加算の2について、どう取り扱っていくべきか、こうした論点を含めて、しっかりと検討していきたいと考えております。
1:25:52
これは必ず実現をしていただきたいと思っております。そうした中で、高木委員から、私もちょっと食い下がって質問していきたいと思いますけれども、やっぱり子ども子育て支援における地域区分というのは、保育の人材確保に関する経営にものすごい影響を与えているんですよ。私、何回聞いても全く意味が分かりません。それで去年、11月の予算委員会でもこのことを取り上げさせていただきました。その際に岸田総理から、この地域区分の見直しにあたって、今後公務員の地域手当の見直しが行われると、その見直しの内容を踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら、検討してまいりたいといった答弁がございましたので、今日は人事院をお呼びさせていただきました。公務員の地域手当の見直しの検討状況をお伺いいたします。
1:26:49
お答えいたします。地域手当は、国家公務員の給与制度の一つといたしまして、地域ごとの民間給与水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるためのものであり、現在、その観点からの見直しを検討しているところでございます。具体的には、現行制度上、地域手当は市町村を単位として決定しており、これによりまして、近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとのご意見があることも踏まえまして、最新の民間賃金水準の反映と合わせまして、給蓄分の設定を広域化する方向で検討を行っているところでございます。この見直しにつきましては、本年夏に制度改正の勧告を行うことを予定しているところでございます。
1:27:34
今、御答弁ございましたとおり、人事院の検討状況、夏にも出るとのことです。それを踏まえて、子ども家庭庁においても、速やかに見直しをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
1:27:53
御答弁申し上げます。今ほど人事院より最新の民間賃金水準の反映と合わせ、給蓄分の設定を広域化する方向で検討が進められるということで、答弁がございました。具体的には、この夏にということで、人事院勧告を行うということですので、子ども家庭庁としましても、その動向をしっかりと注視しつつ、夏に示させられる改正内容等を踏まえながら、検討をしっかり進めてまいります。
1:28:23
夏に出ましたら、まだしっかり議論させていただきたいと思いますけれども、御準備をお願いしたいと思います。医療的ケアなど重い障害などで、地域の保護圏等に通わない子どもについては、許託訪問型保育事業というのはございます。しかしながら、これは全ての自治体で実施されているわけではありません。また、障害福祉サービスもありますけれども、これはあくまで生活支援でありまして、子どもの育ちをサポートするものではありません。医療的ケアなど重い障害があって、外出が難しい子どもたちも、子ども誰でも通園の制度の対象として、ご家庭でサポートが受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:29:15
お答え申し上げます。子ども誰でも通園制度は、全ての子どもの育ちを応援するためのものであり、外出することが難しい重い障害のあるお子さんも対象となります。このため、こうしたお子さんがいることも考慮しながら、子ども誰でも通園制度における提供体制を検討する必要があると考えております。許託訪問型の事業形態を子ども誰でも通園制度の中で含めるということにつきましては、例えばの家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って、家族以外の人と関わる機会を得られるといった、本事業の制度の意義との関係で、許託支援をどう位置づけるか、あるいは、ただいま委員から御指摘いただきましたが、障害のあるお子さんに対する支援として、既に給付の対象となっている許託訪問型児童発達支援ですとか、障害児許託介護といった既存の事業との関係をどう整理していくか、こういった論点についてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。それにしても、こうした論点について、引き続き、志向的事業の実施状況を踏まえ、制度の本格実施に向けて、重い障害のあるお子さんも含め、全ての子どもの育ちを応援できる制度となるよう、検討を重ねてまいります。
1:30:33
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。法律児童福祉法の第6条3項の23のところにも、場所としては、保育所その他の内閣府令で定める施設となっておりますので、除外していないということだと思います。必ず対象となるよう、お願いしたいと思います。次に、放課後児童対策についてお伺いしたいと思います。昨年12月に、放課後児童対策パッケージが策定をされまして、放課後児童クラブにおけます、上勤職員配置の改善等が盛り込まれましたけれども、実際、ちゃんと自治体がついてきているのか、改善されているのかどうか、しっかり調査をしていただいて、改善をしていない自治体に対しては、改善は働きかけていただきたいと思いますけれども、この放課後児童クラブに対するニーズとも年々高まっておりまして、そうした中で、夏 休みだけでも利用したいというニーズも結構あるんです。しかし、夏休みだけ解消する放課後児童クラブには国の補助がありません。自治体によっては、夏休みだけの利用を認めていないところがあります。そのため、本当は夏休みだけ利用したいのに、夏休み前に申し込むと利用ができないので、年度当初から登録しているというご過程もございます。さらなる待機児童対策といたしまして、夏だけの長期休業中だけ解消する場合も、国の補助が受けられるように改正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:32:02
お答え申し上げます。放課後児童クラブの実施状況調査の結果を見ますと、令和5年5月1日時点と10月1日時点、これを比較いたしますと、登録児童数は5月時点146万人に対して、10月時点約140万人であり、待機児童数は5月 時点が1.6万人であるのに対して、10月時点0.8万人と、こういう結果が具体的に確認できたところでございます。また、自治体のヒアリングでも、夏休み後に対処するケースが多いということも聞いておりまして、年度の前半や夏休みの利用率が高く、この時期への対策は非常に重要であると考えております。現在、長期休暇中に支援の隊員を新たに設けて運営していただくような放課後児童クラブについては、加算措置がございます。これをさらに強化をしていくことが必要だと考えているところでございます。昨年12月に公表いたしました放課後児童対策パッケージでは、年度前半や夏休み休業中のみの放課後児童クラブの解消の支援のあり方を検討するとされております。夏休みの放課後児童クラブの運営状況や、自治体における独自の取組について、今年度調査研究を行うこととしておりますので、そういった検討も踏まえながら、夏休みのみの放課後児童クラブの解消支援のあり方について検討していきたいと考えております。放課後児童クラブの状況を見ていますと、幼児教育・保育の無償化が進む中で、何か取り残された感があるんですね。利用料には国からの支援はない。利用料やおやつの取り扱いは自治体によってバラバラなんですね。そうした中で、今年元旦に発生したノトハント自身の被災地、被災自治体における放課後児童クラブの利用料に対して、初めて国として財政支援する仕組みができました。ぜひ幼児教育・無償化に続いて、放課後児童クラブにおきましても、おやつ代含む利用料への支援のあり方について、今、今回の加速化プランの中にそこまでは入ってはいないんですが、
1:34:14
ぜひそこについても検討を始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。大臣。
1:34:21
放課後児童クラブの利用料につきましては、地域の実情に応じて事業の実施主体である市町村において設定できるものでございますが、運営費全体における2分の1相当利用料として保護者の方々に負担をしていただくことを基本に、残りの2分の1を市町村、都道府県、国で3分の1ずつ負担をするという財政支援を行っているところでございます。実施状況調査によりますと、令和5年5月1日現在、ほとんどの事業所において利用料の徴収が行われておりますが、その利用料につきまして最も多い回答として、3割の事業所において1か月あたり4000円から6000円となっているという現状でございます。また、おやつのお話も少し出ましたが、子どもの栄養面や活力面から主張と考えますが、約9割の事業所において提供されており、基本的に実費徴収により提供されているものと承知をしてございます。このように多くの事業所におきまして、利用料徴収や実費徴収によるおやつの提供が行われている中で、低所得者世帯などに対する独自の利用減免を行っている市町村もあると承知をしてございます。国がそうした仕様の減免措置を講ずるということにつきましては、実際の利用料は市町村が設定している中で減免する金額を国としてどのように設定をするか、また、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない家庭や、そもそも共働きではないことから利用要件に該当しないご家庭もある中で、サービスを利用する以上利用料を負担すべきという考え方ですとか、利用していない方とのバランスをどう考えるか、そういった課題がございます。このため慎重な検討が必要と考えているところでございます。
1:36:17
ぜひこの点につきましては、私たち公明党といたしましてもしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますので、次の課題だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今回、加速化プランの中でも全ての子どもの未来と最善の利益を保障すると、そういう中で私は社会的擁護関係予算、また施策の抜本的な拡充が必要だと思っております。今回、加速化プランにどう拡充が図られたんでしょうか。
1:36:52
お答えいたします。子ども未来戦略においては、社会的擁護の下で暮らす子ども、社会的擁護経験者、いわゆるケアリーバーなど、多様な支援ニーズを有する子ども、若者やこれら子どもの家庭に対してよりきめ細かな対応を行うことが必要とし、御党からいただいた提言を踏まえつつ 、社会的擁護関連の事項についても加速化プランに盛り込み拡充を図ったところでございます。具体的には、家庭養育の環境を確保するため、里親支援センターによる里親等への支援や特別養子園組等への支援を推進すること、措置児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用への支援や、スマートフォンを用いた学習環境の整備等を行うこと、社会的擁護を経験した若者等が自立した社会生活を送ることができるようにするため、児童自立生活援助事業の実施場所や一律の年齢要件の丹力化や、自立援助ホームの生活費の単価改善や、個別対応職員を配置することによる支援体制の強化、社会的擁護自立支援拠点事業の運営費用補助を行うことなどを盛り込んだところでございます。子ども家庭署としては、こうした取組を着信し、社会的擁護の下で暮らす子どもや、社会的擁護経験者の生活環境等の整備に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
1:38:06
今、御答弁いただきましたとおり、結構拡充させていただいたんですけれども、ケアリーバーを含め、当事者が支援につ ながれるように、社会的擁護経験者や当事者の意見も聞きながら、どこに相談したらどういう支援が受けられるかの分かりやすく周知をしていただきたいと思います。その際にホームページに載せましたとか、施設や支援団体に説明しましただけでは、絶対に情報は届きません。また、制度の説明だけでも届きません。ぜひ、社会的擁護経験者、当事者三角の上で、当事者目線でこうしたチラシだとかパンフだとか、そういったものを、だから、プロセスのところから組み込んでいただいて、周知徹底をしていただきたいと思います。そして、施設にいるときから、そうした情報が等しく得られるような環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:39:08
お答えいたします。社会的擁護経験者は、施設対処後等において、進学終了や自立した生活を営む上で、家族からのサポートが期待できないといった背景から、様々な困難に直面しており、こうした方々に対 して、どのような相談窓口や支援があるかなど、必要な情報が届くようにすることは、先生御指摘のように重要な課題であると認識しております。このため、子ども家庭庁においては、社会的擁護経験者等ネットワーク形成事業を実施し、社会的擁護経験者向けの情報ウェブサイトの開設を行い、分かりやすい情報提供を行うとともに、社会的擁護経験者等の全国交流会を開催し、当事者や支援団体のネットワーク形成を図るといった取組を進めるほか、自治体に対しても支援を必要とする当事者への支持を促しているところです。加えて、先ほど先生から御提案のあったような、子どもが施設を対象する際に活用できる支援に関するパンフレット等の作成などについても積極的に取り組み、社会的擁護経験者等が必要とする支援につながるよう、支援内容の周知に努めてまいります。
1:40:11
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、どうしても最後、聞いておきたいことがございまして、それは、社会的擁護につながるお子さんたちがいる一方で、本当はそうした支援につながっていなけ ればならなかったけれども、誰にも見つからず、見過ごされてきて支援につながれなかった、そうしたお子さんたちが地域にはたくさんいます。そうした中で、極めて重要だと私は思っているのが、子育て短期支援事業です。この事業というのは、保護者が疾病だとか入院だとか育児疲れ、その他身体上、もしくは精神上、環境上の利用によって、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的に利用によって、緊急一時的に児童養護施設だとか、乳児院だとか、その他の保護を適切に行うことができるところにおいて、一定期間、養育だとか、保護を行う事業になっております。こうした支援が必要なご家庭はたくさんありますけれども、圧倒的に量が足りません。と同時に、市町村においては、こういうニーズがあるということ自体を、ちゃんと把握をしていません。そのせいで、一応、子ども子育て支援事業計画の中でニーズ把握ということは、一応はやっていたんですけれども、ゼロという事態もあります。市町村において正確なニーズ把握と、ニーズに応じて子育て短期支援事業が確実に実施できるように、体制の強化と、そして多様な受け皿というものを、ぜひ推進をしていただきたい、整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:42:06
お答え申し上げます。子育て短期支援事業のニーズを正しく把握をし、それに対応して整備量を計画的に増やしていく、非常に重要であると考えております。まず、本事業は、子ども子育て支援法の地域子ども子育て支援事業に位置づけられており、ニーズを踏まえて子ども子育て支援事業計画を策定をし、計画的に実施をいただくということが必要でございます。特に、保護者のニーズの見込み方でございますけれども、これまでは、保護者等の利用実績に基づき算出するということとしておりましたが、令和7年から始まる第3期の子ども子育て支援計画に向けては、保護者等の利用希望に基づくように、算出方法の見直しを自治体に周知をしたところでございます。また、受け皿確保につきましては、事業の多様な担い手を確保するといった点も重要でございます。令和3年度からは、市町村から里屋等へ直接委託をすることを可能にするとともに、令和6年度からは、新たにファミリーホームや児童家庭支援センターについても積極的な活用を自治体に周知をしているところでございます。加えて、本事業適切な支援が行えるように体制を強化していく観点から、今年度の予算から、先週の人員配置加算を追加したところでございます。さらなる検討に向けては、まず事業の詳細な実態の把握を行うことも重要と考えておりまして、今年度調査研究を行いまして、施設の状況ですとか、人員配置基準ですとか、利用料の状況、こういったことも把握をしていきたいと考えておりまして、そういった調査研究も進めながら、自治体と連携をしながら、このショートステイの事業の推進に努めていきたいと考えております。
1:44:19
日本維新の会、教育文書科を実現する会の猪瀬直樹です。今回の法案、ある種の子育て支援策に対しては、個々の制度設計や実効性には課題があるけれども、大きな方向性としては理解できるんです。だからこそ、その財源、支援金制度について政府が逃げ続けているので、議論が深まらないんです。既に今月10日の参議院本会議で、あるいは16日の厚労委員会で取り上げてきました。その質疑を聞いていても、この基本的な、根本的な構造的な問題に対する指摘から逃げているわけで、それは何というか、非常にトリッキーな、手品みたいな話なんですね、財源について。これをよく、霞が関文学という言葉があるんだけど、これはね、霞が関数学というんですよ、こういうのは。国民に新たな負担を強いる、今回のような重要な法改正においては、それを負担する国民の納得がないと、分かりやすい説明がないと駄目なんですね。先日の内閣委員会で、与党、自民党のここにおられる江藤誠一委員からも、その制度設計について疑問が提起されています。江藤委員は、子育て支援金を保険料の目的買い仕様であると、政府の説明は機弁に近いと指摘したんですね。この委員会でも僕はそう言ってましたけれども、これ、かつて安倍内閣の最後の消費者担当大臣が江藤さんですから、それがここまで述 べているということは、これ意味が重いんですよ。加藤大臣、加藤大臣は途中からなるわけですけれども、大臣ね、本件は与党との調整がちゃんとできていたんかということなんです。これ見切り発車だったんじゃないかと。通告の1問目の前半部分についてですけれども、加藤大臣、御答弁をお願いします。
1:46:33
お答え申し上げます。本法案に関する与党内での御議論の詳細につきましては、私から言及することは差し控えたと存じますけれども、昨年末に閣議決定をした子ども未来戦略、これに続き、本法案につきましても、適切な与党内審査の手続きを経て提出をさせていただいております。
1:46:58
そういう答弁になるとは思 っているけれどもね。おともとの資料1、昨年6月13日に閣議決定された子ども未来戦略方針の24ページで、赤い枠でちょっと囲いましたけれども、なお消費税など子ども子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税を行わないと明記されているわけですね。このとき岸田総理が少子化対策を加速化するために数兆円を投じる、だけど増税はしないと、こういう無理筋を言って先に退路を立ってしまったから、子ども家庭庁や厚労省の皆さんが、こうお役所に出ていたたち大変だったんですよね。これ相当ご苦労されて霞が関数枠を作らざるを得なかった。苦し紛れにこうせざるを得なかったということだと思うんですよ。そもそも消費税を10%に上げたときに、既に増税してあったわけだから、上げた分は全額、少子化対策を含む社会保障に使うと決めたはずですよね。それから5年も経たずに、またもや国民に負担を強いるわけです。加藤大臣もお気の毒ですよ。さらなる増税をしないと宣言して、それからその後に財源を見つけろと。そしてそのとき大臣がいなかったのに、もうこの数ヶ月集中放課を浴びることになっちゃって、答弁も何度も立ち往生せざるを得ないわけですから。統一の後半ですけどね、どうですかと。率直にこの法案、国民の理解を得ら れる内容だと。本当に心から思っているんですか。目的が仕様ですから、社会保険料の。御自身の言葉でお願いいたします。
1:48:54
お答え申し上げます。今回3.6兆円に及ぶ子ども子育て予算拡充の財源確保、ここにつきましては、様々な検討を行う中で、現下の経済財政状況を踏まえ、増税や国債という手法を取らず、規定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減、これを図り、まずは2.6兆円を確保した上で、残る1兆円につきましては、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することとし、これによって支援金の導入が国民の皆様に実質的な負担とならないようにしたものでございます。全世代全経済主体が子ども子育て世帯を支えるその連帯の仕組みとして、医療保険料と合わせて付加徴収することとしておりまして、こうした仕組みは適切なものであると考えております。少子化対策の重要性を踏まえて、全世代全経済主体に居室へのご理解をいただくための制度、周知につきまして、 引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:50:03
この答弁の矛盾は後でついてきますけど、竹見大臣、毎週のように厚労委員会でいろいろやりあってますけど、この法案をとってしまえば、このひどい制度のときの厚労大臣は誰かということになるんですよ。いいですか、それで。つまり、厚労問題のプロとして長年やってきて、長く議員活動を続けておられて、今回大臣になられて、その集大成のときに、この悪法で遺憾を残すと。それいいんですか。ちゃんと弁解できますか。
1:50:47
あの、悪法とは考えておりません。我が国において少子高齢化と急激なこの人口減少、これを国難ともいえる最も厳しい課題の一つであります。経済社会システムや国民財保険制度の持続可能性、これを高めるためには、この少子化の傾向を反転させることが重要であって、この法案はまさにそれを目途として組み立てられているんです。だからもう一つ申し上げたい。我が国やはり少子高齢化というものを考えるときに、まずこの社会保険の仕組みの中で、その症病という観点でまず医療保険という仕組みが我が国の中で貝保険制度として組み立てられてきました。しかしその中で国民健康保険、組合健康保険、共済組合と、こういったものがあるわけでありますけれども、実際にこうした医療保険の従来の仕組みの中で、その高齢化による医療費の増というものに対応しきれない、そういう状況が直面することが予見できるようになりました。したがって、この社会保険の枠組みの中に別途、新たに2000年に貝保険制度というものを導入をいたしました。しかしさらにそれでもこうした高齢化に対応できないという状況が明白になってきたので、2008年、これ改めて後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度ができたわけであります。その上で、この高齢化というものについては、少子化対策と高齢化対策というものは一体的に考える必要性があるということから、この社会保険の仕組みの中で、後期高齢者も出産費用を支援する出産育児支援金という少子化対 策の仕組みが組み込まれるということになったわけであります。その中で改めて、この少子化対策として、実際にこの支援金というものが改めてこの社会保険の枠組みの中に組み込まれてきて、少子高齢化対策というものを一つの一体的な仕組みとして考えるというところで、この制度仕組みができました。それはあくまでも、その社会保険の中での少子高齢化というものを一体的に考える考え方の中で整理をされてきたものであって、その社会保険の中ではさらに独立した管理がしっかりと行われるという形に制度設計がされているということは、委員もよく御承知のとおりだと思います。したがって、今回のこの支援金制度というものについては、少子化対策傾向を反転させることが重要であるという我が国の状況において、全世代の支え合いという従来の社会保障制度の考え方を基盤として、全世代が幅広く加入する医療保険制度の仕組みを活用して確保するものであって、少子化傾向の反転をするために必要な子ども子育て政策の拡充に要する費用について、国民解放権が守られるという受益がその中でも確実に確保されてくるという考え方でございます。
1:54:29
長い説明だよね。時間がなくなっちゃう。今の説明はパッチワークの歴史なんで、次いたし次いたした温泉旅館みたいな話で、露天風呂がどこにあるか分からなくなっちゃう。それはともかく、ここで次行かなきゃいけないからね。加藤大臣に伺いますが、基本的に少子化対策の財源は、さっきの答弁の論理矛盾につきますけど、財源を広く全世代が蓋すべきものなのか、それとも現役世代のみがその世代の中で蓋すべきものなのか、どちらですか。
1:55:10
答え申し上げます。政策の枠組みは、その時々の社会経済状況も踏まえ、必要な政策と財源が適切に選択されるべきものであると考えております。現在の我が国の少子化の危機的な状況を踏まえれば、これは社会全体に関わる大きな課題でございます。このため、今回は広く、全世代、全経済主体から、その財源の一部を拠出いただくという考え方を取りました。また、全ての国民がその能力に応じて負担し支え合う、全世代型社会保障の理念や、少 子化の原因として若い世代の所得の問題を重視していること等からも、現役世代内で、ご助手的に拠出するという方向性とはしなかったものでございます。
1:55:59
広く全世代が負担すべきものというのなら、5月10日の本会議で支援金制度において、現役世代の拠出額は低く抑えられるという答弁があったわけ。これは、現役世代のみが負担する場合と比較すれば、低くなるという意味になるじゃないですか。そもそも最初から全世代が負担すべきものなら、現役世代が低くて済むという言い方は間違っているはずですよ、それは。しかも健康保険の制度を使うなら、現役世代の負担がむしろ重くなるというのが一般国民の認識です。加藤大臣、その答弁の根拠を改めて説明してくださいよ。ただ、時間短くね、ちゃんと正しいことだけ短く言ってくればいい。
1:56:45
5月10日の本会議におきまして、私から現役世代の拠出額は低く抑えられる旨をお答えをしております。その趣旨としましては、支援金制度は高齢者を含む全世代、企業を含む全経済主体で子育て世帯を支えるものであることは重要なポイントでございます。またこれに加えまして、具体的な支援金の額は基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしており、現役世代の中でも年齢別に医療保険料を見ますと、若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。具体的には、医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから年齢別では50代では年額平均が35万円強であるのに対して、若い世代では15万から30万円程度と低くなっていると承知をしております。このように支援金制度において、現役世代の拠出額が低く抑えられると申し上げたのは、全世代全経済主体で支える仕組みであることのほか、支援金は医療保険料に準じた仕組みであることを根拠とするものでございます。
1:57:58
今回、加速化プランの財源が明示されているのは、2028年度までです。その先も様々な子育て支援策は継続されて、2030年代初頭までに子育て予算を倍増するというのが政府の方針ですけれども、2028年度より先の財源はどのように賄うんですか。まず、全体像を子ども家庭庁から説明してください。手短にお願いします。
1:58:30
お答えいたします。政府の方針につきましては、昨年末書き出しました未来戦略のとおりでございまして、予算倍増に向けては、加速化プランの効果検証を行いながら、政策の内容、予算をさらに検討し、終了、加速化プランの完了以降も継続的な点検と見直しを図りつつ、子ども家庭庁の予算で見て、2030年代初頭までに国の予算の倍増を目 指す。そしてその財源につきましては、検討した政策の内容に応じて、社会全体でどう支えるか、さらに検討するということとなってございます。
1:59:07
資料2見ていただきたいんですけど、資料2のこっちの一番端っこの部分ですね、ここに、規定予算の最大限の活用等1.5兆円と書いてある。これは、前回財務省に聞いたときに、予算の執行算とか、規定の財源の余りをかき集めて、それで活用するという、そういう趣旨の答弁でした。これは、2029年度以降の分には、宛てにできないんですよ。執行算ってそういうことですからね。だから、この2029年以降は、つまりこの政策の持続的可能性が疑われるわけです。財源が全く不明確になりますから。結局財源が手当てできないから支援金を増やすとか、消費税を上げるとか、そういうことはあるんじゃないかと思うが、それは子ども家庭園署はどういうふうに考えているか。
2:00:14
だから、執行算とか使えないわけじゃない、もうね、そうなると。お答え申し上げます。現時点での政府の方針といたしまして、2028年度以降の方針につきまして、具体的に決まっているものはございません。予算を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くした上で、その検証を通じながら、政策の展開とともに財源についても検討することになると承知をしております。
2:00:44
だから、当てにならないって話しているわけね。結局、だから、資料2にある歳出改革の財源のところでね、後期節減の効果が1.1兆円、今の先ほどの表、今度その横のところですけど、今の1.5兆円じゃなくて、横の1.1兆円と1.0兆円 のことだけど、これは色々改革して、社会保険負担をそのまま少子化対策に、これ1兆円のところね、これ。その少子化対、その社会保険負担をそのまま少子化対策に利用するということになると思うんだよね。本来は保険料が浮いた分は、普通に考えればですよ、支払っている非保険者に返すのが筋なんですよ、保険料ですから。それをしないで、政府が一方的に少子化対策に利用するのは、健康保険料の目的替えしようと。これ、江藤委員も内閣委員会で言ったんですね、それは。それが許されるなら、この先、財務省の方もよく聞いていてわかっていると思うけれども、何でもかんでも利用されて、社会保険制度全体が崩壊しちゃうんですよ、これ。こういう、要するに悪手ですよね。こういうことをやっていたらしょうがないんですよ。大臣、さっきの説明長かったから、あんまり長いともうお尋ねしませんからね。これどう思っているのかね、本当にね。本当にそれでいいんですか。社会保険制度が崩壊しちゃいますよ。問いならんところですね、これね。飛ばしますか。時間ないから。社会保険制度が崩壊しちゃうという話ですよね。だから、さっきのこの資料の、ここの部分が、これ部 分を浮かして、これ浮かしたら本当は非保険者に返すのが筋だ。それを子ども支援金の方に当てちゃうというのは、それをやったら社会保険制度が崩壊して、厚労省は困っちゃうんじゃないの。
2:03:04
この点はきちんとお答えしなきゃいけないと思います。子ども育て支援金というのは、あくまでも医療保険に関わる寄附と別の人のために創設されるものでありまして、支援金に関わる両立というのは、法律上も医療保険に関わる両立とは全く区別をしております。医療保険に本来当てられるべき保険料を支援金に当てているという御指摘は当たらないです。その上で医療保険者には、この医療保険料と合わせて支援金を徴収していただくこととしたのは、この医療保険制度は他の社会保険制度と比べて、付加対象者が広く、それから高齢者支援金や出産育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。急速な少子化、人口減少に歯止めをかけて、次世代を育 成することが、この医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとっても重要な受益となることを踏まえたものであります。したがって、これらの支援金制度の趣旨を踏まえれば、健康保険制度の目的の範囲というものの中にも含まれるということは申し上げておきたいと思います。
2:04:24
これで納得できる国民がいるかどうかですね。だから、政府が言うように本当に国民が、自主的な負担なしに3.6兆円もの財源が、子育て支援に活用できるなら、国民から高い支持が得られるはずですね。ところが、江戸委員も内閣委員会で御指摘のとおりで、世論調査では反対意見が多数なんですね。これから説明を尽くしますとか、分かりきった答弁はもういらないんで、なぜこれだけ国会で審議しても、政府がいくら努力しても反対多数のままなのか、その理由をどうお考えになっていますかと、加藤大臣に御自身の言葉で御答弁願いたいですね。
2:05:18
お答え申し上げます。支援金制度について高い指示をいただくに至っていないという御指摘につきましては、まずしっかりと受け止めさせていただきたいと思ってございます。またその理由としましては、加速化プランによる児童手当等の給付拡充ですとか、財源フレームの考え方を含め、政府としての説明が国民の皆様に十分に届いていないということがあると考えております。今回の加速化プラン、総額3.6兆円程度の財源確保に当たりましては、既定予算の活用と歳出改革、これを中心として安定財源を確保することとしております。支援金として新しく拠出いただく分は、ここは徹底した歳出改革、これを基本に行っていくことで、保険料の負担の軽減効果を生じさせて、全体として実質的な負担が生じないようにします。このように新しく拠出、支援金導入に当たって新しく拠出いただくことは事実でございますが、この拠出いただくものは先んじて歳出改革を行っていくということ、しかもそれを法案の中に書き込んでいるということでございます。この国民の負担をしっかりと抑えるということは、これからの子ども子育て、若い人たちが子ども子育ての未来の将来プラン を描いていくにあたって、差し引きで負担にならないということは、これをしっかり伝えていかなければならないことだというふうに思っております。将来にテンポを描けるような加速化プランをしっかり遂行するにあたって、引き続きの皆様にもまた国民の皆様にも御理解をいただけるように、支援金制度の構築、これ負担軽減とセットなんだというところをしっかり説明を尽くしてまいりたいと思います。
2:07:15
今の話で納得できるかどうかというのはかなり苦しいと思うんですけれどもね。だからこれやる考え方はいいとして、やっぱり財源のところをごまかすと、やっぱり最初に言ったけど、霞安期文学じゃなくて、これは霞安期数学だと言ったんだけど、これやったらね、はっきり申し上げて、霞安期の官僚が悼んでいきますよ。政治家はこれをね、無理やりに押しつけちゃ駄目なんですよ、こういう無理な計算式を。やれって言って財源は、5年前に消費税を上げたんだから、何のために上げたかというと、わかっていると思うけど、消費税はそのために上げたんですよ。その上で今 度は新しく財源をまた作れと。これやると、だんだんだんだんその仕事のやり方が歪んでくるんですね。これやっちゃ駄目なんです、本当は。今国会でね、拙速に法案成立を急ぐんじゃなくて、制度全体の見直しを含めて、今国会の閉会法も財源のあり方については、引き続き議論を続けるべきじゃないかと。これは、この問題はやっぱり、本当は竹見大臣に答弁いただくつもりだけども、結局内閣委員会との連合ですから、さっきの加藤大臣のお答え。これ、だから閉会後も財源の議論やりますか。やった方がいいと思いますよ。よく考えてご答弁、一言お願いします。
2:09:05
まずは、2022年の出生数が77万人に減少するなど、少子化の進行が危機的な状況にある中で、少子化対策の速やかな実施は、待ったなしの課題と考えております。現在ご審議をお願いをしている法案が成立しましたら、本年の10月分から児童手当の拡充をはじめ、本案に基づく給付、この給付の方が速やかに子育て世帯にお届けして いくこと、これが重要でありまして、今国会での法案成立をぜひお願いしたいと考えております。その上で、今回、子ども子育て政策の抜本的拡充の実施に当たりましては、若い人たちが将来に展望をいただけるよう、責任をもって安定財源を確保する必要がありまして、支援金の構築、これを負担軽減とセットで、かつその範囲内で行うということについて、説明を尽くしてまいります。また、加速化プラン、子ども子育て政策や少子化対策、加速化プランで終わる話ではございませんで、子ども家庭所の予算倍増といった大きな方向性も示されているところでもございまして、閉会後ももちろん引き続き、財源についての議論ですとか、また給付の拡充、こういった議論はこれからも続くことというふうに考えております。引き続き、御議論に当たらせていただければと思います。以上です。
2:10:25
時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
2:10:53
国民民主党支援力崩壊の田村麻美です。今日15分よろしくお願いいたします。私は子ども子育て支援金の財源の在り方というよりかは、決定のプロセスと管理運用について、ちょっと短い時間なのでそこを質問させていただきたいと思います。子ども子育て居室金、新特別会計、子ども金庫に統合される年金特別会計子ども子育て支援勧奨において、主な歳入となるのは事業者からの子ども子育て居室金です。しかしながら、事業者負担となる居室金の居室金率の決定の仕方が明確ではないというふうに私は考えております。政府は経済団体などを集めた事業主団体との協議の場という会合をセッティングしています。議事要旨も出ておりますが、両立を引き上げるといった政府からの提案に対する合意は、この事業主団体との協議の場で図られたとの整理でよいのでしょうか。協議の場はあくまで居室金率等について事業主と意見交換を行う場というふうに私は理解しているんですけれども、この会合をもって事業主との同意というふうにされるのであれば、その法的根拠もお示しください。
2:12:20
お答え申し上げます。子ども子育て居室金は、子ども子育て支援法に基づき、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため、事業主の皆様から居室をいただいているものでございます。事業主団体との協議の場、これは子ども子育て支援法第70条第4項におきまして、全国的な事業主の団体は居室金率に関し意見を申し出ることができるとされていること等を踏まえ、事業主ご団体に御参照いただき、年4回程度定期的に開催をしているものでございます。居室金率や予算等の重要事項、これにつきましては、この協議の場において事業主団体からの御意見も踏まえていねいに協議を行って、事業主の皆様に御理解をいただいた上で、政府として予算案に盛り込んでいるところでございます。引き続き、居室金率等の決定に当たりましては、事業主の皆様と丁寧に協議を行ってまいります。
2:13:31
ただいま、丁寧に説明を、合意形成 をというふうな答弁があったんですけれども、正直今回の居室金だけではなくて、要は事業主負担、子ども子育てに関しての事業主負担が全体的に増えていくという中で、支援金についても触れていらっしゃる方々もいたんですよね。発言の様子を見ている限り、とても腹打ちをしているような発言には見えません。全ての方が条件付きで、一旦は今回は認めるとか、今後早急に居室金の方も含めて議論を求めたいとかいうような発言が、正直続いているというのが実態だというふうに思っております。今、皆様方の御理解を得ていきたいというふうにおっしゃっているんですけれども、これまでの、特に年末の令和5年11月29日や年明けの令和6年のところのこの事業団体との意見交換の場のところでの議論、私、とてもこれ、理解していただけているようには見えないんですけれども、これをもっても理解されているというふうに加藤大臣、このお話、この事業主団体との協議の場を見て、今の発言になっているんでしょうか。
2:14:55
厚生労働省、あ、すみません、子ども家庭調整局局長、藤原智子君。
2:15:10
子ども子育て居室勤でございますけれ ども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、事業主の皆様から居室をいただいて、特定の事業に対して重当されているものでございます。法律上の70条の4項で、全国的な事業主の団体が居室勤率に関して意見を申し出せることができるというこの法律の規定に基づいて、これを踏まえて事業主5団体、経団連日申、ほか5団体に対して参照をいただきまして、年4回程度定期的に開催をしております。この過程では、居室勤率のみならず、翌年度の予算における重要事項、重点的な事業、あるいは充実の方向、そういったことについて、この協議の場で御意見をいただき、丁寧に協議をした上で、最終的には年末の予算併成で予算案について盛り込ませていただいているということでございます。引き続き、年4回程度の定期的な開催ということでやっておりますけれども、そういった定期的な開催を通じまして、しっかり御理解いただけるように、協議を進めていきたいというふうに考えております。
2:16:19
通告した質問のさら問いで、今、参考人の方に答えていただきましたけれども、ぜひ、事業主団体の皆さんの協議の場のところの発言も、加藤大臣には改 めて御確認いただきたいというふうに思います。私はこれまでは、事業主の拠出金のこの話だけだったと思いますけれども、予算編成全体のというところであったりとか、今後は、子ども子育て支援金のところも事業主負担が出てくるということになっていますので、併せて考えていくべきだというふうに考えていますので、その点については、ぜひ御留意いただきたい、加味いただきたいということを、ここで要請だけしておきます。次の質問です。5月10日の参議院本会議で質問させていただきましたが、雇用保険料が子ども子育ての支援特別会計の仕組みの中で流用されるんじゃないかという心配がありまして、加藤大臣からは、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第68条の2を追加し、出生後休業給付及び育児時短休業給付について、子ども子育て支援金を充てる旨決定するもので、流用はないというふうに明言されました。類似の質問が他の議員からもたくさんされているように、私も認識しています。雇用保険料が他の子ども子育て施策に流用されることがないようにとの老成心における労使の指摘、これもあった中で私この質問をさせていただいて、本当に先ほどの答弁で解消されるのか流用されることがないというのが担保されるのかというのは、まだまだ私は心配が拭えていません。先ほどの意見を申し述べる場でも、とても私は意見が反映されているという ふうには思いません。確かに申し述べる場というふうにしか設定されていないのは事実ですけれども、反映されているような発言には見えません。あえてここで逆説的に伺います。そして当たり前のことだと思いますが、今回、雇用保険法の68条の下に追加する条文上の手法を取れば、いずれの給付であっても、雇用保険財源から法改正すれば支出ができるということは、条文上の技術的に可能になるということを改めておっしゃっていたというふうに理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
2:18:55
お答え申し上げます。まず雇用保険料の使途につきましては、厚生労働省の所管にはなりますが、先日の本会議でもお答えをしたとおり、今般の子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第68条の2を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付、これについて子ども子育て支援金を当てる旨、法定するため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども子育て施策に流用されることはないと申し上げましたし、そのことは繰り返させていただきます。その上で、委員の御質問は、今後、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について、雇用保険料を当てることが法技術的に可能なのかというお尋ねかと理解をしてございます。この点ですが、今回のように雇用保険法に第68条の2を追加するのではなく、第68条を改正したりする場合は、もちろん法技術的に申し上げればできないことではありませんが、先ほど申し上げましたとおり、今般の法改正の下では、これらの給付について、子ども子育て支援金を当てる旨法定をしておりまして、今後も雇用保険料を当てるということは考えてございません。
2:20:26
この質問をした理由は、雇用保険の制度を議論する労政審のところでの、労使の中での議論がほとんどできなかったというような発言がいくつかあったので、あえてここでこの発言をさせていただきました。要はそこの労政審の中での議論が足りない中で、今回法改正の提案が出たというような認識が一部あるということを、改めて指摘をしておきたいというふうに思います。そもそも私自身も、今回の加速化プランの支援の中身について、大きな方向 性を否定するものではないというふうに思っています。子ども金庫という、こういう側があって、子育て支援という何人とも否定ができない前提を盾に、この育児休業給付勧奨の勧奨を用いて出すしていくということが今後されていくわけなんです。何を育児休業給付の勧奨で実施するのかの決め方、この在り方、これが私は重要になるんだというふうに思います。こういうところが明確になっていなかったり、プロセスが足りないというところが、今年末からずっと出ている1人当たりが一体いくらなのかとか、負担なのかとか、社会保険、医療保険の流用なんじゃないかというところが、全く立場が違うスタートラインから議論が始まってしまう理由だというふうに思っているんです。今後も決める前のところのプロセスの重要性について、ぜひ気をつけていただきたいというふうに私は思っています。その上で、私はまだやはり疑問が懸念できていないので、少々細かいことを質問したいというふうに思います。今日配付資料1枚、私、皆さんにさせていただいています。よく見るこの子ども子育て支援特別会計の図になります。この政府のポンチエに今回の改正、お金の流れとその根拠条文も書き入れさせていただきました。太めの図の方に矢印が入っているところと、条文のところが私の追記になっております。決算上、預金が他の経費以外に使われることがないよう、それぞれの勘定に積立金、子ども子育て支援金、育児休業給付資金を置き、分別管理をするというふうにされています。特別会計法の改正において、123条の8において、出生後、休業支援給付及び育児時短就業給付に相当する金額を子ども子育て給付金から育児休業給付勧助に繰り入れるというふうに解説されています。また123条の15において、育児休業給付勧助の決算上、常預金が生じた場合は、育児休業給付資金に組み入れる金額を除してなお、残余があるときに子ども子育て支援金に組み入れる、つまり返すということになっているんですね。ここでこれが流用に当たるんじゃないかというちょっと心配があります。子ども子育て納付金から育児休業給付勧助に繰り入れの常預金を子ども子育て支援金に返すこの運用が他の経費に使われることがないと整理されていますが、育児休業給付勧助の常預金を子ども子育て支援金に返すという123条の15の整理であれば、育児休業給付勧助の歳入である一般会計からの繰り入れ並びに、労働保険特価からの繰り入れの常預金も子ども子育て支援金に組み込まれてしまって流用ができていくんじゃないかというふうにこのポンチを見ると私は感じてしまっているんですけれども、この点について御説明いただきたいと思い ます。
2:24:08
子ども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長 久牧正人君
2:24:14
お答え申し上げます。まず雇用保険法に基づきまして68条と68-2の整理におきまして、雇用保険財源が他に使われるということはないということははっきりしてございます。その上でこのポンチにつきましては特別会計法において細かい規定が設けられているものでございます。先生ご指摘のように右側の育児休業等給付官場に余剰が生じた場合に子ども子育て支援資金というのが左側の子ども子育て支援官場の方に設けられているので、ここに戻す過程で雇用保険財源が戻ってしまうのではないかというご指摘でございます。これにつきましては特別会計法123条の15に基づいてこういう捜査を行いますが、その前に先生にもこの資料に書いてございますように右下にあります123条の12に第3項というのがございまして、ここで育児休業に給付に充てる雇用保険料と及び一般会計からの繰り入れに由来する常用金すなわち育児休業に充てるものと区分整理されるものにつきましては、この右側の官場にあります育児休業給付資金に汲み 入れるということが規定をされてございます。従いまして、流用ということが起こるということはないということでございます。
2:25:38
改めて条文を確認させていただいて、今この条文上として仕組みで流用されることがないというふうには分かったんですけれども、改めてこれを見れば見るほど、わざわざこの1つの特別会計にする意味がどこにあったのかというところが改めて疑問としてわきます。何を説明したくてこれを1つにしたのか、分かりやすさを表現するのであれば、政府が発表するときにしっかりと子ども子育てにどういうものをいくら使ったかということをまとめて計算して出せばいいだけで、会計を一緒にするということ自体が流用だとか何かごまかしをするんじゃないかという疑念が生まれているということを最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2:26:43
日本共産党の倉林明子です。総理は子ども子育て支援金について、歳出改革により保険料負担の軽減効果を生じさせ、事業の拠出分も含めて実質的な負担は生じさせない。これ繰り返し答弁されているんですね。しかしこの実質的な負担を生じさせないという話は、マクロの話なんですよ。1人1人の国民の実態から見ればどうかと、負担増となるケースが出てくるだけじゃないんですね。子育てを終えた家庭、子育てのない世帯、こういう世帯にとっては、給付なき負担増となる。明らかだと思います。いかがですか。
2:27:37
お答え申し上げます。支援金制度は今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子ども、子育て世帯を支える仕組みであり、高齢者や子どものいない方も含め、拠出をお願いすることとしてございます。こうした支援金制度の構築による給付拡充の対象ではない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、 我が国の経済社会システムや地域社会を維持することですとか、国民会保険制度の持続可能性を高めるものという点で重要な意味を持つものであり、ご理解をいただきたいと考えております。その上で、国民の皆様に新しく拠出をいただくこと、これは事実でございますが、支援金の拠出に当たりましては、支援金を所得に応じたものとしつつ、低所得者の方に対しては負担軽減措置を講じ、そのための公費も投入することによって、負担能力に応じた拠出となるような仕組みとするとともに、エサイス改革を基本に支援金の導入に見合った社会保険料の負担軽減を行うことで、全体として実質的な負担とはならない枠組みとしてございます。
2:28:52
負担は生じないと言うんだけど、今おっしゃったように、拠出をお願いすることになるわけですよ。給付がない負担ということが、新たに生じることは間違いないんですね。国民、いわゆる実質的な負担はないということだけのフレーズで、国民を欺くような説明というのは、既に破綻していると、ここを認めるべきですよ。だいたいぶっかだかで苦しんでいるんですね、今国民は 。そこに対して、子育てを公実にして新たな負担増、断固認められないと申し上げておきたい。そこで、社会保障の歳出改革で財源確保だとされているわけで、その合計で見ると2.1兆円になるんですね。これ歳出改革が、工程どおりに進まないという場合は、十分に想定されるわけですが、支援金の不足が生じることになります。その場合、どういう選択肢があるか。1つに、子育て支援策を縮小するか。2つ、支援金を増やすか。3つ、特例債の発行を継続するか。これいずれかだと思うんですけれども、明確な答弁を求めたい。
2:30:13
子ども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長 熊木まさと君。
2:30:21
歳出改革で2.1兆円というのは、歳出改革の基での公費節減の基で増やしていく1.1兆円と支援金の1兆円の合計というふうに受け止めました。現在、ご審議いただいている法案におきましては、それを含めまして、総額3.6兆円程度の加速化プラン、その財源につきまして は、法の不足以下のように明確してございます。歳出改革等による公費節減、規定予算の最大限の活用等、そして支援金、これで賄うということ。それから、歳出改革の範囲内で支援金を構築し、その金額は、令和10年度において1兆円程度であること。これら法案の不足、第47条第2項でございます。歳出改革の具体的な内容につきましては、こうした法律の規定に則りまして、昨年末に確決定された改革工程に基づきまして、毎年度の予算編成過程において検討されていくものでございますが、歳出改革につきましては、今申し上げましたように、法律、法案、そして閣議決定した、そういう意味でお約束しているものでございますので、私どもといたしまして、この歳出改革が進まないという事態を想定しているものではございません。法案が成立すれば、法律の規定に則り、歳出改革を着実に、かつ丁寧に実行してまいりたいというふうに思います。
2:31:36
何度も閣議決定したから言うてですね、できていないことを山ほ どありますよ。その上で、増税しないというふうに明言しているので、選択肢としてはいずれかしかないということになると思うんですね。私は、この歳出改革ありきということで、2028年という期限を区切って、社会保障費削減の圧力ということに、圧力をかけることになりかねないというふうに思っているんです。そこで、介護保険制度改革で、2027年までに結果を出すものとして、たくさん項目を挙がっているんだけれども、1つ、ケアマネジメントの利用者負担、2つ、2割負担の範囲の対象拡大、そして3つ目に、病介護1、2の生活援助サービスの総合事業への移行、これ、盛り込まれております。2028年までに、介護保険制度改革全体で、どれだけの財源を確保しようとしているのか、参考にお願いします。
2:32:50
お答えいたします。介護保険制度に関しまして、ただいま委員御指摘になられたような、2028年に向けて行う歳出改革の具体的内容については、昨年末に閣議決定した改革工程において、今後の取組としてお示しをしております。その詳細については、28年度までの、各年度の予算編成過程において検討決定していくこととしており、実施する施策の影響が、現時点でお答えすることは難しいということでございます。ただいずれにしましても、これらの取組を検討実施するにあたっては、必要な保証が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
2:33:32
積み上げた上で、2.1兆円が出てくる話なんですよ。だからきちっとそういう意味で、どこをどう削減して積み上げての2.1兆円かという説明には、本当になっていないんですよ。今紹介した分は、2027年までに結果を出すということは、やるということなんですね。このメニューというのは、介護法改につながるようなメニューなんですね。そして何度も期限を区切って、実施検討が求められてきたものの、ずっと先送りしてきたメニューでもあるんですよ。これ強行するなどということは、到底国民の理解を得られないと申し上げておきたい。それでは医療はどうかということですけれども、メニューを見ますと、3割負担の範囲の拡大、高額療養費制度の見直し、病床削減の推進にとどまらず、国民健康保険の都道府県保険料水準の統一、こういうメニューに並んでまして、さらなる負担増、そして給付削減、目白押しになっているわけです。2028年までに歳出削減、進めるということとですよ、約900万人、労働者の14%、医療福祉従事者の賃上げ、これもやるとおっしゃっているんだけれども、どう両立させようとお考えか、竹見大臣お願いします。
2:35:17
この令和5年度、それから6年度予算の編成については、令和6年度診療報酬約可改定において、現場で働く幅広い方々の賃上げなどのために、必要な水準の改定率を確保しつつ 、市場実成価格などを踏まえた約可改定を行うなどの取組を行うことによりまして、子ども関連予算について、公費で0.37兆円確保するとともに、こうした歳出改革と賃上げにより、社会保険負担軽減効果を0.33兆円確保したところであります。これを委員御指摘、2028年度まで継続をいたしますと、公費で約1.1兆円の確保、保険料負担で約1.0兆円の軽減となります。今後とも、賃上げに必要性等を踏まえた必要な施策を講じつつ、昨年末に閣議決定した改革工程に則って、2028年度までに公費節減効果と実質的な社会保険負担軽減効果を積み上げてまいりたいと思います。
2:36:36
今般の報酬改定で賃上げを見込んだというものの、全体での改定率というのは本当に微々たるもので、物価高騰に対抗できないという悲鳴が上がっております。今年度でも実質的な賃上げというのは確保できておりません。総理の今年度の賃上げの約束さえも果たされていないわけですよ。現場の労働者に更なる処遇の低下、これをもたらすことにつながりかねない、これも指 摘をしておきます。その上で、子ども子育て支援金は保険料ということになります。医療保険料に上乗せする仕組みを取るわけで、将来的に体能制裁が持ち込まれることはないだろうかと懸念があります。保険料体能によって、保育育児支援が打ち切られるなどのペナルティが導入される、これは絶対あってはならないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:37:44
お答え申し上げます。児童手当などの支援金を充てる給付は、児童手当法などそれぞれの法律に定められた支給要件に従って支給されるものでございまして、支援金の体能を理由にこれらの給付を不支給にするということはしておりませんし、今後もその予定はございません。
2:38:07
予定は ないとおっしゃるけれども、これ自身が保険の仕組みを使うということになるわけですよね。今、医療保険、介護保険、さまざまにペナルティ措置が設けられて、保険料を払っているけれども、実際の給付を受けられないということが大きく問題にもなっているわけですよね。今、そうはならないとおっしゃるんだけれども、それを担保するものは一体何ですか。
2:38:43
担保措置というのは法律ということになろうかと思います。給付につきましては、介護保険は介護保険法、医療保険は医療保険の確保に基づいており、今回の子ども子育て支援金は医療保険の確保に基づいて付加聴取を行いますが、給付については児童手当などの法律に基づくというものでございます。この児童手当法におきまして、党におきまして、この給付を不支給にするという法律構成は今回とっておりませんし、そうしたものは、子ども保険というものをつくったわけではございませんので、児童手当法はそのままでございますので、そうしたものからしますと、今後そうしたことが導入されるということは想定していないということでございます 。
2:39:28
現時点では想定していないということは確認できました。保険原則でやっていくということになりますと、そういうことも含めてきちんとした禁止措置ということが必要だということを申し上げたいし、そもそも育児給付を含まない医療保険料に上乗せ聴取をすると、これ自体が禁じてだということを申し上げたい。そこで、全世代型社会保障と称して、給付は高齢者中心だと、負担は現役世代中心となっている社会保障の構造を生み直すと、こういう考え方が社会の分断を生んでいると、既に生んでいると私は思うんだけれども、そういう認識は、竹見大臣おありでしょうか。
2:40:17
むしろ私どもの考え方は全く真逆で、そういう世代の分断を起こさせないということを考えて、こうした大納負担の在り方とか、全世代社会保障という考え方を打ち出させていただいているわけであります。こうした考え方を踏まえて、昨年末にこの改革工程表を作って閣議決定をして、そして実際に取組を検討実施するにあたっては、全世代社会保障の理念に基づいて、世代間の対立に陥ることなく、むしろそれぞれの人生のステージにおいて、必要な保障がバランスよく提供されるよう、見直しによって生じる影響をしっかり考慮しながら、丁寧にこれを検討していこうというふうに思っております。
2:41:12
丁寧に国民の実態、声をお聞きになった方がよろしいと申し上げたい。能力に応じた負担ということで、全世代型という考え方も持ち込まれてまいりました。しかし、能力に応じた負担というのであれば、金融資産化の優遇税制、放ってあるわけですよ。見直しかかっていない。それにコロナがあっても、物価高があっても、大企業の内部流報というのは増え続けているわけですよね。こういうところにこそ活用、財源の負担ということを正面から求めるべきだ、終わります。
2:42:52
令和新選組、船子康彦でございます。本日はよろしくお願いいたします。さて、子ども子育て支援法改正案の最大の問題点は、子ども子育て支援金制度を創設し、
2:43:17
子育て支援策に係る2.1兆円を社会保障費の抑制で確保しようとしていることです。障害、高齢、病気、貧困、失業など、生きていく上で何らかの困難や犯人を抱える人を社会全体で支えるのが社会保障です。
2:43:40
その社会保障制度も利用者への負担増や利用抑制によって、向いた分を消費者対策に当てるというのは筋違いも甚だしいと言わざるを得ません。その点の質疑は内閣委員会所属の同僚の大島委員にお願いし、本連合審査では子ども誰でも通縁制度についてお伺いします。
2:44:08
本制度はすべての子どもを子育て世帯を対象とする支援策強化の現物給付策の目玉とも言うべき施策です。就労要件を問わずに、6ヶ月から3歳未満の入養児を対象に月10時間以内で保育所などを利用できるこの制度は、モデル事業実施の中からも需要の高さが伺えます。
2:44:35
一方で、保育士1人当たりの子どもの数は多く、長時間預かり低賃金など労働条件の悪さから来る人手不足で現場は疲弊しています。毎日通う子と不定期に通う子を一緒に見ていくことへの不安が現場から寄せられています。
2:44:59
現行の一時預かり事業が保護者の立場からの必要性に対応するものに対し、子ども誰でも通援制度は子どもを中心に考え、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備することを目的とするとされ、理念は大変立派です。
2:45:23
しかしながら、全国の保育現場では保育士の一斉退職が相次いでいます。待機児童対策として次々と新しい保育所が開設され、その影響で現場では慢性的な人手不足の状態が続いています。
2:45:44
その結果、目が行き届かずに子どもが安心して過ごせる環境にない、園児に対する虐待と経営者からの保育士に対するパワハラもある、安全に保育できない職場にはいられないなど、悲痛な声が聞こえてきます。加藤大臣、このような現状でどのようにこの制度の実施体制を確保するおつもりでしょうか。
2:46:19
お答え申し上げます。幼児教育保育の現場では子どもをめぐる事故や不適切な対応事案なども生じており、安心して子どもを預けられる体制整備を進めていくことは重要であると考えております。
2:46:35
この体制整備の一環として、保育士の配置基準については、子ども未来戦略に基づき、4、5歳児について、今年度から76年ぶりに30対1から25対1へ改善するとともに、1歳児については令和7年度以降6対1から5対1への改善を進めることとしております。
2:46:56
また、保育人材の確保も重要であり、保育所等におけるICT化の推進等による負担軽減、また、潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組むとともに、保育の現場や職業の魅力向上とその発信にも取り組んでいるところでございます。さらに、処遇改善につきましては、継続的に取り組んできており、直近においては5%を上回る校庭確保の人件費の改定を行いました。
2:47:24
引き続き、子ども未来戦略に基づき、民間給与動向を踏まえたさらなる処遇改善、これを行ってまいりたいと考えております。子ども誰でも通縁制度の体制整備についてのご懸念等そのご質問がございました。
2:47:38
こうした取組を、今申し上げた取組を進めていくとともに、子ども誰でも通縁制度の創設を見据え、対象となる全ての子どもが利用できるよう実施したいとなる市町村においては、計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。このため、国としましても市町村に対し、具体的な施設等の整備量の把握、これをしてもらうよう依頼を行っているところでございます。
2:48:06
さらに、指向的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時行うことなどにより、市町村による体制整備、これを国としてしっかり支援をしてまいります。
2:48:31
法案の励行を受けたときの子ども家庭庁のご説明では、障害児・医療的ケア児も子ども誰でも通縁制度の対象となるとのことでした。また実施事業所としては体制が整っていれば、保育所・幼稚園・認定子ども園だけでなく、児童発達支援事業所なども可能としているとのことでした 。
2:48:58
しかし現状、保育所・幼稚園・認定子ども園では障害のある子、とりわけ医療的ケアの必要な子どもはなかなか受け入れてもらえません。児童発達支援事業所の中でも、看護師や医療的ケアができるヘルパーを配置して医療的ケア児を受け入れている児童発達支援事業所は少なく、
2:49:24
医療的ケアの必要なお子さんがどこの地域でも通える実態にはありません。日常的に障害児・医療的ケアの必要なお子さんが受け入れられない現状の中で、不定期でスポット的に受け入れるというのは全く非現実的で、絵に描いた餅と言わざるを得ません。
2:49:48
加藤大臣、障害児・医療的ケア児が子ども誰でも通縁制度を使うために、どのように体制整備を図っていこうつもりでしょうか。
2:50:04
お答え申し上げます。まず、医療的ケア児を受け入れる事業所におきましては、看護職員の配置が求められていることもあり、
2:50:15
自治体の児童発達支援センター等において、医療的ケア児の受け入れがなされているわけではありませんが、地域の医療的ケア児の数やニーズに応じて、地域の事業所が役割分担を行い、連携しながらその受け入れや必要な支援を提供していくことが重要であると考えております。子ども誰でも通縁制度における障害児等の受け入れについての御指摘がございましたが、
2:50:40
子ども誰でも通縁制度では、障害のある子どもや医療的ケア児も含め、全ての子どもの育ちを応援するためのものであり、こうした子どもたちを含めて、自治体における提供体制の整備を進めていく必要がございます。このため、志向的事業におきましては、保育所や認定子ども園等で実施する場合でも、障害のある子どもを受け入れる場合には、補助単価を約1.5倍とすることにより、障害のある子どもの利用の促進を図ることとしてございます。加えまして、今後、志向的事業を実施しながら、児童発達支援センター等において、子ども誰でも通縁制度を実施するにあたっては、地域における児童発達支援のニーズや、資源の状況等も踏まえながら、障害のある子どもの支援にしょうがないように留意することが必要であると考えております。さらに、医療的ケア児の受け入れにあたりましては、外出することが難しい子どもがいることも考慮しながら、
2:51:36
提供体制を検討する必要があるほか、看護師のサポートが受けられる体制をどのように整備するのか、こういったことにつきましても、併せて検討をしていく必要があると考えております。こうした受入れにあたって留意すべき点等につきまして、引き続き、志向的事業の実施状況を踏まえ、制度の本格実施に向けて検討を重ねながら、障害のある子どもも、医療的ケア児も含めた提供体制の整備、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
2:52:09
【ふなご】一問目で指摘しましたように、今の保育現場では、慢性的な人手不足が続いており、普段利用しているお子さんだけでも、目が行き届かずに子どもが安心して過ごせる環境にない、
2:52:29
安全が確保できないという声が上がっています。教育・保育施設などにおける重大事故防止策を考える有識者会議の報告では、保育所における死亡事故の発生は、0歳から2歳時、預け始めの時期が最も多くなっています。
2:52:52
そのような状態を繰り返すことになるこの制度は、預かる側にとっても、親と離れ知らない場所で 初めて会う大人に預けられる子どもにとっても、大きなストレスや緊張を強いられます。まして、障害のあるお子さん、医療的ケアの必要なお子さん、こだわりが強いお子さん、
2:53:18
アレルギーなど配慮が必要なお子さんなどがスポット的に利用する場合、どのように子ども一人一人の特性・特徴を把握し、安全・安心を確保することができるのでしょうか。私の知っている医療的ケア時の長時間預かりをしている児童発達支援事業所では、
2:53:41
日から志向事業を持ちかけられましたが、日常的に関わらないで、短時間スポット的に医療的ケアの必要なお子さんを預かるなど、怖くてとてもできないと断りました。大臣、現場から上がっているこうしたリスクに対する不安や懸念に対して、子ども家庭庁はどのような対策をお考えでしょうか。
2:54:12
お答え申し上げます。子ども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子どもの安全の確保は大前提であり、障害のある子どもや医療的ケア時、アレルギーなど、配慮が必要な子どもと安全に関わるために、必要不可欠な情報を事前に把握しておくことが重要であると考えております。
2:54:38
児童的事業の在り方に関する検討会でも、安全確保に不可欠な情報の事前把握の必要性に加えまして、慣れるまでに時間がかかる子どもへの対応として、親子通園が考えられることや、年齢ごとに異なる関わり方の特徴や要点などについて、報告書において言及をされています。このため、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者が事前に障害の有無等の情報を投力し、受入れ施設がこれらの情報を円滑に把握できるようにしていきたいと考えているところでございます。また、事業実施に当たりましては、初回の面談を行ったり、親子通園による親子の様子を見たりする中で、初めて利用する子どもについての理解を得られるようにすることとしてございます。さらに、障害のある子どもに対する提供体制の確保に向けて、
2:55:34
私工的事業においては、保育所や認定子ども園等において障害のある子どもを受け入れる場合には、補助単価を約1.5倍とするとともに、障害のある子どもを一人一人の特性に合わせたオーダーメイドの支援を行っている児童発達支援センター等について、こうした専門性を発揮していただく観点から、実施主体として参画いただくことを可能としております。
2:55:58
こうした取組を通じて、また様々なお声をしっかり受け止めさせていただきつつ、受入れ施設にとっても子どもや保護者にとっても安心な制度となるように、今後、私工的事業において実例を収集し、さらに検討・整理を深めて、安全の確保が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。おります。ご視聴ありがとうございました。
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代読いたします。それで済むなら、ならし保育は不要です。以下、事前に用意した文庫を代読します。事前に受け入れてみないことには、登録情報だけでは現場の対応はできません。まして、医療的ケアの必要なお子さんは、毎日の服役の把握が必要であり、医療的ケアは、その実施環境によって様々に対応が異なってきます。なれるまでは、親子で追印するとしても、定まった保育所に通うならし保育と違い、利用する保育所が定まっていなければ、受入れ機関にとっては一元産と同じです。同じ保育所に通うにしても、月10時間という少ない細切れの利用時間では、前に預かったときのことを覚えている余裕が現場にあるでしょうか。結局、制度をつくっても、障害児、医療的ケア児を受け入れる事業者がないということになってしまうのではありませんか。大臣いかがでしょうか。
2:58:50
お答えを申し上げます。障害のある子どもや医療的ケア児も含めた具体的な提供体制の整備に当たりましては、例えば、先ほど来申し上げている児童発達支援センター等を活用するなど、各地域において体制の整った拠点となる事業所を整備することや、国が整備するシステムにおいて、障害のある子どもや医療的ケア児の受入れの体制が整っている事業所等を保護者が容易に確認できるようにしていくことなども必要だというふうに思っております。様々な検討が必要でございます。委員御指摘のように、単純に情報が直前で提供されても、それにすぐ様、保育士の方や看護師の方が対応できるかということも課題だと思いますし、月10時間で連続的に子どもさんの状況を把握していくということができないこと自体も大変重要な御指摘だというふうに受け止めてございます。委員の御指摘もしっかり踏まえつつ、何ができるかということを検討にしっかりの素材に載せながら、障害のある子どもや医療的ケア児も含めた子どもたちに、この制度、この支援が行き届くことができるような工夫をこれからも検討してまいりたいと考えております。
3:00:11
終わります。ありがとうございました。速記を止めてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。
3:01:16
無所属の上田清志です。子育て支援金問題についてだけお伺いいたします。各種医療保険の個人負担増、あるいは事業所負担増による拒否資金について、
3:01:35
歳出効果や賃上げによって実質的に国民負担は増えないと、猫騙しみたいなことを言っておられますけれども、まず加藤大臣に、賃上げについて、6,732万人の就業者がおられるわけですが、この賃上げ状況について、連合などは5月24日でしたか、プレスリリースなんかやっておりますが、
3:02:04
全体像でどのような形で賃上げになっているのかとか、あるいはまだ部分で全部まとめていないと思います。知らなくても結構なんです。知らないじゃないかと言って責めているわけではありません。全体像として、6,732万人の就業者の賃上げ状況がどんなふうになったのか、
3:02:33
これは個別案件で分かっている部分を仮定計算してどのような状況になっているか、今年の部分が発揮していなければ、少なくとも昨年の分は正確に出ていると思いますので、そういうのを勘案して、当然賃上げによって負担が増えないと、こういうことを言っておられるわけですから、
3:03:01
連合のプレスリリースでも、昨年と比べてむちゃくちゃ上がったわけじゃないんです。全般で言えば、過重平均でも5.217%で、昨年比では1.5%増とかって、そういう数字ですので、昨年の数字を抑えた上で、賃上げ効果を言われているのか、
3:03:27
そういう報告を受けているかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。お答えを申し上げます。賃上げの動向等を細かく報告を受けてということではございませんし、今の通告ございませんの手持ちで、具体的なことをお答えするところではないのですが、委員の御指摘の趣旨としましては、この支援金制度を賃上げにより軽減効果を生じさせるということにおいて、前提に御指摘のところかというふうに理解をいたしております。支援金制度は、徹底した歳出改革による保険料負担の軽減効果、その範囲内ですることを基本としてございます。
3:04:22
全体として、今後の賃上げの成否や、それによる保険料負担の軽減効果を当てにしているということではありません。政府全体としてしっかりと歳出改革に取り組んで、その上で政府が総力を挙げて取り組む賃上げによる効果が生じますれば、それも活用することによって実質的な負担が生じないことを確実なものにできるということを申し上げている次第でございます。
3:04:50
賃上げ効果はあまり政府としては考えていない。歳出効果の方に力点を置いているという、そういう話ですか。もう一言で答えてください。支援金制度の構築に当たっては、歳出改革によって令和10年度まで1兆円分の社会保険負担軽減効果を積み上げることを基本としております。賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入のために社会保障負担率が上昇しないことが確実になるということでありまして、これを宛てにするということではなく、基本は1兆円分、これは歳出改革によって積み上げていって、その範囲内で居室をお願いするという、今度はこういう立て付けにさせていただいているところでございます。上田清志君 これまでの答弁と違 うような感じがいたしますが、厚労大臣、賃上げについての報告、昨年も踏まえてで結構でございますが、一体どの程度国民全体で賃上げ効果があったんでしょうか。御案内のとおり、24ヶ月連続マイナス賃金なんですけれども、これも踏まえてどのような御報告をいただいているか、それだけお答えしてください。竹見厚生労働大臣 この賃上げに関わる効果というものについてでありますけれども、連合の第4回の回答集計で5.20%、昨年の第4回の集計3.69%、これ今年は大きく上回っております。だから今年第3回の回答集計、4月4日見てみますと5.24%とほぼ同水準維持をさせていただいているところであります。これらがさらにこの中小企業の賃上げにまでどれだけ波及していくかということを私どもは注視をしているところでございます。実際のところ、こうした賃上げの効果というものについては、今まで以上に一定の効果は期待できると。ただ、御指摘の物価の上昇ということを通じて、過所分所得というものの伸びが実際に想定したほどに期待できず、むしろ連続してこの過所分所得というものが縮小してきているという点については、非常に私どもはこれを心配をしておりまして、その中で実際に賃上げ分を通じたご負担をお願いをしているという考え方でいるというのが現状に関わる私の認識であります。ありがとうございます。連合は全雇用者の約10分の1弱、683万人でございますので、このデータは比較的早めに出てきているところでありますので、ぜひ昨年のと比較しながら注視していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。加藤大臣、先ほど歳出効果と言われました、政府参考人が歳出効果についてのプログラムを若干お話をされました。普通、こうして法案を出されて、我々がその説明を聞いて審議をすると、まさに憲法62条の国勢調査権を使って私たちはしっかり資料をいただいたりしながら調査をすると。閣僚の皆さんは総理をはじめ、憲法63条に基づいて説明のためにこうしてご出席をいただいている。説明していただかなければならないのです。でも、政府参考人のさっきの歳出の話は、予算編成時にそれぞれの歳出企画を出していく。それとは違うでしょう。少なくとも、今の法案の段階でどのような形で歳出効果をするのかという。歳出効果がメインだと今おっしゃった以上、今、どういう項目を立てて、どのくらいの時間をかけて、いくら歳出カットをするのか。それを出していかなければ、いいものか悪いものか私たちには判断できないじゃないでしょうか。そういうのは出せるんですか、出せないんですか。先ほどの政府参考人の答弁じゃ話にならないと思いますよ。
3:10:13
先ほどの猪瀬委員からのご質問に対する回答とも重なってくるわけでありますけれども、歳出改革については、具体的に介護の生産性の質の向上ということで、タブレットなどの導入による記録だとか、情報共有の効率化、それから見守りセンサーなどによるバイタル情報などの把握を通じて、介護現場の生産性の向上を図るといったように、実は具体的な項目はかなりきちんと整理されているわけであります。これらをいかに確実に実施 して、そして従来どおりそうした歳出改革というものを通じて出てきた財源というものを継続して確保していくかということが、私どもの大きな課題だというふうに思います。
3:11:01
お言葉ですが、金融機関がお金を貸すときには、当然、どのような形で計画を立てているか、年次計画や、あるいはどういうものにお金を使うのかとか、細かい数字を要求されます。おのずから予算は細かいものを要求してきますので、これは歳出カットであるということは、多くの方々に影響を与えます。増やす話は喜ぶだけの話ですが、カットをする話は必ずしも喜ばれませんので、早めにいいものか悪いものかを国会で判断しなければいけないので、その点についてはしっかり出していかないと困るということを申し上げております。ありがとうございました。
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他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。よって連合審査会は終了することに決定いたしました。これにて散会いたします。